ゴーン元会長逮捕からまもなく１年 国際捜査の全容判明 (１７日)NHK

日産自動車のゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕されたいわゆる「ゴーンショック」からまもなく１年になります。
海外を舞台にした一連の事件で特捜部が中東やヨーロッパなどの少なくとも８か国に捜査共助を要請し、フランスとオマーンには検事を派遣していたことなど、国際捜査の全容が関係者への取材で明らかになりました。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は去年の11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で東京地検特捜部に逮捕され、延べ130日間にわたって身柄を拘束されました。
元会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出させた特別背任などの罪で起訴され、ことし４月に保釈されたあとは弁護団との打ち合わせなど裁判の準備を進めています。
一連の事件は日本の捜査権限が及ばない海外が主な舞台で、特捜部が捜査共助を要請した国は中東のオマーンやレバノンのほか、ルノーの本社があるフランス、それに資金移動に使われたとみられる金融機関があるスイスや元会長の息子が経営する会社があるアメリカなど少なくとも８か国に上ることが関係者への取材でわかりました。
特捜部が手がけた国際捜査としてはこれまでで最大の規模で、フランスとオマーンでは日本側の要請に応じてルノーの関係者や日産の現地代理店の関係者への事情聴取が行われ、特捜部の検事も立ち会ったということです。
また、特捜部の捜査結果の一部は海外の当局にも提供され、フランスではことし７月、現地の捜査当局が元会長が会社の資金を流用した疑いでルノー本社の捜索に乗り出し、捜査は現在も続いているとみられます。
ゴーン元会長の裁判は早ければ来年４月にも始まる見通しで、国境を越えて「ゴーンショック」の影響が続く中、裁判や海外での捜査の行方が注目されます。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180701000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

悪質タックル、不起訴へ 日大アメフット前監督ら―東京地検支部（１４日）時事

　日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、東京地検立川支部は１４日、傷害容疑で刑事告訴された前監督（６４）と元コーチ（３０）を近く、不起訴とする方針を固めたもようだ。関係者への取材で分かった。加害選手についても、被害者側と示談が成立したことなどを考慮し、不起訴（起訴猶予）とする見通し。
　日大の加害選手は２０１８年５月、東京都調布市で行われた関西学院大との定期戦で、ボールを投げ終わって無防備な状態の関学大選手に後ろからタックル。関学大の選手は腰や膝に４週間のけがをした。
　日大が設置した第三者委員会は、前監督らがタックルを指示したと認定したが、前監督は全面否定した。警視庁は部員など関係者への事情聴取や、試合当日の前監督の動きなどをビデオ映像で分析して捜査。１９年２月、前監督らの刑事責任は問えないなどとする書類を同支部に送付していた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401242&g=soc

逃走再発防止へチーム設置 大阪地検（１３日）時事

被告の逃走事件が管内で相次いだ大阪地検は、収容の在り方などに関するプロジェクトチームを１３日までに立ち上げたと発表した。再発防止策を検討する。
　関係者によると、チームは幹部の検事や検察事務官ら数人で構成。被告の護送を含む収容業務の現状を把握し、問題点があれば改善策を講じる。
　大阪地検の山本真千子次席検事は「今後このようなことが起こらないよう再発防止策をしっかりと検討していきたい」とコメントした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111301158&g=soc

護送中の被告が車から逃走 大阪地検が行方追う (９日)NHK

大阪地方検察庁によりますと、９日午前４時ごろ東大阪市で保釈が取り消され、収容手続き中だった被告の男が護送中の車両から逃走したということです。逃げたのは覚醒剤や大麻の事件で起訴されていた大植良太郎被告（42）で、検察が行方を追っています。
大阪地検では先月30日にも収容予定だった被告の女に逃走される事件が起きたばかりで、再発防止を進めていたところでした。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170741000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

電通社員、不起訴処分に 賃借権詐取容疑で書類送検(３０日)朝日

特殊詐欺グループのメンバーにまた貸しする目的でマンションを不正に借りたとして詐欺容疑で書類送検された大手広告会社・電通の男性社員（４４）＝東京都渋谷区＝について、大阪地検は２９日、不起訴処分（起訴猶予）にし、発表した。地検は「諸状況を考慮した」としている。

　男性は不動産業の男ら４人と共謀して今年３～４月、虚偽の入居申込書を不動産管理会社に出し、都内のマンション一室の賃借権をだまし取ったとして、７月に書類送検された。実際には詐欺グループの男が住んでいたとされる。

https://www.asahi.com/articles/ASMBY6508MBYPTIL035.html

取り調べで「あなたを助けたい」、検察官の言葉に容疑者は… 密室に「弁護士の立ち会いを」日弁連がシンポ（29日）朝日

取調室には、検察官と容疑者の2人きり。
　包丁で刺し殺したとして逮捕された男は、黙秘を貫くつもりだった。確かに犯行現場にはいた。でも、殺すつもりはなかった。
　検察官がおもむろに口を開いた。「遺族は、被害者がなぜ亡くなったのか知りたいはずだ」「話を聞かないと、あなたを助けることもできない」
　助ける？　助けてもらえるのか…。検察官の言葉に心が動く。さらに検察官は「殺そうとは思っていないけど、うっかり刺さってしまったのでは」と寄り添う姿勢で語りかけていく。
　そして、できあがった供述調書には、殺意を示す言葉が書き込まれていた。
　〈包丁が刺さったら死ぬかもしれないと思ったが、もみ合いの中では仕方がなかった。今は反省しています〉－。
◇　　　　◇　日本弁護士連合会が10月3日に徳島市で開いた人権擁護大会。冒頭の展開は、その分科会で大阪弁護士会が披露した寸劇の一場面だ。テーマは「取り調べ立ち会い」。冤罪（えんざい）を防ぐ方策として、日弁連が導入を働きかけている。
　次に、弁護人が立ち会ったケースが演じられた。
　◇　　　　◇
　取調室には検察官、容疑者、そして弁護人の3人。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/555061/

２０億円超を不正流用か、明浄学院関係先を捜索 大阪地検特捜部（２９日）産経

大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人明浄（めいじょう）学院（同町）で、法人が運営する高校の土地に関する売却契約の手付金として受け取った２１億円など多額の金が所在不明になっている問題で、法人の元理事長の女性らが金を着服した可能性が強まったとして、大阪地検特捜部は２９日、業務上横領容疑で法人など関係先を家宅捜索した。
　この問題をめぐっては、法人が明浄学院高（大阪市阿倍野区）の土地の一部約７３００平方メートルを売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。平成２９年７月に大阪市内の不動産会社と約３２億円で売却契約を結び、手付金として２１億円を受け取った。
　告発状などによると、土地売買を仲介した別の不動産会社「サン企画」（大阪府吹田市）に、売却契約時に理事長だった女性が２１億円を高校校舎の建て替え資金として預けたが、同社から残高証明が提出されておらず、預け金の所在が確認できていないという。
　また、法人では元理事長の女性が昨年４月、理事会に諮らずに大学の運営資金１億円を自身が役員を務める関連会社の口座に振り込み、暗号資産（仮想通貨）への投資に流用した疑いが浮上している。
　２つの金の流れをめぐり、法人関係者が元理事長の女性らを特捜部に告発。一連の取引が法人内で問題視され、元理事長の女性は６月に辞職している。　法人のホームページによると、明浄学院高校は大正１０年に明浄高等女学校として開校した女子校。大阪観光大は平成１８年に大阪明浄大学から校名が変更された。 https://www.sankei.com/affairs/news/191029/afr1910290011-n1.html

児童養護施設の施設長殺害事件 「不起訴は不当」 検察審査会（２６日）NHK

ことし２月、東京・渋谷区の児童養護施設で施設長の男性が刺されて殺害された事件で、不起訴となった22歳の元入所者について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。
ことし２月、東京・渋谷区の児童養護施設で施設長の大森信也さん（46）が包丁で刺され殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕された22歳の元入所者について東京地方検察庁は、ことし５月、不起訴にしました。
これについて遺族の申し立てを受けて東京第六検察審査会が審査した結果、「不起訴は不当だ」と議決しました。
議決では、「検察官は元入所者が心神喪失中に犯した蓋然性が高いとの理由で不起訴としたが、検討が不十分で判断に納得できない」などと指摘しています。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行い、元入所者を起訴するかどうか改めて判断することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012150651000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

ゴーン被告弁護団が違法捜査主張 「公訴棄却すべき」(２４日)共同

会社法違反（特別背任）などの罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護団は24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「検察が違法な司法取引や証拠収集を行った証拠がある」と主張した。詳しい内容は明らかにしなかった。
　弘中惇一郎弁護士は「裁判を開くまでもなく、公訴棄却すべきだ」と強調。改めて無罪も主張し「ゴーン氏とも繰り返し議論し、意見を完全に（地裁に提出した主張予定書面に）反映した」と説明した。
　関係者によると、地裁は来年1～3月に集中して整理手続きを行う日程を提示。地裁は4月にも初公判を開く方針だ。
https://this.kiji.is/560011445679604833?c=39546741839462401

性的暴行疑いで逮捕の芸能事務所役員ら不起訴 東京地検 (２３日)NHK

東京 新宿区で知人の女性に性的な暴行を加えたなどとして逮捕された芸能事務所の役員らについて、東京地方検察庁は不起訴にしました。
ことし３月、新宿区の飲食店で知人の女性を個室に連れ込み、性的暴行を加えてけがをさせたとして、芸能事務所の40歳の役員とイベント会社の31歳の役員が７月に警視庁に逮捕されていました。２人について東京地方検察庁は23日、不起訴にしました。検察は不起訴の理由を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145651000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002