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ストーカー事件・DV

2021年11月30日 (火)

元交際相手の車にGPS 容疑で48歳男書類送検―静岡県警(30日)時事

元交際相手の車に無断で全地球測位システム(GPS)機器を取り付け、位置情報を取得したとして、静岡県警沼津署は30日、ストーカー規制法違反の疑いで、同県沼津市に住む会社員の男(48)を書類送検した。容疑を認めているという。

保釈中の逃亡防止でGPS装着 侮辱罪を厳罰化―法制審答申

 GPS機器を悪用し、相手の承諾なく位置情報を把握する行為などは、同法改正により8月から新たに規制対象となった。
 送検容疑は9月中旬、元交際相手の40代女性の車の下にGPSを取り付け、同月中旬から下旬にかけ、位置情報を計約90回取得するなどのストーカー行為をした疑い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001147&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2021年10月30日 (土)

「744人の叫びを聞け」 東尋坊のパトロール コロナ禍で保護増加(30日)朝日

8月中旬の午後6時、人けのない福井県景勝地東尋坊。断崖絶壁の岩場に中年男性が腰掛けていた。「何をしているんや」。茂幸雄さん(77)は海側を遮るように座った。「死にに来たんか」。茂さんの問いかけに男性は無言でうなずいたという
 近くの事務所で話を聞いた。男性は関東在住。空港で働いていたが、コロナ禍で失業した。兄弟に借りた金を返せなくなり、思い詰めたという。話を聞き終えた茂さんは男性の兄弟に連絡を取り、警察に保護を依頼した。

「我慢しても、1~2年で再出発できない人が来る」

 今年保護した自殺企図者は40人を超え、すでに昨年1年間の33人を上回った。大災害後やコロナ禍に共通するのは「最初は我慢していても、1~2年経つと再出発できない人がやって来る」という現実だという。
 警察官を退職後、2004年にNPO法人「心に響く文集・編集局」を設立し、理事長に。週6日、午前11時から日没までメンバーと交代で岩場をパトロールし、これまでに744人を保護した。原因が職場のパワハラなら上司のもとに、家庭の虐待なら親のもとに自ら出向いて直談判し、問題解決に努めてきた。
 コロナ禍の昨年7月から電話やメールでの相談も始めた。「コロナ禍の休校明けに友達とうまく接せず、悪口を言われている」「上司によるパワハラ対人恐怖症になった」「精神科病院に入院して投薬を受けていた息子が自殺した」「家族からうつ病の理解が得られず、毎日つらい」。1日1件ほどのペースで、切実な声が寄せられる。
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https://www.asahi.com/articles/ASPBL5TH2PBHPISC003.html

2021年10月20日 (水)

客室乗務員にストーカー疑いで40歳の男が逮捕(20日)TBS

客室乗務員の女性に付きまとったとして40歳の男が逮捕されました。女性は3年前に空港で男に声をかけられて以降、ストーカーの被害にあっていたということです。
 ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区の職業不詳、山根基之容疑者(40)で、今年8月から9月にかけて、都内に住む30代の客室乗務員の女性の自宅の様子を監視したり、後をつけたりした疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、女性は3年前の秋ごろ、羽田空港のターミナル内で「職場はどこですか」と山根容疑者に声をかけられたということです。その後も、女性は自宅近くで山根容疑者から「薬局はありますか」と尋ねられたり、後をつけられたりしたため、今年の春、警視庁に相談していました。取り調べに対し、山根容疑者は「女性には見覚えがない」「ストーカー行為には該当しないと考えている」と話し、容疑を否認しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4386548.html

2021年10月18日 (月)

CAにストーカー容疑、「見覚えない」と否認 羽田空港で声かけか(18日)朝日

航空会社の客室乗務員の女性に付きまとったとして、警視庁は18日、東京都大田区萩中1丁目の職業不詳、山根基之容疑者(40)をストーカー規制法違反の疑いで逮捕し、発表した。被害女性について「見覚えがない」と説明し、「ストーカー行為には該当しないと考えている」などと話しているという。
 東京空港署によると、逮捕容疑は8月下旬から9月中旬の夕方から夜の間、客室乗務員の30代女性の自宅周辺で計9回にわたって女性を見張ったり、外出時につけ回したりしたというもの。個人的な関係はなかったが、女性は署の聞き取りに対し、2018年秋に羽田空港で山根容疑者から「職場はどこですか」などと声をかけられたと説明したという。
 女性が今春、署に相談した。警察官が女性の周辺で警戒し、付きまとい行為を現認するなどしたという。
https://www.asahi.com/articles/ASPBL5KL2PBLUTIL03H.html

2021年10月14日 (木)

精神的・性的暴力も通報対象に DV防止法施行20年(14日)産経

配偶者や恋人による暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)の防止と被害者保護を定めたDV防止法の施行から今月で20年となった。「法は家庭に入らず」の原則の下、それまで家庭内トラブルと片付けられてきた身内の暴力は、この法律によって「犯罪」と認定されるようになった。
同法施行後、DV相談件数は右肩上がりに増えている。内閣府によると、令和2年度は過去最多を更新する19万30件(速報値)で、元年度の11万9276件から1・6倍に。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で在宅時間が増えたほか、生活不安などのストレスも要因になっているとみられる。
DV防止法では、被害者の申し立てに基づき、裁判所が加害者に接近禁止や住居退去などを命じる「保護命令」制度が導入された。警察庁の統計によると、裁判所による保護命令通知は近年、相談件数の増加に反して減少傾向にある。昨年は1460件と、平成28年(2143件)の約7割にとどまった。各都道府県に相談センターや一時避難所が整備されるなど、被害者保護の体制は確立されつつある。
以後は会員記事

https://www.sankei.com/article/20211014-UJZN65VGJRMOLOQHBF6A4HCW3I/

2021年10月10日 (日)

ストーカー被害、加害者への治療とカウンセリングで減らせるか(10日)朝日

深刻な状況が続くストーカー被害への対応策として、警察や医療機関、NPOが連携し、加害者への治療・カウンセリングを通じて再発を防ぐ取り組みが動き出している。更生への手応えを感じる人がいる一方、課題も見えてきたという。(田内康介)
 「精神疾患や問題飲酒といった課題を抱えている加害者は少なくない」
 札幌市の医療法人社団ほっとステーションが運営する精神科クリニックの精神保健福祉士、佐々木渉さんはそう話す。「ストーカー行為の背景に何があるのか把握することが重要だ」
北海道警は2015年からストーカー加害者への受診の働きかけを進め、医療機関など約60カ所と連携している。ほっとステーションもその一つだ。
 対象になるのは、警告などをしても行為を繰り返す恐れがあると判断した加害者だ。道警は「被害者に対する支配意識や執着心を取り除くため」という。昨年、都道府県別で福岡の140人に次いで多い117人に働きかけ、27人が治療を受けた。
 佐々木さんのクリニックは15年から今年9月までに、道警の紹介で約60人の加害者を受け入れた。まず医師が加害者と面談し、どういった治療や支援が必要かを判断する。背景を分析・評価し、精神科医による治療や臨床心理士によるカウンセリング、集団療法といった支援につなげる。面談に警察官が同行することもあるという。
 道警とクリニックは2カ月に1度の会議で、加害者の同意を得て情報を共有する。佐々木さんは受診によって全員が更生するわけではない、とことわった上で、「クリニックとつながることで、加害者は行為を踏みとどまれる。受診を続けることで再犯のリスクを一定程度、低減できる」と言う。
https://www.asahi.com/articles/ASPB85K0GPB6UTIL028.html

2021年8月26日 (木)

“ストーカー”にGPS使用禁止 被害女性の恐怖「車の下から・・・」(26日)TBS

ストーカーが相手の居場所を知るためにGPS装置を使うことを禁止する新たな法律が26日、施行されました。元交際相手からGPSで追われた女性が取材に応じ、恐怖の経験を語りました。
ストーカー被害にあった内田八千代さん
 「メールの返事がないということで、(メールを)100通くらい一晩で送ってくるというあたりで、無理だと思いました」
 2007年ごろ、元交際相手からストーカー行為を受けていた内田八千代さん。自家用車を修理に出した際、車の下から“ある黒い物体”が見つかりました。
ストーカー被害にあった内田八千代さん
 「(整備士が)これは、GPSを発信する機械で。この車が何時何分にどこの建物に入っていて、何分停車して、(パソコンの)地図上で全部見られるものだと」
 車の下に取り付けられていたのはパソコン上で追跡できるという「発信機」。内田さんは元交際相手との“奇妙な会話”を思い出したといいます。
ストーカー被害にあった内田八千代さん
 「(元交際相手から)『最近、○○っていうスーパーによく買い物に行ってるの』とか、『最近、○○ちゃんとよく遊んでいるの』とか、全く気付かずに、のんきに会話をしていたんですけれども、あれ全部、パソコンで見てたんだと」
 問題の発信機とは、どのような物なのでしょうか。
記者
 「これは車両追跡用のGPSの発信機です。このように車の下に取り付けることで、万が一、車が盗まれてもスマホで車の位置を特定することができます」
 インターネットでも手軽に購入できる車両盗難防止用のGPS発信機。犯罪に悪用されるケースが相次いでいるのです。
ストーカー被害に詳しい NPO「ヒューマニティ」小早川明子 理事長
 「技術の進歩によって、(ストーカーの手段は)色々なものが増えていくわけですね。7、8年くらい前から(GPSが)結構、使われるようになりましてね」
 警察は、2014年からGPS発信機を使った59件のストーカー関連の事件を摘発しましたが、去年7月、最高裁はGPSの使用は違法ではないと判断しました。この判決後、GPSを使ってストーカー行為をした加害者の男性は、こう話したと言います。
ストーカー被害に詳しい NPO「ヒューマニティ」小早川明子 理事長
 「(加害者が)何がいけないんですか?と。(ストーカー)規制法違反じゃないでしょと言われて、法律の不備といいましょうか、穴だったわけですよね。ストーカーする人というのは、法律の穴をかいくぐってやろうとしますので」
 こうした状況を受け、改正された「ストーカー規制法」。26日から施行される改正法では、「GPS機器等の無断取り付けと位置情報の取得」が禁止され、位置情報が取得できるスマホのアプリを使ったストーカー行為も禁止行為に含まれます。
 一方で、発見しづらい小さな発信機やアプリなどには、引き続き警戒が必要だといいます。
ストーカー被害に詳しい NPO「ヒューマニティ」小早川明子 理事長
 「油断をしないで欲しいと思うんですよ。なかなかGPSを発見するというのは難しいので、この法律があってもやっぱりやろうと思えば、やられてしまう可能性があるので、くれぐれも警戒は解かないようにしましょうねという」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4345999.html

2021年8月21日 (土)

ストーカー被害、ITで深刻に 3度目の改正規制法施行 編集委員 坂口祐一(21日)日経

都内の外資系企業に勤める女性が、こんな経験をしたという。
車検で預けていた車を受け取るため、ディーラーへ出向いた。「私の車に何か問題ありました?」「いえ、車は大丈夫でした。ただ……」。担当した整備士はそう言って、数個の黒い小箱のようなものを見せた。「車の下やバンパーの裏に、いくつもGPS(全地球測位システム)装置が付けられていました」...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD184FC0Y1A810C2000000/

2021年8月16日 (月)

DV対応、テロ抑止…AIは警察の活動を一変させるのか(16日)朝日

事件捜査や警備などの警察活動に、人工知能(AI)をどう役立てることができるのか。警察庁が実証実験を通じて、その可能性と課題を探っている。一定の効果が確認され、実用化が見えてきたものもある。
 数十種類の車の画像データをAIに学習させ、現場周辺の防犯カメラ画像に映った車の静止画を分析すると、可能性が高い順に候補の5車種を順位付けする――。
 そんな実証実験は2019年度に始まった。車の画像から車種を割り出す目的で、一定の精度が得られたという。今年度は対象の車種を1千前後まで拡大。動画のデータを解析して探すべき車種を選びだし、その車種が映っているシーンを抽出する仕組みを試す。
 資金洗浄マネーロンダリング)が疑われる取引情報の分析では、金融機関などから届け出があった情報のうち、実際に事件の摘発につながった例をAIが学習。ほかの情報を分析し、注意すべき度合いをスコアで判定して優先順位を付ける。19年度の実験では効率的な分析ができたといい、警察庁は今年度中に実用化したい考えだ。
 一方、大規模イベント会場の警備で人混みの中から不審な点を探す実験では問題点が見えた。
 会場周辺にいる群衆の模擬映…
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https://www.asahi.com/articles/ASP8G7DVVP8FUTIL007.html

2021年8月12日 (木)

全国のストーカーDV情報共有へ 虐待も、警察庁がデータベース化(12日)共同

 警察庁が、全国の警察が扱ったストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)、児童虐待といった「人身安全事案」に関する情報をデータベース化し、都道府県警が共有して全国を横断的に検索できるシステムの構築を目指していることが11日、同庁への取材で分かった。システム完成後に各警察のデータを順次移行し、数年後の本格運用を検討している。
 データベースに登録する情報は被害者と加害者の氏名、住所、転居先、相談内容などを想定。都道府県警は新たな相談や事件情報があった際、直ちに検索して緊急性を見極め、迅速な被害者保護につなげる考えだ。
https://nordot.app/798160418379251712?c=39546741839462401

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