犯罪の被害者や残された家族に必要な支援の在り方などを知ってもらおうと、広島被害者支援センターは27日、広島市で講演会を開いた。2004年10月、広島県廿日市市の自宅で長女＝当時（17）＝を殺害された北口忠さん（64）は、事件後に情報提供の見返りに現金を要求されたり、宗教勧誘をされたりしたといい「困った人を陥れるようなことはやめてほしい」と訴えた。
北口さんは「犯罪被害者等の置かれた立場」というテーマで講演。「困ったとき、警察官などの的確で素早い対応が力になった」と話し、会場に集まった約130人が真剣な表情で聞き入った。
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政府は、新型コロナの新たな変異ウイルスが確認された南アフリカなど6か国を対象に、27日から水際対策を強化しました。ほかの国でも急速な感染の再拡大が続いていることから、最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。
南アフリカで、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、各国では、渡航制限の動きが広がっています。
日本政府も南アフリカと周辺のエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの、合わせて6か国を対象に、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めました。松野官房長官は「新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していく」と述べていて、政府は、アフリカ以外にもヨーロッパや韓国などで急速な感染の再拡大が続いていることから最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。
一方国内では感染状況が落ち着く中、経済回復への取り組みも急務となっていて、世界的な感染の広がりしだいでは難しい対応を迫られることも予想されます。
政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。月内にも関係副大臣会合を設置する。自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。早ければ2023年度の全国展開を目指す。
岸田政権が推進するデジタル改革の一環。デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進める。新型コロナウイルスの影響で、子どもの貧困や虐待が深刻化しているとの指摘がある。
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大阪市の繁華街・ミナミの玄関口である南海電鉄難波駅前で23日、道路やタクシープールを歩行者天国にする10日間の社会実験が始まった。大阪市などは利便性や交通渋滞への影響を調べ、2025年大阪・関西万博までに歩行者中心の「憩いの場」へと再編し、都市の魅力向上を図る方針だ。
実験の対象は、駅北側の縦約40メートル、横約100メートルのエリア。初日は勤労感謝の日で祝日だったこともあり、にぎわいを見せた。車両の進入を禁止した広場に椅子やテーブルが設置され、子ども連れの家族らが、食事をしたりコーヒーを飲んだりしていた。
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発達した低気圧などの影響で北日本を中心に風が強く、波が高い状態が続いていて、暴風や高波などに警戒が必要です。
また、北日本から中国地方にかけて日本海側の山沿いを中心に雪が降るおそれがあり、冬用タイヤなどの備えも必要です。
気象庁によりますと、発達した低気圧や冬型の気圧配置の影響で北日本を中心に風の強い状態が続いています。
北海道や東北では、最大風速が18メートル、最大瞬間風速は30メートルと予想されています。
北海道のえりも岬では午前5時半ごろに31.6メートル、山形県酒田市の飛島では午前1時半ごろに30.6メートルの最大瞬間風速を観測しました
波も高く、東北や北陸では24日にかけて6メートルの大しけとなる見込みです。
気象庁は、北日本を中心に暴風や高波への警戒を呼びかけています。また、上空にこの時期としては強い寒気が流れ込んでいるため、23日は、北日本から中国地方にかけて日本海側の山沿いを中心に雪が降り、積もる可能性もあります。
冬用タイヤやチェーンの装着など、雪への備えも進めるようにしてください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358051000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
原油価格が高騰する中、政府はアメリカの要請を受けて国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。日米、それに同じくアメリカから要請を受けている韓国と、3か国で協調して供給量を一時的に増やすことも検討しており、原油価格の上昇を一定程度抑えるねらいがあるものと見られます。
原油価格の上昇は世界各国でガソリンやさまざまな石油製品の価格上昇につながり、車での移動が中心のアメリカでは消費者への悪影響が広がっています。
また、日本でもコロナ禍からの景気回復の妨げになるとして懸念が高まっています。
こうした中、関係者によりますと政府はアメリカの要請を受けて、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。
日本は国が石油を備蓄しており、ことし9月末時点で145日分を国内で保管しています。
石油の放出は法律でガソリンなどの供給不足や地震など災害時に限定されており、価格上昇の対応策としての放出は想定していません。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013356001000.html
東京 武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める、常設型の住民投票の条例案を19日から始まった市議会に提出しました。
武蔵野市の松下玲子市長は、19日から始まった市議会の本会議で「市民参加を進めるため、常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性ある市民の力がしっかり生かされるよう、市民参加や協働の取り組みを進めたい」と述べました。
提出した条例案は、▽あらかじめ、制度の仕組みなどを定めておく常設型で、▽投票の資格は、3か月以上市内に住所がある18歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も、日本国籍の住民と同じ要件となっています。
市によりますと、条例に基づく住民投票のため、法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら議論したうえで、市政に反映するかを決定するということです。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年12月の時点で、常設の住民投票条例がある全国の78自治体のうち43自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは、神奈川県逗子市と、大阪 豊中市の合わせて2市だということです。
一方、今回の条例案をめぐっては「十分に住民の意見が条例案に反映されているとは考えられない」などとして、廃案か継続審査にするよう求める陳情も議会に出されています。
条例案は来月、採決される見通しです。
末松信介文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が宇宙飛行士の募集を開始したと発表した。２０２３年２月ごろに「若干名」を選抜する。日本が参加を表明した国際月探査計画（アルテミス計画）に向けたもので、選ばれた飛行士候補は、日本人初の月面着陸を果たす可能性もある。
ＪＡＸＡの宇宙飛行士募集は、０８年以来１３年ぶり６回目。今後、５年に１度程度の頻度で募集を行う。過去の募集では、自然科学系の４年制大学卒業以上の学歴と３年以上の実務経験などが応募要件だったが、ＪＡＸＡは今回、多様な人材の応募を促すため学歴要件を撤廃。専門分野や職種を問わず、３年以上の実務経験を要件とした。文系にも門戸を開いた形だが、自然科学系の知識や素養は選抜試験で確認する。
前回１５８センチ以上だった身長の下限も、１４９．５センチ以上に緩和。ＪＡＸＡは、これまで１割程度だった女性応募者を約３割まで増やしたいとしている。
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介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2019年度は過去最多の2万1578人に上ったことが15日、厚生労働省の調査で分かった。2万人を超えるのは初めて。
厚労省の担当者は「自治体が徴収業務に力を入れている結果だ」と分析する。介護保険制度が始まった約20年前と比べ、保険料が倍以上となり、高齢世帯の家計への負担が増していることも要因とみられる。
65歳以上が支払う介護保険料は原則、公的年金から天引きされる。一方、年金受給額が年18万円未満の場合は自治体に直接納める。
https://nordot.app/832859010034221056?c=39546741839462401
政府は、「１億総活躍」など安倍政権の看板政策をすすめた４つの部署を廃止したと発表しました。
政府が１２日付けで廃止したのは、▽「１億総活躍推進室」や▽「人生１００年時代構想推進室」のほか、▽「働き方改革」と▽「統計改革」の推進を担った内閣官房の４室です。
松野博一 官房長官
「各府省で具体的な施策の実施を行っている段階であることから、事務局組織としての内閣官房の分室を廃止したもの」
松野官房長官は、方針策定の時期は終わっているとした上で、“事業は担当省庁で引き続き実施される”と説明、政策の修正や転換ではないと強調しました。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4404028.html
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