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2018年8月18日 (土)

文化財298件が不明 所有者死去・転居など追い切れず(18日)朝日

国や都道府県が文化財に指定した美術工芸品が相次いで散逸している。国などへの取材では、計約2万件余のうち、少なくとも298件の所在がわからない。所有者の死去や転居、売却などの際に届けられず、行政が追いきれていない。全件を追跡調査したところ、今年に入り、大量に所在不明が判明した県もある。

 国宝・重要文化財の散逸が社会問題化したのを受け、文化庁は2013年に初めて全件を調査。以来続けており、所在不明は今年6月現在で147件(うち国宝2件)。

 47都道府県の指定文化財について取材した結果、26都道県で151件が所在不明だった。栃木県52件、静岡県22件、山形県15件などが多かった。足尾銅山鉱毒事件を追及した田中正造の墨跡(ぼくせき、栃木県)は個人が所有していたが、相続を重ねるうちになくなっていた。江戸後期の画家・渡辺崋山が松尾芭蕉の俳句を称賛した俳画(山形県)など、著名人ゆかりのものも多い。
https://www.asahi.com/articles/ASL8J7GZJL8JUUPI005.html

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カワウソ、日本向けの密輸急増 ペットブーム、絶滅危惧(18日)西日本

絶滅が危ぶまれるコツメカワウソの生息地で、日本向けの密輸が急増している。2016年に成田空港の税関で7匹見つかり、昨年は子どものカワウソ計32匹がタイの空港で押収された。これほど集中的に見つかるケースは過去になく、研究者は「日本の誤ったペットブームが違法取引を誘発している。絶滅に追いやることがないよう、水族館や動物園で楽しんでほしい」と指摘する。
 コツメカワウソは東南アジアに生息する最も小型のカワウソ。生後1年半から2年で体長50センチ、体重4キロほどに育つ。生息地の環境破壊、毛皮やペット用の乱獲で数が減り、国際自然保護連合のレッドリストに入っている。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/442106/

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2018年8月12日 (日)

福島市設置の子ども像に批判 防護服着用「風評増幅」(12日)共同

 福島市がJR福島駅付近に設置した防護服のようなものを着用した子どもの立像に「(東京電力福島第1原発事故の)風評被害を増幅する」「科学的にあり得ない」などと批判が相次ぎ、制作者が謝罪文を出していたことが12日、分かった。
 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災をきっかけに2011年に制作した高さ約6.2メートルの「サン・チャイルド」。防護服姿で脱いだヘルメットを手にし、空間放射線量の線量計を模した胸のカウンターには「000」と表示されている。説明書きによると「原子力災害がない世界」を象徴し、復興へ立ち上がる人々に夢と希望を発信する意図があったという。
https://this.kiji.is/401294113972077665?c=39546741839462401

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アニメ聖地、鳥居倒壊 埼玉の鷲宮神社 (12日)日経

11日午前10時40分ごろ、埼玉県久喜市の鷲宮神社の鳥居が倒壊した。県警久喜署によると、根元から折れて観光客が乗った車のトランク部分に当たったが、けが人はいない。同神社は人気アニメ「らき☆すた」の作中に登場する神社のモデルで「聖地巡礼」としてファンが集まることで知られている。

倒壊した埼玉県久喜市の鷲宮神社の鳥居(11日)=共同

倒壊した埼玉県久喜市の鷲宮神社の鳥居(11日)=共同

 署は老朽化などが原因で倒壊したとみている。地元住民によると、鳥居は木製で柱の内部が腐食していたという。
 「らき☆すた」は、鷲宮神社がモデルとなった神社に住む双子姉妹と友人の女子高生たちの日常を描いたアニメ。2007年に放映開始されたが、今も多くのファンが同神社を訪れる。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34085510S8A810C1000000/

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2018年8月11日 (土)

危険なブロック塀1万2千校超 所有する学校の6割 (11日)日経

 全国の幼稚園や小中学校、高校などのうち、安全性に問題があるブロック塀があるのは1万2640校に上ることが10日、文部科学省の緊急調査で分かった。ブロック塀を設置する学校の約6割に上った。大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児の死亡事故を受け、文科省が外観を緊急点検。災害時に避難所となる学校や通学路などに倒壊リスクの恐れがある塀が存在していたことが浮き彫りになった。

注意を促す紙が貼られた、千葉市立幕張東小学校のプールのブロック塀(10日午後、千葉市花見川区)

注意を促す紙が貼られた、千葉市立幕張東小学校のプールのブロック塀(10日午後、千葉市花見川区)

 南海トラフ地震などに備え、同省は撤去費などの補助事業の活用を自治体に促すほか、2019年度予算の概算要求で事業の拡大を盛り込む方針。
 調査対象は国公私立の幼稚園や小中学校、高校など5万1085校。ブロック塀があったのは全体の約4割で、1万2640校で安全性に問題があるブロック塀が見つかった。
 1981年に厳格化された建築基準法ではブロック塀の高さ(2.2メートル以下)の基準を満たし、塀を支える控え壁の設置が必要などと規定している。
 今回の調査結果では、建築時から高さなどで耐震基準を満たさない同法違反のほか、それ以前につくられ、現行の基準に満たないまま放置されている「既存不適格」の塀も混在しているとみられる。劣化や損傷があったりするブロック塀もあった。文科省の担当者は「学校の認識が低かった」としている。
 すでに塀の撤去や近づかないように安全注意などの応急措置を済ませた学校は8割という。外観に問題がなく撤去しない場合は、塀内部の点検をするとしており、危険なブロック塀は増える可能性がある。
 建築基準法は学校管理者に建築物の定期的な点検を求めている。これまで文科省の地震対策の中心は、校舎や体育館といった建物の耐震化だった。文科省の反省点として、ブロック塀に特化して注意を促したことはなかったことを挙げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34051050Q8A810C1EA1000/

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»見知らぬ女性が現金104万円渡して立ち去る 茨城・鉾田市(11日)TBS

茨城県鉾田市の住宅に、突然、見知らぬ女性が現れ、この家の男性に封筒に入った現金104万円を渡して去って行くという話がありました。男性の家族は心当たりがなく、現金は「落とし物」として警察に届けられました。
 10日午後、鉾田市の住宅に60代から70代くらいの女性が突然訪れ、家にいた28歳の男性に2つの封筒を渡しました。警察によりますと、女性は、男性に「息子さんですか?」と問いかけたあと、「5時頃帰ってくると言っていたので、お母さんに渡して下さい」と話したということです。女性が渡した封筒のひとつには現金100万円が入っていて、もうひとつには4万円が入っていました。
 男性は母親が帰ってきたあと、事情を説明しましたが、男性と母親はともに女性と面識はなく、心当たりがなかったため、「拾得物」として現金104万円を警察に届け出ました。
 男性によりますと、女性は眼鏡をかけて、紺色の手提げバッグを持っていたということです。警察は、現金を持ってきた女性を探しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3444540.html

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2018年8月10日 (金)

危険ブロック塀、全国1万2千校 2割で安全対策実施せず(10日)共同

 文部科学省は10日、国公私立の幼稚園や小中高校など全国5万1085校を対象としたブロック塀の緊急点検結果を発表した。敷地内にブロック塀がある学校のうち3分の2に当たる1万2640校で、安全性に問題がある塀を確認。このうち80%の1万122校は撤去や周囲への立ち入り禁止など応急の安全対策を取ったが、残る2518校(20%)は実施しておらず、学校側に早急な対応を求めている。
 ブロック塀の安全性に問題なしとされたのは6749校。緊急点検が終わっていない学校や未報告が963校あった。3万733校にはブロック塀がなかった。
https://www.47news.jp/national/2653301.html

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東京の救急出動件数が急増 10位まで、全て今夏に(10日)共同

東京消防庁は10日、厳しい暑さが続いた7月17日~8月4日で、1日当たりの救急出動が急増し、出動件数の記録の1~10位までが全てこの期間となった、と明らかにした。熱中症による搬送に加え、気温上昇で体調不良の訴えが増加したことが影響したとみられる。
 同庁によると、統計を開始した1936年以降、出動件数はこれまで2014年12月30日の2806件が最多だったが、今年7月17日に2900件となり、23日に3383件と最多を記録した。熱中症疑いの搬送者数も23日の403人で過去最多だった。
 同庁は「早めの給水と室温管理を心掛けてほしい」と訴えている。
https://this.kiji.is/400496736927810657?c=39546741839462401

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富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム(10日)産経

国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。昨年から富裕層の調査チームを全国に配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする「CRS」(共通報告基準)に、日本も9月末までに加わる予定だ。タックスヘイブン(租税回避地)での節税実態を暴いたパナマ文書などを機に納税者の不信感が高まっており、国税当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れる。
 ■「なんでばれる?」
 「なんで海外の預金までばれるんだよ!」
 「過少に申告を行うことは許されないことです!」
 国税庁が昨年12月にインターネットで配信した動画のワンシーンだ。
 海外に資産を隠していた「田楠(たくす)家」の租税回避行為を、富裕層の資産に目を光らせる「重点管理富裕層プロジェクトチーム」(富裕層PT)が解明するというストーリー。架空のドラマだが、国際税務に通じた精鋭集団の富裕層PTは、平成26年に東京、大阪、名古屋の3国税局に実際に設置された組織だ。昨夏からは全国12の国税局・事務所に拡充されている。
 パナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態も浮き彫りになった。富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねない。
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違法民泊、1000件確認 仲介サイトから削除要請(10日)日経

民泊仲介各社が6月15日時点で予約サイトに掲載していた約2万3千の物件のうち、少なくとも約千件が無届けなど違法物件だったことが9日、観光庁と自治体の調査で分かった。同庁は順次、サイトからの削除を要請しているが、調査は中間段階で、最終的に数千件規模まで増える可能性があるという。
 6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は、家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊営業を解禁した。同庁は解禁当初の状況確認として、各社から施行時点での物件リストの提出を受け、自治体には届け出を受理した物件との照合を依頼していた。
 その結果、旅館業法で認められている簡易宿所としての民泊や、国家戦略特区制度を活用した民泊にも該当しない違法な約千件を既に確認。その上で、照合の報告が遅れている自治体がまだ多数残っているという。
 同様の調査は半年ごとに実施する方針。新法は違法物件の仲介も禁じており、各社は独自に排除の取り組みを進めているが、同庁はさらに対策を強化するよう求める。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34014350Z00C18A8CR8000/

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