ストーカー事件・DV

2019年4月22日 (月)

「民事不介入」に再考迫る 警察に放置された訴え 平成と事件~桶川ストーカー事件(1999年)(22日)日経

「民事不介入だから、男女の問題に警察は手を出せない」――。捜査当局の常識に再考を迫り、ストーカー行為を罰する法律が制定される契機になった。あまりに悲痛な事件だった。
別れた元交際相手に脅迫され、切迫した危険を感じていた女子大生が、買い物客などでにぎわう埼玉県桶川市のJR桶川駅前で刺殺された。ちょうど20年前、1999年の10月のことだ。
事件に先立つ同年7月。「この顔にピンときたら要注意、男を食…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44017140R20C19A4CR8000/

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2019年4月19日 (金)

交際相手を4日間連れ回したか(19日)NHK

交際していた20代の女性に別れ話を切り出され面会を求めるメールを執ように送ったとして、群馬県の40歳の男がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。
男は一連のメールを送ったあと、女性を連れて4日間にわたって行方がわからなくなり、警察が詳しいいきさつを調べています。

逮捕されたのは、群馬県太田市の無職、鈴木稔容疑者(40)です。
警察によりますと、鈴木容疑者は交際していた埼玉県内の20代の女性に別れ話を切り出され、今月9日から15日にかけて女性の携帯電話に「会って話がしたい」などと面会を求めるメールを執ように送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いがもたれています。
女性は今月9日に「別れ話を切り出したら自宅まで来られた」と警察に相談し、警察は鈴木容疑者に口頭で注意したということです。
その後もメールが続いたため、女性は今月16日に被害届けを出す予定でしたが、その日の夕方に女性から交際相手とトラブルになったという通報が入り、2人と連絡が取れなくなったということです。
警察が行方を捜査した結果、17日千葉県神崎町で鈴木容疑者の車が見つかり、さらに19日女性と一緒にいるのを見つけ、逮捕しました。
女性にけがはありませんでした。
調べに対し、容疑を認めたうえで「一方的に別れを告げられ納得がいかなかった」と供述しているということです。
警察は4日間にわたって女性を連れ回したとみて、詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190419/1100005198.html

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2019年4月12日 (金)

ストーカー容疑で書類送検、元埼玉県議を不起訴処分に(12日)朝日

 元交際相手の既婚女性宅に押しかけたなどとして、埼玉県警が昨年8月にストーカー規制法違反などの疑いで書類送検した伊藤雅俊・元埼玉県議(36)について、さいたま地検は12日、不起訴処分にした。理由は明らかにしていない。
 伊藤元県議は書類送検後の昨年11月に議員を辞職していた。
https://www.asahi.com/articles/ASM4D647WM4DUTNB00Z.html

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2019年4月10日 (水)

ストーカー容疑で僧侶逮捕 元交際相手の女性に、宮城(10日)産経

宮城県警岩沼署は10日、元交際相手の女性に「結婚詐欺だよな」などとメールを送り付きまとうなどしたとして、ストーカー規制法違反の疑いで、同県登米市の僧侶の男(48)を逮捕した。 逮捕容疑は3月27~30日、県内の女性会社員(35)のスマートフォンに「謝罪に来やがれ、今すぐに」などのメールを複数回送り、付きまとったとしている。
 男は逮捕容疑の期間以前にもメールを数回送っており、女性が岩沼署に相談していた。同署が口頭で注意したものの、従わなかったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/190410/afr1904100002-n1.html

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2019年3月28日 (木)

DV相談、最多の7万7482件 18年警察庁まとめ(28日)日経

2018年に警察が把握した配偶者からのドメスティックバイオレンス(DV)の相談は前年より5027件(6.9%)多い7万7482件で、過去最多を更新したことが28日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も9088件で最多となった。

DV防止法が施行された2001年以降、相談件数は増加傾向にある。同庁は「社会的関心の高まりに加え、警察が積極的に対応するようになったため」とみている。
相談したDV被害者の8割が女性。ただ男性の割合は年々増えている。同庁はDV被害への理解が進み、男性も声を上げやすくなったためとみている。年代別にみると、被害者は20~30代、加害者は30代が多い。
警察が摘発した事件のうち、6割弱が暴行罪だった。殺人が2件、傷害致死も3件あった。
相談を受けた警察は被害者に防犯指導をしたり加害者に警告をしたりする。18年は指導が7万2040件、警告が5万1172件で、いずれも増加が続く。つきまといなどを禁じる裁判所の保護命令は減少しており、早い段階で警察が対応するようになったことで、命令を要する深刻なケースが減ったとみられる。
一方、18年のストーカー被害の相談は2万1556件で、前年より1523件(6.6%)減った。警察の対策が奏功した面はあるが、6年連続で2万件を超えており、同庁は「依然として高い水準」としている。
摘発は殺人や傷害、脅迫などの刑法犯・特別法犯が1594件、ストーカー規制法違反が870件。このうち17年の法改正で規制対象となった、大量にSNS(交流サイト)でメッセージを送りつける行為での摘発は99件あった。
元交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させるリベンジポルノの相談は同104件(8.4%)増の1347件だった。「画像を撮影された」「公表すると脅された」といった相談が多い。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43011460Y9A320C1CR0000/

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2019年3月27日 (水)

市職員、ひわいな手紙を1年間送りつけ逮捕 (27日)読売

 千葉県警は25日、山武市山武出張所長の男(54)(茂原市)をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。
発表によると、男は昨年2月頃からの約1年間、県内の知人女性の自宅に、ひわいな内容の匿名の封書やはがき計45通を送りつけ、ストーカー行為をした疑い。「嫌がらせをしようと思った」と容疑を認めているという。女性から相談を受けた県警が捜査していた。山武市総務課は「事実が確認でき次第、厳正に対処する」としている。https://www.yomiuri.co.jp/national/20190326-OYT1T50157/

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2019年3月24日 (日)

»DVシンポジウム、更生中の加害者らも参加(24日)TBS

DV=ドメスティックバイオレンス加害者の更生教育に取り組む民間団体が初めての「全国ネットワーク」を設立し、更生中の加害者らも参加したシンポジウムを開催しました。 「(DV)加害者の半数近くが、DV家庭出身者なんです。加害者は子どものためにも、更生しなければならない。そうでなければ、世代に連鎖してしまう」(DV加害者更生教育プログラム 全国ネットワーク・山口のり子代表) 
 24日、都内で開かれたDV=ドメスティックバイオレンスについて考えるシンポジウム。DV加害者の更生教育などに取り組む12都道府県のNPO団体らが、初めて「全国ネットワーク」を設立しました。
  最新の全国でのDV被害相談件数は1年で「7万2455件」と、近年増加し続けています。
  「(一度)別居を解消してしまいました。もうDVはやらないからというので。結局暴力はなくなることはなくて、以前より卑劣なものになっていました。自分が変われないのは、私の協力がないからだと責めてきました」(被害者)
 「私のDVがひどくなって、(プログラムに)参加することになりました。加害者が変わらなければ、被害者の足を引っ張る」(更生中の加害者)
  「全国ネットワーク」は「DV加害者に適切な更生プログラムを義務づける法整備が必要」と訴えていて、更生教育のガイドライン作成も検討していきたいとしています。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3630203.html

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2019年3月11日 (月)

児童虐待防止へDV対策追加 19日の関係閣僚会議で決定(11日)産経

児童虐待防止に向けた政府の緊急総合対策に、ドメスティックバイオレンス(DV)対策を追加することが10日、分かった。母親が配偶者に暴力を受けている家庭は子供も虐待される事例が多いことを踏まえ、DVの相談機関と児童相談所(児相)の連携を強化し、母子を一体で守る態勢づくりを急ぐ。19日に安倍晋三首相が出席する関係閣僚会議で決定する。
 緊急総合対策では、自治体の相談窓口となる「配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)」や被害者支援の民間シェルター、児相を対象に、被害の早期発見・介入に向けた取り組みを支援する。
具体的には、民間シェルターでのDV被害者とその児童に対する支援実態を把握し、DVと虐待の関連性を調べ、加害者による虐待の危険性を認知するための支援態勢の充実を目指す。さらに性的虐待に対応した事例を収集し、関係機関との共有も図る。
 政府は今回の緊急対策を踏まえ、今国会で成立を目指す児童虐待防止法改正案にDV対策を明記する。19日に閣議決定するDV防止法改正案にもDV支援機関と警察、福祉事務所と児相との連携を盛り込む。
 1月の千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡した事件では、母親が父親のDVを免れるために娘への暴行を黙認していたことが分かっている。内閣府の平成29年度の調査によると、子供がいるDV被害者の2割が子供も虐待を受けていた。
 政府は昨年3月に東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=が両親からの虐待で死亡した事件を受け、同年7月に緊急総合対策を策定したが、具体的なDV対策は含まれていなかった。首相は今年2月の関係閣僚会議で、対策の強化を指示していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/190311/afr1903110004-n1.html

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2019年2月19日 (火)

内閣府、民間シェルター強化検討 DVや児童虐待の被害者支援で(19日)西日本

ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を一時的に保護する民間シェルターの機能強化に向け、内閣府は有識者検討会を立ち上げ、議論を始めている。DVと児童虐待が同時に起こるケースもあり、千葉県野田市の小4女児死亡事件でも問題になっている。
 片山さつき男女共同参画担当相は19日の閣議後会見で「DVと虐待が併存、相互作用して起きている。母子一体で避難できるシェルターの拡充など包括的に取り組むべきだ」と話した。
 検討会は今月1日に初会合を開催。民間シェルターの運営団体は都道府県が把握しているだけで全国に107あり、多くが人材足などの課題を抱えていると報告された。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/488124/

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2019年2月17日 (日)

女子の手に交際相手の名前…中学からデートDV (17日)読売

交際相手からの言葉や体の暴力「デートDV(ドメスティック・バイオレンス)」の予防・啓発を行う認定NPO法人「エンパワメントかながわ」(横浜市神奈川区)理事長の阿部真紀さん(57)が昨年末、長年の活動をまとめた本「暴力を受けていい人はひとりもいない」を出版した。講座などで全国の中高生らと接してきた阿部さん。活動の経緯とともに「自ら変わろうとする強さ」を発揮してきた子供たちの姿をつづった。
 団体設立は2004年4月。阿部さんはそれまで別のNPO法人スタッフとして、いじめや虐待から身を守る方法などを小学校などで伝える活動に従事していたが、03年に報道で「デートDV」という言葉を知り、強い関心を持った。
 DVは、暴力によって支配と従属の関係が生まれ、被害者の方が「自分が悪い」と思うのが特徴。当時、配偶者間の暴力が対象のDV防止法が01年秋に施行されていたが、恋人からの暴力は規制の対象外で、阿部さんは新たに「デートDV」防止に取り組むことで「家庭内のDVや、その延長で起きる児童虐待も防げるのでは」と考えた。
 当初、デートDV自体はそれほど深刻なものだと思っていなかったが、初めて開催したワークショップ(講座)で出会った女子高校生の話を聞き、被害の実態に衝撃を受けた。女子生徒は中学時代、交際相手の少年に塾をさぼるよう求められ、拒否して別れたが、その後、少年が非行で鑑別所に入所。自分のせいだと思い詰める女子生徒の手には、少年の名前のタトゥー(入れ墨)が彫られていた。
 「デートDVは中学でも始まっている」。危機感を持った阿部さんは、中学でのワークショップにも力を入れ、全国各地の学校などを回って年間100件以上開催。どんな関係がデートDVに該当するのか、スタッフが寸劇で説明し、子供たち自身に解決策を話し合ってもらってきた。
 ワークショップ後には、子供たちから相談を受ける場を設け、じっくり話を聞いた。「指導する」という姿勢ではなく、あくまで対等な人間として接するように心がけてきた。すると、被害者が自身の被害に気付くだけでなく、男子中学生が「僕のしていたことはデートDVだった」と涙を流して後悔するなど、多くの加害者も変わっていった。
 「大切なのは子供を信じること。大人が真摯に耳を傾ければ、子供たちは変わる力を持っている。自分がデートDVを受けている、していると気付くことが大事」と阿部さんは訴える。
 11年に電話相談窓口「デートDV110番」を設け、昨年は全国の関係団体で連携しようと、「デートDV防止全国ネットワーク」も設立。阿部さんは「デートDVの認知度が上がり、社会は着実に変えられると実感している。いずれ、全ての10代が予防教育を受けられるようにしたい」と話している。(野口恵里花)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190217-OYT1T50147/

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