コメの直接販売事業で巨額の未収金を抱えるＪＡ秋田おばこ（本所大仙市）の役職員３人が背任容疑で組合員に刑事告発された問題で、県警が捜査結果を秋田地検に近く書類送付することを検討していることが１６日、捜査関係者への取材で分かった。
関係者によると、役職員３人は２０１５～１６年度、宮城県のコメ卸売会社に多額の未収金があり、代金回収が見込めないことを認識できる状況にありながらコメ販売を続け、おばこに損害を与えた疑いがあるとして告発された。（全文 536 文字 / 残り 318 文字）
https://www.sakigake.jp/news/article/20200117AK0002/
日本郵便東北支社は１６日、福島県西会津町の笹川郵便局に勤めていた４０代の男性主任が昨年１０月、顧客の振込金約３万円を処理せず横領したと発表した。主任は１６日付で懲戒解雇された。
同支社によると、主任は貯金や保険の窓口業務を担当。「借金の返済金欲しさにやった」と認めている。「ほかにも同様の手口で横領した」とも話しており、県警への刑事告発も検討している。
昨年１１月、顧客からの問い合わせで発覚。同支社は「このような事件を起こし、誠に申し訳ない」とコメントした。
https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170007-n1.html
住友重機械労働組合連合会の積み立て年金の口座から５千万円を着服したとして、警視庁捜査２課は業務上横領の疑いで、元会計担当書記の無職、田村純子容疑者（６０）＝千葉県野田市柳沢＝を逮捕した。平成２５～３０年に、計約６億４千万円を横領したとみて詳しく調べる。
逮捕容疑は２５年１２月２６日、組合員の積み立て年金口座から田村容疑者の口座に５千万円を送金し、横領したとしている。
捜査２課によると、馬術競技馬６頭の入手や維持費、ポルシェの購入などに使ったとみられる。３０年１月に組合幹部が交代した際の点検で発覚した。連合会によると、田村容疑者は「住友重機械工業」からの出向扱いで、昭和５７年から会計などの組合業務に従事していたという。発覚後に同社を解雇された。https://www.sankei.com/affairs/news/200109/afr2001090037-n1.html
住友重機械労働組合連合会の積立年金の資金から5千万円を横領したとして、警視庁捜査2課は9日、同連合会の元書記、田村純子容疑者（60）=千葉県野田市=を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。同課によると、容疑を認めている。被害総額は業務上横領罪の公訴時効の成立分を除いても約6億4千万円に上るとみられる。
逮捕容疑は田村容疑者が書記として同連合会の会計を担当していた2013年12月、同連合会のパソコンを操作して積立年金用の預金口座から自分の口座に5千万円を送金し、横領した疑い。
同課によると、18年1月に同連合会側が会計を点検した際、田村容疑者が失踪。預金口座を確認して流用が発覚した。流用した資金は、競技馬術向けの馬6頭の飼育費や高級車の購入費などに使っていたという。
田村容疑者は1982年から専従の形で同連合会の会計を担当していた。定期的な口座点検の際には同連合会の別の口座の資金で穴埋めするなどして、流用を隠蔽していたという。同連合会は18年2月に田村容疑者を解雇した。
同連合会は住友重機械グループの従業員などで構成し、19年3月時点で組合員は約7100人。同連合会担当者は「こうした事態を二度と招かないように管理態勢を見直した」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54197410Z00C20A1CE0000/
勤務先の銅材を無断で転売して代金１１２０万円を着服したとして、船舶などの配電制御システムを製造販売する「寺崎電気産業」（大阪市平野区）の元社員が逮捕された事件で、元社員が総額約６億８千万円を着服していた疑いが強まり、大阪府警が業務上横領容疑で追送検したことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。元社員は容疑を認め、「ギャンブルに使った」などと供述しているという。
元社員は佐野勝哉容疑者（４４）。佐野容疑者は銅材の買い付け担当だった２９年１１月、富山県内の会社から仕入れた銅材約１７トンを無断で約１１２０万円で大阪市内の銅スクラップ処理業者に転売し、代金を着服したとして、今年１０月に府警捜査２課に業務上横領容疑で逮捕された。
捜査関係者によると、その後の捜査で、佐野容疑者が２５年１０月～３０年５月、同様の手口で逮捕容疑を含めて計７１件にわたって無断で転売を繰り返し、銅材計約８３２トン、総額約６億８千万円を着服していた疑いが強まった。
同課などによると、佐野容疑者は当時、同社の八尾工場で銅材の発注や在庫管理を担当する部署のリーダーで、実際に使用した銅材の量に、無断で転売した銅材を加えて水増しした量を管理システムに入力するなどして転売を発覚しにくくしていた。https://www.sankei.com/affairs/news/191219/afr1912190018-n1.html
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取っていた問題で、ほかに元副社長ら歴代幹部１５人が、朝日新聞の取材に受領を認めた。社内調査は２０１１年以降に在職した幹部らに限っていたが、受領は森山氏が助役を退任した１９８７年ごろには始まっていた。
原発をめぐる電力会社と地元有力者の癒着が３０年余りに及ぶことが明らかになった。関電は原発のトラブルや人事などの情報を公表前に森山氏に提供し、森山氏から関連会社への工事発注を依頼されていたことも判明した。
関電の第三者による調査委員会（委員長＝但木敬一・元検事総長）の報告に先駆け、朝日新聞は１０月から高浜、大飯、美浜の３原発、若狭支社（現原子力事業本部）、京都支店（現京都支社）にいた元役員や幹部らのうち、所在が確認できた約６０人に直接取材を試みた。
受領を認めたのは計１５人。当時は高浜・大飯両原発、若狭支社、京都支店の幹部らで、うち２人が副社長、１人が専務、２人が常務を後に務めた。受領を否定したのが２９人、取材拒否が７人、他は面会できなかった。このほか関電の「実力者」と呼ばれ、８３～８７年に副社長を務めた内藤千百里（ちもり）氏（１８年に死去）も生前、朝日新聞の取材に受領を認める証言をしていた。
金品は２０万～１０万円の商品…
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https://www.asahi.com/articles/ASMDC3SLSMDCPTIL009.html
日本郵便は、東京都内の郵便局の幹部が、「料金別納郵便」の支払いに使われた切手を着服して換金し、およそ５２７万円あまりを横領していたと公表しました。
日本郵便によりますと、横領していたのは東京都豊島区のサンシャイン６０内の郵便局で課長代理だった５０代の男性です。この男性は、郵便物の料金を切手や現金で一括して支払う「料金別納郵便」で使われた切手を消印を押して処分せず、金券ショップで換金し、去年８月から今年４月までの間に、５２７万７０００円を横領していたということです。
去年、国税局の指摘により、都内の２つの郵便局で、２人の幹部が同じように切手を着服して、合わせておよそ５億４０００万円を横領していたことがわかり、その後、他にもないか社内調査を行い、今回の件が明らかになったということです。
今回、横領が明らかになった男性は、すでに今年７月に懲戒解雇されていて、横領した金額については、全額を弁済するとしています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3847644.html
花粉症の共同研究をめぐり、便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、大阪府警捜査２課は４日、収賄容疑で岸和田市民病院（大阪府岸和田市）の呼吸器センター長、加藤元一容疑者（６２）＝同府池田市＝を逮捕した。贈賄容疑で団体役員小島純容疑者（６３）＝さいたま市見沼区＝も逮捕した。
加藤容疑者の逮捕容疑は、花粉症に関する共同研究について便宜を図った見返りに、今年４月下旬、小島容疑者側から現金２０万円を受け取った疑い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120401106&g=soc
公共工事の入札で便宜を図る見返りに業者から現金１０万円を受け取ったとして、山形県警捜査２課などは３日、加重収賄などの疑いで前大石田町副町長の横山利一容疑者（６６）＝同町桂木町＝を、贈賄などの疑いで土木工事業の柴崎信吾容疑者（５７）＝同町岩ケ袋＝ら２人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
横山容疑者の逮捕容疑は３月ごろ、町が実施する案内板設置工事の指名競争入札で柴崎容疑者らが落札できるよう便宜を図る見返りとして現金１０万円を受け取り、非公表の入札情報を漏らした疑い。
同課によると、横山容疑者は２０１１年６月から１９年１１月まで副町長を務めていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120301263&g=soc
福井県の職員や元幹部ら109人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、職員らの一部は全く返礼をせずそのまま受け取っていたことが調査委員会の調査で明らかになりました。
関西電力の経営幹部らが高浜町の森山栄治元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、福井県の調査委員会が行った調査で、県の職員や元幹部ら109人が、元助役から就任祝いやせん別などとして何らかの金品を受け取っていたことが分かっています。
このうち儀礼の範囲を超える現金や商品券などを受け取っていたと判断されたのは21人で、その額は合わせて120万円相当に上りました。
受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返したということですが、21人のうち７人は全く返礼せず、そのまま受け取っていたことが調査委員会の調査で明らかになりました。
これらの元幹部らは調査に対し「元助役の性格から返せないと思った」「返しても受け取らないと思った」などと答えたということです。
一方、調査委員会は、別の商品などで返礼した職員について「現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても、社会通念上相当とは認められない」としたうえで「県職員が一定額以上の金品を受け取った場合は報告する制度や、相談窓口の設置などが必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/k10012187971000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002
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