国防関係 国際紛争 自衛隊

2017年7月19日 (水)

海保が独自パイロット…尖閣、空から監視を強化(19日)読売

沖縄・尖閣諸島周辺での警戒任務の増加や違法操業などの多発で、空からの警戒監視の重要度が増していることを受け、海上保安庁は、現在は海上自衛隊に訓練を委託している固定翼飛行機パイロットの独自養成を始める。
 今年度中に訓練機を購入した上で、教官育成などにも着手する予定で、監視の強化に向けてパイロットを安定的に確保する体制を整備する方針だ。
 同庁では現在、ジェット機など固定翼の飛行機を計26機所有し、警戒監視や救難活動などで使用。尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵入や、韓国やロシアの海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)内での無許可調査、洋上での密輸などへの対応で、速度や航続距離がヘリよりも優れた飛行機が現場に派遣されるケースが増加している。同庁幹部は「船舶だけでなく、飛行機の態勢増強も考えざるを得ない」と話す。

(ここまで363文字 / 残り549文字)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170719-OYT1T50043.html?from=ycont_top_txt

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陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議(19日)朝日

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。
 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。
 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。
続くdownwardleft

http://www.asahi.com/articles/ASK7L6KHBK7LUTIL05T.html

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2017年7月17日 (月)

中国公船が青森沖領海侵入 海警局の2隻、海保初確認(17日)共同

第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると17日、青森県沖で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。
 2管本部によると、午前8時5分ごろから20分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前9時40~45分ごろにいったん領海を出た。
 約2時間後、2隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後3時20~25分ごろに領海を出た。
https://this.kiji.is/259639338465297909?c=39546741839462401

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世界の“海の警察”会議を東京で 中国も参加の予定(17日)テレビ朝日

世界の海上保安機関のトップが集まり、テロや密輸対策、海難事故での連携など海洋問題を解決する世界で初めての長官級会議が、9月に東京で開催されることが分かりました。
 海の日を記念して行われているイベントで、安倍総理大臣がメッセージを出しました。世界との連携が重要だと開催の意義を強調しました。世界で初めてとなる海上保安機関の長官級会議は、日本の海上保安庁と日本財団が共同で主催して、9月に東京で開催します。関係者によりますと、参加するのはアメリカの沿岸警備隊やロシアの連邦保安庁、タイの海事局など40以上の国と地域の組織です。会議ではテロや密輸対策における国際協力の在り方、海洋汚染の監視などを3日にわたり議論した後、問題の解決に向けた「共同声明」を発信するということです。尖閣諸島などで領海侵入を繰り返す中国も参加を予定していて、日本にどこまで協力するのかも焦点となります。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000105532.html

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防衛省、サイバー部隊千人規模へ 攻撃手段も研究(17日)共同

防衛省が同省・自衛隊内部のネットワークの監視や、サイバー攻撃を受けた際の対応を担う「サイバー防衛隊」の規模と能力を大幅に強化する方向で検討に入ったことが16日、分かった。現在の約110人から将来的に約千人に増やし、サイバー攻撃を自ら仕掛ける研究をする担当部門を新たに設ける構想だ。サイバー攻撃の方法を研究することで防御能力の構築に役立てるとしている。
 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃への対応力強化を課題にしている。攻撃方法の研究は自衛隊によるサイバー攻撃能力の保有に向けた動きと見られる可能性があり、今後議論を呼びそうだ。
https://this.kiji.is/259364402415468548?c=39546741839462401

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2017年7月16日 (日)

対馬沖と沖ノ島沖で領海侵入 中国公船が立て続けに(16日)テレビ朝日

長崎県の対馬沖と福岡県の沖ノ島沖の領海に、中国の公船が立て続けに侵入しました。どちらの海域も領海侵入は初めてです。
 海上保安庁によりますと、15日正午ごろ、中国海警局の船1隻が対馬の沖合の日本の領海に侵入し、約30分にわたって領海内を航行したということです。その4時間後には、同じ船が別の船とともに沖ノ島の沖合の領海に侵入しました。どちらの海域も、中国の公船が領海に侵入したのを確認したのは初めてです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000105484.html

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2017年7月14日 (金)

迫り来るロシアの脅威? 航空自衛隊機の緊急発進、過半が対露軍機に 中国は半減、4~6月(14日)産経

防衛省統合幕僚監部は14日、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が今年度第1四半期(4~6月)で229回だったと発表した。前年同期と比較すると52回減少した。中国軍機に対するスクランブルが大幅に減ったことが原因で、前年同期比でほぼ半減した。
 第1四半期の中国軍機に対するスクランブルは101回。昨年度の各四半期は199回、208回、237回、207回だった。太平洋への展開を目的とした沖縄県・宮古海峡を通過する飛行も、昨年度は18回に上ったが、今年4~6月は1件も確認されなかった。 防衛省は中国側の意図に関し慎重に分析を進めているが「わが国の安全保障上重要な東シナ海における飛行など活動が停滞しているとは認識していない」としている。5月18日には中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、航空自衛隊機がスクランブルした。
 ロシア軍機に対するスクランブルは中国軍機を上回る125回。四半期ごとのスクランブル数発表を始めた平成17年度以降では、26年度第1四半期の235回に次ぐ多さとなった。残り3機は国籍不明だった。
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140036-n1.html

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2017年7月10日 (月)

「北朝鮮船に占領されてしまう」北のスルメイカ違法操業で抑止対策 海上保安庁が巡視船派遣開始 日本海EEZ内の現場海域に(10日)産経

日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船によるスルメイカ違法操業問題で、海上保安庁が現場海域に巡視船を派遣、違法操業の抑止対策を開始したことが9日、関係者への取材で分かった。大和堆周辺では昨秋から北朝鮮船が確認され、海保が巡視船の運用調整を進めていた。巡視船数隻が北朝鮮船の排除に当たっているとみられる。
 大和堆は男鹿半島から西に約400キロの水深が急激に浅くなる海底地形で、日本海有数の好漁場。日本漁船が6月ごろと10月ごろにスルメイカ漁をしているが、昨秋から数百隻規模で北朝鮮船が集まるようになり、日本船は現場から離れざるを得なくなっている。
 水産庁によると、領海の基線から200カイリ(約370キロ)までのEEZでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。日本と漁業協定を結んでいない北朝鮮の船はEEZ漁業法に違反。さらに、日本船が北朝鮮船の網をプロペラに巻き込むと航行不能になるため、全国いか釣り漁業協会が海保に取り締まり強化を要請していた。
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中国漁船、サバ「爆漁」か…推計30万トン超(10日)読売

日本の排他的経済水域(EEZ)に近い北太平洋の公海上で中国漁船が2016年、サバを30万~40万トン水揚げしていたとみられることが、国立水産研究・教育機構(横浜市)の推計で分かった。
 中国が昨年、国際機関「北太平洋漁業委員会」に報告したサバの水揚げ量は14・3万トンで、実態は2倍を超える可能性が高い。政府は、今月13日から開かれる同委員会で、中国などに正確な漁獲量の報告を求める方針だ。
 同機構によると、調査した海域は北海道東部から三陸沿岸の沖合200カイリ(約370キロ・メートル)の北太平洋。中国漁船が強力な集魚灯を使っていることに着目し、公開されている米国の気象衛星の観測データから光点を解析した。
 また、大型漁船に付けられた自動船舶識別装置の情報で国籍を識別。海水温による魚種の分布状況などを重ね合わせて分析したところ、同海域で昨年、サバを狙った1000トンクラスの大型の中国漁船が100隻以上、操業していたことが分かった。

(ここまで417文字 / 残り459文字)http://www.yomiuri.co.jp/national/20170709-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt

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2017年7月 4日 (火)

北朝鮮が弾道ミサイル発射 40分飛行、EEZ内に落下(4日)共同

【ソウル共同】北朝鮮は日本時間4日午前9時40分ごろ、北西部の平安北道亀城市付近から日本海に向け、弾道ミサイルを発射した。菅義偉官房長官は、ミサイルが日本海の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられ、約40分間飛んだと明らかにした。韓国軍によると、飛距離は約930キロ。防衛省は2500キロを大きく超える高度に達したと発表した。
 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮中央放送(ラジオ)は日本時間4日午後3時半から「特別重大報道」を行うと予告した。
 米太平洋軍は、発射したのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく、中距離弾道ミサイルだと発表した。
https://this.kiji.is/254774656155485693?c=39546741839462401

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