検察、地検特捜部

2019年7月17日 (水)

森友問題告発の2団体「厳正な捜査を」 最高検に要請(17日)朝日

 学校法人森友学園大阪市)への国有地売却問題で、財務省職員らを刑事告発した二つの市民グループが17日、稲田伸夫検事総長宛てに「厳正な捜査」を求める要望書をそれぞれ提出した。問題をめぐっては、いったん不起訴とした大阪地検が、検察審査会の「不起訴不当」の議決を受けて再捜査を進めている。

 東京の最高検を訪れた醍醐(だいご)聡・東大名誉教授らのグループは、取引にかかわった近畿財務局職員を起訴するよう要望。大阪地検による不起訴処分を「政権へのおもねりによる処分との疑惑を招いた」と主張し、厳正な捜査をするよう指導して欲しいと求めた。会見した醍醐氏は「捜査が尽くされていれば起訴されるべきものだ。検察には、公開の法廷で真相を解明する機会を設ける責務がある」と述べた。
 また、「森友学園問題を考える会」(大阪府豊中市)のメンバーは郵送で要望書を提出。「最高検が政権の顔色をうかがい圧力をかけたのではないか」などと指摘した。この日訪れた大阪地検に対しても要望書の写しを渡した。メンバーの一人で、問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は「圧力がないのであれば、きちっと再捜査して起訴して欲しい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASM7K5Q6RM7KUTIL03J.html

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2019年7月16日 (火)

2700万円脱税の疑い 国税が電気設備工事会社を告発(16日)朝日

架空の外注費を計上して約2700万円を脱税したとして、大阪国税局大阪市西区の電気設備工事会社「港振興業」と上原寛(ゆたか)・前社長(70)=大阪市大正区=を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことがわかった。重加算税を含む追徴税額は約3700万円で、すでに全額納付したという。
 関係者によると、同社と上原前社長は2016年6月までの2年間、架空の外注費を計上して約1億1100万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。知人を介して別の会社にうその請求書を作らせ、代金をいったん振り込んだ後に現金でキックバックさせていたという。金は、前社長の個人的な飲食費や旅行費などに使っていたという。前社長は、この後の17年6月末に社長を退任した。
 信用調査会社などによると、同社はこの時期、年間約16億~約31億円の売り上げがあった。同社は、取材には応じられないとしている。(大部俊哉)
https://www.asahi.com/articles/ASM7C5F84M7CPTIL01N.html

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2019年7月12日 (金)

“無銭宿泊”で逮捕の教諭 不起訴 北海道(12日)NHK

北海道登別市の温泉旅館に宿泊しながら、3泊4日分の代金などを支払わなかったとして詐欺の疑いで逮捕された中学校の男性教諭について、札幌地方検察庁室蘭支部は不起訴にしました。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011991691000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

北海道上川町の中学校に勤める29歳の男性教諭は、ことし4月から5月にかけて…

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2019年7月11日 (木)

東郷証券幹部ら再逮捕、東京地検(11日)西日本

東郷証券(東京)の損失補填事件に関わったとされる商品先物取引会社が、法人税約1億4千万円を免れたとして、東京地検特捜部は11日、法人税法違反の疑いで両社の実質経営者林泰宏容疑者(58)=金融商品取引法違反罪で起訴=と、商品先物取引会社の取締役上村昌也容疑者(37)=同=を再逮捕した。 林容疑者は、1980年にドラフト1位で巨人に入団した元プロ野球選手。
 再逮捕容疑は、商品先物取引会社「さくらインベスト」(大阪市)で架空の外注費を計上し、2016年9月期までに法人税約1億4千万円を免れた疑い。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/526171/

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2019年7月10日 (水)

東郷証券幹部を金商法違反罪で起訴(10日)産経

外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける「東郷証券」(東京都港区)が顧客の損失を補填(ほてん)したとされる金融商品取引法違反事件で、東京地検特捜部は10日、同社の実質経営者、林泰宏容疑者(58)=東京都渋谷区=ら3人と法人としての同社を同法違反(損失補填)罪で起訴した。 他に起訴されたのは先物取引業「さくらインベスト」取締役、上村(かみむら)昌也容疑者(37)=横浜市。東郷証券の野水裕資元代表取締役(57)も在宅起訴された。
 起訴状によると、3被告は共謀し、平成29年10月~今年1月、顧客4人に計約6200万円を提供したほか、林、野水両被告は28年7月~30年12月、別の顧客4人の口座に取引を装って約700万円を入金するなどして損失の穴埋めをしたとしている。
 関係者によると、さくら社は上村被告が代表取締役を務めるシステム開発会社(横浜市)に対して外注費を架空計上。捻出した資金を損失補填の原資に充てたとみられる。
 特捜部は架空発注で所得を隠し、法人税を免れた可能性もあるとみて資金の流れなどを調べている。
 証券取引等監視委員会は9日、3被告を金商法違反罪で特捜部に告発していた。
 林被告は元プロ野球投手で、昭和54年にドラフト1位指名されて巨人に入団。近鉄、大洋(いずれも当時)と移籍したが、1軍登板はなかった。60年に引退した後は証券業界に転身した。https://www.sankei.com/affairs/news/190710/afr1907100019-n1.html

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2019年7月 8日 (月)

5人死亡ユッケ食中毒事件 検察審査会が“不起訴不当” 富山(8日)NHK

8年前、北陸3県などにあった焼き肉チェーン店で集団食中毒が発生し、5人が死亡した事件で不起訴になったチェーンを経営する会社の元社長と、肉の仕入れ先の会社の元役員の2人について検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決をしました。これをうけて検察は再び捜査を行い、起訴するかどうか、改めて判断することになります。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986251000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

平成23年4月、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の北陸3県と神奈川県にあった店舗で生肉のユッケなどを食べた181人が食中毒になり、このうち、子ども3人…

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2019年7月 5日 (金)

印鑑偽造、逮捕前に認める コンサル代表、企業保育所助成詐欺事件(5日)産経

内閣府の企業主導型保育事業をめぐる融資金詐欺事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された福岡市の保育コンサルタント会社「WINカンパニー」代表取締役、川崎大資(だいし)容疑者(51)=同市=が逮捕前、融資の条件だった事業の助成決定を装ったことについて「近いうちに助成の許可が下りると思い、印鑑を偽造した」と周囲に認めていたことが4日、関係者への取材で分かった。
 この事件で逮捕されたのは他に、福岡県大野城市の会社役員、一山賢介(34)と佐賀県基山町の会社役員、板倉真(38)の両容疑者。
 3人は平成30年10月、横浜幸銀信用組合(横浜市)に対し、児童育成協会(東京)から企業主導型保育事業の助成決定を受けたとする虚偽の書類を提出し、融資金約1億990万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。助成決定が融資条件だったという。
 関係者によると、WIN社は事業の助成金の申請代行業を行っており、板倉容疑者が代表を務める会社は容疑とは別の保育所開設者としてWIN社を通じ助成金を申請していたという。
 WIN社では主に一山容疑者が同協会への申請手続きを担当。川崎容疑者の指示で一山容疑者が児童育成協会の印鑑を偽造するなどし、虚偽の助成決定通知書を作成したとみられる。
 川崎容疑者は逮捕前、周囲に「(助成決定より)少し早いくらい、いいかと思って印鑑を偽造した」と説明。理由について「板倉容疑者の会社が資金繰りに困っていたから」とも話していたという。だが、助成決定は下りなかった。
 企業主導型保育事業助成金をめぐっては「審査がずさん」(政府関係者)とも指摘されていた。特捜部は、川崎容疑者らが助成決定が容易に得られることを利用したとみて経緯を詳しく調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190704/afr1907040035-n1.html

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»園児の声に腹立て脅迫文出したとして逮捕の男性、不起訴に(5日)TBS

幼稚園の送迎バスを待つ園児の声に腹を立て、親に脅迫文を出したとして逮捕された男性について、東京地検は不起訴処分としました。 東京・足立区の無職の男性(71)は先月上旬、自宅近くで送迎バスを待つ幼稚園児たちの声に腹を立て、親に宛てて「子どもたちを騒がせるな。できなければ何があっても文句を言うな」と書いた脅迫文を郵便受けに入れた脅迫の疑いで警視庁に逮捕されました。東京地検は、4日付けでこの男性を不起訴処分としました。
 男性は逮捕当時、「脅迫文として出したわけではない」と容疑を一部、否認していました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3716950.html

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2019年7月 4日 (木)

ATM事件首謀の男追起訴(4日)西日本

17都府県のコンビニの現金自動預払機(ATM)から18億円超が不正に引き出された事件で、千葉地検は3日、窃盗などの罪で、首謀した一人とされる住所不定、無職井上勇容疑者(42)を追起訴した。 捜査関係者によると、井上被告は暴走族グループ「関東連合」(解散)のメンバーだった。事件を巡っては、全国の警察が現金の引き出し役などを相次いで摘発。福岡地検も窃盗罪などで井上被告を起訴している。
 追起訴状によると、複数の人物と共謀し、2016年5月15日、175回にわたり、千葉県内のコンビニのATMから、偽造カードを使い計1760万円を引き出して盗んだとしている。https://www.nishinippon.co.jp/item/o/524048/

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逮捕の男性を不起訴 ペイペイ不正利用で名古屋地検 (4日)日経

他人のクレジットカード情報を悪用し、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」で商品がだまし取られた事件で、名古屋地検は3日、詐欺容疑で逮捕された栃木県那須塩原市の無職の男性(21)を不起訴処分とした。地検は理由を「明らかにしない」としている。
男性は2018年12月に他人名義のカード情報を登録したペイペイのアカウントを使い、愛知県内の家電量販店でパソコンなどをだまし取ったとして愛知県警に逮捕された。県警によると、男性は逮捕後の調べに「頼まれて金をもらってやった」と話し、容疑を認めていたという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46908420T00C19A7CN8000/

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