知人の親族も株購入 ドンキ前社長金商法違反事件―東京地検（５日）時事

ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）前社長の大原孝治容疑者（５７）による株不正推奨事件で、同容疑者から自社株の取引を勧められた知人の親族も、ドンキに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）公表前に株を購入し、売却によって利益を得ていたことが４日、関係者への取材で分かった。
　東京地検特捜部もこうした情報を把握。知人に伝えた動機や詳しい経緯を調べている。
　ドンキは大原容疑者在職当時の２０１８年１０月、流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との連携強化策として、ユニーファミマがドンキ株のＴＯＢを実施し、約２０％の株を取得すると公表した。
　関係者によると、大原容疑者は発表に先立つ同年９月上旬ごろ、取引先で知人の会社社長に電話や無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で複数回、ドンキ株を購入するよう伝えた。推奨を受け、社長は自分で株を購入する一方、自身の会社幹部を務める弟にも同容疑者が購入を勧めていたことを伝えた。その後、弟のほか、社長の両親も株を購入し、公表直後に売却して利益を得たという。
　ドンキの株価は公表前まで５０００円台で推移していたが、公表後は６０００円台後半まで上昇していた。
　金商法は、ＴＯＢなど上場会社の未公表の重要事実を事前に知った会社関係者が、利益を得させる目的で他人に株取引を勧める行為を禁止している。勧められて株を買った側は重要事実を知らない限り処罰対象とはならない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120401079&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

車に鉄球 器物損壊の疑いで逮捕の歯科医師を不起訴に 東京地検（４日）NHK

路上に止めてあった車に鉄製の球を撃ち込んで窓ガラスを割ったなどとして逮捕された歯科医師について、東京地方検察庁は不起訴にしました。
東京 文京区の60歳の歯科医師はことし8月、豊島区の路上に止めてあった乗用車に直径6ミリの鉄製の球を撃ち込んで窓ガラスを割ったなどとして、器物損壊の疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、調べに対し容疑を否認していたということです。
この歯科医師について東京地方検察庁は捜査の結果、4日までに不起訴にしました。
検察は処分の理由を明らかにしていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746921000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

「桜を見る会」 安倍前首相 捜査結果出た段階でみずから説明（４日）NHK

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、東京地検特捜部が安倍前総理大臣本人の任意の事情聴取を要請したことについて、安倍氏は記者団に対し「何も聞いていない」と述べたうえで、捜査に協力するとともに、その結果が出た段階で、みずから経緯などを説明する考えを示しました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、東京地検特捜部が、安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが、関係者への取材で分かっています。
こうした中、安倍氏は、国会内で記者団に対し「報道は承知しているが、私は何も聞いていない。事務所に対しては全面的に協力するよう申し上げている。真実を解明することが大切なので、誠意を持って対応していく」と述べました。
また、これまでの国会答弁について「その段階で私が承知していた事柄について答弁させていただいた。事実はどうだったのかということについて、まさに今、捜査が行われており、結論が出る前に申し上げるのは適切ではない」と述べました。
そのうえで「捜査の対応が決まった段階で、経緯などお話できることはお話しさせていただきたい」と述べ、捜査の結果が出た段階で、みずから経緯などを説明する考えを示しました。

立民 福山幹事長「国会に出てくるべきで非常に不誠実」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「安倍前総理大臣は、総理大臣の時代から、国会が終わったとたんに、記者会見や親しい記者の前だけで説明をするのが常とう手段だった。記者の前で語ったからといって、説明したことにはならない。国会で、明らかに虚偽答弁をしているので、国会に出てくるべきだし、捜査中を理由に拒否することも全く納得できない。非常に不誠実な対応だ」と述べました。

公明党 山口代表「説明責任尽くすことは基本」

公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「政治家にとり、信頼を保つことは極めて重要な基本姿勢であり、いやしくも疑惑を投げかけられたからには、説明責任を尽くすことはどんな立場にあった人であれ基本だ。捜査との関係も考慮しなければならないが、事実関係を明確にしたうえで、国民の信頼を確保する姿勢が重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746401000.html

明日にも安倍前首相を任意で聴取、公設秘書らは略式起訴で検討（４日）TBS

「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が安倍前総理の公設第一秘書らについて、政治資金規正法違反の罪での略式起訴を検討しているとみられることがわかりました。
　「桜を見る会」の前夜祭は、安倍前総理の公設第一秘書が代表を務める政治団体の主催で、支援者らが５０００円の会費を払って参加していました。
　去年までの５年間に会費の総額を超過した８００万円以上を安倍氏側が補てんしていた疑いがあり、特捜部は、秘書ら数十人から任意で事情を聴いていました。
　その後の関係者への取材で、特捜部が、前夜祭の収支を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で公設第一秘書らの略式起訴を検討しているとみられることがわかりました。「未記載」は、収支にあたる会費と支出にあたる補填分の合わせておよそ３０００万円に上るとみられます。
　略式起訴された場合、通常は裁判は開かれず、罰金刑となり手続きが終わることになります。特捜部は５日の臨時国会閉会を待って安倍氏本人からも任意で事情を聴くものとみられます。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4142819.html

エアガンで窓ガラス割った疑いで逮捕の男性を不起訴、東京地検（４日）TBS

エアガンを発射して車のガラスを割ったとして逮捕された６０歳の男性について、東京地検は３日、不起訴としました。
　６０歳の男性は今年７月、エアガンを発射して車のガラスを割った器物損壊の疑いで逮捕されていました。東京地検は、この男性を不起訴としました。不起訴の理由については明らかにしていません。
　男性は逮捕当時の取り調べに対し、「身に覚えがない」と容疑を否認していました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4142586.html

「取引推奨」のみで初逮捕 １４年法改正で導入―ドンキ株不正（４日）時事

旧ドンキホーテホールディングス前社長、大原孝治容疑者（５７）の逮捕容疑となった金融商品取引法の「取引推奨」は、２０１４年の法改正で「情報伝達」とともに禁止された。証券取引等監視委員会によると、取引推奨のみで立件されたのは今回が初となる。
　取引推奨は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）など株価に影響を与える重要事実を知った会社関係者が、公表前に利益を得させる目的で他人に株式の売買を勧める行為。法定刑は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金で、法人の両罰規定もある。
　こうした行為が禁止されたのは１２年、証券会社が顧客の機関投資家に対し、上場企業の公募増資に関するインサイダー情報を漏らした問題が表面化したことがきっかけだ。当時は処罰規定がなく、証券会社を処罰できなかったことから規制につながった。
　ただ、勧められて株を買った側は重要事実を知らない限り処罰されない。元監視委特別調査指導官の清水真一郎弁護士は「未公表の重要事実を知りやすい立場にある会社関係者を取り締まるのが規制の目的。推奨された方は外部の人なので対象外だ」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300827&g=soc

東京地検、長年の不記載「悪質性を重視」 安倍前首相の金庫番を立件へ 収支漏れ4000万円か（４日）共同

　安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、東京地検特捜部が、安倍氏の公設第１秘書を立件する見通しとなった。容疑は政治資金収支報告書への約４０００万円の不記載。政治活動費の記載漏れは必ずしも刑事事件に発展するわけではないが、特捜部は長年にわたる不記載を悪質とみているもようだ。安倍氏の事情聴取にも踏み切り、補塡（ほてん）の背景を探る。（池田悌一）

【関連記事】東京地検、安倍前首相に聴取要請　安倍氏は「聞いてない」

◆「記載すべき」

　「収支報告書に記載すべきだった」。政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める公設第一秘書は、任意の事情聴取に違法性の認識があったことを認めたとされる。安倍氏が国会で繰り返してきた「後援会としての収入、支出は一切ない」との答弁を覆した格好だ。

　政治資金規正法は、政治団体に収支の記載を義務づけており、違反すれば５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科される。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/72256

安倍前首相に任意聴取を要請、「桜を見る会」前夜祭めぐり特捜部（３日）TBS

「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、東京地検特捜部が安倍前総理側に対し、安倍氏本人への任意聴取を要請したとみられることが分かりました。
　「桜を見る会」の前夜祭は、安倍前総理の公設第一秘書が代表を務める政治団体「安倍晋三後援会」の主催で、安倍氏の支援者らが５０００円の会費を払って参加していました。
　この前夜祭の開催費用について安倍前総理は国会などで、「全て参加者の自己負担」と説明していましたが、去年までの５年間で会費の総額を超過した８００万円以上を安倍氏側が補填していた疑いが持たれています。その後の関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍前総理側に対し、安倍氏本人への任意聴取を要請したとみられることが分かりました。特捜部は、すでに安倍氏の秘書などから任意聴取をしていますが、一連の経緯について、安倍氏本人にも直接、確認する必要があると判断したものとみられます。
　一方、安倍前総理は国会内で報道陣の取材に応じ、特捜部の聴取要請に関して「聞いていない」と話しました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4142069.html

ドン・キホーテ運営会社前社長 金融商品取引法違反容疑で逮捕（３日）NHK

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長・大原孝治容疑者が、TOB＝株式公開買い付けなどの内部情報が公表される前に、知人に自社の株を購入するよう勧めた疑いがあるとして、金融商品取引法違反の取引推奨の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと、知人は株の売買で数千万円の利益を得たということで、特捜部は詳しい経緯を調べています。
前社長は逮捕前の任意の調べに対し、不正を否定していたということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744001000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

安倍前首相の公設第1秘書立件へ 不記載の疑い、4000万円にも（３日）共同

安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加者の会費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、安倍氏の公設第1秘書を立件する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書への不記載額は収支を合わせて4千万円を上回る可能性がある。
　公設第1秘書は任意の事情聴取に差額分の補填を認めており、特捜部は詰めの捜査を進めている。学者や弁護士が提出した告発状では安倍氏も対象に含まれており、安倍氏本人の聴取の必要性も検討する。
https://www.47news.jp/national/5562367.html