検察、地検特捜部

2018年7月18日 (水)

海外贈賄、元幹部3人在宅起訴へ 初の司法取引適用(18日)日経

タイの発電所建設事業を巡る海外贈賄疑惑で、東京地検特捜部は18日、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の元取締役と元執行役員、元部長の3人を不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)で近く在宅起訴する方針を固めた。司法取引が初めて適用され、同社の法人としての起訴は見送る。贈賄に関わった現地社員らの刑事責任も問わない見通し。
 関係者によると、2015年2月ごろ、発電所建設のため海路でタイに運んだ建設…

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2018年7月17日 (火)

タイ企業の贈賄仲介、現地当局と共助し証拠入手(17日)読売

タイの発電所事業を巡る外国公務員への贈賄疑惑で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)が、現地公務員らへ賄賂を提供した際、現地企業に仲介を依頼していたことが関係者の話でわかった。
 東京地検特捜部は、タイの捜査当局に捜査共助を要請。仲介を認める現地企業関係者の供述調書など、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑を裏付ける複数の証拠を入手したとみられる。
 外国公務員への贈賄に現地の仲介者が介在した場合、日本の捜査機関が海外で証拠収集することは容易でないが、特捜部は、タイ捜査当局の協力で賄賂の提供ルートや現地公務員らに渡った最終的な賄賂額などを調べている。
 関係者によると、タイ南部の発電所建設事業を請け負ったMHPSは、海路で運搬された資材を港に荷揚げする際、港湾関係の現地公務員から手続き上の不備を指摘され、桟橋の使用料名目で賄賂を要求された。

(ここまで392文字 / 残り354文字)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180716-OYT1T50104.html

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【文科省汚職】東京医大入試課長、前局長息子に点数加算か(17日)産経

文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、東京医科大学の入試担当課長が、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)容疑で逮捕=の息子の1次試験の点数を加算した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。息子は合格ラインに達していなかったとされ、東京地検特捜部は贈賄側である同大の臼井正彦前理事長(77)らが課長に指示したとみて調べている。
 特捜部は、私立大学支援事業の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を不正に合格させてもらったとして佐野容疑者を逮捕。贈賄の疑いで臼井氏と鈴木衛(まもる)前学長(69)を在宅で調べている。
 東京医科大医学部医学科の入試は数学の一部を除きマークシート方式で行われる1次試験と、面接や小論文が課される2次試験がある。いずれも鈴木氏が委員長を務め、幹部数人で構成する入試委員会で1次通過者と最終合格者を決定する。続きを読む

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2018年7月16日 (月)

神戸製鋼所データ改ざん 当時の工場幹部ら あすにも書類送検へ(16日)NHK

大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、警視庁は、法人としての神戸製鋼所と当時の工場の幹部ら4人を、17日にも不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。検察は法人については起訴するものとみられます。
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2018年7月15日 (日)

神戸製鋼を起訴へ データ改ざん、地検「組織的」重視か(15日)朝日

 神戸製鋼所によるアルミや銅製品の品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、法人としての神鋼について警視庁から17日にも不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検を受けたうえで、同罪で起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかった。改ざんが長年にわたり、組織的に続いていた点などを重視したとみられる。
 関係者によると、送検の対象になるのは、神鋼直営の真岡(栃木県真岡市)、長府(山口県下関市)、大安(三重県いなべ市)の3製造所で行われた改ざん行為。いずれも強度などの検査データを、顧客の要求水準を満たしたように組織ぐるみで偽ったとされる。
 特捜部と警視庁は6月に3製造所や東京、神戸両本社を捜索。公訴時効の5年にかからない2013年以降の不正について、調べを進めてきた。
 関係者によると、警視庁は3製…

残り:639文字/全文:980文字
https://www.asahi.com/articles/ASL7G41JZL7GUTIL00T.html

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【文科省汚職】東京医大、裏口入学毎年10人 東京地検特捜部がリスト入手(15日)産経

文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)容疑で逮捕=の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京都新宿区)が、数年前まで毎年10人前後の受験生を不正に合格させていた疑いがあることが14日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正合格者のリストを入手しており、裏口入学の常態化が事件の背景にあるとみて調べている。
 特捜部の発表などによると、東京医科大の臼井正彦前理事長(77)は、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定で佐野容疑者に便宜を図ってもらうよう依頼。見返りとして、鈴木衛前学長(69)とともに、今年2月の入試で、佐野容疑者の息子の点数を加算して不正に合格させるよう担当職員らに指示した疑いがある。
 大学関係者によると、同大の入試では、数年前まで政治家や中央省庁の幹部の子供らが受験した際、面接や小論文などが課される2次試験後に点数が足りなければ加算し、合格できるようにしていたという。
 こうした不正な操作は学長をトップとする入試委員会で行われていたといい、「理事長案件」として、臼井前理事長の意向が強く反映されたケースもあった。
 産経新聞の取材に対し、東京医科大の担当者は「入試関係はまさに捜査の核心部分であり、捜査に支障が生じる恐れがあるので過去のことを含めて答えられない」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180715/afr1807150002-n1.html

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»東京医大前理事長らに文科省前局長「息子が受験するのでよろしく」(15日)TBS

文部科学省の前局長が逮捕された汚職事件で、前局長は、東京医科大学の前理事長らに「息子が受験するのでよろしく」と伝えていたことがわかりました。
 文科省の局長だった佐野太容疑者(58)は、東京医大に便宜を図る見返りに自分の息子を不正に合格させてもらったとして、東京地検特捜部に逮捕されています。
 関係者によりますと、佐野容疑者は私立大学の支援事業の申請期限を控えた去年5月、東京医大の臼井正彦前理事長(77)らと会食し、前理事長から「前の年度は落選してしまった」と説明を受け助言を求められました。佐野容疑者はその場で申請書類の書き方を具体的に指南し、「息子が受験するのでよろしく」と伝えていたということです。
 特捜部は、やりとりを記録した音声データを入手していて経緯を調べています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3421460.html

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2018年7月14日 (土)

海外贈賄、司法取引初適用 捜査に協力、企業免責(14日)共同

 タイの発電所建設事業に絡んで浮上した現地の公務員への贈賄疑惑について、事業を受注した日本企業と東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引(協議・合意制度)が成立したことが14日、関係者への取材で分かった。6月に制度が始まって以降、初適用となる。
 特捜部は今後、社員ら個人の刑事責任を追及する。法人としての企業の起訴は見送るとみられる。
 関係者によると、この企業は大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)。特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで捜査している。
https://this.kiji.is/390690624178766945?c=39546741839462401

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2018年7月13日 (金)

»拳銃と実弾所持容疑で逮捕の2人、不起訴処分(13日)TBS

今年3月、横浜市の事務所が入るビルに拳銃6丁と実弾を隠し持っていたとして逮捕された暴力団の幹部の男ら2人について、東京地検は12日付けで不起訴処分としました。
 この事件は今年3月、指定暴力団「稲川会」の幹部の男(55)ら2人が、横浜市の事務所が入るビルに拳銃6丁と実弾を隠し持っていたとして警視庁に逮捕されたものです。
 東京地検は、この男性2人について、12日付けで不起訴処分としました。嫌疑不十分とみられます。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3420492.html

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2018年7月11日 (水)

神戸製鋼を立件へ データ改竄疑い 個人は見送り検討(11日)産経

大手素材メーカー「神戸製鋼所」の性能データ改竄(かいざん)事件で、東京地検特捜部が不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で法人としての同社を立件する方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。特捜部と合同で捜査していた警視庁が近く書類送検し、これを受け特捜部は法人を立件する。不正に関与した担当者ら個人については、立件を見送る方向で検討しているとみられる。
 関係者によると、神戸製鋼は複数の国内工場で、強度や耐久性といった性能を満たさないアルミなどの製品を製造し、性能を満たしているかのように装った虚偽の検査成績書などを納入先企業600社以上に示していたとされる。
 一部工場では不正が始まったのは遅くとも1970年代以降とされ、役員5人を含め計約40人が関わったとされる。
 特捜部は、データ改竄が会社ぐるみだった実態に即し、実行行為者の個人に加え、法人も処罰できるとする両罰規定の適用が可能と判断したとみられる。会社側も容疑を全面的に認めているとされる。
 一方、不正に関わった個人の刑事責任については、それぞれの不正の認識や関与の度合いを慎重に捜査。その結果、幹部らについては、虚偽の検査成績書を納入先に示すまでの具体的な認識を欠いていたことなどから立件が困難と判断した。
 虚偽の検査成績書を示すなどした担当者らは、数十年にわたり続いてきた不正にやむなく従っていたことなどを考慮し、刑事責任を問うまでの必要はないと判断するとみられる。
 特捜部と警視庁は今年4月に神戸製鋼から資料提出を求めるなどして任意で捜査していたが、6月5日に本社や各地の生産拠点を一斉に家宅捜索し、強制捜査に乗り出していた。
http://www.sankei.com/affairs/news/180711/afr1807110004-n1.html

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