薬物犯罪で「入口支援」 長崎県と地域生活定着支援センター初連携、試行 依存症者更生 捜査・公判段階から（１５日）共同

刑の一部執行猶予中に再犯を起こした長崎市の薬物依存症の男性（38）について、刑務所出所者らを福祉につなぐ「県地域生活定着支援センター」（諫早市）と県が連携し、捜査・公判段階から関与して更生を支援するモデル事業に初めて取り組んだことが分かった。
　司法と福祉の連携が始まって10年。累犯障害者・高齢者が刑務所を出た後に福祉につなぐ「出口支援」や捜査・公判段階から関与する「入口支援」は全国的に広がってきたが、薬物依存症者の入口支援は全国でもまだ少ない。新たな「長崎モデル」として注目されそうだ。
　関係者によると、男性は2018年2月、長崎市内でシンナーを所持したとして逮捕・起訴され、長崎地裁が同年4月「社会内での処遇が再犯防止に必要」として刑の一部執行猶予判決を言い渡した。この時は定着支援センターが単独で支援した。
　男性は今年4月、刑務所を出所。依存症 の回復施設「長崎ダルク」（同市）でリハビリ生活を始めたが、8月、佐世保市内でシンナーを所持したとして再び逮捕・起訴された。
　弁護人から連絡を受けたセンターが県と協議。県は法務省の「地域再犯防止推進モデル事業」（2018～2020年度）に取り組んでおり、薬物犯罪の再犯防止も重点に置いていることから連携して「入口支援」を試行することにした。
　同センターの伊豆丸剛史所長と県の保健師が二人一組で拘置所などで男性に複数回面会。伊豆丸所長は弁護側証人として公判にも出廷した。県など関係機関が男性の社会復帰を支援する「確約書」を裁判所に提出し証拠採用された。
　弁護側は再度の一部執行猶予判決を求めたが、長崎地裁佐世保支部は10月、男性に懲役1年8月（求刑懲役2年）を言い渡し、確定した。
　伊豆丸所長は「依存症の累犯者の更生には息の長い回復支援が欠かせない。男性は数年後には必ず社会に戻ってくる。彼の再出発を支える応援団が『待っているよ』と捜査・公判段階から目に見える形で伝えられた…
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一斉退職届提出の保育所 保護者説明会で園長パワハラ認め謝罪 (１５日)NHK

パワーハラスメントなどを理由に、保育士など18人が一斉に退職届を提出した静岡県浜松市の認可保育所で14日、保護者への説明会が開かれ、園長はパワハラがあったことを認め謝罪したうえで、今後の経営を別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしたということです。 浜松市西区の認可保育所「メロディー保育園」では、保育士など合わせて18人が、園長などからのパワハラやセクハラを理由に、一斉に今月28日付けでの退職届を提出しました。
これを受け、保護者への説明会が14日、非公開で開かれ、出席した保護者によりますと、高部志保子園長は園内でパワハラがあったことなどを認め謝罪したということです。
そのうえで、今後の経営を市内で学習塾を運営する別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしました。
説明会にはこの会社の社長も同席し、すべての子どもが通い続けられるよう、退職届を出した保育士に園にとどまるよう依頼するとともに、新たに保育士を募集するなどして、保育士の確保に努める考えを示しました。
保護者の１人は「優先すべきは子どもが安全にきちんと預かってもらえるかで、早く対応してほしい」と話し、別の保護者は「経営者が変わるので保育士たちにはやめずに続けてもらい、今までどおりの楽しい保育園であってほしい」と話していました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012215541000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

不発弾や食品ゴミ… やんばるの森に米軍の落とし物 基地のある島 沖縄の風景（１５日）日経

沖縄本島北部に広がる亜熱帯気候の山林地帯、通称「やんばる（山原）」。ノグチゲラやヤンバルクイナなどの固有種を育む豊かな原生林が広がり、政府から2020年世界自然遺産登録の候補地にも推薦されている。だが個性的な生き物が生息する森の上空には時折、場違いな轟音（ごうおん）が響き、地域によっては不発弾や野戦食などのゴミが散乱している。
10月上旬の夜。沖縄県国頭村の森の中にバリバリとつんざくような音がと…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52851360S9A201C1ACYZ00/

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高校生がホームレス支援 上智福岡高など、須崎公園でパン配り交流（１５日）西日本

福岡市の上智福岡高の生徒が主体となり、路上生活者（ホームレス）の支援活動を行っている。「パンの会」という活動名で、数カ月に1回、土曜日に生徒らが福岡市の須崎公園でパンを配り、交流を図っている。
　「学校までどう通っているの？」「父が第2次大戦後にシベリアに抑留されてね」
　14日、須崎公園の野外音楽堂の前にホームレスの人たち約70人が集まった。手には菓子パンとジュース。配布した同高や福岡海星女子学院高の生徒ら45人と会話に花を咲かせた。
　同高は15年ほど前から、同市のNPO法人「ホームレス支援　福岡おにぎりの会」とカトリック大名町教会が毎年冬に行う夜回りに参加。生徒たちはグループに分かれ、天神の繁華街や博多区の冷泉公園などを1時間ほどかけて回り、困っていることがないかなど声かけを実施。大阪市西成区の釜ケ崎でのボランティア活動にも従事してきた。
　参加生徒は回を重ねるごとに増え、「機会があればもっと交流したい」「参加したいけど、夜は難しい」という声をきっかけに、パンの会は始まった。今年6月と9月に生徒が主体となり昼間に活動を実施。チラシで告知を行い、いずれも60人のホームレスの人たちが、80人を超える高校生と交流を深めた。
　「最初は恥ずかしがっていた生徒たちも今では自分から積極的に話しかけたり、一緒に座って同じ目線で話すようになったりしています」と、パンの会の発起人で同高の教諭、深堀伸一さん（46）は生徒の成長を語る。
　生徒との交流を楽しみに集まる人も多く、今回で3回目の参加という南区の男性（64）は「高校生と話すのは楽しい」と笑顔。男性と話していた同高1年の高岸駿さん（16）は「あっという間だった。互いに寄り添いながら、普段聞くことのない世界を話してもらいました」と話した。
　次回の須崎公園での交流は4月以降を予定している。（小林稔子）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/568273/

児童相談所とDV機関の連携調査 厚労省、被害者支援強化へ(１４日)共同

各地で相次いだ児童虐待事件でDV（ドメスティックバイオレンス）が密接に関連していたことを受け、厚生労働省が全国の児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携状況について、来年1月にも実態調査に乗り出す方針を固めた。両機関の連携と被害者支援の強化が狙いで、近く有識者検討会を設置して調査内容などの詳細を決める。
　同省は結果を基に、連携に向けた課題を分析。支援に有効な事例をまとめ、本年度内にも虐待とDVに包括的に対応する指針を策定する方針だ。
　調査では全国の児相とセンターのうち、それぞれ数十カ所にアンケートを実施。必要と判断した数カ所で直接のヒアリングもする。
https://this.kiji.is/578552408696898657?c=39546741839462401

副業で自作エアガン販売 主査を処分 うきは久留米環境施設組合（１４日）西日本

　福岡県うきは市と同県久留米市でつくる「うきは久留米環境施設組合」（組合長＝高木典雄うきは市長）は13日、副業などを禁じた地方公務員法に違反したとして、男性主査（45）を同日付で減給3カ月（10分の1）の懲戒処分にしたと発表した。上司の事務局長（62）も管理監督不十分で文書訓告とした。
　同組合によると、主査は2017年1月から19年11月にかけて、部品や中古品を購入して製作したエアガンなど169点をインターネットのフリーマーケットアプリで販売し、約260万円を売り上げたという。勤務中にもスマートフォンで取引を行っていた。取引内容を同僚に話して発覚した。主査は「副業がいけないという認識がなかった」と事実を認めている。
　高木組合長は「市民に心からおわびするとともに、公務員としての意識を高めるため職員研修を行いたい」とコメントした。
　同組合は、うきは市と久留米市田主丸町のごみやし尿の共同処理を行っている。（糸山信）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/568099/

公園遊具「命の危険のおそれ」判定も１万基撤去されず (１４日)NHK

滑り台やブランコなどの公園の遊具について、自治体の点検で、首が挟まるなど「命の危険などにつながるおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたものが少なくともおよそ１万基に上ることがＮＨＫが全国の県庁所在地などを対象に行った調査で初めてわかりました。
国や自治体が管理する「都市公園」の遊具については昨年度から年１回の点検が法律で義務づけられました。
ＮＨＫはことし９月から10月にかけて全国の県庁所在地、中核市、政令指定都市、東京23区の合わせて106の自治体に点検の結果などをアンケート調査し、95の自治体から寄せられた回答を集計しました。
その結果、業界団体の基準に基づいて構造上の安全性を点検していたのは67の自治体で、合わせておよそ９万基の遊具のうち、17％にあたる１万5300基余りが「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されていたことがわかりました。
さらに、このうち66％に当たるおよそ１万基は、そのまま使われ続けていました。
こうした遊具では、滑り台の手すりなどの隙間に子どもの首が挟まったり、鉄棒などでコンクリート製の基礎が地面から露出し落下した際に頭を強く打ったりする危険性が確認されました。
使用を継続していた39の自治体にその理由を複数回答で尋ねたところ、「利用者の利便性を考慮した」が67％にあたる26自治体と最も多く、次いで「予算措置が困難」が21自治体、「どのように対応するか決まっていない」「使用禁止にする義務がない」という回答もありました。
国土交通省は、公園を管理する自治体などに示した遊具の安全確保に関する指針の中で「生命に危険を及ぼす、重度又は恒久的な障害をもたらすなどのおそれがある危険は、早急に取り除く」としています。
今回の結果について国土交通省は「危険性に応じて使用中止や修繕など適切な措置を講じるよう求めたい」としています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214711000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

性犯罪者の治療費7割補助 福岡県が案「犯罪抑止に」(１４日)共同

福岡県は13日、今年制定した性暴力根絶条例の具体策について検討している有識者会議の中間とりまとめ案を県議会に報告した。小児性愛者など再犯リスクの高い人に専門治療を勧め、治療費の7割を公費補助することなどが柱。県によると、性犯罪加害者への治療費補助は全国初。被害者支援策として、性感染症の治療費補助も盛り込んだ。
　案では、小児性愛者などに多い性嗜好（しこう）障害には投薬を含む治療が必要とされるが、保険適用外のため費用が高額と指摘。「犯罪抑止」の観点から、治療費の7割相当を県が負担するよう提言した。比較的再犯リスクが低い場合でも、精神科での治療が必要と判断された人には原則上限3回の公費補助を促した。社会福祉士らが常駐する加害者相談窓口の設置も盛り込んだ。
　被害者支援では、性感染症対策として現行の検査だけでなく治療費も補助。人工妊娠中絶の費用補助を拡大し、心理的ショックで精神科を受診する際の費用助成も必要とした。
　また、青少年への予防啓発として、2020～21年度は小学校高学年から高校、特別支援学校までの計100校程度に、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の相談員らを派遣。22年度からは全校に広げる、とした。　福岡県内の性犯罪認知件数は減少傾向だが、18年の人口10万人あたりの件数は9年連続で全国ワースト2位。条例は3月に基本理念など一部が施行された。来年度の全面施行に向け、会議で協議を進めている。県は最終案に基づき施策を決める。（大坪拓也）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/568096/

13人食中毒、100度の加熱でも死滅しないウエルシュ菌を検出 和光の食堂 焼き鮭、玉子焼きなど食べる(１３日)共同

埼玉県は12日、和光市広沢の第2食堂広沢クラブで、ウエルシュ菌による食中毒を発生させたとして、食品衛生法に基づいて、学校福祉協会（東京都文京区）に12～14日の3日間、同食堂を営業停止処分にしたと発表した。
　県食品安全課によると、3日に同食堂を敷地内に持つ事業所の職員から「食堂で調理された仕出し弁当を食べた人が腹痛、下痢を発症した」と通報を受け、朝霞保健所が調査。仕出し弁当を食べた人や食堂利用者156人のうち、20～50代の男女13人が症状を訴え、9日までに8人の便からウエルシュ菌が検出された。患者は全員、快方に向かっているという。朝霞保健所は患者が共通して食べた食堂の食事が食中毒の原因と断定した。
　患者らが食堂を利用したのは11月29日正午ごろで、メニューは鶏のトマト煮、焼き鮭、玉子焼き、シューマイ、おひたし、煮物などだった。ウエルシュ菌は土壌や人の腸管などで見つかり、100度の加熱でも死滅しない。調理後に料理を放置すると、40～50度で増殖して食中毒の原因となるという。
https://this.kiji.is/577985015279141985?c=39546741839462401

京都市長に１００万円返還請求 芸人ツイートで市民団体（１３日）時事

京都市が、吉本興業（当時よしもとクリエイティブ・エージェンシー）との間で、タレントに市の重要施策をツイートしてもらうのに１００万円を支払う契約を結んでいた問題で、市民オンブズマン団体の３人が１２日、市長に同額の返還を求める住民監査請求を申し立てた。広告主示さず、タレントツイート＝１回５０万円、吉本興業と－京都市

　監査請求書などによると、市は昨年、広報活動の一環として、ＳＮＳで２０万人のフォロワーがいる同社のタレントが、市の施策をＰＲする内容を２回発信するなどとした契約を締結。同市出身の漫才コンビ「ミキ」が実際にツイートし、市は１００万円を含む契約の対価計４２０万円を同社に支払った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121201184&g=soc