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2018年10月15日 (月)

介護人材、外国人が担う 各地で技能実習生ら受け入れ(15日)日経

農業や建設、製造などが対象の外国人技能実習制度に2017年11月から介護職が加わり、今夏にインドネシアなどの実習生が来日し始めた。日本で介護を学び、資格を得て就労を目指す留学生も急増している。人手不足に悩む介護事業者も外国人の獲得を積極化しており、自治体も支援に乗り出した。一方で受け入れ体制や日本語の習熟度などに懸念もある。

「何でもやってしまう介護職員はどうですか?」。日本人講師の問いに「入所…

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国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報を入手 (15日)日経

国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構(OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが14日、関係者への取材で分かった。租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。
2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課…

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2018年10月14日 (日)

「同意」の重要性訴え 性暴力被害者ら、14日に集会(14日)朝日

性暴力の被害者らが14日、都内で集会を開く。100年以上前から「同意がない性行為は犯罪だ」とみなしてきた英国を、この夏に視察した。日本でも2020年を目標に、さらなる法改正や被害者支援の充実を求めており、視察で得られた手がかりを報告する。
 英国を視察したのは、性暴力被害者らがつくった一般社団法人Spring(スプリング)の代表理事・山本潤さんたちと、弁護士など。緊急対応をする公的な性暴力専門医療機関など十数カ所を、7月に訪ねた。
 英国でも「同意」の判断は難しく、レイプで起訴された被告が無罪となることも多い。だが、被害届を警察が幅広く受ける態勢をとっている。「通報率を上げて実態をできる限り明らかにし、被害者が支援を受けられるようにすることと、裁判で判断することが大切だ」という警察・司法関係者の話に強い印象を受けた参加者が多かった。
 性犯罪に関する思い込みを取り除くための工夫も進められている。一般市民から選ばれた陪審員が有罪か無罪かを判断する前に、判事が「女性がお酒を飲んだからといって、性交に同意したとは言えない。被害にあったらすぐ警察に行くとも限らない。被害にあったとき、叫ぶ人もいれば凍りついてしまう人もいて、反応は人それぞれ……」などと説明することも聞いた。「判事も警察官もみっちり研修をしていて、意識が違った」と山本さんは語る。
続く downwardleft
https://www.asahi.com/articles/ASLB973FYLB9UTIL04X.html

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トラブル急増「簡単に稼げる」焦った会社員反省(14日)読売

 インターネットビジネスや仮想通貨などで簡単に金を稼げるとする情報商材に関するトラブルの相談が埼玉県内で相次いでいる。県消費生活支援センターによると、2017年度の相談は360件と、前年度比で約2倍に増えた。同センターの担当者は「売り込まれたものが有益でなく、おかしいと思ったら、相談してほしい」と呼びかけている。
  同センターの相談件数は、13年度は62件だったが、16年度には173件、17年度は360件と急増。今年度は9月末までにすでに223件(速報値)寄せられている。
 同センターによると、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインターネットを通じて、「簡単に月に数百万円稼げる」などと宣伝し、マニュアルと称したPDFファイルなどを売り込んだり、セミナーに参加させたりするものが目立つ。
続く downwardleft

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181013-OYT1T50058.html?from=ycont_top_txt

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孤立が生む「万引き依存症」=ストレス要因、治療で解決を(14日)時事

お金があるのに店頭で盗みを繰り返す「窃盗症」。家庭内での孤立やストレスが要因とされ、治療が必要だが、病気であることを知らないまま何度も逮捕される人がいる。治療に取り組む精神保健福祉士の斉藤章佳さん(39)は患者らの実態を記した「万引き依存症」を出版。「誰でもなり得る病気だと知ってほしい」と訴える。
 若者7割「視線ストレス」=SNS浸透が影響か

 「イライラがスーッと消えた」。斉藤さんの勤務先の大森榎本クリニック(東京都大田区)を受診する患者の多くは、万引きが成功した瞬間をこう語る。同書で紹介される万引きのきっかけは、家庭不和や仕事の不調、身近な人を亡くした喪失感などさまざまだ。本来なら誰かに相談したり、趣味で気分転換したりしてストレスを解消するが、患者は「捕まるかも」というスリルに依存していく。
 同クリニックの窃盗症外来では、万引きした時の状況を振り返り、欲求を抑える方法を考えるプログラムを、他の患者と共に1年間受ける。斉藤さんは「悩みを打ち明けられる仲間をつくることで、万引きしなくてもいい状態になっていく」と話す。ただ、こうした治療を行う施設は全国に数えるほどしかないという。
 2016年11月に窃盗症外来を開設して以来、今年6月末までに20~80代の200人以上が受診し、うち7割を女性が占めた。女性は家事や育児、介護などを1人で担うことが多く、孤立によるストレスが引き金になりやすいという。根本的な解決には家族の協力が必要で、斉藤さんは「家庭内の役割も見直さなければならない」と強調する。
 警察庁によると、17年の万引き認知件数は約10万8000件、検挙人数は約6万6000人に上る。小売業界などでつくるNPO法人「全国万引犯罪防止機構」は年間の被害額を約4600億円と推定。これらには貧困などが背景にある万引きも含まれるが、窃盗症の場合は治療による再犯防止が可能だ。斉藤さんは「社会的損失を減らすためにも、刑事処分だけで終わらず、治療につなげるべきだ」と提案する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300353&g=soc

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受刑者の更生へ 祈りささげるミサ 「温かい目で見守って」(14日)NHK

罪を犯して刑務所に服役している人たちの更生や社会復帰を願い、祈りをささげる珍しいミサが東京 千代田区の教会で開かれました。

 受刑者や出所した人の立ち直りを支援しているNPO法人が開いたミサには、約200人が集まり、祈りをささげました。
 この中では、服役の経験がある男性がことばを述べる場面もあり、「受刑者が心の健やかさを取り戻し、よい生き方を探す勇気が得られますように」と語りかけました。
 ミサには、ローマ法王庁のあるバチカンの駐日大使も参加し、「たとえ過ちを犯しても、それを自覚し、服役した人は社会復帰への希望を失ってはいけない」と日本語であいさつしました。
 カトリック中央協議会によりますと、受刑者のために祈りをささげるミサはめずらしいということです。
 NPO法人では、受刑者800人と文通を続けていますが、本人に更生したい気持ちが生まれても、出所後に受け入れてくれる職場や家が見つからず生活に困るケースが多く、会場では、一時的な住まいなどを確保するための献金も行われました。
 自身も服役経験のあるNPO法人マザーハウスの五十嵐弘志理事長は「多くの人に参加してもらい感無量です。自分を変えたいと思って歩む人に対しては、温かい目で見守ってもらえる社会であってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011670541000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

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クマと格闘 山の斜面に追い落とす 71歳男性「無我夢中で撃退」(14日)NHK

13日午前、埼玉県秩父市で登山をしていた71歳の男性が、突然、クマに襲われましたが、格闘の末、山の斜面に落として追い払いました。男性は手に軽いけがをして病院で手当てを受けました。
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2018年10月13日 (土)

住宅の屋根に隕石が直撃 国立科学博物館が調査(13日)NHK

愛知県小牧市で先月、突然、住宅の屋根が壊れて表面が焼けた石のような物が落ちているのが見つかり、国立科学博物館が調べたところ隕石(いんせき)の落下であったことがわかりました。
先月26日、午後10時半ごろ、愛知県小牧市の住宅で突然「ぐわーん」という大きな音とともに家全体が揺れる衝撃があり、屋根の一部にえぐれたような穴があいたということです。 
当時、家の中には人がいましたがけがはなく、翌日、庭などで表面が焼け焦げていて、大きさが10センチと5センチ、それに4センチほどの3つに割れたとみられる石のような物が落ちているのを見つけたということです。
石のようなものは磁石にくっつく性質があり、国立科学博物館の専門家が鑑定したところ、成分などから約45億年前にできた隕石とわかりました。
隕石が建物を直撃するケースは珍しく、平成15年に広島市に落ちたケースが報告されているということです。
国立科学博物館は、今後、この隕石を発見場所にちなんで「小牧隕石」として国際隕石学会に登録する手続きをとるということです。
隕石の発見者で、この家に住む女性は「探査機の『はやぶさ』などが宇宙に採りに行こうとするような神秘的なものが向こうから来てくれました。被害はありましたが貴重なものでうれしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669961000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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2018年10月12日 (金)

新在留資格の骨子確認=外国人受け入れ拡大で閣僚会議(12日)時事

政府は12日午前、人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来年4月の導入を目指す新在留資格を2種類とすることを柱とする骨子が提示され、これを基にした出入国管理法などの改正案を24日召集の臨時国会に提出することを確認した。

熟練外国人、在留期限を撤廃=2種類の新資格創設-政府

 菅義偉官房長官は席上、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と強調した。
 新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」。1号は企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」と一定の日常会話ができる日本語レベルを条件に上限5年の在留資格を付与。家族の帯同は原則認めない。
 「熟練した技能」を試験などで証明できれば、2号に移行でき、上限が撤廃され、配偶者や子どもを呼び寄せられる。1号の受け入れ企業などには、日本語習得や住宅の確保といった生活支援を求める。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200171&g=soc

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2018年10月11日 (木)

民泊2割に違法疑い、観光庁(11日)共同

観光庁は10日、民泊が解禁された6月15日時点で仲介サイトが掲載していた2万4938の物件のうち、2割に当たる4916件に違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法(民泊新法)は違法物件の仲介を禁じている。観光庁はサイトを運営する仲介業者に削除を要請しており、削除は進んでいるとみられる。
 政府は、訪日外国人旅行者を2020年に年間4千万人に増やす目標を掲げ、民泊を宿泊施設確保策の柱に位置付ける。しかし、仲介業者のチェックをくぐり抜ける悪質な家主もおり、違法物件の根絶は難しそうだ。
https://this.kiji.is/422685314335212641?c=39546741839462401

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