検察、地検特捜部

2018年5月22日 (火)

高齢男性から現金“詐取”の男性を不起訴 東京地検(22日)テレビ朝日

高齢男性から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された男性について、東京地検は不起訴処分としました。
 北海道の21歳の男性は去年、地元の後輩の少年らと共謀して東京・板橋区の80代の男性の自宅においを装って嘘の電話を掛け、現金100万円をだまし取ろうとした疑いで逮捕されました。東京地検は男性を処分保留で釈放し、在宅のまま捜査を続けていましたが、21日に不起訴処分としました。理由については明らかにしていません。男性は警視庁の取り調べに対し、容疑を否認していました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127738.html

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2018年5月18日 (金)

佐川氏らを不起訴へ 森友文書改ざん巡り大阪地検 (18日)日経

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。告発のあった虚偽公文書作成や公文書変造など複数の罪名の適用を検討したが、刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。
 国有地を不当な安値で森友学園に売却し国に損害を与えたとする背任容疑についても、特捜部は当時の財務省近畿財務局幹部らを不起訴にするもようだ。
 財務省は3月、佐川氏が理財局長だった2017年2~4月に国有地取引に関する14の決裁文書の書き換えがあったと公表。価格の事前交渉をうかがわせる記述や安倍晋三首相夫人の昭恵氏を巡る記述が削除されるなどしていた。
 特捜部は捜査の結果、改ざんは文書全体の一部にとどまり、交渉経過などが削除されても、契約の趣旨や内容が大きく変更されたとはいえないと判断。過去の公文書を巡る事件の裁判例も踏まえ、佐川氏らの不起訴を決めたとみられる。
 国有地売却を巡っても、約8億円の値引きの根拠とされたごみの撤去費用が過大だったとまでは言えないとの判断のほか、値引きの背景には学園からの損害賠償請求を避けたいとの意図もあったことから、国に損害を与える目的が認定できないと結論付けたもようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30674350Y8A510C1AM1000/

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2018年5月16日 (水)

籠池被告、補助金1億円詐取を大筋認める方針(16日)読売

学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐欺事件で、詐欺罪などに問われた前理事長・

籠池

かごいけ

泰典被告(65)が、大阪府・市の補助金約1億円を詐取したとする起訴事実について、公判では大筋で認めることが関係者への取材でわかった。
 起訴状では、籠池被告は妻の

諄子

じゅんこ

被告(61)と共謀し、2011~16年度、学園が運営する幼稚園に通う障害児らや専従教員の人数を偽り、大阪府・市の補助金を詐取したなどとされる。
 籠池被告は大阪地検特捜部に逮捕された後、調べに黙秘していた。しかし、関係者によると、被告の弁護団が今月7日、大阪地裁で今後開かれる予定の公判では起訴事実を大筋で認めるとの内容の書面を地裁に提出したという。
 一方、諄子被告は「補助金申請の詳細を知らない」との趣旨の主張をしており、公判では否認する方針。

(ここまで361文字 / 残り244文字)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180515-OYT1T50132.html?from=ycont_top_txt

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「官用車」と虚偽記載か 加計問題に新たな疑惑(16日)共同

内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」(岡山市)の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。
 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。
https://this.kiji.is/369099477954659425?c=39546741839462401

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2018年5月15日 (火)

六本木の会員制高級クラブ 1億円脱税の疑いで告発(15日)テレビ朝日

東京・六本木で会員制の高級クラブを経営していた男性が消費税や所得税など1億円余りを脱税したとして、東京国税局から刑事告発されました。
 五十嵐優光氏(53)は自身が経営していた高級クラブについて消費税を一切、申告しなかったほか、ホステスらへの給与から源泉徴収した所得税などを国に納めずに合わせて約1億800万円を脱税した疑いが持たれています。関係者によりますと、五十嵐氏は数年おきに店舗の名前を変えることで経営実態を隠していて、脱税した金は別の会社の事業資金などに充てていました。このクラブは去年6月に閉店しています。五十嵐氏はANNの取材に対し、15日までに回答していません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127286.html

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2018年5月12日 (土)

全国地検から相談450件=デジタル捜査、東京で支援-専門部署が発足1年(12日)時事

 パソコンやスマートフォン、防犯カメラなどに残された電子データを収集・分析して犯罪捜査に生かす「デジタルフォレンジック」(電子鑑識、DF)を専門的に担うDFセンターが東京地検に発足して1年余り。各地の地検から寄せられた相談は約450件に上り、地道な作業で検察の捜査を支えている。

〔写真特集〕未解決事件~3億円強奪から餃子の王将まで~

 昨年4月に発足したセンターには、検察事務官約10人が所属。最先端の技術に後れを取らないようにするため、任期付きで民間の専門家も採用し、消去されたメールや写真の復元などに当たっている。
 近年、特捜部を中心に検察が手掛ける独自捜査ではDFが果たす役割が大きい。関係者によると、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件でも、復元されたメールなどから大手ゼネコン幹部らによる会合が裏付けられたという。
 情報技術の革新や普及に伴い、DFの重要性はさらに高まるとみられ、センターは人材育成にも注力。全国の検察事務官向けの研修を実施し、捜査能力の底上げを図っている。
 センター責任者の與那城一成・情報解析監理官(54)によると、相談内容によっては現地に出向き、地元の検事や検察事務官とともに、データ解析に当たることもある。消去された数万枚分の写真データを復元し、特定の1枚を探し出すという依頼もあったという。
 與那城さんは「各地検からの依頼に正確に応えるとともに、人材育成に貢献して信頼される組織にしたい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051200338&g=soc

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2018年5月11日 (金)

他人名義のSIMカード販売で逮捕の男性を不起訴処分(11日)テレビ朝日

先月、他人名義の携帯電話のSIMカードを販売したとして逮捕された22歳の男性について、東京地検は不起訴処分としました。
 無職の男性(22)ら2人は去年、他人名義の携帯電話のSIMカード3枚を1枚約5万円で販売したとして、先月、警視庁に逮捕されました。東京地検は11日、男性を不起訴処分としました。男性が従属的な立場だったことなどから起訴猶予とみられます。男性とともに逮捕された24歳の男については、東京区検が略式起訴しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127075.html

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2018年5月 5日 (土)

司法ムラに新風 特捜神話の崩壊 平成の30年 改革 光と影(5)(5日)

特捜部を金看板として掲げる検察にとって、平成の30年は激動の時代となった。権威を失墜させたのは組織内にはびこる悪弊と、司法ムラに「市民の常識」を招き入れた司法改革。そして特捜神話の崩壊を受け、新たな刑事司法の改革が動き出した。
 「被告が裁判で収賄容疑を全面否認しているニュースを見て、申し訳ない気持ちになった。だって賄賂なんて、本当に渡してないんですから」「取り調べに徹底抗戦していたら、関係のない…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30077930S8A500C1000000/

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2018年5月 3日 (木)

万引き容疑の元警官不起訴=大阪地検(3日)時事

シャンプーを万引きしたとして逮捕された大阪府警高槻署の元警部補(57)について、大阪地検は2日、起訴猶予処分とした。同地検は「捜査の結果、諸事情を考慮した」と説明している。
 警部補は3月25日に同府寝屋川市のホームセンターで詰め替え用シャンプー3点を盗み、現行犯逮捕された。「人事異動の不満でストレスがあった」などと容疑を認め、即日釈放され、4月19日付で窃盗容疑で書類送検された。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050201148&g=soc

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2018年5月 2日 (水)

»迫田元国税庁長官を任意聴取、大阪地検特捜部(2日)TBS

森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典・元国税庁長官から大阪地検特捜部が任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。
 特捜部は国有地が大幅に値引きされて売却された経緯などについて、詳しく話を聴いたものと見られます。一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、佐川宣寿・前理財局長から任意で事情を聴き、実態解明を進めています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3359048.html

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