ことし6月、都内の飲食店の更衣室に侵入し、現金を盗んだとして逮捕された警視庁の27歳の巡査について、東京地方検察庁は不起訴としました。
警視庁築地警察署の警務課に所属する27歳の巡査はことし6月、東京 中野区にある飲食店の更衣室に侵入し、現金合わせて3万8000円余りを盗んだとして窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕されました。
巡査について、東京地方検察庁は、9日に不起訴としました。
不起訴の理由は明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220809/k10013762311000.html
仙台市宮城野区鶴ケ谷４丁目の住宅で６月、住人の無職、庄司孝さん（９２）が首を絞められ殺害された事件で、仙台地検は５日までに、殺人容疑で逮捕された長男の進容疑者（５７）の鑑定留置を始めた。期間は４日～１１月７日。刑事責任能力の有無を調べる。
逮捕容疑は、６月２８日午前、同居していた庄司さんの首を絞めて窒息死させた疑い。
https://www.sankei.com/article/20220805-EQQ426MHZFOJDFMAID5GPX3YSA/
いわゆる「ガラケー」などの「3G」の携帯電話から他社のスマートフォンに乗り換えた場合のサービスを使ってスマートフォンを不当に安く購入したとして詐欺の疑いで逮捕された54歳の男性ら2人について、東京地方検察庁はいずれも不起訴としました。
54歳の男性ら2人は、去年3月、「ガラケー」などの「3G」の携帯電話から他社のスマートフォンに乗り換えた場合に端末の代金が大幅に値引きされるサービスを使っておよそ10万円のスマートフォン3台を不当に安く購入したとして詐欺の疑いで逮捕されました。
この2人について、東京地方検察庁は4日、不起訴としました。
不起訴の理由を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220804/k10013754041000.html
企業買収による中小企業の事業承継などを手がける上場企業の創業メンバーの1人が、この会社の株式を売却して得た所得の多くを税務申告せず、およそ1億1000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。
告発されたのは東京 渋谷区にある経営コンサルタント会社「アルコンC＆I」の大山敬義社長（54）です。
関係者によりますと大山社長は東証プライム上場で、企業買収による中小企業の事業承継などを手がける千代田区にある会社の共同創業者の1人で、おととし、この会社の株を売却し多額の利益を得ましたが、その半分以上を税務申告していなかったということです。
東京国税局査察部は社長が7億4000万円余りの所得を隠し、1億1100万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで4日までに東京地方検察庁に告発しました。
不正に得た資金は現在経営している会社の運転資金などに充てていたということです。
大山社長は全国で中小企業の後継者不足が深刻化する中、企業買収による事業承継の専門家として各地でセミナーの講師なども務めていました。
NHKの取材に対し大山社長は「国税当局の判断に異議はなく、すでに修正申告を済ませ納税も完了しました。深く反省し、すべての職を辞して当面の間謹慎します」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220804/k10013752381000.html
岡山市の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性（４１）が職場で約２年間にわたり暴行などを受けていたと訴えていた問題で、岡山区検は４日、傷害などの容疑で書類送検されていた元同社従業員４人を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
この問題は１月にベトナム人男性が記者会見して発覚。技能実習制度を監督する国の「外国人技能実習機構」が４人を刑事告発し、岡山県警が６月に書類送検していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400672&g=soc
名古屋鉄道のグループ会社「名鉄自動車整備」（名古屋市）が点検項目を一部省略する不正車検をしていた事件で、名古屋地検は１日、道路運送車両法違反（不正車検）容疑などで書類送検された整備工場（愛知県津島市）の元工場長（４６）ら８人と法人としての同社をいずれも不起訴処分としたと発表した。理由は明らかにしていない。処分は７月２９日付。
愛知県警は、大型トラック計６台の車検でタイヤを外してボルトのさびなどを確認する点検を省略した上、点検したように装った書類を国土交通省中部運輸局に提出するなどしたとして、２月に書類送検していた。
名鉄自動車整備は「今後も再発防止を徹底する」とのコメントを出した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100685&g=soc
関西電力元幹部らによる金品受領と役員報酬補填（ほてん）問題で、会社法違反（特別背任）容疑などで告発され、不起訴（嫌疑不十分）となった森詳介元会長、八木誠前会長、岩根茂樹元社長の３人について、大阪第２検察審査会は１日までに「起訴相当」と議決した。
ほかの元幹部６人については「不起訴不当」と議決した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100407&g=soc
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側から多額の資金を提供されたとみられる事件で、AOKI側が、スポンサー事業に関連して要望をまとめた文書を、都内の飲食店で元理事に示していた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。
元理事は、特捜部の任意の調べに対して「文書は示されたが、よく見ていないし、内容は覚えていない。要望は受けていない」などと説明し、不正を否定しているということです。
組織委員会の高橋治之元理事（78）側が、大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側からコンサルタント料として受け取った多額の資金が賄賂だった疑いがあるとして、東京地検特捜部が受託収賄などの疑いで捜査を進めています。
AOKI側は、2017年に高橋元理事の会社とコンサルタント契約を結び、翌年、大会スポンサーとなり公式ライセンス商品を販売していました。
AOKIの社内では、公式ライセンス商品に関する組織委員会の審査の迅速化など元理事に要望する内容を文書にまとめていたことが分かっていますが、その後、都内の飲食店で開かれた元理事と青木拡憲前会長などAOKI幹部らの会合で、この文書を元理事に示していた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220731/k10013745081000.html
東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の資金受領事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」の青木拡憲（ひろのり）前会長（８３）が部下の幹部社員とともに組織委の高橋治之（はるゆき）元理事（７８）が経営に関与する飲食店を訪れ、高橋氏と面会していたことが３０日、関係者への取材で分かった。ＡＯＫＩ側が高橋氏への依頼を念頭に、五輪関連の要望事項を記載した文書を作成していたとみられることも判明した。
東京地検特捜部は、この面会の場でＡＯＫＩ側が文書に基づき、高橋氏に五輪関連事業で便宜を図るよう要望した可能性もあるとみており、詳しい状況や経緯を調べている。関係者によると特捜部は事件の関係先としてこの店を捜索した。
関係者によると、青木氏は高橋氏のコンサルティング会社とＡＯＫＩの関連会社が平成２９年に月額１００万円のコンサル契約を締結後、ＡＯＫＩ幹部らを連れて高橋氏が経営に関与する東京都港区のステーキ店を訪れ、高橋氏と会食した。
３０年１０月、ＡＯＫＩは組織委とスポンサーシップ契約を結んで東京五輪のオフィシャルサポーターとなり、大会エンブレムを使った公式ライセンス商品などを販売した。
ＡＯＫＩ側は、組織委理事である高橋氏に対し、ＡＯＫＩの五輪関連事業で依頼したい事項を文書にまとめていたという。
組織委理事は「みなし公務員」に当たる。特捜部は、賄賂を贈る際に特定の行為を行うよう依頼する「請託」があった場合、通常の収賄容疑よりも罪が重くなる受託収賄容疑で高橋氏を捜査。面会でのやり取りがＡＯＫＩ側の高橋氏に対する請託に当たるか慎重に検討しているもようだ。
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https://www.sankei.com/article/20220731-VIKTGH25FRKSXPDXP6ZSZIWSAQ/?outputType=theme_tokyo2020
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）と大会スポンサーのAOKIホールディングス（HD）の資金授受を巡り、東京地検特捜部の捜査が本格化している。スポーツビジネスの第一人者とされる電通OBの元理事に対し、商機拡大を狙う紳士服大手から多額の資金が渡った。特捜部が目指すのは不透明な「五輪マネー」の解明だ。
「スポーツビジネスの第一人者」「電通のプレ...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE287SV0Y2A720C2000000/
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