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ストーカー事件・DV

2020年10月 8日 (木)

GPSストーカー、技術悪用の手口 追いつかぬ法制(8日)日経

全地球測位システム(GPS)を悪用したストーカー行為の摘発に向け、警察庁は9日から法改正を視野に入れた議論を始める。車にGPSを取り付けて居場所を特定する行為の違法性を否定した司法判断が契機になった。法と捜査が技術の進展に追いつけるか。焦点は被害者の安全を最優先にした取り締まり環境の構築だ。
「偶然ですね」。関東地方の女性会社員は数年前、スーパーや職場などの外出先で、元交際相手の男性から突然声を掛けられることが増えた。遭遇するのは車での外出時が多い。車を調べると、後部バンパーの裏側に磁石と粘着テープで固定されたGPS機器を見つけた。
ストーカー問題に長年取り組むNPO法人「ヒューマニティ」(東京)が女性の相談を受け、男性を問い詰めた。「女性への思いを捨てきれなかった」。元交際相手はGPSを使い居場所を調べていたと明かした。
同法人の小早川明子理事長によると、最近5~6年で同様のストーカー被害の相談が増えた。加害者側にやめるよう求めても「法律違反と言えるのか」と開き直られることもある。強気な反論の背景には、7月の最高裁判決があるとみられる。
恋愛感情などに基づく付きまといや待ち伏せなどを禁じるストーカー規制法は、住居や勤務先など「通常所在する場所」の近くで見張りをする行為を規制対象とするものの、GPSによる所在確認について明確に定めていない。
こうしたなか、最高裁は2件のストーカー規制法違反事件の判決で、GPSを使った見張り行為について、被害者の居場所付近で「動静を観察する行為」を伴うものと判断。離れた場所で位置情報を得るだけでは「見張り」には当たらないと結論づけた。
小早川理事長は「法の隙間を狙ってストーカー行為に及ぶケースが目立つ。テクノロジーの進化に法律が追いついていない」と訴える。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64791940Y0A001C2CR8000/

ストーカー規制の在り方検討 最高裁のGPS「見張り」該当せずの判断受け 警察庁(8日)産経

女性の車に衛星利用測位システム(GPS)を取り付けて居場所を知る行為がストーカー規制法違反にはならないとした今年7月の最高裁判決を受け、警察庁は8日、今後の規制の在り方を検討する有識者検討会を設置すると発表した。会議では法改正を含めた議論が展開されるとみられ、来年1月末までに報告書をまとめる予定だという。
 裁判では、福岡など2件の刑事事件について、GPSを取り付けて女性の居場所を知る行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかが争われていた。
 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は7月30日、見張りを「相手の家付近など一定の場所で動静を観察すること」とし、遠くからGPSで居場所を把握するだけでは「見張り」に該当しないとの判断を示した。
 警察庁によると、全国の警察がGPSを用いて被害者の動静を把握した行為を「見張り」として摘発した事例は平成26年から今年6月までに計59件あった。そのほか文書警告や禁止命令も60件程度あったという。
 ただ、最高裁の判断を受け、7月以降は同種の摘発はないとする。警察庁の担当者は「(最高裁の判断により)被害者を守る手段が一つ減ったが、今はあらゆる法令を駆使し、守っている」と説明する。
 こうした状況を受け、警察庁はGPS機器の利用を含めたストーカー事案の現状を踏まえ、今後の規制の在り方を検討する必要があると判断。刑法や行政法の専門家に加えて、同法制定の契機となった桶川ストーカー殺人事件(平成11年)で長女の猪野詩織さん=当時(21)=を殺害された父、憲一さん(70)らを委員とした有識者検討会の設置を決めた。
 警察庁の担当者は「(有識者検討会の)議論を踏まえ、適切に対処していきたい」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/201008/afr2010080013-n1.html

2020年9月27日 (日)

DVの相談は「#8008」に 全国共通短縮番号、10月から(27日)共同

内閣府は、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が電話で相談しやすくするため、10月1日から4桁の全国共通短縮ダイヤル「#8008」を導入する。現在も10桁の番号があるが、長く覚えにくい上に認知度が低いことが課題となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響でDVが深刻化しており、覚えやすい番号を周知し迅速な支援につなぐ。
 配偶者暴力相談支援センターは、都道府県や市区町村が設置する公的な支援機関で、緊急時の安全確保やカウンセリングをしている。現在は「DV相談ナビ」(0570―0―55210)にかけると、発信地を確認した都道府県のセンターにつながる。
https://www.47news.jp/national/5306704.html

2020年8月30日 (日)

勝手に「転居届」 ストーカーが突いたネットの隙(30日)日経

転居した後、新住所に郵便物を転送するサービスがストーカーの男に悪用された。男は被害女性が知らぬ間に日本郵便への手続きを済ませ、女性あての郵便物を受け取っていた。インターネットでの本人確認の隙を突いた犯行で、同社はサービスの見直しの検討を始めている。
警視庁は7月、都内の20代女性になりすまし、日本郵便の転居手続きサイト「e転居」で転送を申し込んだとして、無職の男(36)を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。郵便物の転送先は男の実家だった。10通以上が男の手に渡っていたとみられる。
男が女性と知り合ったのは2019年7月。女性が同年12月に連絡を絶ったところ、ストーカー行為が始まった。警視庁は20年6月、女性の関係先に嫌がらせの電話をかけたとして、男をストーカー規制法違反容疑で逮捕。この捜査の過程で不正な「転居手続き」が発覚した。
男は女性のSNS(交流サイト)の情報などを基に女性の住所を特定し、20年3月にe転居で転送サービスを申し込んでいた。捜査関係者によると、男は動機について「女性が実際にその住所に住んでいるのか、確かめたかった」と供述した。
e転居は08年に始まったサービスだ。サイトの入力フォームに名前や新旧の住所、携帯番号などを入力して手続きを終えれば、旧住所に届いた郵便物を1年間、新居に転送する。郵便局の窓口を訪れる必要がなく、19年の利用は約270万件に上った。
手続きではメールアドレスや携帯電話番号が届け出た人のものかを確認する過程はあるが、届け出が本人からかどうかを確かめる場面はない。このため、日本郵便は職員が新旧住所のいずれかを訪れて転居の事実を確認している。今回の事件でも職員が女性の旧住所を訪れたが、女性はストーカー行為から避難するため不在。なりすましを見破れなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62832810Q0A820C2SHJ000/

2020年8月25日 (火)

受講者集まらない「DV加害者更生プログラム」 開講のめど立たず コロナ感染予防一因か 外出自粛でDV危険度増も…(25日)共同

長崎市の民間団体「ながさきDV(ドメスティックバイオレンス)加害者更生プログラム研究会」(宮本鷹明代表)が9月から予定する、加害者向けプログラムへの受講者が集まっていない。新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられる。「コロナ禍で在宅時間が増え、DVが悪化しやすい環境」として、あらためて受講を呼び掛けている。
 同研究会は臨床心理士や弁護士らで構成。被害者支援の一環で、2018年6月からプログラムを有料で開いている。今年6月に終了した第4期までに、男性延べ12人が受講した。
 しかし、9月1日から予定する第5期は受講者が集まらず、開講のめどが立っていない。7月下旬に無料の事前説明会を開いたが、参加者はいなかった。詳しい理由は分からないが、受講に伴う感染リスクを避ける行動も一因とみられる。
 感染防止対策で、在宅勤務や外出自粛が続き、パートナーと一緒に過ごす時間が長くなっている。宮本代表は「DVの被害が悪化しやすい環境で、リスクは高まっている」と懸念。「コロナ禍だからこそ、プログラムが重要」と強調する。
今回、公益財団法人みらいRITA(東京)の助成金を活用。感染防止対策としてオンライン環境を充実させ、受講料は通常5万円を、2万円に減額する。
 全18回で毎週火曜午後7時から。受講者が集まらない場合は9月1日スタートの延期も検討中。問い合わせは、同研究会(電070.2833.7399、メールアドレスinfo@nondv.com)。

https://www.47news.jp/localnews/5177028.html

2020年8月23日 (日)

勝手に「転居届」 ストーカーが突いたネットの隙(23日)日経

転居した後、新住所に郵便物を転送するサービスがストーカーの男に悪用された。男は被害女性が知らぬ間に日本郵便への手続きを済ませ、女性あての郵便物を受け取っていた。インターネットでの本人確認の隙を突いた犯行で、同社はサービスの見直しの検討を始めている。

 

 

警視庁は7月、都内の20代女性になりすまし、日本郵便の転居手続きサイト「e転居」で転送を申し込んだとして、無職の男(36)を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。郵便物の転送先は男の実家だった。10通以上が男の手に渡っていたとみられる。
男が女性と知り合ったのは2019年7月。女性が同年12月に連絡を絶ったところ、ストーカー行為が始まった。警視庁は20年6月、女性の関係先に嫌がらせの電話をかけたとして、男をストーカー規制法違反容疑で逮捕。この捜査の過程で不正な「転居手続き」が発覚した。
男は女性のSNS(交流サイト)の情報などを基に女性の住所を特定し、20年3月にe転居で転送サービスを申し込んでいた。捜査関係者によると、男は動機について「女性が実際にその住所に住んでいるのか、確かめたかった」と供述した。
e転居は08年に始まったサービスだ。サイトの入力フォームに名前や新旧の住所、携帯番号などを入力して手続きを終えれば、旧住所に届いた郵便物を1年間、新居に転送する。郵便局の窓口を訪れる必要がなく、19年の利用は約270万件に上った。
手続きではメールアドレスや携帯電話番号が届け出た人のものかを確認する過程はあるが、届け出が本人からかどうかを確かめる場面はない。このため、日本郵便は職員が新旧住所のいずれかを訪れて転居の事実を確認している。今回の事件でも職員が女性の旧住所を訪れたが、女性はストーカー行為から避難するため不在。なりすましを見破れなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62832810Q0A820C2SHJ000/

2020年8月 2日 (日)

ストーカー規制 時代に見合う法改正が必要だ(2日)読売

通信機器の普及に伴いストーカーの手口は巧妙化している。現行法で対処しきれない行為を規制するため、法整備の検討を進める必要がある。

 相手の車に全地球測位システム(GPS)をつけて位置情報を得ることが、ストーカー規制法の禁じる見張りにあたるかどうかが問われた刑事裁判で、最高裁が「見張りにあたらず、罪に問えない」との初判断を示した。
 規制法は、自宅近くなどでの見張り行為を禁じている。判決は見張りについて「一定の場所で被害者の動静を観察する行為」と判断し、GPSを使って遠隔で位置情報を得るだけではストーカー行為に当たらないと結論づけた。
 法律に明記された行為のみを犯罪とする「罪刑法定主義」の原則に沿った判断だ。恣意しい的な処罰を防ぐためにも、拡大解釈は認められないということだろう。
 捜査当局はこれまで、GPSによる行動監視を規制法違反で摘発し、有罪が確定した事件も多い。最高裁の判断が示されたことで、捜査は見直しを迫られる。
 留意すべきは、罪に問われないからといって、こうした行為が許容されるわけではないことだ。
 被告の男らは、元交際相手や別居中の妻の車に無断でGPSをつけ、得た位置情報を基に居場所を突き止めるなどしていた。被害者が感じる不安や恐怖は大きく、プライバシーを侵害する悪質な行為であることは間違いない。
 GPSは近年、飛躍的に精度が向上している。加害者は高性能の機器を入手し、被害者の居場所を詳細に把握できるようになった。2000年の法施行当時は、想定していなかった事態である。
 ストーカーを巡っては、被害者が殺害されるなどの深刻な事件が後を絶たない。事件のたびに法の不備が指摘され、2度の改正で大量のメール送信やSNSへの執拗しつような書き込みが規制対象に加えられ、罰則も強化された。
 GPSによる行動監視は、エスカレートすれば凶悪犯罪につながりかねない。事件を未然に防ぐため、行為自体を規制できるよう法改正すべきではないか。
 昨年摘発されたストーカー事件は約2300件で、被害の相談や通報は7年連続で年間2万件を超えている。警察による積極的な捜査はもちろん、被害者の保護と相談体制の充実が欠かせない。
 医療機関と連携し、加害者にカウンセリングを受けさせる県警もある。こうした根本的な防止策にも力を入れてもらいたい。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0802/ym_200802_1747835166.html

2020年7月31日 (金)

ストーカー専門家ら「法改正を」 凶悪事件への発展懸念―GPS判決(31日)時事

最高裁は30日、車に全地球測位システム(GPS)を取り付け遠隔監視する行為を、ストーカー規制法では処罰できないと判断した。専門家らは、ストーカーは殺人など凶悪事件に発展しやすいと指摘し、「位置情報が分かるのは本当に危険。法改正が必要だ」と危機感を募らせた。
 ストーカーやDV、虐待の被害者支援と加害者の更生に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」(横浜市)の栗原加代美理事長は「法律が時代についていけていない。限界を感じた」と受け止めたという。
 栗原理事長は「被害者にとって位置情報が把握されるのは、直接付きまとわれるのと同じ恐怖だ」と話す。被害者は加害者から逃げている場合が大半とした上で、「加害者にとってGPSは安くて気軽な方法」と懸念し、「時間がたつにつれて殺意が増すケースが多い。早めの予防が大切で、『電子機器を使った見張り』も処罰できるよう法改正を」と訴えた。
 DVやストーカー問題に詳しい小島妙子弁護士は「被害者保護の観点で、これまで捜査機関がGPSによる行動把握を検挙してきたことは正しい」と評価。その上で、「ストーカーの手段・方法は社会の変化に応じて多様化し、規制法は何度も改正されてきた。行動把握はプライバシー侵害も甚だしく、規制の対象とすべきだ。現行法の解釈で対処できないなら、早急に法の穴を埋める必要がある」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001269&g=soc

2020年7月27日 (月)

児童虐待、DVの情報共有進まず 児相の4割が「連携例なし」(27日)共同

厚生労働省が全国の児童相談所と配偶者暴力相談支援センターに2018年度の連携状況を尋ねた調査で、回答した児相の4割超、センターの3割超が連携した事案はないと報告していたことが26日、分かった。児童虐待の背景には、ドメスティックバイオレンス(DV)が潜むことが多く、専門家からは包括的支援に向けた情報共有が不十分との指摘も出ている。
 東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死事件を受け、今年4月に施行された改正児童虐待防止法などは、両機関の連携強化を明記。同省は調査結果を踏まえ、連携強化の指針を初めて策定し、自治体に通知した。
https://www.47news.jp/national/5059505.html

2020年6月29日 (月)

DV被害者の住所 誤って加害者に通知 東京 三鷹市 (29日)(29日)NHK

東京 三鷹市がDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。
三鷹市によりますと、DV被害者の現住所が書かれた戸籍の「付票」は交付が制限されていて、加害者が請求を行った場合は、画面にアラートが表示され、交付手続きを止めることになっています。
しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。
そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。
今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012488251000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

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