男女死亡：高齢夫婦か、自宅に遺体…死後数週以上 東京（１０日）

９日午前１１時１５分ごろ、東京都文京区本郷１の福田武雄さん（９０）方で、室内に男性が倒れているのを料金の徴収に訪れた都水道局員が発見し、近くの交番に届け出た。警視庁本富士署員が高齢の男女が死亡しているのを確認した。本富士署は武雄さんと妻君枝さん（７４）とみて確認を急ぐとともに、病死や餓死の可能性があるとみて１０日に司法解剖して死因を調べる。

　本富士署によると、男性は１階６畳間の布団の中で、女性は隣室の６畳間の布団の上で、いずれも普段着姿で死亡していた。目立った外傷はなく、男性は死後１カ月以上、女性は数週間程度経過していた。玄関の鍵は開いていたが、外部から侵入した形跡や物色された跡はなかった。福田さん方は、ＪＲ水道橋駅の北東約３００メートルの住宅街の一角。【前谷宏】毎日新聞　2009年11月9日　23時46分 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091110k0000m040128000c.html

寝たきり妻殺害：８９歳被告に執行猶予判決…水戸地裁

　寝たきりの妻（当時８４歳）を絞殺したとして、承諾殺人罪に問われた茨城県ひたちなか市西十三奉行、無職、大場五郎被告（８９）に対し、水戸地裁は９日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役４年）を言い渡した。小野裕信裁判官は「長年の介護負担は小さくないなど酌むべき事情がある」と述べ、「つらい胸のうちを誰かに明かして、思いとどまるべきだった」と説諭した。

　判決などによると、大場被告は８月１８日午前４時４０分ごろ、自宅で妻ふてさんの首を荷造り用のテープで絞めて殺害。自殺を図ったが、同居する家族に発見されて未遂に終わった。事件直前、大場被告が「おれは今から死ぬ。ばあさんはどうする」と尋ねると、ふてさんに「私も早く死にたい」と返された。ふてさんは８２年に脳出血で倒れ、大場被告が介護していたが、今年１月ごろ自身も腰を痛めた。息子から事件の２日前、ふてさんを老人ホームに入れ、入居費用を負担すると持ちかけられ、大場被告は「息子らに迷惑をかけるわけにはいかない」と心中を決意したとされる。事件を巡っては、地域住民や知人ら７００人以上から刑の減軽を求める嘆願書が出されていた。【原田啓之】毎日新聞　2009年11月9日　22時05分http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091110k0000m040110000c.html

わいせつ、覚せい剤乱用…先生は何やってるんだ（５日）

酒気帯び運転や生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職になった教職員が、今年４～１０月の７か月で９８人に上ることが４日、読売新聞のまとめでわかった。

　覚せい剤の乱用もあったほか、神奈川と千葉では１０人を数えるなど、各教育委員会は対策に頭を痛めている。「『先生は何やっているんだ』とみんなに思われる状況。横浜の教育を揺るがしかねない」。政令市で最も多い６人の懲戒免職者を出した横浜市の田村幸久教育長は、今年９月に開いた緊急校長会で、市立小中高など５１３校の校長に厳しい口調で語りかけた。

　同市教委は８月、不祥事を防止するため全教員を対象に半日以上の研修を実施するよう各校に求めていたが、書店で女子中学生の下半身を触ったとして５人目の逮捕者が出た。

　１０人が懲戒免職になった千葉県。鬼沢佳弘教育長も９月、５５の市町村教育長を集めた緊急会議で、「極めて異常な事態。繰り返し粘り強く指導してほしい」と訴えた。１０人のうち８人は、懲戒理由が女子高生とみだらな行為をするなどわいせつ事例だった。

　教員の薬物使用も出ている。東京都では中学副校長（５３）が、熊本県では高校教諭（３３）がそれぞれ覚せい剤を使用した疑いで逮捕され懲戒免職に。大阪市でも１０月、小学校教諭（３４）が友人から覚せい剤を購入し、使用した疑いで逮捕されており、市教委は懲戒免職を含め処分を検討している。（2009年11月5日03時34分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091105-OYT1T00081.htm?from=main4

“虐待防止 親権一部制限を”（４日）

児童虐待について考えるシンポジウムが東京で開かれ、子どもを虐待する親から守るため、親の親権を一部制限するなどの法律の改正が必要だという意見が相次ぎました。

このシンポジウムは子どもに虐待を加える親の親権を一部制限することについて法務省が検討を始めたのを受けて３日に東京都内で開かれ、児童相談所や児童養護施設の職員などの関係者１００人が参加しました。児童相談所が虐待を受けている子どもを保護する際に親などから脅迫や暴行を受けるケースが最近、相次いでいて児童相談所の職員は「児童相談所には親を従わせる権限がないため対応に限界がある。法律を改正し、親の親権を一部制限できるようにしてほしい」と訴えました。また、虐待された子どもを預かる児童養護施設の職員からは子どもの入院や進学などに親が反対しても親権を制限して施設の判断でできるようにしてほしいと訴えました。シンポジウムを主催したＮＰＯ法人「児童虐待防止全国ネットワーク」の吉田恒雄事務局長は「民法ができた当初は、福祉関係者と親の対立を想定していなかった。子どもを守るために今の時代にあうように法律を改正することが必要だ」と話していました。 http://www.nhk.or.jp/news/k10013541921000.html

島根 不明の女子学生を捜索（４日）

島根県立大学に通う１９歳の女子学生が、先月２６日の夜にアルバイト先を出たまま行方がわからなくなり、警察は事件や事故に巻き込まれた可能性が高いとみて、４日朝から近くの山を捜索するなど行方を探しています。

行方がわからなくなっているのは、島根県浜田市にある島根県立大学の１年生、平岡都さん（１９）です。平岡さんは、先月２６日の午後９時すぎ、浜田市内のショッピングセンターにあるアイスクリーム店でアルバイトを終えたあと、大学の学生寮に戻らず、行方がわからなくなっています。警察は、平岡さんがこれまで無断で外泊したことがないことや、両親と数日おきに連絡をとっていたのに、携帯電話がまったくつながらなくなっていることなどから、事件や事故に巻き込まれた可能性が高いとみています。このため、警察は４日朝から、警察官およそ４０人が、平岡さんがアルバイト先から学生寮まで帰るときに使っていたとみられる山を通る道を捜索していて、道沿いの斜面に入っては手がかりになるものがないか探していました。平岡さんは、身長が１メートル４７センチのやせ形で、髪はセミロングで、行方がわからなくなった当日は、白地に黒の横じまが入ったフード付きのワンピースに黒っぽい靴を履き、黒いバッグを持っていたということです。警察は引き続き手がかりがないか捜索を行うとともに、平岡さんの写真を公開して情報の提供を呼びかけています。

差し押さえ：別人の自宅誤って…同姓同名、誕生日も同じ（３日）

　大阪市は２日、０７～０８年度の市税滞納者を、東京都内の同姓同名で生年月日も同じ別の男性と思い込み、誤って不動産を差し押さえていたと発表した。同市の京橋市税事務所が住所の確認を怠ったのが原因。市は差し押さえを解除したうえで謝罪した。市は「あってはならないミスで、確認を徹底したい」としている。

　市は今年１月、市税約１０万円の滞納者の預金額を大手銀行に照会。銀行側は名前と生年月日の一致した都内の男性の預金額を回答し、市は２月に預金を差し押さえた。男性が不動産を担保に銀行から融資を受けていたため、銀行は預金の差し押さえを認めなかったが、市はこの段階でもミスに気付かず、逆に「不動産がある」として、４月に都内の自宅の土地・建物を差し押さえ、登記も済ませた。差し押さえの通知は本来の滞納者に送付しており、都内の男性はまったく気付いていなかった。

　市が差し押さえ後の対応を決めるため、１０月に点検をして間違いが分かった。

　同市では今年３月にも梅田市税事務所で滞納者と同姓同名の別人の預金を差し押さえるミスが発覚していた。【石川隆宣】毎日新聞　2009年11月2日　22時31分（最終更新　11月3日　0時34分） http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091103k0000m040098000c.html

島根・浜田市の女子大学生が10月末から行方不明 警察は事件と事故の両面で調査（２日）

島根・浜田市の女子大学生が10月末から行方不明になっていて、警察は、事件と事故の両面で調べている。
行方不明になっているのは、島根・浜田市にある県立大学の1年生・平岡 都さん(19)。
警察の調べによると、平岡さんは10月26日午後9時すぎ、市内の飲食店でアルバイトを終えてから、行方がわからなくなったという。
平岡さんは、香川・坂出市の出身で、携帯電話にも連絡がつかないことから、母親が警察に捜索願を出した。
平岡さんは、身長147cm、細身で髪はセミロング、行方不明当時の服装は白と黒のボーダーのワンピース姿、黒のバッグを持っていたという。
暮らしている学生寮にも戻った形跡がないということで、警察は、事件と事故の両面で調べている。 (11/02 20:58 山陰中央テレビ) http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165878.html

国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示（２日）

首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。

　もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。

　平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。

　ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではなく個条書きの形での情報提供を求める内容だった。

　最終的な首相らの応答要領は、各省庁が新たな指示に基づいて作った、「簡略化した答弁資料」を基に首相秘書官らが執筆、首相自らが加筆・修正して「政治主導」が演出されたという。結局、官僚からの情報提供抜きでの答弁は、困難なことを露呈した形だ。　ある省庁幹部は「前より多少楽になっただけで、手間はほとんど変わらない」と話した。（2009年11月2日04時05分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T01013.htm?from=top

ネット犯罪：「防止策を検討」 結婚詐欺などで消費者相（３１日）

　福島瑞穂消費者・少子化担当相は３１日、宮崎市内で記者会見し、「結婚詐欺などのネット犯罪が話題になっている。消費者問題として、ネット犯罪をどう防げるのか検討したい」と指摘した。埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された女（３４）の知人男性が相次いで不審死した事件を念頭に、消費者庁としても再発防止策を検討する考えを示したものだ。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091101k0000m040027000c.html

殺人被害者遺族の会：ロス事件・白石千鶴子さんの姉が入会（３０日）

７９年に米ロサンゼルス近郊で変死体で見つかった白石千鶴子さん（当時３４歳）の姉で、米国に住むファッションデザイナーの美佐子さん（７３）が、凶悪事件の公訴時効撤廃・停止を求めている「殺人事件被害者遺族の会（宙＝そら＝の会）」（宮沢良行会長、２２事件の家族で構成）に入会した。殺人の時効がない米国での経験を踏まえて協力する。

　◇殺人の時効ない米国「私は救われた」

　千鶴子さんは、昨年１０月にロサンゼルス市警の留置場で自殺したとされる元社長（当時６１歳）の元交際相手で、７９年５月、ロス中心部から北西に約３５キロ離れた荒れ地で死亡して見つかった。８１年に銃撃され死亡した元社長の妻の事件とともに、「ロス疑惑」の一つとして日米当局が捜査したが立件されなかった。

　美佐子さんは７６年から米国在住。年１回は帰国し、山口県にある千鶴子さんの墓参りをしてきた。その際に警視庁に足を運ぶこともあったが、日本では１５年の時効が成立しており、「『捜査本部は解散した』と言われ悔しい思いをした」と言う。

　ところが、０８年２月、事件から約３０年たって元社長が米当局にサイパンで逮捕された後、ロス市警や検察で事件当初から捜査に当たっていたジミー佐古田氏らが、ニューヨークの自宅を訪ねてきた。「新しい証拠が見つかったから、捕まえに行く」と言ったという。

　美佐子さんは「３０年も捜査を続け、見捨てられていなかったことに感激した。時効がない米国では法律によって日本人も守られていたことがわかり、気持ちの中でけじめがついた」と振り返る。来日中の今月２８日、宙の会の宮沢会長、小林賢二代表幹事らと面談し、「日米の時効の差を知る遺族として、日本の遺族の役に立ちたい」と協力を申し出た。「時効がないことで、私は救われた。日本でも時効は廃止すべきだ」と話した。

　同会には、千葉県市川市で０７年３月に殺害された英国人英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２歳）の父親も入会している。英国にも時効はない。【山本浩資】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091030k0000e040085000c.html

成人年齢１８歳に引き下げ 選挙権条件削除、法制審が答申（２８日）

政府の法制審議会（法相の諮問機関）は２８日の総会で、民法の成人年齢について「１８歳に引き下げるのが適当」との意見をとりまとめ、千葉景子法相に答申した。

　答申の基になった７月の法制審部会最終報告では、引き下げの条件として公選法の選挙権年齢の引き下げを挙げていたが、今回の答申では盛り込まれなかった。法制審は、条件付きでは１８歳成人に消極的と受け取られかねない上、民法改正に公選法を持ち出すのは適切でないとして、削除を決めた。

　政府は今後、成年・未成年など年齢基準がある約３００法令の見直し作業を進めながら民法改正案づくりに取り組むことになるが、作業が膨大になることから、千葉法相は２７日の記者会見で２０１０年の通常国会への改正案提出見送りを示唆した。

　憲法改正のための国民投票法は、１８歳成人を１０年５月の施行までに検討、必要な立法措置を行うとしているが、この期限に法改正を間に合わせるのは困難な情勢。成人年齢や選挙権年齢の引き下げが実現するまで、１８歳と規定されている憲法改正の国民投票の投票年齢は、２０歳に据え置かれる。答申は、民法改正の時期については明記しなかった。http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000659.html

芸能人らの薬物汚染拡大を憂慮 千葉法相（２８日）

法務省で２８日、組織犯罪担当検事会同が開催され、冒頭、千葉景子法相の訓示（中村哲治政務官代読）のなかで、芸能人らによる薬物犯罪など薬物汚染拡大を憂慮した。

　訓示では、暴力団等による資金獲得活動の多様化、巧妙化を指摘。有力な資金源となっている薬物事犯について昨年、覚醒剤の押収量が前年より増加し、大麻事犯の検挙人数が過去最多を記録したことに加え、「近時、若年層に大きな影響力を持つ芸能人らによる薬物事件が明るみに出るなど薬物汚染拡大は憂慮すべき状況にある」と述べた。

　そのうえで千葉法相は、こうした組織犯罪に対し「事案の真相を解明し、厳正な処罰を実現していただきたい」と訓示した。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/317830/

法制局長官 答弁させぬ方向で（２６日）

民主党の小沢幹事長は、記者会見で、国会審議での官僚答弁を禁止する国会法の改正問題に関連して、内閣法制局長官についても、常任委員会などへの出席を認めない方向で検討したいという考えを示しました。

この中で、小沢幹事長は「公正取引委員会の委員長など、政府と独立した所の人を一般の官僚といっしょにするのはよくない。ただ、内閣法制局長官は官吏だから、委員会に参加できない範疇（はんちゅう）の人だ」と述べ、現在は政府特別補佐人として委員会などへの出席を認められている内閣法制局長官についても常任委員会などへの出席を認めない方向で検討したいという考えを示しました。また、小沢氏は、来年の参議院選挙で、定員が２人以上の選挙区で複数の候補者を擁立するというみずからの方針を踏まえ、幅広い人材を発掘するためにも党本部として候補者の公募を実施したいという考えを示しました。一方、小沢氏は、日本郵政の社長に斎藤次郎元大蔵事務次官の起用が決まったことに、野党側から「いわゆる天下りだ」などと批判が出ていることに関連して「斎藤氏は、非常に腹が据わった優秀な事務次官だった。私が斎藤氏と親しいなどという報道があるが、政府側から『政府内はみな了解している』という話があったので『ああそうですか』と言っただけだ」と述べました。http://www.nhk.or.jp/news/t10013375451000.html

容疑者引き渡し義務化の提起検討 政府、日米協定改定で（２６日）

鳩山内閣は、在日米軍人らの法的地位を定めた日米地位協定に関する合意で、殺人など凶悪犯罪に限り行われていた容疑者の起訴前身柄引き渡しについて、日本側の要請があればあらゆる犯罪で引き渡すよう義務付ける内容で協定を改定することを、米側に提起する方向で検討に入った。複数の政府筋が２５日、明らかにした。

　米側は日本の捜査手法をめぐり取り調べの可視化（全過程の録音・録画）の遅れなどを批判、改定に応じない理由の一つに挙げてきた経緯がある。このため、可視化実現のため関連法改正に取り組む姿勢を強調することで、地位協定改定に向け米側に対応を促していく。

　政府関係者は「米国は日本の取り調べが人権を軽視しているととらえている。協定改定には日本側も取り調べ可視化で努力する必要があり、鳩山政権はその方向で進める」と明言した。

　鳩山由紀夫首相は１１月に来日する予定のオバマ米大統領にそうした考えを伝える意向だが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米関係がぎくしゃくしており、問題提起を先送りする可能性もある。

　協定見直しで政府は、米軍に裁判権がある公務中の犯罪や事件について、基地の外で起きた場合は日本側に裁判権を与えるよう求めることも検討。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102501000405.html

古い消火器で破裂事故相次ぐ 業界団体、回収へ新方式（２５日）

千葉県や愛知県、大阪市、福岡県で９～１０月、老朽化した消火器の破裂事故が４件相次ぎ小学生が重体になるなど４人が負傷した。総務省消防庁によると、同様の事故は平成１１年以降、計１２件になり、死者も２人出た。いずれのケースも１０年以上前の古い消火器で、一部が腐食していた。業界団体は現在５割程度の消火器の回収率を８割程度まで引き上げようと新たな取り組みを始める。

　メーカー１２社が加盟する日本消火器工業会によると、一般用消火器の耐用年数は８年。期限を過ぎて処分を依頼する際は１本約１５００円かかる上、各メーカーが自社製品のみを回収しており、処分時にはメーカー指定の窓口まで消火器を届ける必要があった。

　工業会は来年１月から、回収コストをあらかじめ購入代金に上乗せする方式を導入。消火器には「リサイクルシール」を添付し、全国約５４００の販売店で回収する。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/316667/

秋葉原 初の防犯カメラ設置へ（２３日）

去年６月に通り魔事件のあった東京の秋葉原地区にある１つの町会が、街の安全につなげようと、秋葉原では初めて街頭に防犯カメラ１６台を設置することを決めました。

防犯カメラの設置を決めたのは、通り魔事件のあった秋葉原の交差点から１００メートルほど離れた東京・千代田区の「神田末広町会」です。雑居ビルやマンションが立ち並ぶエリアの道路や公園の街路灯に１６台を取り付ける方針で、映像は近くの小学校に設置したサーバーに１週間分を保存し、事件などがあって警察の要請があれば提供するということです。設置には１０００万円余りの経費がかかりますが、そのうち７５０万円は千代田区と東京都が補助する予定です。秋葉原では、地域全体としても大通りに防犯カメラの設置が検討されていますが、通り魔事件後にこの地区でカメラの設置が正式に決まったのは初めてです。神田末広町会の久保勝会長は「防犯カメラを設置することで犯罪の抑止につながればと思います。１つの町会の取り組みが周りの地域にも広まって、地域全体で安全な街になっていけばいいと思います」と話しています。取り付け工事は早ければ来月中にも始まり、町会では１２月からの運用を目指したいとしています。 http://www.nhk.or.jp/news/k10013310551000.html

法相、時効見直し法制審に諮問へ 方向性は「白紙」（２３日）

千葉景子法相は２３日、殺人など重大犯罪の公訴時効制度を改める必要があるとして、見直し案の検討を法制審議会（法相の諮問機関）に来週、諮問すると発表した。法務省の勉強会は７月、殺人罪の時効廃止などを盛り込んだ報告書をまとめているが、千葉法相は具体的な方向性を示さず「白紙」の状態で諮問する。法制審は部会を設置し、年内に議論が始まる見通し。

　民主党は２００９年政策集の中で、重大犯罪について「検察官の請求で裁判所が時効の中断を認める制度を検討する」と、報告書とは別の見解を記しているため、同党の千葉法相は「白紙諮問」を選択したとみられる。

　諮問では、重大犯罪の時効見直しの具体的在り方などを検討し、法整備のための要綱を作成するよう求める。既に発生し時効が進行中の事件に対し、見直し後の法制度を遡及適用することの可否も検討対象とする。

　法務省の勉強会は、政権交代前の７月にまとめた報告書で「重大犯罪の責任追及に期限を設けるべきではないという国民の意識は相当強い」と指摘。人の命を奪う犯罪のうち、殺人など法定刑が重い罪は時効を廃止し、傷害致死罪などは期間を延長するのが相当とする見解を示した。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102301000072.html

土佐犬９０頭、無届け飼育…福岡・古賀の山中（２３日）

闘犬用の土佐犬約９０頭が、自治体への届け出が行われないまま、福岡県古賀市筵内の山中などの２施設で飼育されていることがわかった。福岡県と古賀市は２１日、狂犬病予防法違反（未登録）の疑いで立ち入り調査を行い、登録するよう指導した。

　山中の施設では、同県志免町の会社会長の男性が約１０年前から飼育を始め、現在は約７０頭いる。犬は鉄柱につながれて飼育されている。中には体長が１メートルを超え、体重が約７０キロある犬もいるという。約１キロ離れた民家跡地では今夏から、福岡市東区の男性が犬舎で約２０頭を飼育中という。

　狂犬病予防法では、〈１〉生後９１日以上の犬の所有者は、取得から３０日以内に市区町村に犬の種類や生年月日などを登録〈２〉すべての犬の所有者は年に１回、飼い犬に予防注射をする――と定め、違反者には２０万円以下の罰金を科すとしている。古賀市環境課は２施設の犬について、「いずれも犬種などの登録は行われていない。予防注射を受けたと証明する記録もない」としている。

　予防注射について、会社会長は「闘犬大会会場で受けていた」、男性は「していると思う」とそれぞれ説明する。しかし、土佐犬に詳しい「土佐闘犬センター」（高知市）は「予防注射は通常、会場では行っていない」と話す。（2009年10月23日03時11分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091023-OYT1T00061.htm?from=main1

海外旅行でも時効停止 最高裁が初判断、従来学説覆す（２３日）

刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。

　判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。

　弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学説を引用し、「一時的な海外旅行の場合はすぐに帰国し、起訴状を受け取ることができるため、時効の停止を認めるべきでない」と主張した。しかし、第一小法廷は「国外にいる間は、一時的な渡航による場合でも、時効の進行を停止する」と判断し、起訴が適法だったと結論づけた。（中井大助） http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200910220528.html

可視化 関連法案の早期成立を（２２日）

法務省の政策会議が開かれ、容疑者の取り調べをすべて録音・録画するよう法律で義務づける「可視化」について、法務省側が２３日に勉強会を開くことを報告したのに対し、出席した与党の国会議員からは、関係の法案を早期に成立させるべきだという意見が相次ぎました。

法務省の政策会議には、加藤副大臣や中村政務官をはじめ、民主党の国会議員ら３０人余りが出席しました。この中で法務省側は、容疑者の取り調べをすべて録音・録画するよう法律で義務づける「可視化」に関する勉強会を２３日開き、「可視化」を義務づけた場合の利点や、捜査への影響などの問題点について、具体的な検討に入ることを報告しました。これに対し、出席した国会議員からは、「民主党は政権公約に掲げており、速やかに実施に移すべきだ」とか、「これまでに参議院で法案を可決しており、できるだけ早く成立させるべきだ」といった意見が相次ぎました。「可視化」法案をめぐっては、千葉法務大臣がこれまでに「できるだけ適切な時期に勉強会としての結論は出したいが、来年の通常国会に法案を出すのは簡単ではない」と述べています。

亀井氏発言…親族間殺人とリストラは本当に関係あるの？（２１日）

亀井静香金融相が、小泉政権下の大企業によるリストラなどの悪影響で、親族間の殺人事件が増えたかのような発言をした。二つは本当に関係あるのか。

　警察庁によると、殺人事件は戦後は一時的に増えることはあっても減少傾向が続く。０７年は過去最少の１１９９件、０８年は微増し１２９７件だった。親族間の殺人容疑が占める割合は、統計がある７９年からは、ほぼ４０％前後で推移してきたが、０４年から微増し、昨年は過去最多の４９．８％になった。件数は０４年以降ほぼ横ばいだが、他の殺人事件が減っており結果的に割合が増えた格好だ。

　完全失業率が悪化した今年をみると、１月から９月までの殺人事件の認知件数は前年同期比１５％減の８４７件。過去最少だった０７年より５％ほど少ないペースで推移している。１月から６月までの親族間殺人は前年同期比約２割減で、割合も４７％と前年より少なくなっている。

　捜査の現場では、雇用悪化が、親族間殺人につながっているとの見方には否定的だ。警視庁幹部は、雇用環境の変化など社会に対する不満が引き金となる犯罪は、秋葉原無差別殺傷や土浦連続殺傷などを例に「通り魔的なケースが最近の特徴」と話す。別の捜査幹部は、親族間殺人の動機や背景については、引きこもりや介護疲れ、家庭内暴力、精神障害など家庭内にあることが多いと指摘。「家の中に問題を抱え込む日本の風土に要因がある」と話す。

　福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）は「統計的に、窃盗事件の増減は景気に左右されるが、殺人事件はリンクしない。動機がいろいろで、背景を探るのは難しい」と話す。 雇用問題に詳しい樋口美雄・慶応大教授は、「雇用不安の広がりを反映した発言だろうが、犯人捜しのような、建設的な意見ではないことが残念。安心して働ける環境をどう作ればいいか。そこを言ってほしい」と話す。

犯罪心理学に詳しい精神科医の作田明氏は「昔から欧米に比べ、親族間殺人の割合は高い。身内に甘える傾向があり、原因が家庭の外にあっても家族がターゲットになることはある。亀井さんの発言にある程度根拠がある可能性もある」と話している。（五十嵐透、鈴木拓也） 　

◇■亀井氏の発言　　「日本は殺人事件の半分以上は親子兄弟夫婦の殺し。（経団連の）責任だ。小泉改革に便乗して、人間を人間扱いしないで、利益を得るための道具として扱っている。大企業が昔の経営の中で、お互いを助け合いながらやっていくことを小泉改革が捨ててしまった」〈１０月５日、都内の講演で〉

　「（大企業は）正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えばいいということをやってきた。人間関係がばらばらにされ、家族という助け合いの核も崩壊してしまった。改革と称する極端な市場原理至上主義が始まって以来、家族の崩壊、殺し合いが増えた。従業員も下請けもみんなで豊かになる経営をしなくなった社会風潮をつくったという意味で（経団連に）責任があると言った」〈６日、閣議後の会見で〉 http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200910210225_01.html

★労使交渉 導入すべきが６０％（１９日）警察と消防はストをしても良いの？

内閣府が行った世論調査で、国家公務員についても、民間企業と同じように労使交渉で給与などの勤務条件を決める仕組みを導入すべきかどうか尋ねたところ、「導入すべきだ」が６０％、「導入すべきでない」が１６％でした。

この世論調査は、内閣府が８月から９月にかけて全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行ったもので、６５％にあたる１９３５人から回答を得ました。それによりますと、国家公務員は、民間の労働者と異なり、労働基本権に一定の制約が設けられていますが、民間企業と同じように労使交渉を行って給与などの勤務条件を決める仕組みを導入すべきかどうか尋ねたところ、「導入すべき」が３０％、「どちらかといえば導入すべき」が３０％で、「導入すべきだ」はあわせて６０％でした。これに対し、「どちらかといえば導入すべきでない」は８％、「導入すべきでない」は８％で、「導入すべきでない」はあわせて１６％でした。そのうえで、労使交渉を導入することで期待できる点を複数回答で聞いたところ、「コスト意識が高まり、業務の改善につながる」と「労使双方の責任が明確になり、説明責任をより果たすことができる」が、それぞれ３４％でした。一方、導入によって心配される点については、「交渉が難航し、行政サービスが滞る」が４０％で最も多く、次いで「交渉にかかわる人や時間が増加し、コストが増大する」が３３％でした。 http://www.nhk.or.jp/news/t10013197391000.html

【ブロガーコメント】

公務員が労使交渉する？　なんと、あの内閣府の世論調査で、「導入すべき」が３０％で「どちらかと言えば導入」が３０％。合わせて６割の国民が賛成だという。

　民主党だと、やりかねない状況にあり危険だ。警察や消防がストライキをしたら、皆さん、どうなりますか？。民間との線引きをしておかないと、なんでもかんでも「権利の主張」だけでは、日本は、おかしくなりますよ。

長谷川政務官の政治団体、海外出張でも日当支給（１９日）

長谷川憲正総務政務官の資金管理団体などが独自の旅費規程を設けて身内に支出していた問題で、長谷川氏が関係する別の政治団体でも、海外出張の際に日当などを支払っていたことがわかった。中には夫婦２人の海外視察もある。団体は長谷川氏の資金管理団体からの寄付で運営され、会計責任者も同じ人物が務めるなど、ほぼ一体化している。

　この政治団体は「国際総合戦略研究会」（東京都千代田区）。事務所は、長谷川氏が代表を務める国民新党支部と同じマンションにあり、いずれも資金管理団体「憲正会」と同じ人物が会計責任者を務める。同会は昨年、同研究会に１０００万円を寄付している。

　同研究会の収支報告書や長谷川事務所によると、昨年１月にフィンランド出張（９日間）として、長谷川氏と公設秘書２人に各約３７万円、ガイド料約７９万円を支出。７月のポーランド出張（１２日間）では長谷川氏に約１０２万円、妻に約１０３万円、通訳代７０万円が支払われていた。同研究会の昨年の支出総額は約６２２万円で、長谷川氏や妻、秘書の海外出張費が７割以上を占める。海外出張はいずれも郵政事情の調査研究が目的という。

　こうした海外出張でも、研究会側は「日当」や「宿泊費」名目で一律に１日２万１０００円を支出していたというが、報告書には各個人らへの旅費交通費として一括計上されている。長谷川氏の資金管理団体と政党支部を巡っては、２００５～０８年に本人や妻、秘書らの国内出張費で総額３０００万円を支出していることが判明。日当や宿泊費は雑所得にあたる可能性があるが、長谷川氏らは税務申告していないという。

　長谷川事務所は「国内外の調査研究をし、政治活動に役立てるため設立した。（ポーランド出張は）海外では夫婦同伴が礼儀で、費用についても適正に支出している」としている。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）の話「支出の財布を分けているだけで実態は資金管理団体と一体といえる。妻同伴の費用まで政治資金で賄うのは公私混同。政治活動にどう役立ったのかきちんと説明すべきだ」（2009年10月19日03時10分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00023.htm?from=main5

来年ＡＰＥＣ開催 警備強化へ（１７日）

来年、日本で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議がテロの標的になるおそれがあることから、警察庁は来年度予算案の概算要求に９８億円余りを盛り込み、全国で警備を強化することにしています。

来年のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議は、アメリカや中国など２１の国と地域が参加して日本で開かれる予定で１１月の横浜市での首脳会議をはじめ各地で関連した会議が予定されています。１６日に全国の警察の警備担当者を集めた会議で警察庁の安藤隆春長官は多くの首脳が集まるＡＰＥＣがテロの標的になるおそれがあるとして、開催までに国際テロ組織などの実態把握を進めるとともに、重要な施設に対する警備を徹底するよう指示しました。また、都市部で開催されるため多くの人が集まる公共交通機関などが狙われるおそれがあるとして警備の強化を指示しました。警察庁は、来年度予算案の概算要求に９８億円余りの費用を盛り込み必要な機材を整備するとともに警備にあたる部隊の訓練を進めることにしています。 http://www.nhk.or.jp/news/k10013176331000.html

拉致対策費：３．５倍要求 新本部、海外情報収集を強化（１７日）

１３日に発足した政府の新しい拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の来年度の拉致問題対策推進費として、内閣官房が今年度予算（５億６８００万円）の３．５倍にあたる約２０億円を要求する見通しとなったことが分かった。従来は拉致被害者家族の支援や広報啓発活動に重点を置いていたが、今後は海外などでの情報収集を強化する。

　内閣官房は１５日、今年度と同じ額の概算要求を財務省に提出。一方で、対策本部は発足したばかりであることから、具体的な施策については、予算編成過程で検討する「事項要求」で対応するとして、数字は盛り込まれなかった。今後の追加要求で総額約２０億円を計上する見通し。

　対策本部は、拉致被害者家族の支援▽省庁間の連絡・国会対策▽情報収集－－の３点を活動の柱とし、専従職員を置いて進める方向で調整している。事務局のスタッフを増員し、民間からの登用も検討しており、近く初会合を開く。

　中井洽拉致問題担当相は１６日の閣議後会見で「日本では情報収集に予算措置をする風習がないのが国家の弱点のひとつ。情報収集に力を入れていきたい」と述べ、対策本部の方針を明らかにした。

　また、拉致被害者の情報収集などで韓国政府と連携強化するため、中井拉致担当相は来週にも韓国を訪れる意向を明らかにし、「これまで以上に脱北者等の意見を聴く。あるいは日本に来て、話をしてもらう」と意欲を示した。韓国に亡命した黄長※（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記を日本に招くため韓国側と協議したい意向も示しており、韓国政府に協力を求めるとみられる。

　対策本部は０６年９月、安倍晋三内閣が初めて設置、全閣僚がメンバーとなった。ただし、会合が開かれたのは２回で、実質機能していなかったとして政権交代に伴い廃止された。新対策本部は機動性を高めるため、首相と官房長官、外相と拉致担当相の４人のみを本部員とし、１３日に設置された。【長野宏美】　※火へんに華 http://mainichi.jp/select/today/news/20091017k0000e010066000c.html

腐食した消火器「触らないで」 消費者庁が注意呼びかけ（１７日）

大阪府と福岡県で先月、腐食した消火器が破裂して２人がけがをしたことを受け、消費者庁は１６日、各都道府県などの消防機関に対し、古くなった消火器の適切な取り扱い方法を周知するよう求めた。その方法として、風雨にさらされたり湿気の多い場所に置かれたりして腐食している消火器は、手を触れずに日本消火器工業会（０３・３８６６・６２５８）や最寄りの消防署に連絡し、廃棄処理を依頼することを勧めている。

　同工業会などによると、腐食した消火器が破裂する事故は、この１０年間で全国で１０件起き、２人が死亡、８人がけがをしているという。 http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200910170162.html

金の延べ板？廃材選別中に発見…群馬・沼田（１７日）

群馬県警沼田署は１６日、同県沼田市内の産業廃棄物選別会社で、金の延べ板とみられる金属が見つかったと発表した。

　同署によると、１４日午前９時頃、同社の女性従業員が、ベルトコンベヤーで流れてくる建築廃材をリサイクル用に選別する作業中、金の延べ板のようなものが交じっているのを発見した。社長が１５日、拾得物として同署に届け出た。

　延べ板は長さ１１・５センチ、幅５・２センチ、厚さ０・８センチ。重さは約１キロあり、表面に番号が刻印されていた。本物の金なら、約３００万円相当という。同署は盗品である可能性も視野に持ち主を捜す方針。（2009年10月17日03時07分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091016-OYT1T01320.htm

ハーグ条約：駐日米大使らが締結を要望 子供連れ去りで（１６日）

米国のジョン・ルース駐日大使ら８カ国の大使らが１６日、法務省に千葉景子法相を訪ね、国際結婚を巡る紛争解決のルールを定めた「ハーグ条約」の締結を要望した。

　面会後、８カ国大使は共同声明を発表。「日本へ子供を連れ去られた親には子供を連れ戻す望みがなく、親の権利行使が非常に難しい。具体的な解決策を見いだすことが重要で、新政権に積極的に協力したい」とした。千葉法相は同日、閣議後の記者会見で「国際的な意見があることも承知しており、大きな流れを念頭に置きつつ対応したい」と述べた。

　ハーグ条約は、子供を連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手国の政府が元の国に帰す協力義務を負うとの内容で、主要８カ国（Ｇ８）のうち日本とロシアが未締結。９月には米国人男性が、福岡県で元妻と暮らしている子を自国に連れ戻そうとして逮捕される事件が起きている。【石川淳一】 http://mainichi.jp/select/today/news/20091017k0000m010074000c.html

里子虐待･･･現場に重い課題 悩む里親、制度は不十分（１６日）

　里子として預けられた女児（５）が虐待され、重傷を負った事件で、傷害容疑で逮捕された里親の主婦、吉村陽子容疑者（３５）は、女児を激しく暴行していた今年春ごろ、養育を委託した大阪市中央児童相談所に対し、熱心な里親ぶりを報告書に書き連ねていた。相談所では次々と起こる他の児童虐待の対応に追われ、その裏で起きていた虐待に気付かなかった。善意を前提に成り立つ里親制度に重い課題が突きつけられている。

　■きちょうめんな文面  　「大変なことをしてしまった。里親として失格だと思う。たたいたらけがをさせてしまった」。今年５月２７日、市中央児童相談所に吉村容疑者が泣きながら電話をかけてきた。昨年５月に預かった女児は夫（４０）ばかりになつき、自分を無視することにいらだちを募らせていた。女児の頭を殴るなどの虐待は今年３月ごろから始まったとされるが、相談所に毎月送っていた状況報告書には、そんな様子はまったく感じられない。【３月３１日】「誕生日プレゼントのおもちゃのレジで、自分でお話を作ってお店ごっごをしています」【４月３０日】「保育所で年長クラスになり、張り切っています。歩くスピードが上がり、私が置いて行かれることもあります」相談所の担当職員は「文面はきちょうめんで、Ａ４用紙１枚の裏表をいっぱいに使い、克明に女児の様子を記していた。里親の役割を果たそうという思いが強く、どこかで無理をしてしまったのではないか」と悔やむ。

　■里親への誤解を懸念 　事件を受け、児童福祉の現場では、善意の里親が世間から偏見の目で見られてしまうのではないかという懸念が拡がっている。今回の事件は子供を委託する際の大前提となる「里親家庭の安全」が十分に確保されているわけではない現状を露呈した。さらに相談所は吉村容疑者の熱心さに重きを置くあまり、養育里親歴が実質１年に満たないということを軽視していた。一方、相談所の人手不足は慢性的で、職員は次々と発生する児童虐待事案の対応に追われ、いったん子供を預けたら、養護施設や里親に頼りっぱなしになるという現実もある。担当者は「二度とこうした事件を繰り返さないために、相談所は制度的にも組織的にも人的にも十分な態勢を整え、里親家庭をケアをしていかなければならない」と話した。

　■支援策と目配り急務  　厚生労働省によると、全国の児童養護施設などへの入所者は定員の９割まで達しており、特に都市部では施設の不足が深刻化している。そのため、厚労省は今年４月から里親に対して手当を増やすなど支援を強化、里親制度を拡充しようとしている。家庭的な雰囲気で育てる点がよいことや、施設よりも里親に預けて養育手当などを支給する方がコスト面も安く済むというメリットもあるからだ。しかし、現状では里親の孤立化を防ぐ施策や、里親の適格性を常に維持していく仕組みは不十分との指摘がある。津崎哲郎・花園大教授（児童福祉論）は「日本は欧米ほど里親制度が充実していない。里親が一人で悩まないよう、里親同士の仲間づくりの促進や一時的に子供をほかの里親に預けられるようにするなど、さらなる支援が必要だ」と話している。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/313167/

本棚が倒れ女児重体、きょう実況見分（１４日）

１３日午後、札幌の書店で本棚が倒れ、下敷きになった１０歳の女の子が意識不明の重体となった事故で、警察では１４日から実況見分を行って本棚が倒れた原因を詳しく調べます。

　事故があったのは、札幌市東区にある中古の本などを扱うデイリーブックスで、１３日午後４時前、本棚がドミノ倒しのように倒れました。本棚の下敷きになった１０歳の鈴木愛菜さんの意識は以前戻っておらず、同じく下敷きになった愛菜さんの１４歳の姉と男性店員も頭などにけがをしました。

　店内の６つの本棚のうち、３列目の本棚が倒れ、他の３つがドミノ倒しのように倒れたことで、鈴木さん姉妹は５列目と６列目の本棚の間にいて巻き込まれました。店の利用客らは、「本棚の上にも本が積まれていた」と話しています。

　「本はすごく多い。高さは天井に付くくらい」　「人がすれ違える程度で、急に倒れたら逃げられない」（近所の人）　警察は、業務上過失傷害の疑いで本棚の設置に問題がなかったか実況見分で詳しく調べます。（14日05:24）  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4257899.html

貧困対策：揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化（１３日）

生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。【小林多美子】

　「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパートを借りる目標を立て、「半年間頑張ってみましょうね」と励ました。

　次に来たのは、派遣切りで失職した３０代の男性。求職活動をしていることを証明する報告書の書き方をアドバイスする。男性は不安そうに聞いていたが、中谷さんに「なかなか仕事が見つからないようだったら、就労支援の専門員を紹介しましょう」と言われて、深くうなずいていた。窓口には介護保険の要介護認定を受けたばかりの高齢男性も訪れた。事情や環境はさまざま。各人に合った支援策を考えるには、性格や生活習慣も把握しなければならない。

　およそ１時間半で面接を終えると、今度は高齢夫妻の家に向かった。引っ越しの手続きに立ち会うためだ。夫妻とも介護が必要になり、今の住まいでは狭すぎる。新しい部屋を見学し、広さやバリアフリー対策が十分かを確認する。午後は１時間半電車に揺られ、横浜市外の病院へ。交通事故で入院中の男性受給者の様子を確かめるためだ。回復のめどは立っていないが、満床状態が続く病院側は近く転院してほしい様子だ。本人を見舞うと、まだ言葉もうまく出せない。新たな病院探しを急がなければならない。

　生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。「仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです」

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新総理は、居心地の悪い脚光を浴びている（１３日）Ｔｈｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔから

The Economist　2009年10月10日号　(Asia)
日本の選挙資金スキャンダル　　A campaign-finance scandal in Japan
足取りは軽やかだが難渋して　　Twinkle-toes in trouble　　(2009年10月8日　東京)

土曜日の夕方、気取った笑みを浮かべワインレッドのジャケットを着込んだ鳩山由紀夫は、楽しいこと好みの妻と共に、チャリティー・ファッションショーの明るい照明の下でダンスを踊っていた。彼は、ほんの数時間前には資金集めスキャンダルでの自身の役割について自宅外で待機していた記者団から質問攻め会っていた「いかめしい顔つきの総理」には、とても見えなかった。

彼はまだあと数カ月間は、平気を装う必要がありそうだ。彼が率いる政党を歴史的な体制変革に導いた後、数週間後には選挙資金集めの活動が、粘り強い司法当局の精密な捜査対象となっていた。東京地検は、今年末までに告発するかどうかを決定する。

鳩山氏は、事の深刻さに幻想を抱かないほうが良い。彼は実際に8月30日の選挙に関しては、不測の首相候補者だった。資金集めスキャンダルが彼の前任者、小沢一郎を辞任させるに至った。鳩山氏の民主党は、地すべり的勝利で19555年以降ほとんど中断されること無く権力を保持し続けた自民党に選挙で打ち勝った。その民主党の主要な選挙公約の1つが、クリーンな政府の実現だった。

だが選挙運動が始まる直前に、鳩山氏は「友愛」――愛情と友情の奇妙な混合を基調とする個人的政治哲学――と名付けられた彼の資金管理団体(友愛政経懇話会)が、約90人の故人も含めた架空の名義人を載せていた事を認めた。彼らは2005年から2008年にかけて約2200万円の資金を寄付したことになっていた。新聞報道によると、彼の団体は仮定の寄付者の所得税控除を可能とする寄付の証明書も受け取っていたという。

鳩山氏の家族はとてつもない金持ちで、母親がこれまでの政治活動の資金を提供してきており、今回のスキャンダルの原因は、長年の担当秘書がずさんな管理をしていたためだと非難した。この事件に関し選挙期間中は静観されてきた。だが、鳩山氏は今週に入り、検察当局が捜査を再開したことを確認。彼は全面的に協力すると話した。 検察側は寄付者名簿に記載された寄付者の何人かから事情を聴取している。

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自殺対策 年末向け集中実施へ（１２日）

政府は、厳しい雇用情勢が続くなか、年末に向けて自殺者がさらに増えるおそれがあるとして、失業者のさまざまな相談に応じる窓口をハローワークに設けることなどを検討し、自殺を防ぐための対策を年末にかけて集中的に実施する方針です。

全国で自殺した人は、去年まで１１年連続で３万人を超え、ことしも８月末までに２万２０００人余りと、これまでで最も多かった平成１５年に迫るペースで増え続けています。こうしたなか、政府は厳しい雇用情勢が続いていることから、年末に向けて自殺者がさらに増えるおそれがあるとして、自殺を防ぐための対策の取りまとめを急ぐことにしています。具体的には、失業している人が生活苦や心身の不調などから自殺するのを防ぐため、さまざまな相談に応じる窓口を全国のハローワークに設けるほか、いわゆる多重債務者を対象に、ＮＰＯ団体などとも連携して相談体制を整備することなどが検討される見通しです。政府は、厚生労働省と内閣府を中心に調整を進め、自殺を防ぐための対策を年末にかけて集中的に実施する方針です。 http://www.nhk.or.jp/news/k10013055551000.html

フィルタリング 中学生に普及（１２日）

携帯電話を持っている東京都内の中学生のうち、有害なサイトにアクセスすることを制限する「フィルタリング」の機能を利用している割合が、全体の半数を超え、普及が進んでいることが警視庁のアンケート調査でわかりました。

この調査は、警視庁が都内の中学生３８００人余りを対象に、ことし７月に行いました。それによりますと、携帯電話を持っている生徒は全体の７２％の２７８７人で、このうち有害なサイトヘの接続を制限する「フィルタリング」の機能を利用しているのは前の年の調査より１８ポイント多い５４％で、半数を超えました。フィルタリングを利用している生徒にその理由を聞いたところ、「保護者から言われた」が６２％で最も多く、次いで「買った携帯電話に最初から付いていた」が２７％となっています。一方、利用していない生徒に理由を聞いたところ、「保護者から言われなかった」が４７％、「フィルタリングをよく知らなかった」が３３％を占めました。携帯電話のサイトの閲覧をきっかけに、生徒が児童買春や児童ポルノなどに巻き込まれるケースは依然、あとを絶たないということで、警視庁は「フィルタリングの普及は進んでいるが、まだ半数近くが利用していないのが現状で、引き続き普及に向けて力を入れていきたい」と話しています。 http://www.nhk.or.jp/news/k10013055591000.html

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労（１１日）

警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。　同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。

　同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。

　ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。

　このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。（2009年10月11日03時05分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091011-OYT1T00001.htm?from=main7

追い出し屋規制法を 日弁連、国交相に意見書（１１日）

敷金（保証金）・礼金なしの「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、家賃保証会社などが賃料を滞納した借り主に強引に退去を迫る「追い出し屋」被害について、日本弁護士連合会は、規制法の導入を求める意見書をまとめ、前原誠司国土交通相あてに９日送付した。

　日弁連は意見書で、一連の被害について「かつての『サラ金地獄』を想起させる状況」とし、「低所得者層の生活の平穏と居住権を脅かす『貧困ビジネス』がはびこっている」と指摘。家賃保証業や不動産管理業、サブリース業を規制する新法の導入は不可欠としている。（室矢英樹）

　◇　支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）は１２日、借り主らを対象に無料の電話相談会を全国一斉に開く。　東京＝午前１０時～午後８時（０３・３５７３・２４９１）▽大阪＝同（０６・６３６１・０５４６）▽福岡＝午前１０時～午後４時（０９２・７１５・００７２）▽名古屋＝同（０５２・９１１・９２９０） http://www.asahi.com/national/update/1010/OSK200910100102.html

「追い出し屋１１０番」１２日に開設（１０日）

家賃滞納を理由に入居者が賃貸住宅から強引に追い出されるケースが各地で相次いでいるとして、弁護士らでつくる「首都圏追い出し屋対策会議」は１２日午前１０時～午後８時、無料電話相談「全国追い出し屋被害１１０番」（０３・３５７３・２４９１）を実施する。 同会議代表の宇都宮健児弁護士は「深刻な実態を把握し、法規制につなげたい」と話している。

（2009年10月9日19時18分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091009-OYT1T00869.htm

民主党が1000万円の和解金 「答える必要なし」と説明拒否（８日）

民主党が、和解金として都内の病院に1000万円を政治資金から支払っていたことが分かった。一部週刊誌は、かつてのガセメール事件に関連するものと報じた。だが、民主党は、税金が使われる政治資金の使途について、「お答えする必要はありません」と説明を拒んだままだ。

■ガセメール関連、と文春は報道

　総務省サイトで、1年も前の政治資金収支報告書に目を通すと、民主党の政治活動費の中に、引っかかる支出目的の項目が見つかる。　それは、東京都内の病院に支払われた和解金だ。支出は2007年5月28日付で、なんと1000万円にも上る。しかし、その項目では、渉外費とあるものの、備考欄にもどんなことで使われたのか書かれておらず、支出の意図は謎だ。実はこの病院、2006年に騒ぎになった民主党のガセメール問題で、当時の永田寿康衆院議員が一時入院したことがある。週刊文春の09年10月7日発売号によると、民主党が支払った1000万円もの和解金は、このときのことに関係するものというのだ。永田議員は、マスコミから雲隠れするため、この病院に身を隠したとも言われる。入院したのは、わずか5日。これに対し、文春は、親族がいるこの病院を永田議員に紹介した民主党衆院議員の話として、入院当時、マスコミが殺到したため、外来患者に迷惑がかかり、病院のシステムにも障害が出たことを報じた。ちなみに、永田議員は、09年1月になって自殺している。　とはいえ、文春の記事では、1000万円の和解金が、本当に永田議員の入院に関係するものかどうかについては明らかにしていない。

■「お答えする必要はありません」

　1年も前のことが、なぜ今、週刊誌報道になったのか。真相は不明だが、あるブロガーが、自らのブログ「地獄への階段」の2009年9月12日付エントリーで、民主党の収支報告書に載った不思議な和解金について、永田議員と関連づけて書き込んでいる。文春の記事も、ブログの内容に沿っており、これがきっかけなのかもしれない。もちろん、1000万円の和解金は、ガセメール問題以外のトラブルや事故など別件による可能性もなおある。そこで、民主党本部に、その内容についてどんな政治活動の結果なのかを取材した。

　ところがだ。報道担当は、「収支報告書の通りです。それ以外はお話しすることはありません」の一点張り。税金が使われている政治資金だけに、その説明責任についてどう考えるかを聞いても、「なぜお話ししなければならないのですか。お答えする必要はありません」と突っぱねられた。さらに、和解金が支払われた都内の病院を取材すると、院長を出してもらえず、事務長は会議中などで忙しいとのことだった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000003-jct-soci

変死：少女は水死の可能性 ８月に病院搬送 名古屋（８日）

名古屋市北区のマンションで８月、室内で倒れ、搬送先の病院で死亡した少女（１８）は水死の可能性が高いことが愛知県警北署の調べで分かった。現場の状況から同署は事件性は低いとみている。

　同署によると、遺体を詳しく調べたところ、睡眠導入剤を服用した反応があり、薬物の影響で、誤って浴槽の水を飲んだとみられるという。

　少女は８月２９日夜、同区若葉通の自宅マンション室内で、全身がぬれた状態で倒れていた。遺書などは見つかっていないという。【福島祥】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091008k0000e040090000c.html

緊急援助隊・救助チーム、スマトラから帰国（８日）

スマトラ島沖地震の被災地で救助活動にあたった日本の国際緊急援助隊の救助チーム６４人が８日朝、成田空港着の民間機で帰国し、同空港で解団式を行った。

救助チームは地震発生から２日後の今月２日、国際レスキューチームとしては最も早く現地入りし、がれきの下に生き埋めになった被災者の捜索活動を３日間にわたって繰り広げた。解団式で、救助チーム団長の佐野浩明・外務省国際緊急援助官は「残念ながら生存者の発見には至らなかったが、捜索を通じてインドネシアの方々に強い印象を与えたと思う」と述べた。同チームの医療班でリーダーを務めた順天堂大練馬病院（東京）の救急・集中治療科長、杉田学さん（４２）は、解団式後、「猛暑と大雨が重なり、衛生的に厳しい環境だった」と過酷な任務を振り返った。

　隊員の体調管理と、生存者が発見された場合の救急医療が医療班の任務。２００５年のパキスタン大地震でも国際緊急援助隊に参加した杉田さんは、「生存者が見つからなかったのが残念だが、全力は尽くした」と語った。（2009年10月8日12時58分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00579.htm<p>&nbsp;</p>

出張費お手盛り？支給、長谷川政務官の２団体（８日）

長谷川憲正総務政務官（参院比例）の資金管理団体など二つの政治団体が独自の「出張旅費規程」を設け、議員本人や妻、公設秘書らの出張の際に、「日当」や「宿泊費」名目で一律に１日２万１０００円を支出していることがわかった。長谷川事務所が読売新聞の取材に認めた。旅費を含めた個人への出張費としての支出は、２００５年以降の４年間で３０００万円に上る。雇用契約関係にない団体が個人に支給する「日当」や「宿泊費」は雑所得にあたる可能性があるが、議員らは税務申告していないという。

　この団体は、資金管理団体「憲正会」と、長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。長谷川事務所によると、両団体では０５年の設立以降、独自の旅費規程に基づき、議員や秘書らが地方出張する度、１泊１万６０００円の宿泊費と、日当５０００円を支出。旅費は実費だという。政治資金収支報告書には、旅費を含む出張費として一括計上され、添付された領収書は各個人名となっている。収支報告書によると両団体が０５～０８年に支出した出張費は４年間で２８４件、計３１５７万円。このうち長谷川氏本人は８５件で９２７万円、妻や公設秘書ら３人は１８５件で２１０７万円、支援者４人が１４件で１２３万円となっている。出張先は北海道から沖縄県まで全国にまたがっていた。

　日当は国家公務員の旅費法を参考に決めたとするが、国内出張の場合、同法では最高の内閣総理大臣と最高裁長官でも３８００円となっている。税理士で政治資金に詳しい浦野広明・立正大教授（税法学）によると、日当などは原則、組織が雇用など契約関係にある労働者などに対して支払う場合、「社会通念上妥当な範囲」に限り、非課税という。

　今年５月にスタートした裁判員制度では、裁判員は裁判所と雇用関係にないため、国税庁は、支給される旅費、日当、宿泊料については雑所得にあたり、確定申告する必要があるとの見解を示している。浦野教授は「旧郵政時代の渡切費のようなお手盛り的な支出と言え、企業が支払う日当と同じように非課税扱いにすることは難しい。宿泊費もホテルなどの領収書がなければ、雑所得として申告する必要がある。政治資金を所管する総務省の政務官として脱法的な処理はやめるべきだ」と指摘する。

　総務省は「実態を承知する立場ではなく、日当などの支給が妥当かどうかは何とも言えない」という。長谷川氏は、旧郵政省の郵政審議官などを経て、０４年に初当選。長谷川事務所は「出張の際にすべての支出に領収書を徴収するのは大変で、旅費規程を設けて定額支給にした。適正に支出しており、日当などが所得にあたるという認識はなく、今後も改めるつもりはない」としている。

　◇参院事務局によると、国会議員の交通費は事前申請していれば、ＪＲは全線、航空運賃は選挙区か届け出ている地方の居住地との往復で月４回（ＪＲとの同時申請の場合は３回）まで無料。これとは別に「文書通信交通滞在費」として月１００万円支給されている。009年10月8日03時12分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00046.htm?from=main2

高速道路規制し全国初のドクターヘリ離着陸訓練 （７日）

埼玉県で、高速道路の通行を規制してドクターヘリが離着陸する大規模な訓練が全国で初めて行われました。訓練は、埼玉県の圏央道坂戸インターチェンジ付近の通行を規制して行われました。乗用車とマイクロバスの衝突事故で、運転手らが車内に閉じ込められるなど多数のけが人が出た想定です。
　埼玉医科大高度救命救急センター・堤晴彦教授：「高速道路上の交通事故に関しては（対応が）なかなか今までうまくいかなかった。（訓練が）全国へ普及することで、高速道路上での不幸な交通事故死亡が減らせるという思い」
　埼玉県で、ドクターヘリは就航した一昨年からこれまでに約250回出動しました。実際には高速道路上に着陸したことはなく、埼玉県では、今回の訓練を今後に生かしたいとしています。 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news5.html?now=20091007201938

亀井静香氏：家族間殺人発言「取り消さない」（７日）

亀井静香金融・郵政担当相は、６日午前の閣議後会見で、自身が５日の講演で「日本で家族間の殺人が増えたのは、大企業の責任」と発言したことについて、「統計的にも増えている。発言は取り消さない」と、繰り返した。

　これに対し、鳩山由紀夫首相は６日午後、「歯に衣（きぬ）着せぬ発言で亀井さんらしいが、若干丁寧さを欠いているかもしれない」と苦言を呈した。

　亀井氏は５日、東京都内であった講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と面談した際、「家族間の殺人事件が増えたのは（大企業が）日本型経営を捨てて人間を人間として扱わなくなったからだ」などと批判したことを明かしていた。【井出晋平】 http://mainichi.jp/select/today/news/20091007k0000m010141000c.html

「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判（６日）

亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。

　小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年５月ごろだったと明らかにした。

　亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/309416/

「１１９番」４カ月間に１５７回 業務妨害容疑の女逮捕（５日）

必要がないのに４カ月間に１５７回の１１９番通報を繰り返したとして、和歌山西署は５日、和歌山市堀止西２丁目、パート従業員の幸前（こうぜん）紀子容疑者（４８）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。和歌山市消防局はこのうち４６回は救急車を出動させ、１５回は病院に搬送していたという。幸前容疑者は「ほんとにしんどかったから通報した」と、容疑を否認しているという。

　同署によると、幸前容疑者は３月１日～６月２９日、「自分で手首を切った」「しんどい」などと訴える１１９番通報を１５７回繰り返し、救急車を出動させるなどして市消防局の業務を妨害した疑いがある。実際には手首を切っていなかったという。 市消防局によると、幸前容疑者は通報の際、「ハンバーガー、買ってこい」と言ったり、駆けつけた救急隊員に「アホ」「ボケ」と暴言を吐いたりしていたという。 http://www.asahi.com/national/update/1005/OSK200910050072.html

急死の中川氏、死因は不明…病理検査へ（５日）

４日午前８時２０分頃、自民党の中川昭一元財務・金融相（５６）が東京都世田谷区下馬５の自宅２階ベッドの上でうつぶせの状態で動かなくなっているのを妻（５０）が発見、１１９番した。東京消防庁の救急隊が駆けつけ、死亡を確認した。

　警視庁世田谷署などによると、短パンとポロシャツ姿で外傷はなく、事件に巻き込まれた可能性は低いという。遺書などは見つかっていない。行政解剖の結果、死因は不詳だったが、同庁は「遺体や現場の状況から病死の可能性が高い」とみており、血液などの病理検査で詳しい死因を調べる。

　中川氏は家族に「体調がすぐれず眠れない」と話し、睡眠薬を服用。寝室の机に睡眠薬とみられる錠剤が置かれていたが、大量に飲んだ形跡はなかったという。中川氏は東大法学部卒。日本興業銀行を経て１９８３年、自殺した父中川一郎元農相の地盤だった衆院旧北海道５区から立候補して初当選。農相、経済産業相などを歴任し、２００８年９月、麻生内閣の財務・金融相に就任した。

　しかし今年２月、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、ろれつの回らない状態で記者会見を行い、批判を浴びて辞任。今年８月の衆院選で９期連続の当選を目指したが、落選した。（2009年10月5日01時12分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091005-OYT1T00105.htm

「新潟県産コシヒカリ」に別のコメ混入 首都圏の商品（５日）

首都圏で販売されている「新潟県産コシヒカリ」の一部で、別品種のコメが混ぜられていたことが、新潟県の初の独自調査でわかった。ＪＡＳ法違反の疑いがあり、同県は先月中旬に消費者庁に通報した。高価な新潟米と他品種米を故意に混ぜて利益を得ていた可能性もあるという。

　調査は今年７月に実施。東京や神奈川、千葉、埼玉の首都圏に住む消費者モニター２０人に近所のスーパーなどで購入した「新潟県産コシヒカリ」２袋のうち１袋を送ってもらい、計２５点を民間の検査機関でＤＮＡ検査した。その結果、２５点のうち２点で、新潟コシヒカリと別の品種が５％混ざっていたことが判明したという。２点は県外の別々の業者が袋詰めしたものだった。

　同県は０５年、産地偽装の防止などのため県内のコシヒカリを「コシヒカリＢＬ」に切り替え、ＤＮＡ鑑定で他県産のコシヒカリとの判別が可能になった。同県だけの品種で９４％がＢＬになっているが、さらに流通段階での混入の実態を把握し、抑止しようと今回調査を実施した。同県農林水産部は「故意であれば許せない。消費者の信頼も得られない」としており、今後も継続的に調査をする考えだ。（奈良部健、長富由希子） http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910040259.html

ドコモ、盗難携帯の通話・通信を強制停止 １０月から（４日）

ＮＴＴドコモは、中古市場に出回っている盗難携帯電話の通話やパケット通信の利用を強制的に停止する措置を始めた。中古携帯の利用者は突然通話ができなくなる可能性があり、同社は改めて注意を呼びかけている。

　ドコモは端末から発信される識別情報を基に盗難端末かどうかの確認作業を進め、不正取得と判明した端末から順次、利用をできなくする。不正取得の端末と知らずに購入してしまうのを防ぐため、今月から、ドコモのウェブサイトとｉモードサイトで端末の製造番号（端末の電池バックを外したところに書いてある数字１５けた）を入力すれば、不正取得かどうか確認できる無料サービスも始めた。 また、ネットで盗難端末を購入してしまうのを防ぐため、主要ネットオークションの楽天オークション、ビッダーズ、モバオク、ヤフーオークションも順次、携帯端末の出品時に義務づけていく予定。 http://www.asahi.com/business/update/1004/TKY200910040188.html

中川氏死去 行政解剖でも死因不詳、病理検査へ（４日）

警視庁によると、死亡した中川昭一元財務相（５６）の行政解剖の結果、死因は不詳だった。警視庁では病理検査を実施し、詳しく死因を調べる。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/308904/

中川氏に自殺の証拠ない 谷津氏が強調（４日）

死亡した中川昭一元財務相の自宅を訪れた谷津義男元農水相は４日午後、中川氏の自宅前で記者団の取材に応じ、「検視の医師に診ていただいた結果、自殺の証拠はない」と強調した。遺体と対面したときには「ホテルで同じ部屋に泊まったり、座敷で寝たりしたときの表情とまったく同じだった。『安らかにお眠りください』とは言ったけれども、『もっと一緒にやりたかったなあ』ってことは言いました」と述べた。

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記事本文の続き　中川氏とは１０日ほど前に会い、「腰が痛いということは言っていたが、酒は飲んでいない。『おい、飲みたくならないのか』って言ったら、『絶対飲まない』と言って、彼は飲まなかったから」と振り返った。

　また「事務所を移すという話と、『ずっと帯広にいるのが多くなるから』という話をした。農政の問題で『民主党がやってるのを批判してるだけじゃ駄目で、現場の人たちの話を聞きながら勉強しなきゃならないな。議席はなくなってもやらなきゃいけないな』って話はしていた」とも述べた。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/308884/

中川氏死去　近隣住民「変わった様子なかった」

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　「１週間前に会ったときには変わった様子はなかったのに…」。中川昭一元財務相（５６）の急死が伝えられ、東京都世田谷区下馬の自宅には報道陣や近隣住民、関係者が集まり、騒然となった。周辺には規制テープが張られ、警察官約２０人が警戒に当たった。

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記事本文の続き　駆けつけた谷津義男元農水相は「（中川氏は）数日前の会合には『急用で来られない』と言っていた。しかし、約１週間前に会ったときには『事務所を移して、地元を回らない』と話していて、変わった様子はなかった」と沈痛な表情を浮かべた。ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、もうろうとした状態で記者会見を開いて批判を浴びた中川氏。谷津氏は「最近は酒を会合などでまったく飲むことはなかった。数年前から腰痛があり、痛み止めを飲んでいたようだ」と話していた。

　近くに住む会社員（２５）は「中川さんが住んでいることは知っていた。公園から自宅に帰ったら報道陣が集まっていて、『もしかしたら』と思ってきてみたが、亡くなってしまっていたなんて」と驚いた表情で話していた。近所に住む女性は「３日ほど前の早朝に、コンビニの買い物帰りの中川さんとあいさつした。表情は暗くて元気がなさそうだった」と話した。　中川氏の自宅には、亀井静香金融・郵政改革担当相らから次々と花が届けられた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/308840/

原口総務相側、献金５００万円記載漏れ（３日）

原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）

　先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。

　原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。

　原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に他の通信業界からは警戒の声も上がっている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/308470/

ＮＨＫ不祥事２件（２日）

ＮＨＫプロデューサー着服、１億４千万円弁済で和解

ＮＨＫは２日、０４年に発覚した紅白歌合戦などの番組制作費着服事件を起こした元チーフプロデューサー（５２）＝詐欺罪で服役中＝に対する損害賠償請求訴訟で和解し、同チーフプロデューサーへの弁済請求額が約１億４千万円で確定したと発表した。共犯者も含めてすでに約１４４０万円が弁済されており、約１億２５７０万円が残っている。この着服事件は、不祥事がその後も次々と発覚し、受信料不払い問題にまで発展した一連のＮＨＫ不祥事問題の発端となった事件。ＮＨＫは被害総額を約２億２３３０万円とし、訴訟とは別に共犯者４人から回収した約５２６０万円を除いた約１億７０７０万円を、３件の訴訟で元チーフプロデューサーに求めていた。しかし東京地裁はうち１件の訴訟について約３３６０万円分が証拠不十分とした上で和解を勧告していた。ＮＨＫは「訴訟で確定した全額の支払いを求めていく」としている。http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200910020303.html

ＮＨＫ旭川のディレクター、不発弾を局に持ち帰る

ＮＨＫ旭川放送局（北海道旭川市）の男性ディレクターが、美瑛町の農家にあった旧日本軍の不発弾４発を同局に持ち帰り、陸上自衛隊が２週間後に回収していたことが２日、分かった。同局は、「軽率な行為であったと言わざるを得ない。今後、このようなことがないよう指導を徹底いたします」とのコメントを出した。

　ＮＨＫ札幌放送局の説明によると、取材班は２月から同町の自然や風景について取材を始め、農家に旧日本軍の不発弾４発があるのを知った。農家の畑地は旧軍の演習地で、田園風景と戦争時を対比させるため、不発弾を単独で映像に収めようと農家の許可を得て９月１５日に旭川放送局に持ち帰り、機材庫に保管した。同２９日、危険性がないか道警に確認してもらったところ、１発に信管が付いていたため同日、陸上自衛隊第２師団の処理班が回収した。 http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200910020297.html

時効廃止を 法相に要望書 「あすの会」（２日）

「全国犯罪被害者の会」（あすの会）の代表幹事、岡村勲弁護士らメンバーが２日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「公訴時効廃止の要望書」を手渡した。

　要望書では、まず時効期間を延長した平成１６年改正で適用されなかった改正前の事件で、現に時効が進行中のものは時効期間延長を、さらに、今回の改正で「凶悪犯罪に対する公訴時効の遡及（そきゅう）的撤廃」を求めた。岡村氏は「法相は十分に検討するという話だった。前向きに取り組んで下さるのではないか」と話した。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/308301/

直嶋経産相の秘書２人、トヨタ系労組から８９０万（２日）

民主党の直嶋経済産業相の公設秘書２人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）とトヨタ自動車労働組合（同）の役員を兼職する報酬として、昨年９月以降の１年間だけで計約８９０万円を受け取っていたことがわかった。

　古本伸一郎財務政務官の公設秘書１人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年１年間、同労連の政治団体などから計１億５０００万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。

　国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。

　参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第１秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月２０万５０００円、年間計４９２万円の報酬を受け取った。兼職届は０６年９月のため、３年間では計１４７６万円になる。第２秘書も両団体から月１６万５０００円ずつ、年間計３９６万円を受け取った。

　２人はさらに、二つの政治団体などから月計２０万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第１秘書は大臣秘書官に就任した先月１６日以後、兼職していない。

　国費で賄われる公設第１、第２秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間５００万～１０００万円程度で、２人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。

　直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。

　古本政務官側は、公設第１秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書３人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。岩井奉信・日大教授（政治学）の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」（2009年10月2日03時05分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T01205.htm

子ども「連れ去り」事件 日米ルールの違いで解決難し（２日）

離婚した日本人の元妻が米国から実家の福岡県に子どもと帰国したため、子どもを取り戻そうとした米国人の元夫が、警察に未成年者略取容疑で逮捕された事件が、米国内で報道され、高い関心を集めている。米国では、子どもを勝手に海外に連れ去ることは犯罪行為とみなされ、米国側も元夫を支援する。背景に、国際結婚が破局した場合の日米のルールの違いがあり、問題解決は難航しそうだ。

　混乱の背景には「ハーグ条約」がある。「拉致された家族を救うための行動が逆に日本で犯罪に問われた」「釈放に向けて外交努力が求められる」。ＣＮＮは「拉致」という言葉を使いながら、連日、大きな扱いで伝えている。 逮捕されたのは、米テネシー州の男性（３８）。福岡県警柳川署によると、逮捕容疑は９月２８日朝、柳川市内の路上で元妻と一緒に登校中だった長男（８）と長女（６）を無理やり抱きかかえて車に乗せ、連れ去ったというもの。元妻が１１０番通報し、福岡市の米国領事館に来た男性を警察官が発見し、逮捕。署は３０日午前、男性を未成年者略取容疑で送検し、今も勾留（こうりゅう）中だ。男性は「子どもに会いたかっただけ」と否認しているという。

　テネシー州で４月から男性の代理人を務める弁護士によると、夫婦は今年１月に離婚。両親がともに親権を持ち、子どもは母親と一緒に、男性宅の近所で住むことで合意した。男性は米国人女性と再婚した。ところが母親は男性に告げず、８月１３日に子どもと帰国したという。弁護士は「日本は、米国の法律を破った母親をかくまうべきではない」と主張する。

　一方、離婚調停時に母親の代理人だった弁護士は「米国の法律を守らない行為は支持できない」としつつ、「母親は、常に支配的な男性の態度に悩んでおり、家族で一緒に住むことを望んでいなかった」と説明。夫婦は日本での結婚生活後、０８年６月に渡米したが、男性は渡米の翌日に離婚の書類を示した。日本生活が長い子どもたちも米国暮らしに慣れなかったという。 米国務省は取材に「個別事案にはコメントしないが、この問題については承知している」と指摘。「日本は大事なパートナーで友好国だが、子どもの連れ去りについては意見が異なる。米国で取り残された親は大きな心理的負担を強いられ、子どもを取り戻せないでいる」と話している。

　県警は「子どもを無理矢理連れ去った行為自体が犯罪で、離婚の経緯などは事件と関係ない」としている。（ニューヨーク＝田中光）

◇ 　■ハーグ条約　国際結婚が破局した場合、一方の親が勝手に子どもを国外に連れ出さないよう求めている。国境を超えた「面接権」を定め、米国やカナダなど８０カ国以上が加入している。

　日本は未加入であるため、日本人の親が子どもと日本に帰国した際に、外国人の親が子どもを連れ戻すことは極めて困難だ。トラブルが相次ぎ、欧米諸国は条約に加わるよう、日本政府への圧力を強めている。 http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200910010490_01.html

警察庁がうっかりミス、コンサル料５００万円余計に 会計検査院指摘j（２日）

平成２０年に東京で開催された主要８カ国（Ｇ８）司法・内務相会議で、警察庁と法務省がコンサルティング業務を民間業者と契約した際、予定価格の積算を誤り、約５００万円を余分に業者に支払っていたことが１日、会計検査院の調べで分かった。関係者によると、会議は２０年６月に３日間、東京・目黒のホテルで行われた。Ｇ８各国の法務相、内務相が出席し、治安問題などを話し合った。

　警察庁と法務省は会議に先立つ２０年４月、都内のコンサルティング会社と、会議開催に伴う業務を委託する費用として約１億４８０万円で随意契約した。しかし、検査院が調べたところ、全体の費用のうち、会議をウェブサイトに公表するための運用・管理費の積算を、警察庁の担当職員が誤って１けた多く計上していた。

　検査院は、運用・管理費を正しく積算すれば会議の業務委託費は１億円に満たなかったと断定。警察庁は国庫への返還について、今後、受注した会社側と協議するとみられる。法務省は「積算は警察庁が担当した」と話し、警察庁は「積算に誤りがあった。再発防止に努めたい」としている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/308111/

政治活動費でキャバクラ代、首相「襟正せ」（１日）

　鳩山首相は３０日夕、民主党議員の政治団体が女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支出を政治活動費として計上していたとの一部報道について、「法的にどうかという議論以上に襟を正してもらいたい。それぞれの議員が国民に事情を説明して、理解をいただくことに尽きる」と述べ、各議員が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

　そのうえで、「党の内規で、政治活動費という名で国民から見て『これがそうなのか』と思われるようなことには使うべきでないと申し合わせてきた。内規に従っていないということであれば、党の問題として、何らかの注意をする必要があるかもしれない」と指摘した。（2009年9月30日23時15分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090930-OYT1T00923.htm?from=main2

鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月１０万円（１日）

　鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん（８７）が所有する北海道室蘭市内のビル１棟を、相場の５分の１以下となる月１０万円の賃料で借りていたことが分かった。朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約６００万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は９月３０日までに公表された０８年分の報告書に記載していない。

　ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。０８年までの３年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間１５０万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。

　朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の会計責任者は「ビルや敷地全体をうちが使っており、賃料は月１０万円を払っている。入居している政治団体は他にもあるが家賃を負担していない」としている。鳩山事務所は文書で「室蘭市の事務所については、すべて政治資金規正法にのっとった収支報告書の通りです。家賃は適正な価格と認識しており、ご指摘にはあたらないと考えます」と回答した。

　問題のビルは、９４年に室蘭市内に新築された鉄筋コンクリート３階建て。２０台分の駐車スペースを含む約１５００平方メートルの土地に立ち、延べ床面積は計約８８０平方メートル。この土地、建物とも安子さん個人の所有となっている。

　このビルを借りている同懇話会では、会計責任者の私設秘書と職員２人が常勤。首相の地元選挙区における活動拠点となっている。首相が代表を務める政党支部「民主党北海道第９区総支部」もビル内に机があるが、拠点の事務所は苫小牧市にある。

同懇話会によると、このビルの賃料は月１０万円。だが、室蘭市内の四つの不動産業者によると、付近の貸事務所の賃料相場は坪約２千～５千円になるという。坪約２千円の試算では、ビルと駐車場を合わせて月約６０万円、年間約７２０万円になり、実際の賃料との差額は約６００万円に上った。

　政治資金規正法では、賃借料と相場価格との差は、「財産上の利益」を受けたとして寄付扱いになり、収支報告書への記載が定められている。

　一方、安子さんは、同懇話会以外の首相の資金管理団体など複数の団体に個人献金しており、０８、０７年は少なくともそれぞれに１５０万円、０６年は計３００万円。

　総務省政治資金課は「事務所の賃料が社会通念に照らし相場より安ければ、差額分を貸主からの寄付相当分として、収支報告書に記載する必要がある」としている。

　政治資金規正法に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「母親からとはいえ周辺相場と比べて妥当な額を払うべきだ。不当に安ければ寄付とみなされる。なぜ安く済むのか、首相には説明責任がある」と話している。（釆沢嘉高、西川圭介、香川直樹）http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300384_01.html

労組とのパイプ 組閣で幅利かす？（１日）

鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。

　■鳩山内閣には２５人  　総務省が３０日に公表した２００８年分の政治資金収支報告書を含め、総務省と都道府県選管に届け出があった０６～０８年の収支報告書によると、労組が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体への提供資金総額は６億円６０００万円以上に上り、大半が寄付だった。３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相（６３）側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。

　■ＪＲ西労組からも  　松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文（ひろふみ）官房長官（６０）側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。古本（ふるもと）伸一郎財務政務官（４４）側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相（６１）側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る政治資金の提供を受けた。ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造（みかづき・たいぞう）政務官（３８）側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/307671/

民主、天下り先から政治資金 ５団体７７６万円 (共同通信)（３０日）

民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金やパーティー券代計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の０８年政治資金収支報告書で分かった。党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検討中なので答えられない」としている。共同通信http://news.www.infoseek.co.jp/kyodo/society/story/30kyodo2009093001000759/

民主政治活動費：報告書に店主個人名 店とすぐに分からず（３０日）

民主党議員の政治団体が政治活動費としてキャバクラやクラブへの支出を計上していた問題で、各団体の政治資金収支報告書に、店名ではなく経営者の個人名や運営会社名を支出先として記載しているケースがあった。店名にある「クラブ」などの文字が記載されていないものも多く、記載事項だけでは大半がどんな形態の店への支出か分からない。議員側は「受領した領収書通りの記載」と説明するが、識者は「国民が見て支出先が分かる記載にすべきだ」と指摘している。【政治資金問題取材班】

　川端達夫文部科学相が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」は０５～０７年の収支報告書で、女性従業員が接客する「ラウンジ」と呼ばれる店など２店、５回の支出先を、女性経営者２人の個人名で記載。資金管理団体「川友政治研究会」の０４年の収支報告書にも、うち１人と同じ女性経営者名での記載が計３件あった。こうした記載について、会計責任者は「適切に報告している」と繰り返した。

　江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」では、０３～０７年の収支報告書に記載があった１１店すべてに、本来は店名に含まれる「クラブ」などの文字がなかった。これとは別に、クラブやキャバクラの運営会社名での記載も３店あった。江田氏の秘書は「（店の形態を）隠す意図はなく、領収書の記載通りに書いただけ」と話した。

　また、直嶋正行経済産業相の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」も０６、０７年、クラブの運営会社名を記載。同様の記載は松本剛明・衆院議院運営委員長や松野頼久官房副長官の資金管理団体の報告書にもあった。

　３氏の事務所や代理人は「店側が発行した領収書（通りの記載）で、こちらから（運営会社名での領収書を）要求したわけではない」と説明する。

　こうした記載について、政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）は「そもそも政治資金で飲食費は支出すべきでないと思うが、仮に計上するとしても国民が見て分かりやすい記載をしなければならない。経営者名や会社名で計上しても違法ではないが、店名・屋号を正確に記載するのが望ましい」と話している。 http://mainichi.jp/select/today/news/20090930k0000e040080000c.html

家賃保証会社９社、滞納者のデータベース作成へ（３０日）

賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負う家賃保証会社９社が、家賃滞納などの信用情報をデータベース（ＤＢ）化して一括管理する事業を始める。もともと家賃保証の業界団体が計画していたが、「業者から一方的に『悪質な滞納者』と認定された人は、住まい探しが難しくなる恐れがある」との批判が出て、結論を先送りしていた。９社は今回、業界団体とは別行動の形でＤＢ化に踏み切る。

　９社を含む賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」が２９日発表した。９社は来月、ＤＢ化を進める社団法人「全国賃貸保証業協会」を設立。他に家賃保証の約１０社が参加の意向をみせているほか、日管協も人材や資金面で支援する。将来は、家賃保証以外の日管協の加盟各社も、入居者の信用情報を提供する見込みだ。

　新法人の会員になった家賃保証会社は、連帯保証している入居者の毎月の家賃支払い状況を登録する。情報登録の開始時期は未定だが、運用を始めて２年後には、約１２６０万戸の民間賃貸市場の２割弱にあたる２４０万件の情報が蓄積されるとみている。

　日管協の三好修会長は会見で、家賃をきちんと支払っている入居者の記録がＤＢに残る点を挙げ、「住宅困窮者の信用補完になり、多くの人が安価な保証料で保証を受けられるようになる」と強調した。

　ＤＢ化構想は、家賃保証会社の業界団体が滞納を繰り返す悪質な入居者を締め出す狙いで推進していた。これに対し、一時的な家賃滞納でもＤＢに記録されれば常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる恐れがあるとして、低所得者支援団体などから批判が相次いだ。

　このため新法人の会員は、失職などによる一時的な滞納者の保証引き受けを安易に拒否しないことなどを申し合わせる。ただ、一度でも滞納して保証会社が代位弁済すれば、その金額が記録されるという仕組みは従来の計画と変わらない。「病気などでやむなく数カ月滞納する人もいる」などとして、業界内にも依然、反対論は根強い。（織田一、古屋聡一） http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200909290353.html

入管をすりぬける“犯罪” 相次ぐ生体認証システム破り

空港での入国審査時に指名手配犯や強制退去となった外国人のリストと指紋を照合する「生体情報（バイオメトリクス）認証システム（ＢＩＣＳ（ビツクス））」をすり抜けて不法入国しようとするケースが相次いでいる。指に傷をつけたり、特殊テープを張り付けるなど手口はさまざまだ。テロリストがこうした手法で入国し、国内に潜伏する可能性もあり、法務省入国管理局も肉眼での確認を徹底するなど、「ＢＩＣＳ破り」への監視を強めている。

　■指にＮ字型の切り傷　　ＢＩＣＳ導入が１週間後と迫っていた平成１９年１１月１３日の成田空港。中国から到着した飛行機から「任（ニン）建光（ケンミツ）」名義のパスポートを持った中国籍の男が降り立った。男の本名は「任（レン）勝（シヨン）」。日本から強制送還された過去があったが、他人名義の偽造パスポートで入国審査をすり抜けていた。

　男は今年８月、東京都板橋区のアパートから現金を盗んだとして、警視庁に窃盗などの疑いで逮捕された。警視庁は東京や千葉などで暗躍した窃盗団３グループを束ねるリーダー格とみている。人さし指には刃物で刻まれたような不自然なＮ字型の傷があった。「けがをしただけ」と説明したが、警視庁は男がＢＩＣＳ導入の直前に入国していたことに着目。捜査幹部は「すでにＢＩＣＳが導入されたと勘違いし、過去の退去歴が発覚しないように指紋を改変したのではないか」とみている。

　■“抜け穴”も　　ＢＩＣＳは、世界的に増加するテロへの対策として導入された。法務省入国管理局によると、導入後の１年間で８４６人が入国を拒否されており効果が出ているが、一方で“抜け穴”も指摘された。傷などで指紋が改変された場合には、データベースに指紋が登録された者であっても、同一人物の指紋と認識されずに入国を許す可能性があったからだ。「指に特殊なテープを張り付けて入国した」。

　昨年８月、過去に強制退去処分を受けたにもかかわらず不法に再入国したとして、東京入管に摘発された韓国籍の女は、取り調べにこう供述した。女によれば、不法入国を斡旋（あつせん）するブローカーから渡されたテープはシリコーン樹脂などの柔らかい素材でできており、指紋のような模様が転写されていた。これを指に張り付け、青森空港のＢＩＣＳのスキャナーに通して入国したのだ。

　■入管も監視強化　入管はこうした事態を重く受け、指紋の読み取りが不鮮明な場合、肉眼で指紋を確認するよう対策を強化した。傷などがある場合は読み取りが不鮮明になるとされており、成田空港では今年１月以降、指紋を削ったり、指の一部を縫い合わせた跡のある中国籍の男女４人が相次いで見つかり、千葉県警が入管難民法違反の疑いで逮捕している。さらに３月からは読み取った指紋を表示するモニターを新たに設置。

　入国審査官がモニター上で傷の有無を確認できるようになった。傷や縫合の跡があった場合、どういう経緯でついたのかを質問し、説明に不自然な点があれば入国を拒否する場合もあるという。　鮮明に読み取れる特殊テープの場合でも、水際での監視強化を警戒し、ＢＩＣＳを敬遠するのではないかとの見方が強い。そのため「１０～２０年前に続発していた船による密入国が再び増加する危険がある。すべての海岸を見張ることは事実上、不可能だ」（警察幹部）とし、捜査現場では、手段を変えて密入国が繰り返されるとの危（き）惧（ぐ）を強めている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/306358/

ボスザルの友愛 衰弱した子ザルを親代わりに介抱（２７日）

兵庫県洲本市にある野生ザルの見学施設「淡路島モンキーセンター」で、９代目ボスのアサツユ（２０歳、オス）が衰弱した子ザルを親代わりに介抱している姿が観察された。アサツユは弱いサルにも優しく、群れで人気がある。専門家は、ニホンザルの寛容性を解明する重要な手がかりとして注目している。

　子ザルは７月３０日生まれのオス。母親が面倒を見なくなったため、十分にエサを食べることができず、歩けないほど弱っていた。 延原利和所長（５５）は今月８日、アサツユがこの子ザルを抱いて柏原山（標高５６９メートル）からセンターに下りて来るのを見つけた。子ザルを抱き続け、毛繕いをして介抱していたが、１３日に再び群れがセンターに現れたとき、子ザルは見あたらなかった。山中で死んだとみられる。

　研究者の間では、淡路島のニホンザルは温厚な性格で知られる。アサツユは昨年６月、弱い者いじめを繰り返して群れの信頼を失った８代目ボスに代わって昇格し、約２３０匹の群れを率いている。「人望」があり、「政権」は安定しているという。

　延原所長は「群れを観察して３３年になるが、ボスが死にかけの子ザルを連れているのを見たのは初めて。アサツユなら考えられる行動」と話している。（森直由） http://www.asahi.com/national/update/0924/OSK200909240073.html

民主・下条議員、秘書給与を建設会社支払い（２６日）

民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。

　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　下条議員は００年６月の衆院選に民主党から初出馬して落選、０３年１１月に初当選し、現在３期目。建設会社から給与の支払いを受けていたのは、２人とも当時の地元の私設秘書。元秘書や関係者によると、元秘書の１人は００年１１月から０３年２月まで、長野県松本市内の建設会社から毎月１９万円前後を、もう１人は０１年１２月から０４年４月まで、同県東筑摩郡の建設会社から毎月２０万円前後を、銀行振り込みで受け取っていた。東筑摩郡の建設会社からの支払いは、下条議員が初当選した後も続いていたことになる。

　給与の支払いは、厚生年金の保険料や税金などが差し引かれた分が、各建設会社から振り込まれた。元秘書２人は会社から給与明細を受け取っていた。

　２人とも「建設会社の仕事をしたことは一切なく、休日以外はすべて下条議員の私設秘書として働いていた。会社には年末年始など年に数回、あいさつに行く程度だった」などと証言している。下条議員は１９９９年１月に民主党長野県第２区総支部の代表に就任、現在も代表を務めている。しかし、同支部の収支報告書には、松本市の建設会社が秘書給与を支払っていた００～０３年の間、同社による寄付の記載はなく、東筑摩郡の建設会社も０１～０４年、計４８万円を寄付しているだけで、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。

　提出された報告書に寄付の記載がなければ不記載に問われ、同支部の報告書はいずれも翌年３月末の提出。不記載の公訴時効は５年で、０４年分（提出は０５年３月）は時効にかからない。読売新聞の取材に対し、松本市の建設会社の当時の社長は「記憶にない」と回答。東筑摩郡の建設会社は「記録が残っていないので答えられない」としている。

　下条議員は「現在調査している。建設会社２社に対し、便宜を図ったことはない」とコメントしている。下条議員の父は下条進一郎・元厚生大臣、祖父は下条康麿・元文部大臣。（2009年9月26日03時56分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T00044.htm

私の募金、どう使われたの？ 赤い羽根サイトで公開（２６日）

１０月１日から始まる「赤い羽根共同募金運動」を前に、中央共同募金会は２５日、募金の使い道を広く知ってもらおうと全国の約７万件の事業を検索できるようにホームページ（ＨＰ）を全面改定した。「子育て」などのキーワードを入れると、募金が渡った先の活動内容が確認できる。

　「募金が何に使われているのか分からない」といった声に応えたもの。募金の約７割は集められた地元の事業に使われており、市町村ごとの検索もできる。

　募金総額は９６年度以降、減少傾向で、０８年度は約２０８億円。運動は１２月末まで。ＨＰのアドレスはhttp://hanett.akaihane.or.jp/

http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250392.html

ドクターヘリ運航協定を締結（２５日）

医師がヘリコプターに乗り込み患者を治療しながら搬送する「ドクターヘリ」の導入を目指し県は基地となる２つの病院と協定を結びました。

協定を結んだのは県の橋本昌県知事と水戸市の「水戸済生会総合病院」と茨城町の「独立行政法人国立病院機構水戸医療センター」の２つの病院の院長で２４日協定書に署名しました。
ドクターヘリは医師が乗り込み事故現場などに駆けつけ治療をしながら病院まで搬送することが出来、８年前から国が補助制度を設け現在、全国１６の道府県で運用されています。
茨城県はこれまでドクターヘリがないため救命救急センターから離れた地域で救急医療が必要となった場合、千葉県に要請していて５年間に合わせて２４２人が利用しています。
２５日の協定を受け県は拠点基地となる２つの病院と協力して運航に必要な体制を整備し、来年４月には試験運航を開始し来年度中に本格的な運用を目指したいとしています。
橋本知事は「ドクターヘリは病院の少ない県北地域からの要望が特に多かったので県民が安心出来るよう来年７月か８月ごろには本格的な運航を始めたい」と話していました。 http://www.nhk.or.jp/mito/lnews/03.html

国交相、八ツ場ダム予定地を視察（２３日）

前原誠司国土交通相は２３日、民主党のマニフェスト（政権公約）通りに、中止を明言した八ツ場ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察した。ダム本体の工事に必要な仮排水トンネルに続き、水没する地区の代替地を訪れ、国交省の担当者から説明を受けた。

　同相は就任直後に同ダムの建設を中止すると表明。負担金を出している関係自治体や、建設推進の立場の地元住民は中止撤回を要請したが、同相は方針は変わらないとの姿勢で、さらに全国１４３のダム・導水路事業についても見直す方針を示している。 同日午後には長野原町内で地元住民と意見交換する予定。同相は中止を決定した経緯などについて説明する意向だが、住民側は「中止を白紙に戻さなければ出席しない」と強く反発しており、参加拒否の構えを見せている。 意見交換に先立ち同相は、大沢正明群馬県知事や地元の高山欣也長野原町長、茂木伸一東吾妻町長らと面会。大沢知事らはこの場で改めて中止を撤回するよう求めるとみられる。（時事）  http://www.asahi.com/politics/update/0923/JJT200909230004.html

前原国交大臣が八ッ場ダム視察　住民対話困難な状況

前原国土交通大臣が、建設中止を表明している群馬県の八ッ場ダムの建設予定地を23日午前から視察しています。総事業費4600億円のうち、これまでに約3210億円が使われました。完成までにかかる費用は1390億円なのに対して、事業を中止した場合は、自治体に返還する費用など少なくとも2230億円がかかります。午後には、事業継続を求める住民との意見交換会も予定されています。 　前原大臣は午前11時半過ぎ、本来なら秋から建設が始まる予定だったダムの工事現場の視察を終えました。この後、地元住民との意見交換会も予定されていますが、「建設中止ありきでは話し合いに応じられない」とする地元町長や住民らに対し、前原大臣はあくまで「建設は中止」「話し合いを今後の補償についての参考にする」という姿勢を崩していません。このため、ダム事業の継続を求める住民は、23日の意見交換会に出席せず、不参加の理由を住民代表が大臣の前で読み上げる見通しです。前原大臣にとっては話し合いの場を持つことすら困難な状況です。前原大臣は、八ッ場ダムを手始めに今後、全国で140近いダム事業の見直しをする方針です。しかし、長年、生活を犠牲にしてまでダム建設に協力してきた住民にとっては、これから大臣との溝を埋める作業は困難を極めそうです。http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index4.html?now=20090923153750

テレビの人権侵害など対応権限を 日本版ＦＣＣで内藤副大臣（２３日）

内藤正光総務副大臣は２２日、東京都内で講演し、民主党が新設を公約している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」について、２０１１年の通常国会に設置法案を提出、テレビ番組による人権侵害などの被害が深刻化しかねない場合は緊急に対応できる権限を持たせたい意向を明らかにした。

　是正命令など新たな行政処分を念頭に置いているとみられ、表現の自由との兼ね合いで論議を呼ぶのは必至だ。問題のある番組に関しては現在、民放とＮＨＫでつくる自律機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が調査や勧告を行っている。

　内藤副大臣は「原則としてＢＰＯに任せる」としながらも「放っておいたら、ある人物の被害が急速に進んでしまうような場合、ＢＰＯでは対応が難しい。議論になると思うが、通信・放送委員会が何らかの対応を取れる権限を持ってもいい」と述べた。

　内藤副大臣によると、同委員会は電波の配分や放送・通信事業の規制監督を担当。今後、タスクフォース（作業部会）を設けて法案を検討し、来年中にまとめるという。

　一方、ペルー訪問中の原口一博総務相は２１日、首都リマで記者会見し「統治機関である総務省が監督権限を行使するより、第三者機関（の日本版ＦＣＣ）をつくって言論、放送、報道の自由を確保することが大事。最初の１年間は国民的合意を得ることに力を尽くすべきだ」と語った。（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092201000284.html

「死刑」どうなる、廃止論者・千葉法相就任で（２１日）

鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が１００人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。

　◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」（廃止議連）に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。

　千葉法相は１６日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。１８日の記者会見でも、「（執行が）制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停止も含めて考えるのか」との質問にも、「そういう考え方もあるだろうと思う」という言い方をしている。

　制度を運用する法務官僚の思いは複雑で、ある幹部は「求刑する検察官も判決を出す裁判官も慎重に検討して、死刑は確定している。制度があるのに大臣の一存でサインしてもらえないのは困る」と当惑する。

　鳩山邦夫元法相（２００７～０８年在任）以降、執行ペースは速まる傾向にあるが、確定死刑囚は今月上旬現在で１０２人を数える。別の幹部は「７月末に執行があったばかりで、このまま執行が止まると、数か月の差で生死が分かれる不公平さも気になる」と懸念し、「停止するなら、停止法案を成立させないと」と話す。また、法相が「国民的な議論をふまえ、私たちが行く道を見いだしたい」と発言していることについて、幹部の一人は「議論は大事だが、何人殺害しても死刑にならないという状況だと、治安に悪影響を及ぼさないだろうか」と語った。

　◆廃止団体期待、遺族は「執行を」◆　これに対し、死刑廃止団体は新法相に期待をかける。アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は、「日本は国連の委員会の廃止勧告を無視してきた。議論を行う間も執行は停止するという判断を望みたい」と話す。一方、死刑事件の被害者遺族も、新法相の姿勢を見つめている。１９９９年の東京・池袋通り魔事件で娘を殺害された宮園誠也さん（７５）は、「加害者（死刑囚）より先には死ねないと思ってきたが、執行が止まれば、自分では刑の執行を確かめられないかもしれない。せめて確定死刑囚については法に従って執行する決断をしてほしい」と訴えている。

　◆制度論議へ、国民に情報を◆　「死刑の執行は、法務大臣の命令による」。刑事訴訟法４７５条はそう定めている。もし法相が執行命令書へのサインを拒み続ければ、法律改正をしなくても、執行停止状態を作り出せてしまうことになる。実際、こうした事態は過去に起きている。サインを拒否した左藤恵法相時代を含む１９９３年３月までの３年４か月間は、執行はゼロで戦後最長の空白期となった。直後に撤回したものの、就任会見の際に「サインしない」と発言した杉浦正健元法相の在任中（１１か月）も、執行はなかった。

　しかし、死刑判決という司法判断を行政が無視するというのは、極めていびつな姿だ。しかも、今年から裁判員制度が始まり、いずれ裁判員裁判で死刑判決が言い渡される日が来るだろう。裁判員となる国民に精神的重圧のかかる重い判断を課しておきながら、法相が「死刑制度そのものに反対する」という理由で、執行から目を背けるとすれば、無責任であり、許されることではない。

　読売新聞が今年４月に実施した世論調査では、死刑制度の存続を望む人が８１％にのぼる。一方、世界的には、死刑を廃止か停止した国の数が、存続させている国を大きく上回る。制度に関する議論の場を設けることに前向きな姿勢を示す千葉法相には、まず、徹底した情報公開を求めたい。米国で死刑制度を維持する州では、遺族やメディアが執行に立ち会えるのに対し、わが国では拘置所内にある刑場の場所さえ明らかにしていない。

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「しんちゃん」作者のカメラ、最後は絶壁見下ろした写真（２１日）

マンガ「クレヨンしんちゃん」作者・臼井儀人さん（５１）が群馬・長野県境の荒船山で遺体で発見されたことを受け、出版元の双葉社は２１日、東京都内で会見し、「無念としか言いようがありません」とするコメントを発表した。近親者のみで密葬が行われる予定で、後日ファンや関係者向けの「お別れの会」を開くかは、遺族と話し合って決める。

　テレビアニメと映画の継続については、「現時点では何も決まっていない」という。

　また、現場で回収された臼井さんのデジタルカメラには、登る途中の景色を撮った３０枚以上の画像が残されており、荒船山の艫岩（ともいわ）の絶壁から下を見下ろす写真が最後だった。臼井さんの遺体は艫岩頂上から約１２０メートル下の岩場で見つかっている。新人時代の臼井さんを担当した島野浩二編集局次長は「取材に熱心で好奇心旺盛な先生だったので、写真を撮るのに一生懸命になり足を滑らせたのかもしれない」と話した。 http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200909210127.html

女性高齢者の割合、初めて２５％超す 男性は５人に１人（２１日）

「敬老の日」にちなんで総務省は１５日現在の人口推計を発表した。６５歳以上の高齢者の人口は２８９８万人、総人口に占める割合は２２．７％といずれも過去最高となった。女性高齢者は１６５９万人で、女性人口の２５．４％、４人に１人を占めた。２５％を超えたのは統計が残る５０年以降で初めて。男性高齢者は１２３９万人で、男性人口の１９．９％、５人に１人が高齢者となった。高齢者が１人でもいる世帯は１８２１万世帯。

　高齢化が進むとともに、家計の苦しさも数字に出始めている。総務省のまとめで、世帯主が６５歳以上で無職の世帯の１カ月平均消費支出は約２０万６千円。これに対して可処分所得は１６万４千円で４万２千円足りない。不足分が００年の２万円と比べて倍増している。最大の要因は税金と社会保険料の増加。００年の１万７千円が０８年は２万４千円で、４割ほど増えている。同省によると、「不足分は預貯金などの金融資産の取り崩しなどで賄われている」という。

　働く高齢者も増加しており、０８年は過去最高の５５３万人。アルバイトやパートなど非正規の雇用者が増加しており、その多くはサービス業で働いている。同省は「高齢者人口の増加とともに、就業意欲の向上、さらには生活費が苦しいことにより働かざるをえない人が増えるなど、いろいろな要素があるのではないか」とみている。 （大久保泰）  http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200909200173.html

「クレヨンしんちゃん」作者死亡で掲載未定（２１日）

群馬・長野県境の荒船山で見つかった遺体が２０日、臼井儀人さん（５１）と確認されたことを受け、人気漫画「クレヨンしんちゃん」を平成１２年から連載している「まんがタウン」（双葉社）の編集局では、今後に向けての対応に追われた。

　この日は、遺体発見の報を受け、朝から担当者ら十数人が休日返上で会社で警戒を続けた。「いちるの望みをつないでいましたが、最悪の結果になり、大変ショックです」（担当者）。

　現在、連載の原稿は１１月発売の１２月号分まで入稿されていたが、死亡確認を受け、「今後の掲載は未定」としている。次回放映を１６日に控えたアニメ版も同様の対応。テレビ朝日の広報担当者は、「原作者としてのこれまでの功績に感謝し、心からお悔やみを申し上げる。１６日放映分も含め、今後は関係者の方々と相談して決めたい」とコメントしている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/304232/

春日部市長、臼井儀人さん死亡で「残念」

記事本文

　漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人さん（５１）の死亡確認を受け、漫画の舞台となっている埼玉県春日部市の石川良三市長は２０日夜、「無事に発見されることを切に願っていたので訃報（ふほう）を聞いて非常に残念。心よりご冥福（めいふく）をお祈り申し上げます。クレヨンしんちゃんには、これからも春日部市の子育て応援キャラクターとして活躍していただくことを願い、版権先と協議します」とコメントした。春日部市は平成１６年の市政５０周年を記念し、主人公の「野原しんのすけ」をはじめ野原一家を特別住民登録し、住民票を発行。子育て支援にキャラクターを活用していた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/304221/

しんちゃん作者の遺体と確認 臼井さん、荒船山で滑落か（２０日）

群馬県警は２０日午後、群馬・長野県境の荒船山（１４２３メートル）のがけ下で見つかった遺体を収容し、ヘリコプターで下仁田署に搬送。遺体は行方不明となっていた漫画「クレヨンしんちゃん」の作者臼井儀人さん（５１）＝本名臼井義人＝と確認された。　埼玉県春日部市の自宅から下仁田署に駆けつけた臼井さんの家族らが確認した。

　同署によると、臼井さんの遺体は１９日、登山道の途中にある「艫岩」のがけ下約１００メートルの地点で見つかった。付近で壊れたデジタルカメラやリュックサック、脱げた靴が見つかった。リュックサックには携帯電話、財布などが入っていた。県警は機動隊員や下仁田署員ら計３５人態勢で２０日朝から収容作業を続け、同日午後、遺体を収容、ヘリでつり上げて下仁田署に運んだ。

　遺体は全身を強く打っており、遺体発見現場付近や所持品から遺書のようなものは発見されていない。下仁田署は臼井さんが艫岩付近の登山道から誤って滑落した可能性もあるとみている。臼井さんは１１日朝、荒船山に登山に行くと家族に告げて家を出たまま戻らず、家族が１２日、埼玉県警春日部署に捜索願を出していた。（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092001000079.html

群馬・荒船山の遺体、「クレヨンしんちゃん」の作者・臼井儀人さんと確認（２０日）

群馬・荒船山で発見された遺体は、「クレヨンしんちゃん」の作者・臼井儀人さん(51)と確認された。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163309.html

滑落遺体、「しんちゃん」の臼井さんの可能性 県境の山（１９日）

群馬・長野県境の荒船山（標高約１４２３メートル）で１９日午前１０時半ごろ、埼玉県の男性登山者（５８）から「人が倒れている」と１１９番通報があった。群馬県警は男性の遺体を確認、人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人（うすい・よしと、本名・義人）さん（５１）＝埼玉県春日部市在住＝が今月１１日に自宅を出て荒船山に入山したまま行方不明になっていることから、臼井さんの可能性もあるとみて調べている。

　下仁田署によると、遺体は群馬県下仁田町南野牧の荒船山頂にある台地状の巨岩「艫岩（ともいわ）」の北側のがけ下、２５０～３００メートルほどの岩場で発見された。損傷がかなり激しく、衣類が脱げた状態だった。周囲に所持品らしきものは見つかっていないという。同署は登山中に滑落した可能性もあるとみている。

　現場は、垂直のがけを下りなければ近寄れないほど険しく、県警の捜索隊は１９日、現場に向かったが遺体を収容できなかった。収容作業は２０日午前、再開する。

　同署によれば、荒船山の艫岩付近で滑落遺体が発見されるのは、「年間１件あるかないか程度」という。 埼玉県警春日部署によると、臼井さんは１１日朝、「群馬県の荒船山に登山に出かける」と家族に伝え、１人で自宅を出た。この日の夕方には帰宅する予定だったが戻らず、１２日早朝、臼井さんの妻から捜索願が出された。出発時、臼井さんは軽装で携帯電話を持って出かけていた。携帯電話は、少なくとも１４日までは電波があり、荒船山付近の基地局で感知されていた。 http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200909190204.html

３人は重傷 クマ襲撃の観光客（１９日）

岐阜県高山市消防本部によると、１９日午後、岐阜県高山市のバスターミナルで、クマに襲われ病院に運ばれた観光客ら９人のうち、重傷者は男性３人と確認された。いずれも意識があり、命に別条はないという。残る６人は軽傷。他の観光客は避難した。

　高山署によると、クマは体長１・３メートル。バスターミナルの建物に侵入し次々と観光客らを襲撃。その後、ターミナルの従業員らがシャッターを閉じた土産物屋に閉じ込めたという。　ターミナル近くの山荘の男性従業員（５９）によると、クマは近くの山で観光客を襲い、バスターミナルに向かって走りながら別の観光客にかみついたという。従業員は「ターミナルの入り口を閉めようとしたが間に合わなかった」と声を震わせた。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/303809/

山中に遺体、クレヨンしんちゃん作者か（１９日）

人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者・臼井儀人さんが「山へ行く」といって行方不明となっていましたが、群馬県の山中で男性の遺体が発見されました。

　臼井儀人さん（５１）は、今月１１日に、「群馬県に登山に行く」と言って自宅を出たあと、行方が分からなくなっていました。　警察などは、今月１２日から群馬県と長野県の県境にある「荒船山」周辺の捜索を開始、１９日午前１１時前、登山をしている人から「岩の下に遺体がある」という通報を受けました。　警察によりますと、遺体の服装が臼井さんに似ているとということです。（19日15:53） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4238442.html

警官、男性を保護→飲酒検知→海へ飛び込み沖へ… 大分（１８日）

　１７日午後１１時４０分ごろ、大分市佐賀関の海岸で、大分県警大分東署員が保護した同市内の設備工事業の男性（６１）が突然海に飛び込み、行方不明になった。直前に飲酒運転の検知を行い、基準値以上のアルコールが検出されていたという。県警のヘリコプターや署員約５０人、大分海上保安部の巡視艇などが出動して捜している。

　大分東署の説明では、１７日午後９時過ぎ、男性の妻から「夫の様子がおかしい。車を運転して出て行った。捜してほしい」と１１０番通報があった。署員が同１０時半ごろ、海岸近くの空き地で男性の車と車外にいた男性を発見。酒のにおいがしたため、パトカー内で飲酒検知をした。

　男性が「用を足したい」と言ったため、署員３人が連れ添って車の外に出た。パトカーに戻る途中に男性が急に走り出し、護岸から５メートル下の岩場に飛び降り、そのまま海に入ったという。署員３人も追いかけて海に入り、いったんは男性のズボンや体をつかんだが、男性は服を脱ぐなどして沖へ泳いでいってしまったという。

　当時、現場には署員６人のほか、男性の家族も連絡を受けて来ていたという。

　同署の姫野次生副署長は「職務は通常通り行った。海へ飛び込み、救助活動をするなど保護しようとできる限りのことはしたが、見失ったのは残念だ」と話している。 http://www.asahi.com/national/update/0918/SEB200909180002.html

統合失調症：入院１５万人に １４年めどに４万６千人減（１８日）

国が０４年に策定した精神医療の改革ビジョンの見直しを進めていた厚生労働省の検討会は１７日、０５年に１９万６０００人だった統合失調症の入院患者を１４年までに４万６０００人減らし約１５万人とする新たな数値目標を盛り込んだ報告書をまとめた。これまでは、社会で受け皿が整えば退院可能な「社会的入院」患者約７万人の解消を目標としてきたが、認知症患者の精神病床への受け入れで精神障害との区分けがあいまいな「社会的入院」が急増しているため、より明確な病名での目標値に改めることにした。【江刺正嘉】

　今年が改革ビジョンの折り返しに当たるため、１４年までの１０年間で社会的入院をゼロにし、精神病床も約７万床削減することを柱としていた当初計画を検証した。

　厚労省の調査では０５年の精神病床の入院患者は３２万４０００人。６割を占める統合失調症は９９年に比べ７％減の１９万６０００人だったが、急激な高齢化で認知症患者は４２％も増え５万２０００人となった。０２年に約７万人とされた社会的入院患者も０５年には約７万６０００人に増え、先進国の中で突出している精神病床数も０６年で約３５万床と、ほとんど削減が進んでいない。

　統合失調症に関する新たな数値目標は現行の施策による患者減少数をほぼ倍にする内容。報告書では、認知症の入院患者についても同省が現在実施中の実態調査に基づき、１１年度までに削減目標を数値化することを求めた。目標達成のための施策として精神科訪問看護などの在宅医療充実や、精神科救急の体制整備を挙げている。 http://mainichi.jp/select/today/news/20090918k0000m040077000c.html

司法取引、ダム中止…新閣僚発言に関係者動揺（１８日）

司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動－。鳩山政権の新閣僚から１７日、次々に「新機軸」が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。一方、前原誠司国土交通相は「費用がかかっても」と改めて群馬県の八ツ場（やんば）ダム中止を明言。地元からは「今さら」と落胆と怒りの声が渦巻いた。

　■「可視化」反対崩さず　　中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。

　中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の推進する「取り調べの全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。検察と警察が「容疑者が萎縮（いしゅく）する可能性が高く、犯罪の真相解明に支障を来す」と全面的な可視化に反対していたことに配慮を示した形だ。

　ただ、司法取引について、警察幹部は「すでに特捜検察の捜査では、犯罪の解明に役立つ供述をした容疑者について情状面をくむなど実質的な司法取引がある」と指摘。おとり捜査についても、司法関係者は「既に捜査現場に導入・浸透しており、可視化で損なわれる捜査力の補填になるとはいえない」と疑問視する。

　警察庁ＯＢは「可視化された取調室で、命をかけて組織を売るような取引に応じる犯罪者はいない。司法取引と全面可視化は相いれない制度だ」と指摘。全面可視化への反対姿勢を崩さなかった。

　■「指揮権」検察は淡々　　千葉景子法相は就任会見で、法相による検事総長への指揮権発動について、「恣意（しい）的、党派的なものを排除する。国民の視点に立ち、検察の暴走をチェックする点で対処すべきだ」と、一歩踏み込んだかのように発言した。この発言について、検察幹部は一様に「制度論を言っているだけだ」と冷静に受け止めている。ある幹部は「検察の捜査は厳正中立、不偏不党が原則。それが損なわれた場合に、指揮権発動という法務大臣の権限がある」と話す。別の幹部は、千葉法相が、西松事件での小沢一郎民主党幹事長秘書の逮捕について暴走ではないとの認識を示した点を重視。「指揮権発動の『検察の暴走』とは、恣意的で証拠に基づかない捜査のことを指すのだろう。大騒ぎするような発言ではない」と淡々と語った。

　■ダム中止明言に地元怒り　　前原国交相の八ツ場ダム（長野原町）の建設中止明言に対しては、地元自治体や住民から怒りの声が相次いだ。群馬県の大沢正明知事は１７日、「建設を中止としたことは言語道断で、極めて遺憾。１都４県と連携し、すみやかに政府に抗議する」とのコメントを発表。水没する地区に住む中嶋藤次郎さん（６８）は同日、代替地に引っ越したばかり。「ダム建設をしないのであれば、なぜ明治時代から受け継いできた土地と墓を処分しなければいけなかったのか」と強い口調で訴えた。

　埼玉県の上田清司知事も同日の定例会見で「日本国政府と契約しており、政府が契約破棄する場合は相当な理由がなければできない」と述べた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/303202/

先物団体、民主に献金増 営業停止処分の企業幹部が資金（１７日）

違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、０８年に国会議員らに計８０６万円を献金していたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれる。

　この政治団体は「平成の会」。代表は、東京コムウェル（東京都豊島区）など先物企業４社を中核とする業界グループの元会長（７４）が務めている。信用調査会社などによると、４社のうち２社は０７年と０８年に計３回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けている。 同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計６４１万円で全体の約８割。前年と比べ３６８万円の大幅減だった。一方、民主党は９５万円で同１４万円増。全体の献金額は０７年の１１９６万円から３９０万円減ったが、民主側への献金は維持している格好だ。

　献金先を見ると、当時の現職国会議員２４人と前職だった３人、政党など５団体。旧大蔵、通産両省、農水省など先物業界を監督する省庁の関係議員が目立つ。

　自民党では、旧通産省で政務次官だった中川秀直氏に８０万円、旧通産省出身の西村康稔氏に２０万円、同省出身の町村信孝氏に６万円など。民主党は仙谷由人・行政刷新会議担当相に１０万円、旧大蔵省出身の平岡秀夫氏に３０万円、党の「次の内閣」財務相だった中川正春氏に２０万円、同国土交通相の樽床伸二氏に１５万円、党本部に２０万円だった。０８年は国民新党に所属し、今年夏に民主党に移って衆院選で当選した小林興起氏にも５０万円を献金していた。献金は大半が政治資金パーティー券の購入やセミナー参加費だった。

同会代表は献金の背景について、「０７年の参院選以降、民主党は力を増した。献金すれば議員に業界の話を聞いてもらえる」と説明。民主党が飛び込み営業の規制を主張してきたことに触れ、「民主は先物取引業界に厳しいが、必要な業界だと理解してもらわないと困る」と話した。

　平岡氏は代表にパーティー券購入を頼んだことを認めたうえで、「悪質な先物取引で被害を受けた人のことまで思いが至らなかった。返還も検討する」と述べた。仙谷氏は「先物取引業者でつくる会とは知らなかった。業界側に立って（関係省庁への発言を）やったことはない」と話している。 http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200909170242_01.html

千葉法相 死刑執行に慎重姿勢（１７日）

　千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。

　自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

　また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm

鳩山内閣の閣僚名簿発表、今夜の認証式後初閣議（１６日）

１６日発足する鳩山内閣の閣僚名簿が発表された。

　同日夜、皇居での認証式後に初閣議を行い、民主・社民・国民新の三党連立による鳩山政権が正式に始動する。

　閣僚名簿は次の通り。（敬称略）

　総理　　　　　　　鳩山由紀夫　６２

　副総理・国家戦略　菅　　直人　６２

　総務　　　　　　　原口　一博　５０

　法務　　　　　　　千葉　景子　６１

　外務　　　　　　　岡田　克也　５６

　財務　　　　　　　藤井　裕久　７７

　文部科学　　　　　川端　達夫　６４

　厚生労働　　　　　長妻　　昭　４９

　農水　　　　　　　赤松　広隆　６１

　経済産業　　　　　直嶋　正行　６３

　国土交通　　　　　前原　誠司　４７

　環境　　　　　　　小沢　鋭仁　５５

　防衛　　　　　　　北沢　俊美　７１

　官房　　　　　　　平野　博文　６０

　国家公安委員長　　中井　　洽　６７

　金融・郵政問題　　亀井　静香　７２

　消費者・少子化　　福島　瑞穂　５３

　行政刷新　　　　　仙谷　由人　６３

　※菅氏は経済財政諮問会議の廃止まで経済財政相と科学技術相を、前原氏は防災・沖縄・北方相を、中井氏は拉致問題相を、福島氏は男女共同参画・食品安全相をそれぞれ兼務する。（2009年9月16日16時34分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090916-OYT1T00732.htm?from=top

新国家公安委員長に決まった中井洽代議士（１６日）

新国家公安委員長に決まった中井洽代議士

平成17年5月17日、中井洽代議士は衆議院より永年在職議員として、本会議場にて表彰を受けました。国会議員は２５年勤続すると、本会議で特別に表彰されるという名誉が与えられます。この表彰に伴う名誉の一つとして、平成18年2月6日に、中井洽代議士の肖像画が、衆議院第16委員室に掲額されました。

　平成18年9月、民主党の常任幹事会議長に就任。

　平成18年9月からの臨時国会では、
（ア）教育基本法に関する特別委員会（筆頭理事）
（イ）予算委員会
（ウ）法務委員会
（エ）政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
の4つの委員会に所属。

　平成18年7月10日から19日の10日間、衆議院予算委員会の視察で、アメリカ、ブラジルを訪問。

本籍	三重県伊賀市上野西大手町3721番地
現住所	三重県伊賀市上野忍町2431番地
出生	昭和17年6月10日 中国吉林省長春生まれ(67歳) 昭和21年9月 父母と共に上野市（現・伊賀市）に引き揚げる
家族	母 初枝(89歳)伊賀市にて同居 長女 光、長男 公一は結婚して独立、妻 順子は平成10年に逝去
身長	177cm
体重	82kg

学歴	上野市白鳳幼稚園、上野市立西小学校、上野市立崇広中学校を経て、東京都立立川高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業
趣味	読書（特に欧米推理小説）、スポーツ観賞（野球、バスケット）
座右の銘	先憂後楽
現職	衆議院議員（当選１０回） 民主党 拉致問題対策本部長　三重県第１区総支部長 衆議院 国家基本政策委員会委員 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員 議連 拉致議連会長代行　日韓議連副会長　日華議連副会長 ＮＰＯ議連副会長　米消費拡大・純米酒推進議連副会長 等

クレヨンしんちゃん作者、臼井さん失踪（１６日）

人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井（うすい）儀人（よしと）さん（５１）＝本名・臼井義人＝が失踪（しっそう）し、家族が埼玉県警春日部署に捜索願を出したことが１５日、捜査関係者などへの取材で分かった。県警は他県警とも連絡を取り、臼井さんを捜している。

　関係者によると、捜索願が出されたのは１２日。１１日から姿が見えなくなったという。臼井さんの代表作のクレヨンしんちゃんは、臼井さん自身が住む春日部市の幼稚園児、野原しんのすけが主人公の漫画。平成２年８月に双葉社「Ｗｅｅｋｌｙ漫画アクション」で連載が始まり、現在も同社の雑誌「まんがタウン」で連載されている。テレビアニメ化され、劇場用アニメもつくられている。

　野原しんのすけは４月から、春日部市の子育て応援キャラクターとして活躍しているほか、１６年には同市に住民登録されていた。双葉社は「連絡が取れずとても心配している」とコメントしている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/302367/

爆発物をゲートで検知、羽田空港で装置実験（１５日）

ゲートを通るだけで、発見が難しい手製爆発物を探知する装置の実験が１５日朝、東京・羽田空港の保安検査場で始まった。日立製作所が開発中の「ウオークスルー型爆発物探知システム」と呼ばれる装置で、通行人がゲートを通る際に風を吹き付け、その風の中にわずかに含まれた爆発物の材料の成分を検知するというもの。手荷物を開ける必要がなく、２～３秒で探知できるという。

　文部科学省の「安全・安心科学技術プロジェクト」の一環として、開発を委託したもの。開発担当者から説明を受けながらゲートを通る乗客らは、物珍しそうな表情で装置の間を歩いていた。板橋区の大学生、内田明宏さん（１９）は「テロ事件は怖いのでこういう装置があったらいいと思います」と話していた。

　実用化の時期は未定だが、同社の開発担当者は「装置の小型化を進めており、空港や鉄道での導入に向けて、ぜひ実験に協力してほしい」と話していた。実験は１６日まで続けられる。（2009年9月15日12時07分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090915-OYT1T00519.htm

ハト大量死：鹿児島で５１羽、スズメ６羽も…毒物まく？（１４日）

１３日午後２時半ごろ、鹿児島市天保山町の甲突川河川敷で「ハトやスズメが死んでいる」と通行人から１１０番があった。鹿児島中央署が調べたところ、午後４時までに河川敷や公園など市内４カ所でハト５１羽とスズメ６羽の死がいが見つかった。死がいの近くにはコメとみられる穀物が散乱しており、何者かが毒物をまいた可能性があるとみて、鳥獣保護法違反容疑も視野に入れて調べている。

　同署によると、死んだハトには目立った外傷はなく、おう吐したとみられる跡があった。同署は落ちていた穀物を回収し、農薬などが混入されていないか調べる方針。また、県はすべての死がいを回収し、鳥インフルエンザに感染していないかを調査する。【黒澤敬太郎】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090914k0000m040093000c.html

許可取消「ｋｍ」タクシー、再び街へ 他社移管し営業へ（１３日）

　運転手の超過勤務問題で事業許可が取り消された国際自動車（東京都港区）は、１２日から営業できなくなった。ところが同社のタクシー約３００台は、別のタクシー３社でそのまま利用される見通しになった。３社はフランチャイズ契約を結んで「ｋｍ」グループ入りし、タクシーは「ｋｍ」マークをつけたまま。運転手も、１００人規模で転籍できるという。

　国際自動車は「利用者や運転手に迷惑がかからないように対処した結果」としており、国土交通省関東運輸局も「処分後に会社側でとった善後策で、『処分逃れ』には当たらず、全く問題ない」としている。

　新たにグループ入りするのは、森永タクシー（同葛飾区）など森永グループの３社。２社はチェッカーグループに属し、１社は大手グループに属さずに営業していた。３社は今後、保有する計２９７台をすべて処分し、国際自動車で使えなくなったｋｍ車を新たにリースする。運転手も１００人以上受け入れる準備があるという。１０月末をめどに営業を開始する方針だ。

　国際自動車のハイヤー事業は別の子会社が継承する見通し。ただ、今回の処分をきっかけにハイヤーの契約解除を申し出るケースが数件あり、事業規模は縮小されるという。

　国際自動車では、運転手の超過勤務や休憩時間不足などが相次いで発覚。関東運輸局は２日、大手タクシーとして全国で初めて、同社の事業許可を取り消す処分をした。車や運転手をどうするかが懸案となっていた。（佐々木学） http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200909120254.html

「保釈されたら会いたい」と相澤副社長（１２日）

覚せい剤取締法違反（所持）の罪で起訴されている女優で歌手、酒井法子被告（３８）を解雇した所属事務所、サンミュージックの相澤正久副社長（前社長＝６０）が、３日に届いた同被告の謝罪の手紙に対し、返信していたことが１１日、分かった。

　サンケイスポーツの取材に相澤副社長は「今週の火曜か水曜に書いて、担当弁護士に託しました」と明かし、「元気にしているか、手紙をもらってうれしかったよ、とにかく反省しなさい、子供の親としてきちんと生きなさい」などと自筆で綴ったという。「非常に反省しているなと思った。『私の夢を叶えてくれた社長には感謝しているのに、ごめんなさい』と書いてありました」と告白した。

　続けて「保釈後に会いたい？　そう思います。十分反省しているのか直接聞きたいし、迷惑をかけた人々についても話したい」と語った。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/301267/

多重債務整理：過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発（１２日）

借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】

　「借金の悩み解決！！」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士（６２）は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に１ページ大の広告を出している。６社から５００万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。広告料は４週分で計２２０万円。ほかに月２００万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約２０人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。

◇多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金（東京都中央区）によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は０７年度は８２件、全体４３６件のうち１８．８％だった。０８年度は、この割合は３０％、１８４件に上った。国民生活センターにも「貸金業者から返還された過払い金の額を弁護士が教えてくれない」といった苦情が増えているという。

　債務整理を巡る状況は０４年の最高裁判決から一変した。利息制限法の上限（金額により年１５～２０％）と出資法の上限（２９．２％）の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けを事実上認めないとの判断が示された。以降、消費者金融に対し過払い金の返還を求める動きが広がった。日本貸金業協会によると、０７年度に全国１４１９社が支払った過払い金の返還総額は５２５９億円。０６年度（２９３６億円）の１．８倍で、請求者の半数以上が債務者の依頼を受けた弁護士だった。 http://mainichi.jp/select/today/news/20090912k0000e040067000c.html

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千葉県不正経理問題 県内すべての警察署でも不正経理があったことが判明（１１日）

千葉県の総額30億円にのぼる不正経理問題で、県内のすべての警察署でも不正経理があったことが新たにわかった。
千葉県や県警本部によると、30億円の不正経理のうち、県警での不正額はおよそ1億4,000万円で、県内の39の警察署すべてと県警本部のあわせて80部署で不正経理があったという。
主なものとして、再生紙などの発注に見せかけて、ロッカーやいすなど別の物品が納品されていたということだが、県警では「私的流用はない」としている。
一方、4月に退任した堂本暁子前知事は「(不正経理があったことについては?)本当に遺憾というか、残念というか、無念としか言いようがないんですけどもね」と話した。
千葉県には問題発覚後、電話や電子メールなどで500件以上の苦情が寄せられているという。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162768.html

江戸川に身元不明の男性遺体 埼玉・三郷市（１１日）

１１日午前６時４０分ごろ、埼玉県三郷市鷹野の江戸川に男性が浮いているのを通りかかった無職男性（６３）が見つけ１１０番通報した。男性は間もなく死亡が確認された。吉川署によると、死亡した男性は６０～８０歳で、身長１７５センチ。紺のジャケットに水色のワイシャツ、紺のズボン姿だった。同署は男性の身元の確認を急いでいる。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/300928/

千葉県不正経理問題 損害７億円と認定（１０日）

　千葉県庁の職員らが事務用品の架空発注などを繰り返し、５年間で約３０億円の不正経理を行っていた問題で、県は９日、調査結果を発表した。県では、公金の支出として不適正な損害を約７億円と認定。今後、職員に返還を求めるとしている。

　県によると、平成１９年度までの５年間の需用費のうち主に消耗品の支出約６４億８７００万円について調べたところ、県庁内の約９６％の所属（課、室など）が不正を行い、推定値を含めた不正経理総額は約２９億７９００万円に上ったことが分かった。また、事務用品への架空発注などで業者に預けているプール金が約４億１８００万円に上ることが判明した。

　県によると、職員が個人的に備品購入などに流用した疑いのある使途不明金は約１億１２００万円あったほか、職場の親睦（しんぼく）会費などに約２千万円、冷蔵庫や将棋盤、卓球台の購入などに約６５０万円使われていたことも判明した。不正経理の手口は、偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返し、裏金をつくる「預け」のほか、契約内容とは違う物品を納入させる「差替え」などで、業務に関係ない物品の購入もあった。

　森田健作知事は「県民におわびします。生まれ変わったつもりで一丸となって信頼を回復させます」と頭を下げた。県では今年２月から６月にかけ、公金詐欺の疑いで職員３人が逮捕されたことを受け、公認会計士や弁護士からなる外部審査委員会を設置し、調査を進めていた。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/300149/

千葉県庁で不正経理３０億円、一部私的流用か（８日）

千葉県で２００７年度までの５年間に約３０億円に上る不正経理が行われていたことが７日、県への取材でわかった。「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。県は、このうち約１億１０００万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いがあるとみている。県は９日に調査結果を公表後、不正経理にかかわった職員らの特定を進め、処分などを検討する。

　自治体の不正経理問題は、会計検査院が昨年１０月に調査結果を発表して以降、各地で発覚。愛知県では、２００８年度までの８年間で約１４億９０００万円にのぼることが明らかになった。千葉県は会計検査院の調査結果発表後、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。

　その後、県警の内偵から、農林水産部職員（当時）が今年２月、「預け」の手口で公金約１５０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。５～６月には他の２人の農林水産部職員（当時）が計約２１５０万円を詐取したとして逮捕され、３人のうち２人に１審で有罪判決が出ている。県は事件を受け、調査対象を全庁に拡大。内部調査を行うとともに、７月には、弁護士など有識者による外部審査委員会を発足させ、検証作業を進めていた。

　内部調査にかかわった県幹部は「処分者が１０００人を超えてもおかしくない。ほぼ全部の部署で不正経理が認められた。ここまでひどいとは思わなかった」と話している。

　◆預け◆　商品を架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させ、後日購入した別の商品の代金などをその口座から支出する手法。正規の予算執行手続きを経ずに物品が購入でき、私的流用の温床とされる。（2009年9月8日03時04分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090907-OYT1T00942.htm?from=top

橋から運河に飛び込む 高２が心肺停止 東京（８日）

　７日午後１１時５分ごろ、東京都大田区東海１丁目の京浜運河で、「飛び込んで遊んでいたら１人が行方不明になった」と１１９番通報があった。警視庁大森署によると、高校生ら６人が運河にかかる大和大橋から飛び込むなどして遊んでいたところ、都内に住む私立高校２年の男子生徒（１６）が行方不明となった。男子生徒は約３時間後に約２０メートル離れた川底で沈んでいるのが発見されたが、心肺停止の状態という。

　同署によると、男子生徒は友人の高校生ら５人と現場に来た。１０時２０分ごろ、友人２人が橋から飛び込み、自力で護岸に上がった。その１５分後に男子生徒と別の少年が飛び込んだ。男子生徒がおぼれたため、さらに１人が飛び込んだという。飛び込まなかった少年が１１９番通報したという。 　橋から水面までは約８メートルあり、水深は約４メートルあるという。 現場は、東京都中央卸売市場大田市場の北西約５００メートルの倉庫や物流センターが集まる一角。  http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200909070410.html

消費者庁１週間、相談電話４日間で６００件（７日）

消費者庁が発足して７日で１週間。同庁には消費者から予想を超える相談や情報が寄せられ、既に２９件の重大製品事故情報も公表した。消費者行政の「司令塔」として、ようやく動き出したが、９府省１委員会から移籍してきた“混成部隊”の連携や、地方の消費生活センターとの協力体制など課題は多い。　

◇　「こちら消費者庁です」　　東京・永田町にある民間高層ビル５階。全国から集まる相談や情報を受け付ける消費者情報課のブースに、相談員の声が飛び交う。対応するのは、「消費生活専門相談員」などの経験がある民間の相談員１４人だ。同庁は、相談が殺到すると対応できないという懸念から、「消費者情報ダイヤル」（電０３・３５０７・９９９９）を事前公表していなかった。

　それでも、発足日の１日に１４１件、多い日で２００件を超す電話があり、先週４日間だけで計約６００件の相談が寄せられた。そのうち約１割は「薬に虚偽の効能が表示されている」など、調査を必要とする情報だったという。同課の川辺英一郎課長は「発足日に突然公表した電話番号に、これほどの電話が来るとは。消費者問題への国民の関心の高さを改めて思い知らされた」と話す。１日には早速、ガスコンロやエアコンの出火など重大製品事故１３件、４日には１６件を公表した。ただ、これらのほとんどは経済産業省の担当部署からの持ち越し事案。消費者安全課のある職員は「やってることは経産省の頃と変わらない」と本音を漏らす。農水省や厚生労働省からの出向職員が、食品の産地偽装などを扱う食品表示課のある職員も「今後、様々な情報が寄せられるだろうが、異なる省庁からの寄せ集めでどこまで連携して対応できるか。２０人程度という課の人数にも不安が残る」と話した。

　同庁の情報収集の窓口は広い。全国５８６か所で各自治体が運営する「消費生活センター」、独立行政法人「国民生活センター」に加え、保健所や警察、企業からの情報が一手に集まる。各地の消費生活センターだけで相談件数は年間約１００万件で、この１０年間で２・５倍に増えている。こうした情報を迅速に集約するには、関係機関との連携が不可欠。同庁は１４日から、電話で住所地の郵便番号を入力するだけで最寄りの消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」（電０５７０・０６４・３７０）をスタートさせるが、システムの構築が遅れ、発足には間に合わず、まず福島、山梨、島根、香川、沖縄の５県だけで先行実施することになった。

　だが、このホットラインに対する地方のセンターの反応は手厳しい。福島県の消費行政担当者は「既にセンターの番号を県民に周知させているのに、覚えにくい番号を改めて広める必要はあるのか」。別の県の担当者も「今後、相談が増えれば、受け付け体制の強化や、職員の技術向上なども図らなければならない。もう少し地方の体制が整うのを待ってほしい」と話した。（2009年9月7日16時27分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090907-OYT1T00604.htm?from=top

皇居のお濠に男性遺体、６０～７０歳代（７日）

７日午前９時１５分頃、東京都千代田区の馬場先門近くの皇居のお濠で男性がうつぶせの状態で浮いているのを通行人が発見し、警視庁丸の内署皇居前警備派出所に届け出た。

　同署員らが現場で救助したが、男性はすでに死亡していた。

　同署幹部によると、男性は６０～７０歳代で、黒っぽいジャケットとズボン姿だった。目立った外傷はなく、同署で身元の確認を急ぐとともに、詳しい死因を調べている。（2009年9月7日11時58分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090907-OYT1T00470.htm?from=main6

ＤＶ避難施設名を議会で公表 佐賀県唐津市（６日）

ことし３月に開かれた唐津市の定例議会の答弁の中で当時の市の保健福祉部長が親しい男女間の暴力、いわゆるＤＶ・ドメスティック・バイオレンスの被害者を一時的に緊急避難させる施設の具体的な名前を出していたことがわかり唐津市ではこの施設の避難所としての利用を中止することを決めました。唐津市によりますとことし３月の定例議会で当時の市の保健福祉部長は市のＤＶ対策をめぐる答弁の際ＤＶの被害者を一時的に緊急避難させるために利用していた市の施設の具体的な名前を出したということです。
この市議会の様子は地元のケーブルテレビで放送されたほか議事録にも記録が残されているということです。
唐津市では外部からの指摘を受けて初めて今回の事態に気づいたということで、当時の保健福祉部長は名前を出したのは無意識だったと説明した上で「施設の名前を出してしまったことは非常に申し訳なく思っています。
唐津市では今後もＤＶの被害者に親身になって対応していきたい」と話しています。
唐津市では今後この施設を避難場所として利用することの中止を決めたほかＤＶの被害者には公開されていない別の施設を利用してもらうということです。 http://www.nhk.or.jp/saga/lnews/02.html

「角切りステーキ」２万３０００食出荷 食中毒疑いのペッパーランチ（６日）

全国展開するステーキチェーン店「ペッパーランチ」の「角切りステーキ」を食べた客が、病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒を発症した問題で、原因とみられるステーキが約２万３０００食分出荷されていたことが、分かった。

　経営する「ペッパーフードサービス」側によると、ステーキは、岐阜県大垣市の「大垣食肉供給センター協同組合」がオーストラリアからの輸入肉をミンチにして成形加工。神奈川県厚木市や神戸市の流通センターを経て、８月１２～２６日に、九州を除く各地の計約１００店舗に計約２万３０００食分（約２５００キロ）が配達された。

　通常、３～４日間で店舗の在庫はなくなるといい、既に販売されたか、または廃棄されたとみられる。この問題をめぐっては、これまでに１１人の客が下痢などの症状を発症している。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/298547/

消費者庁が発足 新組織は３８年ぶり（１日）

消費者行政一元化に向けた消費者庁が１日、発足した。午前に看板の除幕式があり、野田聖子消費者行政担当相、内田俊一初代長官が出席。監視機関・消費者委員会も午後に麻生太郎首相が出席して初会合を開く。新たな任務を担う行政組織の新設は１９７１年当時の環境庁以来、３８年ぶり。

　民主党は政権の正式発足後に長官人事などを見直す構えを示している。

　消費者庁は消費者行政全般に関する指導・勧告の権限を持つ。消費者の苦情・相談を受け付ける電話案内「ホットライン」は準備不足のため、完全稼働に年内いっぱいかかる見通しだ。

　消費者庁は食品偽装被害などの多発を受け、２００８年に当時の福田康夫首相が設置方針を表明。今年５月に消費者庁設置関連法が成立した。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090101000066.html

「政権交代」向け始動、民主党本部の警備強化（３１日）

衆院選で３０８議席を獲得するという歴史的な大勝から一夜明けた３１日、鳩山民主党が政権党に向けて動き始めた。

　「見てて下さい」。報道陣に自信ありげに語った鳩山由紀夫代表には、早朝から大勢の報道陣が張り付き、同党本部の警備態勢も強化された。一方、落選した自民前議員の秘書たちが早くも引っ越しの準備を始め、「政権交代」の現実が容赦なく浮き彫りになった。

　３１日午前９時４０分すぎ、東京・田園調布の自宅を出てきた鳩山さんは、紺のスーツに金色のストライプのネクタイ姿。永田町の民主党本部に到着した時には、「見てて下さい」とほほ笑みを浮かべ、さっそうとした足取りで役員室へ向かった。

　党本部には、同党幹部らが次々に到着。前夜、東京・六本木の開票センターで候補者のボードに赤いバラを付ける担当だった平野博文さん（大阪１１区で当選）は、笑顔の鳩山代表とは対照的に硬い表情を崩さず中に入った。党職員の一人も「（大勝の）予想もあったし、いつもとほとんど変わらない月曜日」と落ち着いた様子だった。

　党本部前は警視庁の警備車両が止まり、十数人の警察官が周囲を警戒するなどピリピリとした雰囲気。選挙の前夜から警備態勢が強化され、周辺の交差点にも機動隊員が重点的に配備された。今月８日に鹿児島県内で行われた民主党集会で国旗を切り張りして作った党旗が掲げられたことに反発する動きもあり、同庁幹部は「選挙結果に敏感に反応する勢力に対処できるよう、手厚い態勢を敷いた。政権移行期を混乱させないよう警戒する」と話していた。

　一方、衆院の議員会館では引っ越しが始まっていた。「小泉チルドレン」の一人で、前回衆院選では比例復活で初当選を果たした熊本１区の木原稔さん（４０）の事務所は午前８時半ごろ、女性スタッフと手伝いの学生２人が冊子や書類をひもでまとめたり、段ボールに入れたりして次々と部屋の外へ。「議員は地元の対応が大変で、数日は上京できない」と女性スタッフ。ゴミ類をまとめた段ボールの中には、木原さんのポスターも丸めて入っていた。

　他の「小泉チルドレン」の事務所でも、男性秘書が「今後の（自分の）身の振り方は、ゆっくり考えます」と淡々と話した。

　大物議員の事務所も、沈んだムードに包まれた。北海道１１区の前財務・金融相の中川昭一さん（５６）の事務所では、午前９時ごろから女性秘書が片づけをスタート。この女性秘書は「衆院事務局からは、２、３日の間に退去するよう言われている。一郎先生（昭一氏の父の故・中川一郎氏）の時代からこの部屋を使わせてもらっているので、膨大な資料や荷物を何とかしないと……」とため息をついた。

　この日、議員会館には早朝から引っ越し業者が出入りし、粛々と引っ越し作業が進められた。衆院事務局は「明確なリミットはないが、落選議員には速やかに出てもらえるようお願いしている」としている。（2009年8月31日12時39分  読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090831-OYT1T00857.htm?from=main3

渦巻いた不信、守り続けた議席失う 自民、壊滅的大敗（３１日）

政権交代を望む有権者の思いが、現実になった。３０日に投開票された衆院選で、自民党が公明党とともに民主党に壊滅的な大敗を喫した。元首相、党代表や幹部までが次々と落選。「国民を裏切った」「党の消費期限が切れた」と絞り出すような敗戦の弁が漏れ、党本部は凍りついた。一方、「歴史が動いた」とわきかえる民主も、不況や少子高齢化など難題が待ち受け、「３０８議席」の期待が重くのしかかる船出となる。

　「民主の嵐」の中で、自民党の元首相や派閥領袖（りょうしゅう）、閣僚経験者ら大物議員が小選挙区で次々と落選。国会を去ることになった議員が相次いだ。「感謝とおわびの言葉しかございません。これからまた一生懸命がんばって、ご恩返しをさせていただきたい」

　北海道１１区内の帯広市の事務所で、支持者らを前に敗北に目を潤ませたのは、ローマでの「もうろう会見」で失態を演じた元財務兼金融相の中川昭一氏（５６）だ。危機感が募った今回は地元に張り付いた。ミニ集会や各種会合に出席を重ねて「初当選以来の選挙戦」（陣営幹部）を展開。失態を謝罪し、「断酒宣言」もした。民主党の農業政策への批判にも力を入れたが、「批判ばかりで、自分自身は本当に反省しているのか」といった不信感も広がり、中選挙区時代から通算して８期２６年間守り続けてきた議席を失った。

　群馬２区で敗北した党総務会長の笹川尭氏（７３）は、党本部で報道陣に「自転車にのっているだけで事務所に誰もいないような者に負けるんだからしょうがない。（民主党の勝ち方は）人間業じゃないね」とぼやいた。 福岡２区では、１３回目の当選を目指した元党副総裁の山崎拓氏（７２）が敗れた。事務所で「自民党として、国民の期待を裏切るような国政運営が積み重なったのではないか」と敗因を振り返り、支持者に深々と頭を下げた。派閥領袖もあらがえなかった党への逆風。自身の進退を問われると、「党の再建が優先。当面、引退は考えておりません」と言明した。

　７９年以来１０回連続で当選してきた元厚相の丹羽雄哉氏（６５）は茨城６区で議席を失った。 旧厚相を３度務めた厚生族の実力者。大きな敗因は、丹羽氏が導入を主導した後期高齢者医療制度だ。猛反対した県医師連盟が自民を離反し、民主新顔の応援に回った。落選後、報道陣に、消え入るような声で「私自身の力不足で自民への『暴風雨』から抜け出せなかった」と語った。

　９期務めたベテランで長崎２区の元防衛相、久間章生氏（６８）も落選した。「残念。追いついて、追い越せたかと思ったが……向かい風が強すぎた」。選挙戦では、国営諫早湾干拓事業の重要性などを訴えた。「諫早の水害を知っている人ももう少ない。のど元過ぎればということじゃないか。２０年、３０年先のことを考えて政治を考える若い人が少なくなった」

　全国最多の１７回連続当選を目指した愛知９区の元首相、海部俊樹氏（７８）は、落選を受けて、半世紀近く身を置いた政界から引退することになった。「『生者必滅』という言葉がございますが、残念ながら、志と反して今日の結果を見てしまいました」。淡々と語った。http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310022.html

衆院選の選挙違反、警告件数は過去最多に 警視庁（３０日）

３０日投開票の衆院選で、警視庁選挙違反取締本部は同日、午後６時までの違反取り締まり状況を発表した。逮捕は候補者に対して暴行した自由妨害など３件３人だった。

　警告件数は６０１件で前回同期を１７５件上回った。同本部によると、衆院選で小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年以降、最多という。内訳は文書掲示違反が５０９件、文書頒布違反が８５件、寄付禁止違反などが７件だった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/295663/

都道府県警、衆院選の選挙違反捜査に本格着手 全国で１９０事件（３０日）

全国の都道府県警察は３０日午後８時に衆院選の投票が締め切られたのを受けて、買収容疑など公選法違反行為をしたとの情報がある陣営関係者への捜査に着手した。　警察庁によると、２９日の時点で全国で約１９０事件の着手が予定され、計約４２０人から事情を聴く方針。平成１７年の前回衆院選直後には、約１５０事件を捜査した。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/295691/

脅さず年利８０％…「ソフトヤミ金」暗躍 市民や零細業者、不況で頼る（３０日）

非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが２３日、東京情報大学の調査で明らかになった。来年６月に完全施行される貸金業法の規制強化で、消費者金融などから融資を断られた顧客の利用が、不況も重なって増えており、新たなヤミ金問題として浮上してきた。

　東京情報大の堂下浩・准教授が資本金２０００万円未満、従業員５人以下の全国の零細事業主、約１２００人を対象に、昨年と今年の５月の２回、返済期間６カ月以下のつなぎ資金の調達先をインターネットで調査した。業種は製造、建設・不動産、小売り、飲食店などが大半を占めた。

　今年の借入先上位は、（１）親族・知人（２）消費者金融・クレジットカードと続き、ヤミ金は５位だった。ただ、利用者は昨年の　５．５％から　７．３％へじわり増加。半面、消費者金融などは昨年の３７．９％から２８．５％と　９．４ポイントも下落した。

　堂下准教授は実際に複数の借り手に面談し、「『ソフトヤミ金』の利用が確実に増え、消費者金融などから移行している」と分析する。かつてヤミ金は貸金業の登録をせず、年数百～数千％もの高金利で暴力的取り立てを行うとして社会問題化した。刑事罰を強化した「ヤミ金融対策法」が２００４年１月に施行されて表面的には鳴りを潜めた。しかし、代わって増えてきたのが新種の「ソフトヤミ金」。「暴力的行為はなく金利は年４０～８０％前後」（情報調査会社）というが実態は不透明だ。

上限金利２９．２％を超えた非合法な業者で、かつてのヤミ金や「規制強化で廃業に追い込まれた業者が衣替えしている」（都内の貸金業者）とされる。そこに、「融資を受けられなくなった顧客が流れ込み始めた」（業界団体幹部）ようだ。

　東京情報大は同時期に、「直近の１年間で消費者金融などから融資を断られた人」の使途別借入先も全国の約１４００の個人、事業者に調査。不況を反映し、生活費の工面で「ソフトヤミ金」利用が増えている。堂下准教授は「ソフトヤミ金は市民生活にまで広がり、主婦でも気軽に借りられる雰囲気で問題は深刻だ。多様な資金需要に応じられる金融制度の整備が急務」と警告する。（藤沢志穂子）

◇【用語解説】貸金業法　　貸金業者の規制強化を目的に２００６年１２月成立。翌年から段階的に施行され、来年６月の完全施行では上限金利を現在の２９．２％から２０～１５％に引き下げ、顧客の総借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」が導入される。業者は規制を先取りして審査を強化し融資を大幅に絞り込んだ結果、経営が続かず多くが廃業、登録業者数は３年間で３分の１に減少した。また、大手消費者金融４社の成約率は、３年前の約６割から現在は３割前後に低下。無収入の主婦が借りられなくなるなど、行き場を失う顧客が増えている。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090824/fnc0908240821000-n2.htm

毒物入り？パン：散歩中の犬が食べ死ぬ 熊本（３０日）

熊本県警熊本南署は２９日、散歩中の犬が道路に置かれていた毒物入りとみられるパンを食べて死んだと発表した。飼い主の熊本市二本木、飲食店経営の男性（６２）が届け出て分かった。同署は悪質な器物損壊事件とみている。

　調べでは、男性は２７日午後４時ごろ、自宅近くの白川堤防沿いの道路をゴールデンレトリバー（オス９歳）を連れて散歩していた。犬は路上に置いてあったパンを食べ、家に戻ってから嘔吐（おうと）などの症状が出て約２時間半後に死んだ。犬は元気だったため、突然の死を不審に思ったという。

　男性は２９日午前５時半ごろにも、散歩中にほぼ同じ場所で２７日に犬が食べたものと酷似したパンを発見したため届け出た。ちぎられたようなパンには、毒物とみられるジャム状の緑色の異物が挟まれていた。においはないという。県警はパンを鑑定して成分を調べるとともに、目撃者を捜している。【大塚拓三】