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ストーカー事件・DV

2021年1月12日 (火)

DV相談、最多の13万件超え 20年度、コロナ外出自粛で(12日)共同

2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数が昨年11月までの総数で13万2355件に上り、過去最多となったことが12日、内閣府の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が影響。19年度を早くも1万3千件上回り、今後膨らむ事態が懸念される。
 全国の配偶者暴力相談支援センターや、内閣府が20年4月から始めた「DV相談プラス」への相談を集計。20年4~11月は毎月1万5千件を超えた。特に5月と6月が多かった。
 内閣府の担当者は「自宅で過ごす時間が長くなり、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増えている」と分析している。
https://this.kiji.is/721608378917830656?c=39546741839462401

2020年11月22日 (日)

桶川ストーカー殺人遺族「包括的に被害者守れる法に」(22日)産経

ストーカー規制法制定の契機となった埼玉・桶川ストーカー殺人事件(平成11年)で長女の猪野詩織さん=当時(21)=を失った両親は、後を絶たない事件に胸を痛めている。
 父の憲一さん(70)は講演活動を中心に再発防止を訴え続けてきた。17年に重度の胆管がんと宣告を受けたが「被害者の気持ちを代弁しないといけない」と今も活動を続ける。
 ただ、当初は複雑な気持ちだったという。
 事件約半年後の12年5月18日、詩織さんの22歳の誕生日にストーカー規制法は成立した。ストーカーの存在が広く認識され、「犯罪だ」と明確に定められた。だが、「こんなものができてどうなる。詩織を返してくれ」。娘の命と引き換えに整備された法を憲一さんと母の京子さん(70)は喜べるはずはなかった。
 その気持ちに変化が生まれたのは被害者からの言葉だった。《法律ができたおかけで助かりました》。感謝の言葉が数多く寄せられると、両親には「詩織と同じような苦しみを、もう誰も味わってほしくない」とする思いがわいたという。
 詩織さんは11年10月26日の昼過ぎ、大学に通学途中のJR桶川駅近くで刺殺された。事件前、仲間と共謀した元交際相手の男らからは無言電話や自宅周辺の徘徊(はいかい)の嫌がらせを数カ月にわたり受け、中傷ビラまで大量にまかれたが、警察は本格介入してくれなかった。
 制定された法や桶川事件を教訓に、警察はストーカー事案に積極介入するようになった。しかし、時代とともにストーカーも変容し法の網目をかいくぐる被害は後を絶たない。憲一さんは「警察に相談している被害者は氷山の一角に過ぎない。包括的に被害者を守れる法律に改正する必要がある」と感じている。
 自宅居間には、笑顔の詩織さんの遺影が飾られている。遺影は詩織さんが大好きだったというひまわりの花で縁取られている。「ひまわりのように明るく強い子だった。私たちの姿も見守ってほしい」。京子さんはこう話し、2人で活動を続ける覚悟を示した。(王美慧)
■桶川ストーカー殺人事件 平成11年10月26日、埼玉県桶川市のJR桶川駅前で、女子大生の猪野詩織さんが元交際相手の男の兄が雇った男に刺殺された。埼玉県警は家族から相談を受けたが、調書の「告訴」を「届け出」と改竄し、告訴取り下げも要請していた。兄は無期懲役、実行犯は懲役15~18年の判決が確定。元交際相手は事件後に水死体で見つかった。自殺とみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/201122/afr2011220007-n1.html

ストーカー規制法の禁止命令、3年で8倍に 法改正で厳罰の流れ(22日)産経

ストーカー規制法による禁止命令が平成29年から大幅に増加し、直近3年間で約8倍に急増していることが22日、分かった。改正法が29年に施行され、違反すると懲役刑を含む罰則がある禁止命令を警告なしに出せるようになり、厳罰化の流れが加速したことが要因とみられる。一方、相談や摘発の件数は減少に転じていることも判明した。警察庁は「厳罰化の流れで抑止力が働いた」とみている。ストーカー規制法は24日で施行から20年を迎える。
 ストーカー規制法は、桶川ストーカー殺人事件(11年)を契機に12年に制定された。ただ、その後も法の規制から外れた形態の事件は後を絶たず、2度にわたり法改正が行われた。
 東京都小金井市でアイドル活動をしていた女子大生がファンの男に刃物で襲われた事件(28年)を受けた29年の改正法施行で、会員制交流サイト(SNS)の執拗(しつよう)な書き込みも「つきまとい」行為に認定され、緊急時には警告なしに禁止命令を出せるようになった。
 改正を受け、全国の警察による禁止命令の件数は激増。警察庁によると、改正法施行前の28年は173件だったが、29年は662件、30年は1157件となった。令和元年は1375件に達し3年間で約8倍に増えた。
一方で、ストーカー事案の相談件数は増加傾向が続き平成29年には2万3079件と過去最多を記録。だが、30年は2万1556件で、令和元年も2万912件と減少傾向に転じた。
 また、ストーカー規制法の摘発件数も平成29年は926件だったが、30年は870件、令和元年は864件で2年連続減少した。
 警察庁の担当者は「警告なしに禁止命令を発出できるようになったことで行為がエスカレートして最悪の事態を招く前に対応できている」と推察。「(改正による厳罰化の流れで)『この行為は犯罪である』とした規範意識も高まったとみられ、統計にも効果が出ている」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/201122/afr2011220009-n1.html

「悲しい事件繰り返さないで」(22日)西日本

ストーカー規制法施行から24日で20年になるのに合わせ、東京都小金井市で2016年に起きた殺人未遂事件の被害者、冨田真由さんが22日、共同通信に手記を寄せた。今も心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しみ、1人で外出できない日々。「被害者はさまざまな傷と恐怖を抱えて生きていかなければいけない。二度と同じような悲しい事件は起きてほしくない」と対策強化を訴えた。
 冨田さんは私立大に通いながら音楽活動をしていた20歳の時、ライブハウス付近でファンの男(服役中)に首や胸など30カ所以上を刺された。その後、何をするにも後遺症と恐怖が付きまとう、と手記につづった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/666706/

2020年11月 3日 (火)

ストーカー治療、昨年は824人で要請最多(3日)産経

ストーカーに対し、警察が医療機関での治療を働き掛けるケースが近年増加し、昨年は全国824人で過去最多になったことが3日、警察庁への取材で分かった。ストーカー規制法施行から11月で20年。被害防止に加害者対策の重要性が注目され始め、医学的アプローチの有効性が指摘されている。
 警察庁によると、働き掛けた加害者は平成28年度、405人。カウントする期間を変更した30年は750人、昨年は824人まで増えた。30年は全47都道府県警が治療を働き掛けている。
 ただ、受診を拒否した人は昨年に635人と、824人の7割強を占めた。理由は費用面のほか「自分には必要ない」「既に治療している」とする回答があった。ほかに治療中が66人、治療中断が38人、治療完了が20人。一方、昨年に治療を受けた124人のうち、再びストーカー行為をしたのは10人だった。
https://www.sankei.com/affairs/news/201103/afr2011030011-n1.html

2020年10月 8日 (木)

GPSストーカー、技術悪用の手口 追いつかぬ法制(8日)日経

全地球測位システム(GPS)を悪用したストーカー行為の摘発に向け、警察庁は9日から法改正を視野に入れた議論を始める。車にGPSを取り付けて居場所を特定する行為の違法性を否定した司法判断が契機になった。法と捜査が技術の進展に追いつけるか。焦点は被害者の安全を最優先にした取り締まり環境の構築だ。
「偶然ですね」。関東地方の女性会社員は数年前、スーパーや職場などの外出先で、元交際相手の男性から突然声を掛けられることが増えた。遭遇するのは車での外出時が多い。車を調べると、後部バンパーの裏側に磁石と粘着テープで固定されたGPS機器を見つけた。
ストーカー問題に長年取り組むNPO法人「ヒューマニティ」(東京)が女性の相談を受け、男性を問い詰めた。「女性への思いを捨てきれなかった」。元交際相手はGPSを使い居場所を調べていたと明かした。
同法人の小早川明子理事長によると、最近5~6年で同様のストーカー被害の相談が増えた。加害者側にやめるよう求めても「法律違反と言えるのか」と開き直られることもある。強気な反論の背景には、7月の最高裁判決があるとみられる。
恋愛感情などに基づく付きまといや待ち伏せなどを禁じるストーカー規制法は、住居や勤務先など「通常所在する場所」の近くで見張りをする行為を規制対象とするものの、GPSによる所在確認について明確に定めていない。
こうしたなか、最高裁は2件のストーカー規制法違反事件の判決で、GPSを使った見張り行為について、被害者の居場所付近で「動静を観察する行為」を伴うものと判断。離れた場所で位置情報を得るだけでは「見張り」には当たらないと結論づけた。
小早川理事長は「法の隙間を狙ってストーカー行為に及ぶケースが目立つ。テクノロジーの進化に法律が追いついていない」と訴える。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64791940Y0A001C2CR8000/

ストーカー規制の在り方検討 最高裁のGPS「見張り」該当せずの判断受け 警察庁(8日)産経

女性の車に衛星利用測位システム(GPS)を取り付けて居場所を知る行為がストーカー規制法違反にはならないとした今年7月の最高裁判決を受け、警察庁は8日、今後の規制の在り方を検討する有識者検討会を設置すると発表した。会議では法改正を含めた議論が展開されるとみられ、来年1月末までに報告書をまとめる予定だという。
 裁判では、福岡など2件の刑事事件について、GPSを取り付けて女性の居場所を知る行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかが争われていた。
 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は7月30日、見張りを「相手の家付近など一定の場所で動静を観察すること」とし、遠くからGPSで居場所を把握するだけでは「見張り」に該当しないとの判断を示した。
 警察庁によると、全国の警察がGPSを用いて被害者の動静を把握した行為を「見張り」として摘発した事例は平成26年から今年6月までに計59件あった。そのほか文書警告や禁止命令も60件程度あったという。
 ただ、最高裁の判断を受け、7月以降は同種の摘発はないとする。警察庁の担当者は「(最高裁の判断により)被害者を守る手段が一つ減ったが、今はあらゆる法令を駆使し、守っている」と説明する。
 こうした状況を受け、警察庁はGPS機器の利用を含めたストーカー事案の現状を踏まえ、今後の規制の在り方を検討する必要があると判断。刑法や行政法の専門家に加えて、同法制定の契機となった桶川ストーカー殺人事件(平成11年)で長女の猪野詩織さん=当時(21)=を殺害された父、憲一さん(70)らを委員とした有識者検討会の設置を決めた。
 警察庁の担当者は「(有識者検討会の)議論を踏まえ、適切に対処していきたい」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/201008/afr2010080013-n1.html

2020年9月27日 (日)

DVの相談は「#8008」に 全国共通短縮番号、10月から(27日)共同

内閣府は、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が電話で相談しやすくするため、10月1日から4桁の全国共通短縮ダイヤル「#8008」を導入する。現在も10桁の番号があるが、長く覚えにくい上に認知度が低いことが課題となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響でDVが深刻化しており、覚えやすい番号を周知し迅速な支援につなぐ。
 配偶者暴力相談支援センターは、都道府県や市区町村が設置する公的な支援機関で、緊急時の安全確保やカウンセリングをしている。現在は「DV相談ナビ」(0570―0―55210)にかけると、発信地を確認した都道府県のセンターにつながる。
https://www.47news.jp/national/5306704.html

2020年8月30日 (日)

勝手に「転居届」 ストーカーが突いたネットの隙(30日)日経

転居した後、新住所に郵便物を転送するサービスがストーカーの男に悪用された。男は被害女性が知らぬ間に日本郵便への手続きを済ませ、女性あての郵便物を受け取っていた。インターネットでの本人確認の隙を突いた犯行で、同社はサービスの見直しの検討を始めている。
警視庁は7月、都内の20代女性になりすまし、日本郵便の転居手続きサイト「e転居」で転送を申し込んだとして、無職の男(36)を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。郵便物の転送先は男の実家だった。10通以上が男の手に渡っていたとみられる。
男が女性と知り合ったのは2019年7月。女性が同年12月に連絡を絶ったところ、ストーカー行為が始まった。警視庁は20年6月、女性の関係先に嫌がらせの電話をかけたとして、男をストーカー規制法違反容疑で逮捕。この捜査の過程で不正な「転居手続き」が発覚した。
男は女性のSNS(交流サイト)の情報などを基に女性の住所を特定し、20年3月にe転居で転送サービスを申し込んでいた。捜査関係者によると、男は動機について「女性が実際にその住所に住んでいるのか、確かめたかった」と供述した。
e転居は08年に始まったサービスだ。サイトの入力フォームに名前や新旧の住所、携帯番号などを入力して手続きを終えれば、旧住所に届いた郵便物を1年間、新居に転送する。郵便局の窓口を訪れる必要がなく、19年の利用は約270万件に上った。
手続きではメールアドレスや携帯電話番号が届け出た人のものかを確認する過程はあるが、届け出が本人からかどうかを確かめる場面はない。このため、日本郵便は職員が新旧住所のいずれかを訪れて転居の事実を確認している。今回の事件でも職員が女性の旧住所を訪れたが、女性はストーカー行為から避難するため不在。なりすましを見破れなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62832810Q0A820C2SHJ000/

2020年8月25日 (火)

受講者集まらない「DV加害者更生プログラム」 開講のめど立たず コロナ感染予防一因か 外出自粛でDV危険度増も…(25日)共同

長崎市の民間団体「ながさきDV(ドメスティックバイオレンス)加害者更生プログラム研究会」(宮本鷹明代表)が9月から予定する、加害者向けプログラムへの受講者が集まっていない。新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられる。「コロナ禍で在宅時間が増え、DVが悪化しやすい環境」として、あらためて受講を呼び掛けている。
 同研究会は臨床心理士や弁護士らで構成。被害者支援の一環で、2018年6月からプログラムを有料で開いている。今年6月に終了した第4期までに、男性延べ12人が受講した。
 しかし、9月1日から予定する第5期は受講者が集まらず、開講のめどが立っていない。7月下旬に無料の事前説明会を開いたが、参加者はいなかった。詳しい理由は分からないが、受講に伴う感染リスクを避ける行動も一因とみられる。
 感染防止対策で、在宅勤務や外出自粛が続き、パートナーと一緒に過ごす時間が長くなっている。宮本代表は「DVの被害が悪化しやすい環境で、リスクは高まっている」と懸念。「コロナ禍だからこそ、プログラムが重要」と強調する。
今回、公益財団法人みらいRITA(東京)の助成金を活用。感染防止対策としてオンライン環境を充実させ、受講料は通常5万円を、2万円に減額する。
 全18回で毎週火曜午後7時から。受講者が集まらない場合は9月1日スタートの延期も検討中。問い合わせは、同研究会(電070.2833.7399、メールアドレスinfo@nondv.com)。

https://www.47news.jp/localnews/5177028.html

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