海外ニュース(事件、政治、経済等)

2018年10月15日 (月)

記者殺害疑惑「サウジ政府は真相究明を」英仏独が声明(15日)NHK

サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストが、トルコにある総領事館で殺害されたのではないかという疑惑について、イギリス、フランス、ドイツの外相が共同で声明を発表し、サウジアラビア政府に真相究明を求めました。
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2018年10月14日 (日)

盗難のペルシャ文化財帰郷 80年ぶり、米からイランに(14日)共同

 【テヘラン共同】古代ペルシャ帝国のアケメネス朝(紀元前550~同330年)時代の作品の一部とされ、イランで1930年代に盗まれた貴重なレリーフがこのほど、米国からイランに返還され、約80年ぶりに帰郷した。両国のメディアが伝えた。
 専門家によると、レリーフは紀元前510~同330年の間に制作されたとみられる。石灰岩にひげを蓄えた戦士の横顔が彫られ、120万ドル(約1億3500万円)の価値があるという。今後、イラン各都市で巡回展示され、世界遺産でアケメネス朝の王宮跡「ペルセポリス」内の元あった場所に戻される予定だ。
https://this.kiji.is/423783827867288673?c=39546741839462401

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2018年10月12日 (金)

野生動物の違法取引対策を議論 ゾウやサイ密猟、80カ国連携()

【ロンドン共同】象牙やサイの角などを狙った野生動物の密猟、違法取引対策を議論する会議が11日、ロンドンで開かれた。英政府の主催で約80カ国の代表が参加。英王室のウィリアム王子が演説で「違法取引は深刻な組織犯罪だ。私の子どもたちが20代になるまでに野生のゾウやサイが絶滅しているかもしれないと考えると心が痛む」と訴え、対策強化を求めた。

 会議には政府首脳や学識者、非政府組織(NGO)関係者らが参加。12日までの日程で、密輸業者に対する処罰の強化など密輸市場の根絶に向けた取り組みを協議する。
https://this.kiji.is/423278351231714401?c=39546741839462401

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2018年10月 8日 (月)

ICPO総裁辞任の孟氏を「収賄」で調査 中国公安省「周永康の害毒を粛清」(8日)産経

【北京=西見由章】中国の趙克志国務委員兼公安相は8日、公安省共産党委員会の会議を開き、国際刑事警察機構(ICPO)総裁を務めていた公安省次官、孟宏偉氏(64)が収賄の疑いで国家監察委員会から取り調べを受けていることを報告した。会議は、公安部門の実権を握りながら習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康・元政治局常務委員=収賄罪などで無期懲役=に言及し、その「害毒による影響」を徹底的に粛清しなければならないと訴えた。
 国家監察委は7日深夜、「違法行為」の疑いがあるとして消息不明になっていた孟氏への調査を公表。公安省党委員会の会議は翌8日未明に開かれており、調査公表を受けて急遽(きゅうきょ)開かれたとみられる。
 公安省の発表によると、会議は孟氏を「自業自得の結果だ」と批判した上で、監察委の調査について「時宜にかない、完全に正しく非常に賢明だ。法律の前では特権や例外がないことをはっきり示した」と称賛。「政治的な立場や方針、原則において習近平同志を核心とする党中央との高度な一致を保たねばならない」とし、習氏への「絶対的な忠誠」を求めた。
 さらに、党中央の要求に従って専門チームを組織し、「孟氏と共謀して賄賂を受け取った人物」を調査することも明らかにした。
 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道官は8日の記者会見で、孟氏の取り調べについて「法による統治と反腐敗を推進する中国政府の揺るぎない決意の表れ」と自賛。国際機関のトップに送り込んだ人物が捜査対象となり、任期途中で辞任する異例の混乱を招いたことへの責任には全く触れないまま、中国が今後も「責任ある大国」として国際機関において役割を発揮していく考えを示した。
http://www.sankei.com/world/news/181008/wor1810080034-n1.html

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行方不明のICPO総裁 「違法行為の疑いで調査」 中国当局(8日)NHK

フランスに本部があるICPO=国際刑事警察機構の中国人の総裁が、先月から行方が分からなくなっている問題で、汚職などを取り締まる中国の機関は、総裁を違法行為を行った疑いで調査していると明らかにしました。一方、ICPOは総裁が辞任したと発表しました。
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2018年10月 7日 (日)

フィリピンで陸自隊員死亡 訓練参加、移動中に車両衝突(7日)共同

陸上自衛隊は7日、フィリピンでの米国とフィリピンの共同訓練に参加していた水陸機動団(長崎県佐世保市)の前原傑2等陸曹(38)が、車両で移動中に大型車両と衝突し、現地時間の6日深夜、死亡が確認されたと発表した。
 陸自によると、事故があったのは2日午後で、スービック海軍基地の近くをフィリピン人男性が運転する車両で移動していたという。一緒に移動していた中央輸送隊(横浜市)所属の40代の1等陸曹も肋骨骨折を負ったが、その日のうちに退院した。
 現場は基地近くの片側2車線のカーブ。当時現場はスコールで前が見えにくい状況だったという。https://this.kiji.is/421522699816109153?c=39546741839462401

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空自50人がパルに到着、地震死者1649人に(7日)読売

 【パル(スラウェシ島中部)=一言剛之】インドネシア中部スラウェシ島の地震と津波被害に対し、国際緊急援助隊として派遣された航空自衛隊のC130輸送機1機と、隊員約50人が6日、パル空港に到着した。援助隊の太田将史司令は「上空から甚大な被害を確認した。被災された方の心に寄り添い、全力を尽くす」と述べた。
 隊員らは今後、各国からインドネシアに寄せられた支援物資を、一時保管している別の島からパルまでピストン輸送する。1回目の輸送となる6日は、日本の国際協力機構(JICA)が供与したテント500張り、発電機80台、浄水器20台などを届けた。
 被災地では、支援物資が行き渡っておらず、各地で食料や水不足が深刻化している。今回の地震では、日本のほか、米国やオーストラリアなども支援を表明しており、支援物資の輸送強化が期待されている。
 インドネシア国家防災庁は6日、地震と津波による死者数が1649人になったと発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181007-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt

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2018年10月 6日 (土)

性暴力と闘う2人に平和賞 国内からもたたえる声 (6日)日経

2018年のノーベル平和賞の受賞者は5日、性暴力と闘う2人に決まった。「性暴力の実態に関心を持つきっかけになれば」「全世界の女性が励まされる」。国内の関係者からも喜びの声が上がった。
 コンゴ民主共和国の医師のデニ・ムクウェゲさん(63)は武装勢力から性暴力を受けた被害者の治療に取り組む。「コンゴの性暴力と紛争を考える会」の米川正子代表は「受賞が紛争地の性暴力の実態に対し世界が目を向けるきっかけになってほしい」と話す。 
 米川さんの働きかけでムクウェゲさんは2016年に来日し講演会を開いた。「彼の同僚や友人が殺され、彼も暗殺未遂に遭った。この状況でコンゴの現状を世界に発信することは大きな勇気が要る」とたたえる。
 米川さんは「コンゴでは資源がある地域の住民に性暴力をふるい、恐怖を植え付けて移住させている。紛争の背景には何があるのかにも関心を持ってほしい」と話す。
 もう1人は過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束され生還し、性暴力根絶を訴えるイラクの人権活動家のナディア・ムラドさん(25)。人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「壮絶な性暴力の被害を証言することは強い覚悟がいる。受賞は全世界の女性が励まされるだろう」と語る。
 伊藤弁護士はムラドさんの活動は性被害を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動の一種とし「国内でもセクハラ問題が減らないなか、訴える勇気の重要性が伝われば」と期待。「ISではたくさんの女性が傷つけられるが、誰も何も裁きを受けない現実がある。受賞でその現実にもっと光が当たり、世界的に新しい仕組みができてほしい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36209020V01C18A0CC1000/

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2018年9月25日 (火)

米司法副長官が辞意 ロシア疑惑の捜査統括 解任意向報道も(25日)産経

【ワシントン=加納宏幸】米メディアは24日、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査を統括しているローゼンスタイン司法副長官がホワイトハウスに辞意を伝えたと報じた。一方で、ローゼンスタイン氏がトランプ大統領に自身を解任させる意向であるとの報道もあり、状況は不透明だ。
 ローゼンスタイン氏は昨年5月、トランプ大統領との会話を秘密裏に録音することや、大統領の事実上の解任手続きを定めた合衆国憲法修正第25条の発動に向けた計画を司法省高官らに提案したと報じられたが、同氏は報道を「不正確であり、事実と異なっている」と反論していた。
 トランプ氏がロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の人事権を持つローゼンスタイン氏を解任した場合、捜査妨害の疑いが持たれることからトランプ氏としては処遇を慎重に判断しているもようだ。http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250002-n1.html

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2018年9月11日 (火)

交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾(11日)時事

【台北時事】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)が入る台北市中心部のビルで10日午後5時半(日本時間同6時半)ごろ、入り口のガラスや床にペンキがまかれる騒ぎがあった。警察は、中国と台湾の統一を主張する反日団体「中華統一促進党」のメンバーの男女4人を公務執行妨害と器物損壊の容疑で逮捕した。
 同事務所では今年3月にも、この団体の幹部が石碑にペンキをまく事件があった。日本人男性が先週、南部・台南に設置された慰安婦像を蹴ったと地元メディアに報道されており、地元警察によると、今回逮捕された4人は「抗議するためにやった」と供述している。
 主犯格である元台北市議の男はこれまで、日本統治時代の日本人土木技師、八田與一像を破壊するなど、たびたび騒ぎを起こしている。
 これに先立ち、慰安婦像の設置を主導した最大野党・国民党台南支部の幹部らも10日午前から昼にかけて同事務所前で抗議活動を行っていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091001183&g=soc

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