食べ歩き抑制、条例制定も＝「迷惑行為」と明記－神奈川・鎌倉（２１日）時事

有名観光地を悩ませる「食べ歩き」。歩行中の飲食トラブルに業を煮やし、条例で「迷惑行為」と位置付けた自治体もある。
　神奈川県鎌倉市は４月、マナーの向上を呼び掛ける条例を施行した。罰則こそ見送ったが、混雑した場所での食べ歩きは、ほかの観光客らの衣類を汚す恐れがある「迷惑行為」と明記した。
　約３６０メートルにわたって飲食店や物販店などが立ち並び、１日５万～６万人が訪れる市内の観光名所「小町通り」。鎌倉小町商店会によると、５年ほど前から、ごみが散乱したり、食べ歩きで店頭の商品が汚れたりするトラブルが目立つようになった。「売り物のスカーフにクレープを落とされた」「すれ違いざまに服を汚された」との苦情も寄せられるという。
　商店会は、店側に「買ったらその場で食べ、ごみも捨てるように呼び掛けて」と要請。商店街に旗を掲げるなどしてマナー向上に力を入れる。
　商店会会長の高橋令和さん（７６）は、楽しみ方の一つだけに「食べ歩きを禁止にはできない。住民と観光客が共に、良かったと思える場所にしたい」と話している。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042000235&g=soc

食べ歩き「遠慮して」＝外国人に人気、調和模索－京都・錦市場（２１日）時事

外国人観光客が多く訪れる京都市中京区の錦市場で「食べ歩き」が問題となっている。ごみのポイ捨てなどが懸念される一方、外国人に人気が高い観光スタイルを禁止とはしにくいためだ。商店街は「遠慮して」との呼び掛けにとどめ、インバウンド需要に水を差さないよう調和を模索している。
　錦市場は「京の台所」として４００年以上の歴史がある。約３９０メートル続く幅約３．５メートルの通路の両側に、京野菜や鮮魚、漬物などを扱う１２０以上の店舗が軒を連ねる。京都市の調査によると、２０１７年に同市を訪れた外国人観光客の約３割が足を運んだ人気スポットだ。
　京都錦市場商店街振興組合によると、数年前から外国人観光客の増加に伴い、食べ歩きしやすいよう串に刺した揚げ物や焼き物、総菜パックを売る店が増えた。一方で、ごみの散乱が目立つようになり、串が当たってけがをさせるとの懸念の声なども高まった。

　「歩きながらの飲食はご遠慮ください」。食べ歩き抑制に向け、組合は日、英、中、韓の４カ国語での案内板を作成。昨年１０月ごろから各店舗での掲示を求めるようになった。食べ歩き向けの商品を扱う店への配慮と、市場を楽しんでほしいとの来場客への気配りから、禁止はせず「遠慮」を求める表現にした。
　カナダから旅行中のカレン・チョイさん（３９）は市場の人混みに驚いた様子で、「ごみが散らかり、服が汚れる可能性もある」と組合の試みに理解を示す。一方、中国から来たミシェル・ワンさん（３０）は「市場の雰囲気を楽しめると思う」と食べ歩きの魅力を語った。
　同組合理事長の宇津克美さん（８１）は「インバウンドに対応しながらも、市場の伝統は守っていきたい。お客さんにはトラブルなく喜んで帰ってほしい」と話した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042000232&g=soc

薬店で痴漢抑止バッジ販売 企業後押し、９割効果実感（２０日）西日本

全国でドラッグストアを展開するコクミン（大阪市）が４月から関東、関西、福岡の４０店舗で「私たちは泣き寝入りしません」と書かれた痴漢抑止を目的とした缶バッジ（５４０円）の販売を開始した。これまでは一般社団法人「痴漢抑止活動センター」（大阪市）が南海電鉄や大阪メトロ、コンビニの協力を得て大阪府内を中心に駅構内で販売していた。　使用者の９割が効果を実感したことが販売化を後押し。企業が社会貢献として性犯罪の防止活動に参加するのは珍しく、同センターの松永弥生代表理事は「売り上げに結び付く商品ではないが、企業を巻き込んで、社会の空気を変えていきたい」と話している。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/504219/

かみつきザルに要注意！ 京都の観光地、被害頻発（２０日）共同

京都市内の人気観光地で2月中旬以降、野生のニホンザルのかみつき被害が30件以上相次いでいる。群れからはぐれた親子が観光客を襲ったとみられ、市や京都府警は「ここまで被害が連続するのは聞いたことがなく、異常事態だ」と警戒を強めている。
　市によると、京都市街東側に広がる山沿いで、外国人を含む約30人が被害に遭った。南禅寺や知恩院、伏見稲荷大社などでの出没が多く、今月上旬には花見客も襲われた。近づいてくる子ザルに気を取られ、直後に現れた親ザルにかみつかれるケースが多く、同じ親子ザルによる被害との見方が強い。
https://this.kiji.is/492075424059802721?c=39546741839462401

»いじめ防止法“試案不十分”、「学校に対策委」設置など求め 意見書（１９日）TBS

いじめを受けた生徒の遺族らが「いじめ防止対策推進法」の改正を議論する超党派の国会議員らに意見書を提出しました。今の案では不十分として、各学校に「いじめ対策委員会」の設置を義務付けることなどを求めています。　２０１１年に滋賀県大津市でいじめを受け自殺した中学２年の男子生徒の遺族らは１９日午後、「いじめ防止対策推進法」の改正に向けて議論する超党派の国会議員らに意見書を提出しました。意見書の中では、いじめの定義を明確にすることや各学校に「いじめ対策委員会」の設置を義務付けることなどを求めています。
　「子どもの命は後回しなのかと、子どもの命よりも大人の都合を優先するのかと」（いじめ被害者の遺族）
　遺族らは、「子供たちの目線で今回の法改正がどうあるべきか危機感をもって議論してほしい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3652612.html

国交省、スズキに立ち入り 検査不正、幹部に事情聴取（１９日）産経

国土交通省は１９日、道路運送車両法に基づき、ブレーキなどの検査不正が発覚したスズキの本社（浜松市）を立ち入り検査した。スズキが国に提出した報告書について、幹部に事情を聴くなどして内容が適切かどうかを確認する。　報告書によると、スズキはブレーキ検査で不合格とすべきものを合格としたり、資格を持たない従業員が検査印を使ったりしていた。不正は昭和５６（１９８１）年６月ごろからあったと従業員が証言している。
　この日、午前９時半ごろ、国交省の担当者十数人が険しい表情でスズキ本社に続々と入っていった。通勤途中の男性従業員は「不正はないと思って仕事をしてきた。一従業員としてショックだ」と話した。
　スズキは１８日に２９車種、計約２０２万１５９０台のリコール（回収・無償修理）を国交省に届け出た。
https://www.sankei.com/affairs/news/190419/afr1904190007-n1.html

米大統領の国賓来日を正式発表（１９日）共同

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、トランプ米大統領とメラニア夫人が5月25～28日の日程で国賓として来日すると正式発表した。皇太子さまが5月1日に新天皇に即位された後、最初に会見する国賓となる。
　菅氏は会見で「新たな令和の時代における初めての国賓としてトランプ大統領夫妻をお迎えすることは、日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものだ」と強調。「地域や世界の平和と繁栄に貢献する日米のグローバルなパートナーシップが、さらに強化されると期待したい」と述べた。
https://this.kiji.is/491783771898938465?c=39546741839462401

連合、組合員700万人超え 17年ぶり、非正規増加が要因（１９日）共同

　連合は18日、2019年の組合員数が約701万4千人となり、17年ぶりに700万人の大台を回復したと発表した。前年比で約5万9千人増加した。パートなど非正規雇用の組合員の増加が要因。
　連合によると、傘下の産業別労働組合で最も多いのは、流通やサービスなどの業界でつくる「UAゼンセン」で約176万7千人。自治労と自動車総連はそれぞれ約78万5千人だった。
　連合は1千万人を目標にしており、18日に記者会見した神津里季生会長は「まだ不十分だが、体制強化を図った効果は一定程度ある」と話した。
　連合は1989年発足。当時の組合員数は約800万人だった。

犯罪被害者支援に地域差 佐賀全自治体が条例 福岡は県と２市のみ（１８日）西日本

犯罪被害者や家族の生活支援を盛り込んだ条例制定を巡り、地域差が鮮明になっている。九州７県では佐賀、大分の全自治体が制定したのに対し、福岡と長崎、熊本は２～３自治体にとどまり、宮崎と鹿児島はゼロ。犯罪被害者の支援団体は「地域によって支援の違いがあるのはおかしい」と格差解消を訴えている。　２００４年に成立した犯罪被害者等基本法は、見舞金の支給や住居の確保など、犯罪被害者を社会全体で支える施策の導入を自治体に求めた。根拠となる条例や基本計画の整備が望ましいとされ、基本法施行後に各地で条例制定が進んだ。
　犯罪に遭うと、被害者や家族は治療費負担などによる支出増、職を失うことによる収入減、周囲の言動による二次被害に苦しむ実態があり、条例には見舞金の支給、居住や就労の安定策、市民理解の促進が盛り込まれるケースが多い。
　警察庁によると、関連する条例を制定した自治体は１８年４月時点で３１都道府県（６６％）と４４６市区町村（２６％）。九州では１９年４月１日時点で、佐賀が県と全２０市町、大分も県と全１８市町村で制定。福岡は県と北九州、宗像の２市、長崎は２市、熊本は２町１村で、宮崎と鹿児島は未整備だった。長崎県は１９年度に制定する方針。
　佐賀、大分で条例制定が広がった背景には、市民団体や警察の積極的な取り組みがあった。
　１７年９月に制定率１００％になった佐賀県は、県警や「被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ（ボイス）」が空白地域をなくそうと連携。当時の県警本部長が市町に条例の意義を説明して回った。大分県では被害者遺族でつくる「ピアサポート大分絆の会」が自治体に働き掛け、１８年４月の県条例施行から半年足らずで全市町村に浸透した。
　一方、制定が進んでいない福岡県の担当者は「各自治体が必要性を感じていないから広まっていないのだろう」。鹿児島県は「犯罪被害者支援の指針があるので、条例の必要性を感じない」と説明する。
　ＶＯＩＳＳの田口香津子理事長は「条例はある程度広まってきたので、次の段階では自治体の支援の差がなくなるといい」と話している。＝2019/04/18付 西日本新聞朝刊＝https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/503500/

新５千円札の肖像、津田梅子の写真を反転？ 財務省は…（１７日）朝日

華々しく発表された５年後のお札、でも、本来の写真とは逆を向いている？――２０２４年度にデザインが変わる新５千円紙幣の顔となる津田梅子（津田塾大学創設者）の肖像が「元となった写真を左右反転して使っている」と、ネットで話題になっている。ただ、財務省は「問題ない」との立場だ。一体、どういうことだろうか。
紙幣一新、正式発表　新元号とは「たまたま重なった」

　９日に財務省が新５千円紙幣の見本として公表した画像では、紙幣の右側に津田梅子の肖像が描かれている。その顔の向きは、紙幣の中心に向かうように、正面から見てやや左側を向いている。従来のお札と同じ構図だ。
　一方、津田塾大が資料として財務省に提供した複数の写真のうち、「最も紙幣の肖像と近い」とみられる１枚は、正面から見て右側を向いている。紙幣とは逆だ。そのためネット上では、「画像を反転させただけの『裏焼き』（写真のネガを表裏逆に使うこと）に見える」「やり直すべきでは」といった声が上がった。
　これに対し、財務省の担当者は「紙幣の肖像は写真を参考にはしているが、印刷局の専門家が原版を彫ったもの」と説明する。
　同省によると、紙幣に使われる…
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https://www.asahi.com/articles/ASM4J739GM4JULFA03H.html