贈収賄事件・横領等知能犯

2019年11月 7日 (木)

1億円超横領容疑で男逮捕 キャバクラに出費か(7日)産経

勤務先の銀行口座から自分の口座に現金約1億4300万円を入金して横領したとして、警視庁捜査2課は7日までに、業務上横領の疑いで、千葉県船橋市印内、会社員、中島圭一容疑者(49)を逮捕した。捜査2課によると、横領は総額で約2億5000万円に上るとみられ、うち約2億円をキャバクラに使ったとみて調べている。
 中島容疑者は東京都墨田区の設備工事会社の経理責任者だった平成25~29年、インターネットバンキングを利用して自身の口座へ入金を繰り返していたとされる。手続きに必要なIDやパスワードを1人で管理していた。
 逮捕容疑は25年1月~27年6月、十数回に分けて入金し、横領したとしている。29年10月に税務調査で発覚して翌月に解雇され、警視庁が捜査していた。

https://www.sankei.com/affairs/news/191107/afr1911070019-n1.html

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2019年10月31日 (木)

「他の人も絶対やっている」 1億円分切手着服の元課長(31日)朝日

東京都内の2カ所の郵便局幹部2人が、それぞれ廃棄するはずの切手を持ち出して金券ショップに持ち込んでいた。約3年間で換金したのは計5億円以上。切手は「料金別納」の支払いで企業などが持ち込んだものだったが、「使用済み」の消印を押して細断する、というルールが守られていなかった。問題発覚後も日本郵便は公表しないまま。不正を重ねた人物が、朝日新聞の取材に胸の内を語った。(花野雄太、久木良太)
「部内犯罪 収納済切手横領事件」「被害金額 392万178円(余罪がある見込み)」「動機 金銭欲、小遣い銭欲しさ」
 朝日新聞が入手した2018年3月作成の内部資料は、芝郵便局で発覚したばかりの不正を「犯罪」と明記していた。

 関係者によると、きっかけは東…

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2019年10月26日 (土)

レンタカー返さない女を横領容疑で逮捕 徳島板野署(26日)共同

徳島板野署は25日、徳島市南沖洲5、飲食店従業員の女(24)を横領の疑いで逮捕。
6月1日、板野郡内の自動車販売店からレンタカーとして借りた乗用車(時価300万円相当)を、返却期限の9月15日を過ぎても返さず、横領した疑い。
 6月11日の返却予定を延長し続け、期限後も10月24日まで使っていた。容疑を認めている。
https://this.kiji.is/560631841543390305?c=39546741839462401

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2019年10月25日 (金)

日本マクドナルド社員7億円横領か、統括マネージャーの男逮捕(25日)TBS

勝手に小切手を振り出す手口で、およそ7億円を着服したとみられる日本マクドナルドの社員の男が、警視庁に逮捕されました。
 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、日本マクドナルドの統括マネージャー・西町崇容疑者(38)です。西町容疑者は今月4日、会社の口座から3000万円の小切手を振り出し換金して着服した疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、西町容疑者は、財務部門で小切手の作成や取引先への送金を担当していましたが、銀行の窓口が閉まった夕方に小切手を作成しているのを同僚が不審に思い、発覚したということです。取り調べに対し西町容疑者は容疑を認め、「FX投資に使った。借金があった」と供述しているということで、警視庁は今年1月以降、同様の手口で総額およそ7億円を着服したとみて調べています。
 日本マクドナルドは、「管理体制を強化し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3813324.html

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マクドナルド社員を逮捕=横領容疑、7億円被害か-警視庁(25日)時事

 日本マクドナルドの資金3000万円を着服したとして、警視庁新宿署は25日までに、業務上横領容疑で、同社社員の西町崇容疑者(38)=東京都杉並区阿佐谷南=を再逮捕した。容疑を認め、「外国為替証拠金取引(FX)への投資に使った」と供述しているという。同署は今年1月以降、計6億~7億円を横領したとみている。
 逮捕容疑は今月4日、同社の当座預金口座から額面3000万円の小切手を振り出して換金し、着服した疑い。
 同署によると、西町容疑者は財務担当マネジャーとして同社の口座を管理していた。同容疑者の動きを不審に思った同僚が4日、上司に報告。上司が問いただしたところ横領を認めた。同じ手口で十数回換金していたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500741&g=soc

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2019年10月19日 (土)

沼津市役所を家宅捜索、静岡県警 駐輪場改修工事、予定価格漏えい(19日)共同

静岡県沼津市が発注した駐輪場改修工事の一般競争入札を巡り、県警捜査2課は19日、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで逮捕した同市主任ら3人の容疑を裏付けるため、沼津市役所などを家宅捜索した。関係資料を押収するとともに、予定価格が漏えいした詳しい経緯を調べている。
 工事検査課主任筑木和正容疑者(62)=同県伊豆の国市=と元市職員植松秀年容疑者(69)=沼津市、三星建設工業社長植松真一容疑者(47)=沼津市=で、捜査関係者によると、いずれも容疑を認めているという。
 同課などによると、3月に実施された駐輪場改修工事の一般競争入札で、市内の6社が参加した。
https://this.kiji.is/558108791345759329?c=39546741839462401

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官製談合疑い市主任ら逮捕 沼津市、市側と業者の3人(19日)共同

静岡県警捜査2課などは18日、同県沼津市発注工事の入札で予定価格を業者に漏えいし落札させたとして、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで、同市工事検査課主任筑木和正容疑者(62)=同県伊豆の国市=と、元市職員植松秀年容疑者(69)=沼津市、落札した「三星建設工業」(沼津市)の社長植松真一容疑者(47)=沼津市=の計3人を逮捕した。
 逮捕容疑は、3月に実施されたJR東海道線原駅の駐輪場改修工事の一般競争入札で1月下旬ごろ、筑木容疑者が元市職員の植松容疑者を通じて社長の植松容疑者に予定価格などを教え、最低制限価格に近い価格で落札させ、入札を妨害した疑い。
https://this.kiji.is/557913494734357601?c=39546741839462401

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2019年10月12日 (土)

池田泉州銀行員が2億円余着服(12日)NHK

大阪市に本店がある池田泉州銀行は、銀行員が顧客に投資信託を購入するなどとうそを言って預金を不正に引き出し、およそ12年間で2億円余りを着服していたことを明らかにしました。
これは、池田泉州銀行の鵜川淳頭取が記者会見で明らかにしました。

それによりますと、大阪府内にある3つの店舗で営業を担当していた38歳の男性の銀行員が、ことし7月までのおよそ12年間であわせて2億2600万円を着服していたということです。
手口は顧客に「投資信託を購入する」とうそを言って伝票を書かせ、預金を不正に引き出していたということです。
被害にあった顧客はあわせて10人、いずれも50歳代以上で、最も被害額が大きい80歳代の女性は7300万円をだまし取られたということです。
銀行員は、だまし取った金をギャンブルなどに使っていたことを認めており、銀行ではこの銀行員を10日付けで懲戒解雇するとともに、被害者には銀行が全額を返済すると説明しています。
鵜川頭取は記者会見で、「顧客との親密な関係を逆手に取った行為で、コンプライアンスの対応が形式的になっていた。営業担当が扱う現金を制限するなど、速やかに再発防止策を講じたい」と述べ、謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191011/2000021224.html

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2019年10月11日 (金)

行員が預金2.2億円着服=10顧客から12年間-池田泉州銀(11日)時事

池田泉州銀行は11日、男性行員(38)による顧客預金2億2600万円の着服が発覚したと発表した。2007年5月から19年7月までの12年間にわたり、50~80歳代の顧客10人の預金を計56回、着服していた。同行は10日付で行員を懲戒解雇した。
 池田泉州銀によると、行員は営業を担当していた調査役。勤務した大阪府内の3支店で投資信託購入などの目的で預かった出金伝票や、キャッシュカードを流用するなどの手法で顧客預金を着服していた。預金残高を確認する顧客の問い合わせがあり発覚した。
 男性行員は、着服した金を外国為替証拠金取引(FX)や遊興費に充てていたという。顧客の被害額は池田泉州銀が全額弁済する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101101296&g=soc

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2019年10月 6日 (日)

関電、深まる闇=疑惑次々、経営に打撃-金品授受問題(6日)時事

関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から約3億2000万円分の金品を受領した問題。長年にわたるいびつな依存関係の結果、関電はガバナンス(企業統治)不全に陥った。調査報告書の公表後も次々と疑惑が浮上しており、闇は深まる一方だ。
 ◇情報提供、業者から現金
 「地元の有力者である森山氏との関係悪化を避け、原発を安定的に運営したい思いがあった」。岩根茂樹社長は2日の記者会見で、金品授受の理由を説明した。しかしその後、原子力とは別部門の工事に関する森山氏への情報提供などが発覚。同氏と関係が深い建設会社「吉田開発」から現金を受領した事例も明らかになった。
 関電は年内をめどに、他の原発立地地域などに範囲を広げた第三者委員会による再調査を実施する。「全てのうみを出し切る」(八木誠会長)とするが、隠蔽(いんぺい)体質への不信感は強い。筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は、第三者委に市の推薦者を加えるよう求めており、橋下徹元市長の名前も浮上している。
 ◇辞任「不可避」の声
 問題は関電の経営を直撃している。9月27日の最初の会見以降、株価は10%強下落。原発事業への逆風は強まり、関電が目指す原発3基の再稼働や、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設選定も難航が予想される。電気料金を原資とする「原発マネー」が還流した構図に、顧客流出も避けられない。
 岩根、八木両氏は4日、日本生命保険など社外の役職を退くと各社に伝えたが、岩根氏は電気事業連合会会長、八木氏は関西経済連合会副会長を引き続き兼務する見通し。ただ、4日召集された臨時国会では野党が金品受領問題を追及する構えで、「辞任は不可避」と見る関係者は多い。
 ◇事件化困難か
 関電幹部らが上乗せした金額で工事を発注していたり、不正に便宜を図ったりしていれば、会社法の特別背任罪や収賄罪が成立する余地もある。
 特別背任罪は、自己や第三者の利益を図るなどの目的で会社に損害を与えたことが要件となる。関電の報告書は、幹部らは金品を押し付けられただけで、工事金額も適正だったと指摘。検察関係者も「森山氏側が持ち掛け、引きずり込む目的だったのは明らかだ」と成立に否定的だ。
 一方、会社法の収賄罪は、金品提供者から不正行為の依頼があったことが要件で、適用例はほとんどない。「刑事告発されれば捜査するしかない」(別の検察関係者)が、立件のハードルは高い。 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100500521&g=soc


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