国防関係 国際紛争 自衛隊

2018年4月19日 (木)

中国軍の無人偵察機か、空自緊急発進…尖閣北方(19日)読売

 防衛省は18日、尖閣諸島(沖縄県)周辺の上空で今月10日午後に中国軍の無人偵察機とみられる航空機が飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。 
領空侵犯はなかった。日本周辺空域で国籍不明の無人機が確認され、空自機がスクランブルしたのは2013年9月以来2回目で、同省で警戒を強めている。
 発表によると、確認されたのは、中国が開発した無人偵察機「BZK―005」とみられる航空機1機。尖閣諸島(沖縄県)北方約160キロの日本の防空識別圏を南下しているのを、空自のレーダーが捉えた。空自機がスクランブルすると、同機は向きを変えて北上した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180418-OYT1T50103.html

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2018年4月17日 (火)

【陸自イラク日報問題】「戦闘」よく使う言葉 「隠す必要ない文書」元隊員、語る(17日)産経

平成16年から18年にかけてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が公表された。「隠す必要のない文書」「なぜ、こんなことになるのか」。隠蔽問題に発展させた防衛省の対応に、派遣された元隊員たちは複雑な思いを抱えている。
 元隊員らによると、日報は、現地の会議で報告された任務や予定、気象状況などを文書係がまとめ、宿営地が攻撃を受けた際は背景の分析も盛り込まれた。普段は電子メールで日本に送り、急を要する場合は衛星電話も使われたという。
 「戦闘という言葉も使いましたよ」と話すのは、復興業務を担う本隊として派遣された60代の自衛隊OB。「軍事用語ですから。大規模だったら武力紛争。小規模だったら戦闘。武力衝突、小競り合いという言い方はしない」と証言した。
 本隊を支える業務支援隊として半年間、派遣された男性も「行く前は戦闘状態と聞いていたが、行ってみたら、そうでもなかった。われわれの感覚としては『ゲリラ攻撃』。本気で殺しに来る感じはなかった」と当時の状況を振り返った。
 2人とも日報について「組織として現状を報告するのは当たり前。今後の教訓のために保管するのも当然のことだ」と口をそろえる。元業務支援隊の男性は「今後の行動に支障があるものは出せないが、黒塗りにして出しておけばよかった話だ。そこをなぜ、きちんと整理できなかったのか」とため息をついた。
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防衛省、イラク日報公表 1万5千ページ、「戦闘」記載も(17日)共同

防衛省は16日、2004~06年にイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報を初めて公表した。陸自の活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、派遣された南部サマワの治安情勢を「戦闘が拡大」と分析するなど複数の「戦闘」の記述があった。自衛隊の宿営地と周辺には十数回にわたりロケット弾や迫撃砲などによる攻撃があったことが分かっているが、日報により「戦闘」との表現が確認された。
 自衛隊にとって初の「戦地」派遣とされた活動記録が明らかになり、海外での武力行使を禁じた憲法9条との整合性を巡り、当時の小泉政権の判断が妥当だったのかを問う声が強まりそうだ。
https://this.kiji.is/358533984642303073?c=39546741839462401

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2018年4月 8日 (日)

イラク日報捜索指示、3部署だけ 稲田氏の口頭伝達も曖昧(8日)共同

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で、防衛省は7日、昨年2月22日に当時の稲田朋美防衛相が口頭で出した日報の捜索指示を、同省統合幕僚監部が三つの部署にしか伝えていなかったと明らかにした。稲田氏は口頭で統幕に「イラクの日報は本当にないのか」とだけ指示し、期限、捜索範囲を定めていない曖昧なものだった。稲田氏や統幕の伝達の不十分さが、日報発見の遅れにつながった可能性がある。
 統幕の山野徹参事官はこれまで、省全体に指示したと説明してきたが、7日になって修正。統幕の伝達内容も具体的なものではなく「やり方が適切ではなかった」として、不十分な対応だったと認めた。

https://this.kiji.is/355339939477062753?c=39546741839462401

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2018年4月 6日 (金)

【陸自イラク日報問題】情報公開の意識希薄、大臣指示も不徹底(6日)産経

陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、陸自が昨年3月末に日報の存在を把握したにもかかわらず、なぜ小野寺五典防衛相への報告までに1年を要したのかが最大の解明のポイントになる。意図的な隠蔽の可能性もあるが、山崎幸二陸上幕僚長が5日の記者会見で行った説明からは少なくとも、防衛相による重要な指示が末端まで徹底されなかった問題や、情報公開への意識も希薄だった実態が浮かび上がる。(千葉倫之)
 そもそもイラク日報の存否が問題化したのは昨年2月だった。野党議員の質問や資料要求に対し、防衛省はいったん「不存在」と答弁した。当時の稲田朋美防衛相は同2月22日に改めて探索を指示し、陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)も対象となったが、同本部は同3月10日に「不存在」と回答していた。
 この調査では、後に日報が見つかった外付けハードディスクは調べておらず、徹底性を欠いていたとの批判は免れない。当時の担当者らは「防衛相の指示で捜索しているという意識はなかった」と説明しているといい、山崎氏は「大臣指示が末端まで及んでいなかったのは極めて大きな問題だ」と語った。

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日報存在を複数人が把握 防衛省、イラク日報問題(6日)共同

陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題を巡り、陸自研究本部(現教育訓練研究本部)教訓課で昨年3月27日に日報が見つかった時点で、少なくとも教訓課長を含む複数の隊員が存在を把握していたことが6日、防衛省への取材で分かった。課長らは全員、当時の稲田朋美防衛相ら幹部への報告をしていなかった。
 日報の存在を複数の隊員が知っていたのに、長期間隠蔽されていたことになり、防衛省の調査チームは詳しい経緯に加え、陸自内で他に存在を把握していた隊員がいなかったか調べている。
https://this.kiji.is/354734070993011809?c=39546741839462401

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2018年4月 5日 (木)

【陸自イラク日報問題】揺らぐ文民統制 与党からも批判「体をなしていない」(5日)産経

防衛相から探索を命じられていた日報を発見したにもかかわらず、陸上自衛隊は9カ月以上も報告を怠った。隠蔽(いんぺい)だとの批判は免れず、指揮命令の徹底が死活的に重要な軍事組織としても欠陥を露呈した。陸自内部のどの範囲までが日報の存在を把握し、なぜ報告を避けたのか。疑問点が残る中、厳正な処分を含む抜本的改革が求められることになる。
 陸自のイラク派遣時の日報は昨年3月27日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題に関する特別防衛監察が実施される中で見つかっていた。小野寺五典防衛相は「現場の判断」で報告が見送られたことを示唆した。即座に報告していれば事態がここまで悪化し、自衛隊への信頼を損なうことはなかった。
 小野寺氏は日報の存在を把握していた人物について「少なくとも教訓課長以外にもいる」としており、研究本部内の「組織的な隠蔽」の疑いも濃厚になる。
 そもそも現地部隊から送られる日報は、その後の部隊運用や装備評価などを検討する上で貴重な基礎資料と位置づけられる。所在や存否を明確に把握するのは当然で、陸自は基本を怠ったことになる。続きを読む

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2018年3月28日 (水)

隊舎の壁蹴って穴空ける…自衛官を減給 書類の不備とがめられムシャクシャ(28日)産経

自衛隊の隊舎の壁を蹴り、穴を開けたとして、陸上自衛隊福島駐屯地(福島市)は27日、第11施設群の男性陸士長(22)を同日付で減給1カ月(30分の1)の懲戒処分にした。
 駐屯地によると、男性陸士長は昨年11月、上司に書類提出の不備をとがめられたいらだちから、居住施設の玄関ホールの壁を蹴って、直径約20センチの穴を空けた。聞き取りに「深く反省している」と話しているという。
http://www.sankei.com/affairs/news/180327/afr1803270024-n1.html

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2018年3月27日 (火)

陸上自衛隊「陸上総隊」きょう発足 創設以来最大の組織改編(27日)NHK

陸上自衛隊は、64年前に創設されて以来、最大規模となる組織改編を行い、全国各地に配備された部隊を一元的に運用する「陸上総隊」を27日、発足させます。南西諸島の防衛に迅速に対応することなどが目的とされていますが、権限が集中するだけに組織の透明性の確保も課題となります。
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2018年3月24日 (土)

»米海軍が南沙諸島周辺で「航行の自由作戦」、中国反発(24日)TBS

 アメリカ海軍は23日、中国が実効支配する南シナ海の南沙諸島の周辺で、イージス駆逐艦を航行させる「航行の自由作戦」を実施しました。
 これは、ロイター通信がアメリカ当局者の話として伝えたもので、海軍のイージス駆逐艦「マスティン」が23日、南沙諸島のミスチーフ礁に中国が造成した人工島の12カイリ内の海域を航行したということです。アメリカ海軍による「航行の自由作戦」の実施が明らかになったのは、今年1月17日以来です。
 中国は人工島の12カイリ以内を「領海」と主張していて、中国国防省の報道官は「中国軍は重大な政治的・軍事的挑発に断固反対する」との談話を発表しました。そして、中国海軍の艦艇2隻がアメリカの駆逐艦に対し、現場の海域から離れるよう警告したことを明らかにしました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3324848.html

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