検察、地検特捜部

2017年5月21日 (日)

千葉 松戸で男が切りつけか 4人がけがをして搬送(21日)NHK

千葉県警察本部に入った連絡によりますと、21日午前11時20分ごろ千葉県松戸市常盤平の公園で「包丁のようなものを持った男がいる」という通報があり、4人がけがをして病院に搬送されたということです。
警察によりますと、いずれも意識はあるということです。
警察は男の身柄を確保し、詳しい状況を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989661000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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2017年5月19日 (金)

籠池氏が「6186万円詐取」…大阪府が告訴状(19日)読売

学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が、大阪府の補助金を不正受給したとされる問題で、府は19日、塚本幼稚園の専従教員らの勤務実態を偽るなどして6186万円をだまし取ったとして、学園の

籠池

かごいけ

泰典・前理事長に対する詐欺容疑の告訴状を、大阪地検特捜部に送付した。
 府によると、籠池前理事長は2011~16年度、虚偽の書類を府に提出するなどして、専従教員らの数に応じた「運営費補助金」を3442万円、障害児ら特別な配慮が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」を2744万円、それぞれ学園に不正受給させた疑いがあるとしている。
 府は、この期間に両補助金計2億8502万円を支給している。教員らへの聞き取りや、配慮が必要とされた園児の保護者へのアンケートなどを行い、今月17日、6108万円が不正受給だったとする調査結果を公表し、学園に返還を命令。19日、新たに1人分の特別支援教育費補助金の不正がわかったとして、被害額に加えた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170519-OYT1T50090.html?from=ycont_top_txt

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2017年5月18日 (木)

生活保護者を住まわせ貯金詐取か 不動産会社社長を逮捕(18日)朝日

横浜地検特別刑事部は18日、生活保護受給者を自ら経営するアパートに住まわせ、その貯金をだまし取ったとして今年3月に有罪判決を受けた相模原市緑区の不動産会社社長、木内忠夫容疑者(63)を所得税法法人税法違反の容疑で逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。
 地検によると、木内容疑者は2011~14年、不動産賃貸業などで6400万円の個人所得を得る一方、不動産会社で計3800万円の所得を得ていたが、一部を隠して所得税計1720万円と法人税計800万円の支払いを免れた疑いがある。地検は同社役員で妻の静子容疑者(62)も同じ容疑で18日に逮捕した。
 木内容疑者は3月、詐欺罪などで懲役2年執行猶予3年の有罪判決を横浜地裁で受け、確定している。(古田寛也)
http://www.asahi.com/articles/ASK5L4H8WK5LULOB00F.html

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2017年5月17日 (水)

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令 幼稚園で不正受給(17日)日経

 大阪府は17日、学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)が府の複数の補助金を不正に受給していたとして、計約6100万円の返還を命じたと発表した。松井一郎知事は同日の記者会見で「完全に違法だと思う。司法でやってもらうしかない」と述べ、学園の籠池泰典前理事長(64)を詐欺の疑いで刑事告訴する方針を明らかにした。
 府によると、学園は2011~16年度、幼稚園に専任で勤める教職員に対して支給される補助金約2億1400万円を受給。障害などで支援が必要な「要支援児」を受け入れた施設に支払う補助金も11~15年度に約7千万円受け取った。
 しかし府の調査で、学園が提出した書類に記載された教員の一部は幼稚園に勤務していた実態がなかったことが判明。系列の保育園で教職員を兼任し、受給対象として認められない教員もいたという。要支援児への十分なケアも行われておらず、府は教職員の補助金は約3400万円、要支援児は約2700万円が不正受給に当たると判断した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HAT_X10C17A5CC1000/

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大阪府、籠池氏を告訴へ=補助金受給で詐欺容疑(17日)時事

 学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する塚本幼稚園が、事実と異なる教職員数を申告し大阪府の補助金を不正に受け取った疑いがあるとして、府は17日までに、籠池泰典前理事長を詐欺容疑で大阪地検に刑事告訴する方針を固めた。
 府教育庁によると、学園は2011~16年度、専任教員の数に応じて支給される補助金を、系列の保育所と兼務する職員の分まで受け取った疑いがある。
 また、障害児など特別な支援が必要な園児向けの補助金も、11~15年度に水増しして受け取った疑いがあるという。(2017/05/17-10:59)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051700378&g=soc

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2017年5月15日 (月)

財務省幹部ら7人告発=森友との交渉記録廃棄-市民団体(15日)時事

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園側との交渉記録を廃棄したのは違法だとして、市民団体が15日、公用文書等毀棄(きき)容疑で当時の同省幹部ら7人に対する告発状を東京地検に提出した。
 告発されたのは、同省の佐川宣寿理財局長ら。地検は内容を精査し、受理するか検討する。
 告発状によると、当時の幹部らは近畿財務局と学園側との間で行われた交渉記録などの書類を廃棄。団体側はこれらの保存期間について、公文書管理法に基づき30年だとした上で、「同省が内規を根拠に1年未満としたのは違法な解釈だ」などと訴えている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051501179&g=soc

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2017年5月13日 (土)

土壌改良工事業者も聴取 森友問題で大阪地検(13日)共同

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設の土壌改良工事費を巡り、同市の建設会社から約2千万円の値引きを受けながら、値引き前の約1億3100万円を国に申請し支払いを受けた問題で、大阪地検特捜部が同社の営業担当者から任意で事情聴取したことが13日、関係者への取材で分かった。
 2千万円不当取得疑惑だけではなく、一連の工事の経緯を確認するとみられる。
 特捜部は、学園側が小学校建築費の異なる3通の工事請負契約書を作成し、国から約5600万円の補助金を受けた問題で、補助金適正化法違反容疑の告発状を受理。建築工事に携わった設計、施工の関係者から任意聴取を進めている。
https://this.kiji.is/235986985550333436?c=39546741839462401

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2017年5月12日 (金)

福岡地検で賭博容疑6警官、不起訴 「諸般の事情考慮」(12日)朝日

福岡地検内の待機室で休憩中に高校野球賭博を繰り返したとして、単純賭博容疑で書類送検された、福岡県警留置管理課に所属していた男性警察官6人について、福岡区検は不起訴処分とした。12日付。区検は「諸般の事情を考慮した」と理由を説明している。(加藤美帆)

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2017年5月 5日 (金)

森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める(5日)NHK

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。
 森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、9億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして8億円余りが差し引かれ、1億3400万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。
 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。
 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。
 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。
 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ2000万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971611000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

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2017年4月27日 (木)

僧侶装いお札など販売 短期滞在中国人を不起訴処分(27日)テレビ朝日

 短期滞在の資格で入国しながら、僧侶のふりをしてお札や数珠を外国人観光客に販売したとして逮捕された中国人の男性(54)について、東京地検は不起訴処分としました。
 中国人の男性は、短期滞在の資格で入国していたにもかかわらず、2月20日からの2週間で、外国人観光客10人にお札や数珠を2万円で販売したとして逮捕されました。東京地検は27日、男性について不起訴処分としました。理由について、「比較的、短期間の活動であり、反省も認められることなどを考慮した」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000099565.html

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