首相、13日に豪雨被害の熊本へ（１２日）西日本

首相官邸は12日、安倍晋三首相が13日に豪雨による河川氾濫などで甚大な被害が出た熊本県を視察すると発表した。蒲島郁夫知事との面会や、入所者が犠牲となった熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」訪問を予定している。政府は、首相が帰京後の13日夕に豪雨非常災害対策本部会議を官邸で開き、今後の対策を協議する。
　首相が今回の豪雨の被災地に入るのは初めて。視察結果を復旧・復興の施策に反映させる考えだ。政府は九州や長野、岐阜両県など広範囲に被害をもたらした今回の豪雨を激甚災害に指定する方針で、近く閣議で正式決定する。

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/625573/

滋賀刑務所で120人集団食中毒 受刑者が調理の給食原因（１１日）共同

大津市保健所は10日、滋賀刑務所（同市大平1丁目）で食中毒が発生したと発表した。所内で調理された給食を食べた受刑者120人が4日午後から5日にかけて下痢や腹痛、発熱などを訴えた。現在は全員が回復しているという。市保健所は同刑務所の給食施設を5日間の業務停止処分とした。

　市保健所などによると、4日に給食を食べた受刑者は計523人。発症者に共通した食事が給食以外にないため、給食が原因の食中毒と断定した。給食は普段、担当の受刑者が所内の給食施設で調理しており、5日以降は外部業者の弁当を出しているという。
https://www.47news.jp/localnews/4999818.html

１～６月の自殺者１割減 コロナ影響か、急増を警戒（１０日）産経

今年１～６月の全国の自殺者は９３３６人（速報値）で、前年同期に比べ１０・８％減ったことが１０日、警察庁の統計で分かった。新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が出された４、５月は前年より約１８％少なかった。

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「コロナ禍で命の危険を感じ身を守ろうとしたり、危機を乗り切るため連帯感が生まれたりして減少した可能性がある」と分析。ただ、経済の悪化による生活苦など、自殺につながるリスクは高まりつつあるとして「対策を取らなければ今後自殺に追い込まれる人が急増しかねない」と警鐘を鳴らした。

　警察庁によると、男性が６５１８人、女性が２８１８人。

https://www.sankei.com/affairs/news/200710/afr2007100040-n1.html

西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ （９日）NHK

新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「感染者は30代が非常に多く、重症化する例が比較的少ない。医療体制もひっ迫しておらず、ＰＣＲ検査の体制も整ってきている」と指摘し、緊急事態宣言を再び出す状況にはないという認識を重ねて示しました。
一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。

西村経済再生相 「法改正の論点を整理」

また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。
　西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「ウイルスとの闘いがしばらく続く中、対策をより効果が出るような形で進化させていかなければいけない。対策に当たりながら、論点の整理を並行的に行っているところだ」と述べ、法改正が必要かどうか論点整理を進めていることを明らかにしました。
そのうえで、特別措置法の対象とする感染症の範囲や、休業要請などの対策の有効性を高めるための措置、それに、臨時の医療施設を、より柔軟に整備できるようにするのかなどが検討の対象になるという認識を示しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505811000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

傘を差せばマスク外していい？ 新ルール、徐々に浸透（９日）朝日

雨と太陽光を防ぐ「傘」にソーシャルディスタンスの確保という新しい役割が加わった。百貨店では大きな傘が売れ、傘をさしての登校を励行する小学校もある。日本の傘文化が変わっていくのか。

　「日傘でソーシャルディスタンスを」。百貨店や東急ハンズでは傘売り場にこんな広告が置かれている。東京都内に住む女性（38）は6月下旬、直径1メートルほどの大きな日傘を購入した。これまで持ち運びに便利な小さめの傘を愛用していたが、「マスクを遠慮なく外すためにも、大きめで丈夫なほうがよいかなと」。

「マスク代わりに傘」推奨する小学校も

　熱中症対策のため、厚生労働省…

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https://www.asahi.com/articles/ASN7754Z9N71UTIL033.html

防災行政無線のチャイム「若者のすべて」に 山梨 富士吉田（９日）NHK

山梨県富士吉田市出身のミュージシャンで、11年前に亡くなったロックバンド「フジファブリック」の元リーダー志村正彦さんの誕生日にあわせて6日から市の防災行政無線で流す夕方のチャイムが志村さんが作った代表曲、「若者のすべて」になりました。
「フジファブリック」は富士吉田市出身の志村正彦さんをリーダーに、平成16年にメジャーデビューしたロックバンドです。
志村さんは11年前の平成21年に亡くなりましたが、その功績や音楽の魅力を語り継いでいこうと8年前から市役所の若手職員の有志が志村さんの誕生日の7月10日前後の1週間、夕方6時に流す市の防災行政無線の曲を「若者のすべて」にしています。
ことしも6日から切り替えられ、市内の富士急行下吉田駅では集まった熱心なファンが記念にスマホで録音しながら聞き入っていました。
愛知県から来たという女性は「このチャイムを聞きに来ました。感動しました。志村さんの地元で聞けるのは格別です」と話していました。
ことしは新型コロナウイルスの影響で現地に来ることができない人のために、富士吉田市のフェイスブックのページで7月10日にライブ配信も行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505391000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

首相、宿泊施設の確保を指示 近く激甚災害に指定へ（８日）TBS

九州を中心とする豪雨被害を巡って、安倍総理は避難の長期化が予想されるとして、被災者の宿泊施設の確保を進めるよう指示しました。
　「避難の長期化が予想されることから、被災者の方々の生活支援がいっそう重要となります。今後、ホテル等への移動について、しっかり支援を行ってください」（安倍首相）
　８日に行われた政府の対策本部で、安倍総理はこのように述べ、ホテルや公営住宅、公務員住宅などを利用した見なし仮設住宅の確保を速やかに進めるよう指示しました。
　また、政府は被災自治体の復興を財政支援するため、近く九州などの豪雨災害を激甚災害に指定する見通しです。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4023469.html

県民向け 宿泊費割引 最大１泊５０００円、来月末まで（８日）共同

宮城県は７日、県民が県内に宿泊する旅行で１人当たり最大１泊５０００円割引する「せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン」を始めた。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む観光需要を喚起し、県内の旅行会社と宿泊施設の利用を後押しする。
　キャンペーンに参加する旅行会社の商品を購入した場合、１人１泊につき宿泊費の２分の１（上限５０００円）を割り引く。２泊以上の割引額は最大１万円。宿泊施設に直接予約を入れると、対象外となる。
　割引期間は８月３１日までの宿泊を想定するが、約７万７０００泊分の事業費がなくなり次第終了する。
　県は特設サイトを開設した。観光課の担当者は「今夏は地元に目を向ける県民が増えるだろう。宮城の良さを再認識してもらうことで、県内需要の回復につなげたい」と説明する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202007/20200708_11009.html

西村担当相、休業要請の拒否に罰則検討「慎重に見極め」（７日）朝日

新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相が朝日新聞のインタビューに応じ、休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく考えを示した。ただ、私権の制限を伴うため、法的根拠などを「慎重に見極めたい」と述べた。休業要請に対する補償規定の新設については「法律上は非常に難しい」と否定した。
　西村氏は6日、内閣府で取材に応じた。

　新型コロナ対応の特別措置法では、都道府県知事に店舗などへの営業自粛要請や指示を出す権限があるが、その罰則はない。西村氏は、「そこの店が開いているから密になって感染が広がる恐れがあるという事態は私はあってはならないと思う」と指摘。内閣法制局とも議論しているとし、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」との考えを示した。

ただ、休業要請などは憲法が保障する国民の自由と権利の制限につながるとの懸念が国会でも指摘され、特措法にも「制限は必要最小限のものでなければならない」と明記されている。西村氏はこうした議論も踏まえ、休業要請や指示に従わなかった店舗などで感染が拡大したことを示す「立法事実」がないと法改正は難しいとも言及。これまでの感染状況などのデータを整理し、「私権の制限につながるので慎重に見極めたい」と語った。

　さらに、イベントの開催については「集会の自由」を侵害することにつながるうえ、現時点で自粛に従わなかったイベントで感染拡大した事例が見つかっていないことから、罰則規定を設けるのは「より難しい」と述べた。

　一方、休業に対する補償規定を盛り込むことについては、「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と否定的な認識を示した。

　東京都で感染者が増加傾向にあ…

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https://www.asahi.com/articles/ASN77674KN77UTFK020.html?iref=comtop_8_03

安倍首相、九州豪雨で「生活支援と生業の再建進める」（７日）産経

安倍晋三首相は７日の自民党役員会で、九州の豪雨被害への対応について「現場の声を十分に踏まえたきめ細やかな生活支援と生業（なりわい）の再建を進めていく」と述べ、激甚災害の指定に向けた調査を急ぐ考えを示した。役員会後、高鳥修一筆頭副幹事長が記者会見で明らかにした。
　首相はまた、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることに関し「感染拡大防止策、感染経路の徹底的な追跡、ＰＣＲ検査態勢の充実、万全な医療体制の確保などに努め、段階的な社会経済活動の回復を図っていく」と述べた。
　首相は５日投開票の東京都知事選で小池百合子知事が再選し、４つの都議補選で自民候補者が勝利したことにも触れ「大きな励みになる。この負託に応え、コロナ対策や経済再生に取り組んでいきたい」と述べた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070025-n1.html