殺傷事件が起きた神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の建て替え問題で、黒岩祐治知事は小規模・分散化で再建する方針を明らかにしました。
津久井やまゆり園で去年7月、入所者ら46人が殺傷された事件を受け、県の専門部会が建て替えを含む今後の施設の在り方について報告書をまとめました。17日、県の審議会で報告書が承認され、黒岩知事は当初の方針を変更し、小規模・地域移行の方針で再建していく考えを明らかにしました。
神奈川県・黒岩祐治知事：「全面建て替えという方針はここにおいて変更すると。誠意を持ってご説明しながら、新たな方向性というものをご理解頂けるよう努めたい」
一方、被害者の家族の一部からは大規模施設の再建を求める声が上がっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107978.html
老人福祉法で義務づけられた自治体への届け出をしていない道内の「無届け有料老人ホーム」のうち、７割が病院から入居者の紹介を受けていることが、一般財団法人「高齢者住宅財団」（東京）の調査で分かった。無届けホームは、施設基準を満たしていないことが多いが、入居費用は概して安い。低所得で身寄りのない高齢者の行き場は限られており、無届けを承知で紹介しているケースが大半とみられる。
調査は２０１６年度の厚生労働省の補助事業として実施。財団によると、無届けホーム事業者を対象とした初の大規模な全国調査で、全国５５自治体からの情報提供で所在が判明した６９２施設に調査票を送り、道内１２２施設を含む２２５施設から回答を得た。
入居者の紹介元を複数回答で尋ねたところ、道内の施設では「病院や診療所」の６８％が最多だった。病院側にとって、入院が長引くと診療報酬が低くなるため、病状が安定した高齢者には退院を促さざるを得ない事情がある。
7月に日本を訪れた外国人旅行者は初めて260万人を超え、ひと月あたりでは過去最高を更新しました。
観光庁によりますと、7月に日本を訪れた外国人旅行者は268万2000人となりました。これまでで最も多かった去年7月の229万6000人を38万人以上、上回りました。地域別では中国が最も多く、78万人で過去最高を記録したほか、2位の韓国もこれまでよりも40％増加して64万人を超えました。夏の旅行シーズンを迎えて「花火」や「神輿（みこし）」「浴衣」など、日本の祭り文化の体験を目的とした外国人が増えたことや、クルーズ船の寄港が大幅に増えたことが要因です。航空会社による新規路線の拡大も追い風となりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107875.html
政府は民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げた場合も、競馬などの公営のギャンブルについてはこれまでどおり２０歳未満は禁止とする方向で関係省庁間での調整を進めることにしています。
政府は、選挙権を得られる年齢が公職選挙法の改正により２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受け、民法の成人年齢も１８歳に引き下げる改正案を秋の臨時国会に提出したいとしています。
ただ競馬などの公営のギャンブルは、別の法律で未成年者を対象に馬券の購入などが禁じられていることから、民法の改正に伴いギャンブルができる年齢も１８歳以上に引き下げられることになるとして、与党内にも若者のギャンブル依存症などを懸念する声が出ています。
こうした中、政府は、民法の成人年齢を引き下げた場合も公営のギャンブルについてはこれまでどおり２０歳未満は禁止とする方向で関係省庁間での調整を進めることにしています。
具体的には競馬、競艇、競輪、オートレースの４つの公営のギャンブルについて定めたそれぞれの法律を改正し、禁止する年齢を「２０歳未満」と明記したい考えで、政府は民法の成人年齢を引き下げる改正案と併せて秋の臨時国会に提出したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101141000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005
倉敷市下津井吹上の遊園地・鷲羽山ハイランドで走行中のジェットコースター「ウルトラツイスター」の安全バーが外れ、乗客１人が軽傷を負った事故で、倉敷市は１４日、遊園地に原因究明と再発防止を求める行政指導を行った。
指導では、機材点検の実施状況や事故に至るまでの経緯も含め、２１日までに報告するよう求めている。市建築指導課の職員３人が遊園地を訪れ、伊東香織市長名の文書を運営責任者に手渡した。運転を中止している同ツイスターと、他の４種類のジェットコースター（うち２種類は１３日から稼働再開）の普段の運行状況も確認した。
事故は１２日、同ツイスターの終着点約１０メートル手前で６人乗り車両最後列の座席の肩や腹を押さえる安全バーが外れ、乗客の３０代男性が施設の一部で背中を擦って軽いやけどをした。
http://www.sanyonews.jp/article/580349/1/
2006年施行のバリアフリー法に基づき、公共施設や駅がある地区のバリアフリー化を重点的に進める基本構想を作成している市区町村が、全体の17％しかないことが14日までに、国土交通省の調査で分かった。未作成の自治体の多くが予算やノウハウの不足を挙げており、同省は都道府県が主導し、複数の自治体で共同で基本構想を作成する仕組みを検討する。 バリアフリー法は駅周辺や高齢者・障害者施設が集まった地区（重点整… この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13HE1_U7A810C1CR8000/
１４日朝、石川県加賀市の温泉街にあるゴミ集積場で、現金およそ２０００万円が、重箱の中に入った状態で置かれているのを近くの人が見つけ警察に届け出ました。警察は遺失物として持ち主を探しています。
１４日午前７時ごろ、加賀市山代温泉のゴミ集積場で、１万円札が重箱の中に入っているのを、ごみの分別に来た近くに住む７０代の女性が見つけ、警察に届け出ました。
警察が確認したところ、現金はすべて１万円札でおよそ２０００万円分あり、新札ではなく使用した形跡があったということで、警察は遺失物として持ち主を探しています。
発見した７０代の女性は、「ゴミ捨て場に漆塗りの３段の重箱があり、ふたを開けて見ると銀行の帯封が付いた現金があった。２０００万円ものお金が近くで見つかるのは怖いし、早く持ち主が見つかってほしいい」と話していました。
また近くに住む女性は、「ゴミを出しに行ったら、近所の人から集積場に大金があると聞き、のぞいたら大金が見えて驚いた。近所の人たちが集まってきて警察を呼びました」と話していました。
現金が見つかったゴミ集積場は、温泉旅館などが建ち並ぶ一角で、１４日は月２回ある燃えないゴミの回収日でした。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099671000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、生後間もなく福島県飯舘村から岐阜市に預けられ、11回目の試験で災害救助犬に合格した６歳の雄の雑種犬「じゃがいも」が村のＰＲ大使に決まり、14日に任命式が開かれた。
「飯舘村わんダフルまでい大使」として２年間イベントなどに参加し、今年３月に大部分の避難指示が解除された村の魅力を発信する。復興の拠点として村にオープンしたばかりの道の駅で開かれた式では、菅野典雄村長から任命状が授与され、じゃがいもの首に大使の名札が掛けられた。
式の後は模擬の人命救助を実演。倒壊した家屋に見立てた木箱の中から、においを手掛かりに人を捜し出し「ワン！ ワン！」と発見を知らせると観客が拍手を送った。
じゃがいもは事故から３カ月後の2011年６月、飯舘村の民家で生まれたが、村が全域避難となり８月に岐阜市のＮＰＯ法人「日本動物介護センター」に預けられた。その後、災害救助犬を目指し挑戦を開始。今年６月の試験で念願の合格を果たした。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H0Y_U7A810C1CR0000/
全国で増えるヤミ民泊とはどのようなものなのか。記者が泊まってみた。
８月上旬、スマートフォンで大手仲介サイトのアプリをダウンロードした。ユーザー名、メールアドレス、電話番号、顔写真を登録すると、すぐに宿泊先を選べる。日程を指定すると、福岡市内で泊まれる部屋が１４０件見つかった。
いくつかに絞り、条件を見た。どれも所在地は地図に大きめの円が示されるだけで、詳細は分からない。「駅から徒歩○分」などと書かれた情報をもとに選ぶ。泊まる前にチャット機能で貸主と連絡を取り合えたが、返信が来なかったり、拒否されたり。結局、市中心部に近い「地下鉄の駅から徒歩３分」の部屋に決めた。新築のような部屋もあったが、清掃料込みで３４００円ほどという値段と立地にひかれた。
予約には、運転免許証や顔写真…
残り：495文字／全文：824文字http://www.asahi.com/articles/ASK8B45WYK8BTIPE00Y.html
事故の多発が問題となった運動会の組み体操。政令指定市などを対象に朝日新聞が調べると、２０１５年度に実施した小学校の２割、中学校の３割が１６年度はとりやめた。中止が進む一方で、安全対策を強化して続ける学校も多く、現場の対応が分かれている。
組み体操の事故（小中高）は毎年８千件程度で推移し、１５年には大阪の中学校で１０段ピラミッドが崩れて生徒が骨折した。スポーツ庁は１６年３月に「確実に安全な状態」でなければ実施しないように自治体に通知し、これを受けて、教育委員会が自治体レベルで演技を制限したり、学校に判断を委ねたりしている。
調査は、政令指定市と都道府県庁所在地（東京は２３特別区）の計７４市区の教委にアンケートした。
学校で組み体操を実施したかどうか把握していたのは、小学校５７市区、中学校５４市区。小学校での実施は１５年度の３１７４校から１６年度は２５３３校（２０・２％減）に、中学校は６３８校から４２９校（３２・８％減）へと減った。１７年度の状況は秋の運動会シーズンを控えて集計がまとまっていないが、回答のあった自治体では１６年度とほぼ横ばいの傾向となっている。
小中を合わせた減り方が大きい…
残り：1122文字／全文：1611文字http://www.asahi.com/articles/ASK8D427YK8DUUPI004.html