緊急事態宣言が解除された場合に飲食店への時短要請や酒類の提供禁止などの措置をどう緩和するのか。１都３県の知事が、政府に対し具体的な内容を示すよう求めました。
埼玉県 大野元裕知事
「全ての措置を緩和するレベルにまでは、残念ながら至っていない」
今月３０日が期限の緊急事態宣言について、対象となっている埼玉・千葉・東京・神奈川の１都３県の知事４人はきょう（２６日）連名で、宣言が解除された場合、飲食店への時短要請や酒類の提供禁止などの措置をどう緩和するのか、具体的な内容を基本的対処方針に明記するよう政府に要望しました。
要望をとりまとめた埼玉県の大野知事は、緊急事態宣言について「外すべき」としたうえで、一定の制限は必要との考えを示しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4368519.html
26日はこれまでに全国で2134人の感染が発表されています。
また、東京都で11人、千葉県で2人、埼玉県で2人、京都府で1人、大阪府で1人、富山県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、の合わせて21人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め169万4765人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて169万5477人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万7486人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万7499人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は26日の新たな感染者数です。
▽東京都は37万4529人（299）▽大阪府は19万8469人（386）▽神奈川県は16万7080人（193）▽埼玉県は11万4246人（131）▽愛知県は10万5044人（166）▽千葉県は9万9225人（106）▽兵庫県は7万6898人（115）▽福岡県は7万3752人(104)▽北海道は6万122人（54）▽沖縄県は4万9385人（71）▽京都府は3万5299人（53）▽静岡県は2万6507人（36）▽茨城県は2万4021人（47）
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007
神奈川県内では26日、合わせて193人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
1日に発表された感染者の数が200人を下回るのは2日連続です。
また、1週間前の日曜日に比べて201人減り、31日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。
一方、死亡の発表はありませんでした。
NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万6887人となり、このうち1246人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277521000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002
京都府 新型コロナ 新たに53人感染確認 1人死亡16時43分
奈良県 新型コロナ 新たに24人感染確認 死亡の発表なし新型コロナ 国内感染者数
東京都は26日、都内で新たに299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の日曜日より266人減りました。
1000人を下回るのは11日連続、500人を下回るのは3日連続で、感染確認の減少が続いています。
一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より2人減って129人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277241000.html
19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、今の感染の改善状況であれば、9月30日の期限で解除できるという見通しを示しました。
一方で、日常生活の制限の緩和は段階的に進めざるをえないという認識を示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。
そのうえで、19の都道府県すべてで、まん延防止等重点措置に移行させることなく、全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に早いペースでいろんな条件が改善しているのは事実だ」と述べました。
一方、田村大臣は、宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについて「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと、段階的にやっていかざるをえない。ワクチンを打っていても一定程度、感染のリスクがあるので、実証実験をしながら、いろんな行動制約を緩めていくことが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277041000.html
25日はこれまでに全国で2674人の感染が発表されています。
また、東京都で8人、神奈川県で5人、大阪府で4人、愛知県で4人、千葉県で2人、大分県で2人、栃木県で2人、福岡県で2人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、熊本県で1人、茨城県で1人の合わせて33人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め169万2638人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて169万3350人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万7465人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万7478人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は25日の新たな感染者数です。
▽東京都は37万4230人（382）▽大阪府は19万8083人（425）▽神奈川県は16万6887人（193）▽埼玉県は11万4115人（212）▽愛知県は10万4878人（213）▽千葉県は9万9123人（150）▽兵庫県は7万6784人（206）▽福岡県は7万3648人（65）▽北海道は6万68人（63）▽沖縄県は4万9314人（115）
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276671000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004
東京都は25日、都内で新たに382人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の土曜日の発表より480人減りました。
1000人を下回るのは10日連続です。
一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より8人減って131人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276421000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
大阪府岸和田市で取り入れられている新型コロナウイルスワクチン接種の独特な手法が注目を集めている。予診から接種まで立ったままで行うことで時間を短縮。予約は不要で、市外の人も利用できる。接種会場は同市の「岸和田だんじり会館」で、接種後の経過観察の時間には伝統行事「だんじり祭」の山車を無料で見学できる。
医療コンサルタント「黒田塾」が、だんじり祭の参加者向けの職域接種で余ったワクチンを有効活用するために企画。１時間当たり２５０人の接種が可能だという。黒田亮太医師は「立ったままだと素早く接種できる。どんどん打ちに来てもらいたい」と呼び掛けている。１回目の接種は２６日まで実施する予定。
２４日午後に接種を受けた大阪市在住の女性（４４）は「本当に一瞬で接種が終わって驚いた。大阪市の大規模会場などでは予約が取れなかったので、打てて安心した」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092500150&g=soc
新型コロナウイルスの今後の感染状況について、理化学研究所などのグループが感染症のシミュレーションに天気予報などに使われている技術を組み合わせて今後の感染動向を予測する新しいシステムを開発しました。
このシステムは理化学研究所計算科学研究センターの三好建正チームリーダーらのグループが開発しました。
新型コロナウイルスなど感染症のシミュレーションではこれまで主に「数理モデル」と呼ばれる手法が使われてきました。
グループではこの手法に、コンピューターを使った天気予報などに活用されている「データ同化」という技術を組み合わせて新型コロナウイルスの今後の感染動向を予測するシステムを開発しました。
「データ同化」は、過去に出した予測値と実際の値の差を比較して、今後のシミュレーションの誤差が少なくなるよう修正し、より正しい予測を導き出す技術です。
グループではこのシステムを使って感染が増加に向かっているのか、減少に向かっているのかを表す「実効再生産数」と呼ばれる数値や入院が必要な人の数などが、対策の違いによって今後どう推移していくのかをシミュレーションしていて、結果をウェブページで公開しています。 三好チームリーダーは「天気予報の手法を使ったのは新しい取り組みだ。始めてまもない取り組みだが、システムを高度化して、参考になるデータを提供できるようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013275851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005
千葉県の熊谷知事は、9月30日が期限となる緊急事態宣言が解除となった場合、感染防止対策をとっている飲食店については酒類提供の自粛要請を緩和する方向で検討を進めていることを明らかにしました。
9月30日が期限となる緊急事態宣言について、政府は医療提供体制の状況などを見極め、来週28日にも扱いを決定する方針です。
これについて千葉県の熊谷知事は、報道陣の取材に応え「現在の感染状況が減少傾向であれば、宣言の解除は可能だろう。解除後に『まん延防止等重点措置』を適用するかどうかについては医療提供体制や今後の週末の感染状況を注視しながら判断していく必要がある」と述べました。
そのうえで熊谷知事は宣言が解除され、まん延防止等重点措置が適用された場合、県が独自に作成した厳しい感染防止の基準を満たした「認証店」と国が示した基本的な感染対策を行う「確認店」については、酒類提供の自粛要請の対象から外す検討を進めていることを明らかにしました。
県によりますと対象となる店舗は現時点でおよそ1万7000に上るということです。熊谷知事は「今後は一定の制限のもとで飲食店が営業を継続できるようにしながら、感染が落ち着いた状況を維持していきたい」と述べました。
千葉県は東京都や神奈川県、埼玉県とも協議を行い、来週初めにもより詳しい対策の方向性を示したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013275611000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007
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