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国防関係 国際紛争 自衛隊

2020年9月29日 (火)

空自救難ヘリ 飛行中のトラブルで校庭に着陸 けが人なし(29日)NHK

29日午後、宮城県石巻市で航空自衛隊のヘリコプターが、訓練飛行中に機体の異常を示すランプが点灯し、事故を防ぐため、近くの高校のグラウンドに着陸しました。けがをした人はおらず、航空自衛隊が詳しい状況を調べています。
航空自衛隊によりますと、29日午後3時20分ごろ、宮城県東松島市にある航空自衛隊松島救難隊に所属するUH-60救難ヘリコプターが、石巻市の上空を訓練飛行中に、駆動系統の異常を示すランプが点灯したということです。
事故を防ぐため、ヘリコプターは近くの石巻北高校飯野川校のグラウンドに予防的に着陸しました。航空自衛隊によりますと当時、このヘリコプターには4人の自衛隊員が乗っていましたが、けがをした人は、いなかったということです。
また、グラウンドや、その周辺に人がいないことを確認してから着陸したということで、高校や地域住民に特段の影響はなかったとしています。
航空自衛隊は、なぜ異常を示すランプが点灯したのかなど、詳しい状況を調べています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639891000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

北方領土で軍事演習 首脳の電話会談前にロシア(29日)時事

【モスクワ時事】ロシア軍東部軍管区は29日、北方領土を含むクリール諸島で1500人以上が参加する軍事演習を開始したと発表した。29日は菅義偉首相が就任後初めてとなるプーチン大統領との電話会談を予定しており、日本側をけん制する意図がありそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900688&g=soc

2020年9月25日 (金)

尖閣領海警備を強化 巡視船ヘリ2機新造へ―海保(25日)時事

海上保安庁は25日、沖縄県・尖閣諸島の領海警備体制の強化を柱とした2021年度予算概算要求をまとめた。過去最多の20年度当初予算額から4%上積みし、2301億3900万円を計上した。

尖閣で日米共同訓練を 自民議連提言

 尖閣諸島沖では近年、中国公船の領海侵入が活発化し、船の大型化や武装化が確認されている。領海警備に加え大規模事案の同時発生を想定し、要求では巡視船搭載ヘリコプター2機の新造などを盛り込んだ。また、財務省と調整を進め、大型巡視船やジェット機の新造も目指す。
 全国で発生する海難事故や海上火災などへの対応能力を高めるため、小型巡視船2隻や中型ヘリコプター3機の新造も要求した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500394&g=soc

2020年9月23日 (水)

ミサイル防衛装備の洋上配備「合理的でない」 米側が指摘(23日)NHK

「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備について、防衛省はイージス・アショアのために製造中のものを改修し、洋上に配備する方向で検討していますが、改修作業を行うアメリカ側から「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。
イージス・アショアの配備断念に伴う代替策について、防衛省は、レーダーなど、イージス・アショアのために製造中のシステムを改修して、洋上に配備する方向で検討しています。
具体策が決まっていないため、来年度予算案の概算要求には金額は明示しない方針ですが、艦艇の建造など、多額の費用が必要になることが懸念されています。
この洋上配備の方針について、防衛省が実際の改修作業を行う製造元のアメリカ側に説明したところ、技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが政府関係者への取材で分かりました。
イージス・アショアのシステムは陸上配備を前提に設計されているため、波の影響に耐えられるよう設計を大幅に見直すといった対応が必要になることを念頭に置いた指摘とみられます。
ただ、防衛省は、イージス・アショアの配備断念の経緯を踏まえ、陸上への配備に地元の理解を得るのは極めて困難だとしていて、今後の代替策の検討をめぐっては費用面が大きな論点になる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630141000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

2020年9月20日 (日)

尖閣周辺に中国公船 14日連続(20日)産経

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは14日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200920/afr2009200004-n1.html

2020年9月19日 (土)

安保法5年、日米一体化が加速(19日)西日本

自衛隊任務を拡大した安全保障関連法は19日で成立から5年となった。米軍艦艇や航空機を守る「武器等防護」は常態化する傾向で、安倍晋三前首相が目指した「日米同盟の深化」は自衛隊と米軍の運用一体化の形で加速する。菅義偉首相は「日米同盟を基軸とした外交・安保政策」の路線を継承する。同盟の役割分担と自衛隊装備を変容させ得る「敵基地攻撃能力」保有の是非は年末に方向性を示す意向だ。

 岸信夫防衛相は18日の記者会見で「安保法の成立で日米同盟はかつてないほど強固になった。地域の平和と安定にも寄与している」と強調した。https://www.nishinippon.co.jp/item/o/646561/

尖閣周辺に中国船 13日連続(19日)産経

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200919/afr2009190004-n1.html

安全保障関連法成立5年 自衛隊の役割拡大も武器使用はなし(19日)NHK

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立から19日で5年です。
アメリカ軍の防護などを通して日米の一体化は進み、自衛隊の役割は拡大しています。
一方、これまでのところ、この法律に基づき自衛隊が武器を使用する事態は起きていません。
政府は、憲法解釈の変更によってそれまで認められていなかった集団的自衛権の行使を容認し、5年前の9月19日、その行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。
この法律に基づき、自衛隊がアメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」は初めて実施された3年前は2件でしたが、おととしは16件、去年は14件行われ、日米の一体化が進んでいます。
さらに、去年4月からは安全保障関連法に基づく初めての「国際連携平和安全活動」として、イスラエルとエジプトの停戦監視にあたる「多国籍軍・監視団」の司令部に陸上自衛隊の隊員が派遣され、法律の成立以降、自衛隊の役割は拡大しています。
一方、この5年間に集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」や地理的な制約なく、外国の軍隊に弾薬の提供などを行える「重要影響事態」に認定されたケースはなく、安全保障関連法に基づく任務で自衛隊が武器を使用する事態は起きていません。
こうした中、自衛隊は任務が付与された時に、すみやかに対応できるよう海外で緊急事態に巻き込まれた日本人の保護や国連のPKO活動での「駆け付け警護」などを想定し、武器の使用も含めて訓練を重ねています。

在外邦人保護などの任務付与に備え訓練続ける

安全保障関連法に基づく任務が付与された場合に備え、自衛隊はさまざまな訓練を続けています。
今月11日、東日本にある演習場では、陸上自衛隊の部隊が海外でテロなどに巻き込まれた日本人を保護することを想定した訓練を行っていました。
「在外邦人等保護措置」と呼ばれるこの任務は安全保障関連法によって可能になりました。
それまで、自衛隊は輸送しかできませんでしたが、救出や警護も行えるようになったのです。
訓練では、日本人の一時避難場所に装甲車などが近づいて、周囲の警戒に当たったほか、小銃を持った隊員が保護した日本人を守りながら航空機に乗せる手順を確認していました。
また安全保障関連法では、自分たちの身を守るためだけではなく、人質などを救出するために武器を使用することが認められ、自衛隊はこうしたケースを想定し、実際に射撃する訓練も行っているということです。

2020年9月15日 (火)

海上自衛隊 訓練に潜水艦の追加派遣 事前公表は異例の対応(15日)NHK

海上自衛隊は南シナ海からインド洋にかけての海域で行っている訓練に、潜水艦を追加で参加させると発表しました。中国が海洋進出を強めるこの海域への潜水艦の派遣を事前に公表するのは異例の対応で、専門家は中国海軍の出方を伺うねらいがあると指摘しています。
海上自衛隊は今月7日から1か月余りの日程で、最大の護衛艦「かが」などを南シナ海からインド洋にかけての海域に派遣し、各国の海軍などと共同訓練を行うことにしています。
海上自衛隊は15日、この訓練に潜水艦1隻を追加で参加させると発表しました。
訓練の詳しい内容は明らかにされていませんが、防衛省関係者によりますと、海中に潜って航行する潜水艦を相手に見立てて追尾する、「対潜水艦」の訓練などを南シナ海で行う予定だということです。
潜水艦は相手に居場所を知られず警戒監視を行うのが任務で、中国が海洋進出を強めるこの海域への派遣を、事前に公表するのは異例の対応です。

軍事専門家「中国海軍の出方をうかがうねらい」

海上自衛隊の元海将で潜水艦の艦長も務めた、金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回、潜水艦の派遣を事前に公表したねらいについて「アメリカや日本と比べると、海中を探索する技術のレベルがまだ低い中国にとって、近くにいても見つけることができない潜水艦は、最もいやな存在だ。訓練への参加を事前に公表することで、中国海軍がこれまでとは異なる動きをして戦術の一部が見える可能性があり、海上自衛隊としてはどんな出方をするのかをうかがうねらいがあると思う」と話しています。
そのうえで「南シナ海では軍事拠点化を進める中国に対し、日本やアメリカだけでなく、イギリスやフランスなども軍艦を派遣し、互いにけん制しあうことで、力の均衡が保たれて平和が維持されている。ただ、こうした状態が続けば、南シナ海の平和を保つための海上自衛隊の負担は、今後も増えるのではないか」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619531000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

2020年9月13日 (日)

尖閣周辺に中国公船、7日連続(13日)産経

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載しているという。領海に近づかないよう海保巡視船が警告した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200913/afr2009130004-n1.html

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