ストーカー事件・DV

2017年5月 8日 (月)

ストーカー被害の相談 過去最多(8日)NHK

県警察本部に去年1年間に寄せられたストーカー被害に関する相談は296件で、統計を始めて以降、最も多くなっていて、警察は今年度、専門の対策室を新たに設けるなど被害者の安全対策に力を入れることにしています。
 県警察本部のまとめによりますと去年1年間に警察に寄せられたストーカー被害の相談は296件で、おととしから16件増え、平成12年にストーカー規制法が施行され、相談件数のまとめを始めてから最も多くなりました。
具体的な行為では、つきまといや待ち伏せなどが149件、無言電話や連続してメールを送る行為などが52件、交際を要求する行為などが51件などとなっています。
被害者と加害者の関係は交際相手が130件と最も多く、知人や友人が56件、配偶者が24件などとなっています。
 法律にもとづいてストーカー行為をやめるよう警察が警告したケースは57件で、こちらも法律が施行されてから最も多くなりました。
警告を受けてもつきまといなどをやめず、県の公安委員会から禁止命令が出されたケースも2件あったということです。
 相談が増えていることを受けて、県警察本部は今年度、ストーカー事案などの捜査に専門であたる「人身安全対策室」を新たに設置するなど相談者の安全確保に力を入れることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063111741.html

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2017年5月 2日 (火)

女性飲食店員に3日で中傷メール44回、傷害・ストーカー容疑で28歳男逮捕 兵庫県警(2日)産経

好意を抱いた飲食店員の女性(26)に3日間で44回メールを送ったなどとして、兵庫県警川西署などは1日、傷害とストーカー規制法違反の疑いで大阪府高槻市上土室、無職の男(28)を逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は3月29日午前8時ごろ、自宅で女性の腕を殴って打撲させたほか、4月2~4日ごろ、女性の携帯電話に中傷するメールを44回送ったとしている。
 同署によると、男は女性が勤務する飲食店の客で、2年ほど前に連絡先を交換。半年前に女性に交際男性がいることが分かって以降、ストーカー行為がエスカレートしたという。
http://www.sankei.com/west/news/170502/wst1705020021-n1.html

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2017年4月14日 (金)

ヤマトの配達員が伝票の電話番号を見て女性にメール 警察が警告(14日)NHK

物流大手のヤマト運輸から配送業務を委託されていた運送業者の男性配達員が、荷物の伝票に記載されていた電話番号を見て、愛知県内に住む女性に個人的な内容のメールを送っていたことがわかり、警察は14日までに、ストーカー規制法に基づいて警告しました。
 警告を受けたのは、ヤマト運輸が配送業務を委託していた運送業者の男性配達員です。
 警察や、ヤマト運輸によりますと、この配達員は今月、荷物の伝票に記載されていた電話番号を見て、配達先である愛知県内の女性に連絡を取り合うことを求める個人的な内容のメールを送ったということです。
 女性側が警察に相談し、警察は14日までに、ストーカー規制法に基づいて配達員に警告しました。配達員は運送業者から契約を解除されたということです。
 ヤマト運輸は女性に謝罪したうえで、「業務上知り得た情報を目的外に使用することは重大な契約違反で、謹んでおわびします。情報管理とコンプライアンス教育を徹底します」としています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949171000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

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2017年4月13日 (木)

若者向け「ストーカー予防教育」広がる 学校・企業で講座(13日)日経

若者向けのストーカー予防教育が広がってきた。具体的な事例からストーカー被害の実情を学び、好意に基づく行動が相手の受け止め次第では、犯罪になることを知ってもらう。被害を受けたら早めに相談することも呼びかける。20~30代の被害が増加傾向にあり、企業や大学は新入生、新入社員向けの対策講座を開き、啓発を進める。
 「別れたくないと必死に粘るのはストーカー。簡単に犯罪者になってしまいます」。4月上旬、埼玉…
[有料会員限定]
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2017年4月12日 (水)

「時間ある?」51歳すし職人小2女児に“わいせつ”(12日)テレビ朝日

東京・江戸川区で帰宅途中の小学生にわいせつな行為をしたとして、別のストーカー事件で逮捕・起訴されている男が再逮捕されました。
 すし職人の木野宣達容疑者(51)は先月7日午後、江戸川区内で帰宅途中の小学2年の女子児童に「時間ある?」などと言って路地裏に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、木野容疑者は先月、見知らぬ20代女性の後をつけ、数日にわたって女性宅のインターホンを鳴らしたとして逮捕・起訴されていました。現場周辺の防犯カメラに映っていた女子児童を追う男が木野容疑者に似ていたことから逮捕に至りました。取り調べに木野容疑者は容疑を認めているということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000098450.html

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2017年4月 6日 (木)

配偶者や恋人からの暴力、男性被害が初の1万超(6日)読売

 昨年1年間に全国の警察が把握した配偶者や恋人からの暴力(DV)被害は前年比10・7%増の6万9908件で、過去最多だったことが警察庁のまとめでわかった。

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 摘発件数も過去最多の8387件で、統計を取り始めた03年の約8倍になった。
 DV被害者の85%は女性だったが、男性の被害も1万496件に上り、初めて1万件を超えた。
 DVによって死亡した被害者は2人。摘発した8387件のうち、傷害と暴行が9割近くを占めた。
 裁判所による保護命令は2143件で、前年より約11%減った。被害者への防犯指導が6万2129件(前年比12・8%増)、加害者への指導警告も3万9851件(同25・5%増)と増えており、保護命令の前段階で対応するケースが増えたためとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170406-OYT1T50122.html?from=ycont_top_txt

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ストーカー・DVで検挙過去最多 男性相談も増加(6日)テレビ朝日

去年1年間、全国でストーカーに関連する事件といわゆる「DV」に関する事件の検挙件数が過去最多を更新したことが分かりました。
 警察庁によりますと、去年、全国のストーカーに関する事件の検挙件数は前年より190件増えて2605件で、過去最多を更新しました。強制わいせつや住居侵入事件が増加傾向にあります。被害の相談は女性が9割近くを占め、全体の6割以上が20代から30代でした。配偶者からの暴力に関する事件の検挙件数は前年から381件増えて8387件で、DV防止法が施行された2001年から増加し続けて過去最多です。このうち未遂を含む殺人罪での検挙件数は102件でした。被害の相談は7万件ほどで、男性からの相談も増加傾向にあり、去年、初めて1万件を超えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000098045.html

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2017年3月29日 (水)

DVやストーカー被害者、転居先確保を支援 福岡県警が協定(29日)日経

福岡県警は28日、ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー被害に遭った人が長期的に避難できる賃貸物件を見つけやすくするため、県宅地建物取引業協会と情報を融通する協定を結んだ。宅建協会が加盟企業の情報を県警に提供し、被害者が避難できる物件の選択肢を増やして居場所を確保しやすくする。
 県警によると、事件を未然に防いだり、被害拡大を食い止めたりするのに「被害者の避難は有効な手段の一つ」(県警)。ただ避難場所はホテルや知人宅といった一時的なところが多いのが実態という。
 今回の協定は、宅建協会が加盟企業の情報を県警に提供し、県警が被害者の事情に合った賃貸物件などを選べるようにして長期避難を円滑に進める狙い。県警は「できる限り早期に運用したい」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC28H3N_Y7A320C1ACYZ00/

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2017年3月17日 (金)

市職員、「DV被害者」住所を元夫に伝える(17日)読売

千葉県八街市は16日、元夫からDV(ドメスティック・バイオレンス)の被害を受けたとして、相手に個人情報を伝えないようにする「支援措置」の対象だった女性の住所を、納税課の20歳代の男性職員が誤って元夫に知らせるミスがあったと発表した。
 市によると、職員は昨年8月29日、窓口に来た元夫から「妻の税金も一緒に納めたいので、納税通知書の送付先を確認したい」と求められ、システムに表示された女性の住所を伝えた。本来は、支援措置対象かどうかを別のシステムで同時に確認する必要があったが、怠ったという。職員は直後にミスに気付いたが、元夫は立ち去っていたという。
 市は同日中に女性に謝罪し、転居費用など54万2000円を支払うことで示談が成立した。女性は転居し、元夫からの接触などは確認されていないという。市は今月10日付で職員を文書訓告とした。
 この時期の発表になったことについて、渡辺洋一納税課長は「示談に時間がかかったため」と説明した。同市では13年にも、夫のDV被害に遭ったとして、戸籍などの交付制限がかかっていた女性の戸籍付票を夫に交付するミスがあった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170317-OYT1T50037.html?from=ycont_top_txt

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2017年3月15日 (水)

女子大学生刺傷事件 検察は控訴見送り(15日)NHK

去年5月、東京・小金井市で音楽活動をしていた女子大学生がナイフで刺され、一時、意識不明の重体になった事件で、殺人未遂などの罪に問われた被告の男に対する懲役14年6か月の判決について、検察は控訴を見送りました。この事件の裁判では被告がすでに控訴していて、2審で審理が続くことになっています。
 去年5月、音楽活動をしていた大学3年生の冨田真由さん(21)が、東京・小金井市のライブ会場の前でナイフで刺され、一時、意識不明の重体になった事件では、群馬県伊勢崎市の無職、岩崎友宏被告(28)が殺人未遂などの罪に問われました。
 先月28日の裁判員裁判で東京地方裁判所立川支部は「一方的に恋愛感情を抱き、落ち度のない被害者を逆恨みして事件を起こしていて動機に酌むべきところは一切ない」と述べ、岩崎被告に懲役17年の求刑に対して懲役14年6か月の判決を言い渡しました。
 判決について東京地方検察庁立川支部は「控訴するに足りる理由がない」として、控訴を見送りました。被害者の代理人の弁護士は「検察が控訴しないのは残念だ」というコメントを出しました。
 この事件の裁判では岩崎被告がすでに東京高等裁判所に控訴していて、2審で審理が続くことになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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