深刻な問題となっている高齢ドライバーの事故。悲惨な事故を防ぐ対策として、政府は高齢者を対象にした「限定条件付き免許」の創設を検討することなどを盛り込んだ緊急対策をまとめました。どんな免許なんでしょうか？
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011957281000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
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政府は１８日、令和元年（２０１９年）版の消費者白書を閣議決定した。平成３０年に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談は約１０１万８千件。前年から約１０万件増加し、１１年ぶりに１００万件を超えた。 うち、振り込め詐欺などの架空請求関連が相変わらず多く、約２５万８千件と４分の１を占めた。 ほかに副業や投資などのノウハウを販売するとうたう「情報商材」や、「暗号資産（仮想通貨）」に関する消費者の相談が急増し、いずれも過去最高となった。架空請求に関する相談は、１７年の約１６万１千件からさらに増加。はがきによる請求の相談が約１８万８千件を占め、前年の３倍超となった。裁判所や法務省などの公的機関をかたり、不安をあおる手口が増えている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190618/afr1906180016-n1.html
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相次ぐ重大な交通事故を受けて、政府は、保育所などの周辺道路に「キッズゾーン」を新たに設けてドライバーに注意を促すことや、高齢者による事故対策として、自動ブレーキなどを備えた車に限定した免許制度の創設を検討することなどを盛り込んだ緊急対策をまとめました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956631000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
ことし４月、東京・池袋で高齢者が運転する車が歩行者などをはねた事故や、先月、大津市で保育園児の列に車が突っ込んだ事故など重大な交通事故…
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ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（８２）が１１月下旬に訪日し、天皇陛下と会見するほか、被爆地の広島や長崎を訪ねる方向で最終調整していることが日本政府などへの取材でわかった。日本滞在は４日間を想定し、東京ドームでのミサを予定している。訪日が実現すれば、１９８１年の故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶりとなる。
フランシスコ法王は約１２億人の信者を抱えるカトリック教会のトップで、２０１３年に就任した。８７年にも訪日したことがある。「核のない世界」とともに「死刑廃止」を提唱。昨年には死刑に関するカトリック教会の教義の表現を、「排除されない」から「許容できない」に変更した。訪日中に、こうした考えを発信する可能性がある。
日本政府関係者によると、法王は１１月２３日から３泊４日を軸に訪日を調整しており、天皇陛下や安倍晋三首相と会見する見通しだ。法王は修道会「イエズス会」に所属し、かつては宣教師として日本に渡ることを希望していた。長崎には同会の会員らが１６世紀末にキリシタン弾圧で殉教した歴史があり、強い関心を抱いているという。
また、ローマ法王庁（バチカン）や日本の教会関係者によると、福島第一原発事故の避難者や死刑廃止を訴える団体関係者との面会も検討しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASM6G5JJ8M6GUHBI031.html
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川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが殺傷された事件を踏まえ、自民党は、スクールバスの乗り場の安全対策に必要な予算措置などを政府に求める提言をまとめました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953331000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
自民党の治安・テロ対策調査会などの合同会議がまとめた提言では、去年６月に政府が決定した「登下校防犯プラン」に盛り込まれた通学路の安全対策などについて、十分に実施…
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コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011951661000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
14日に施行された「チケット不正転売禁止法」は、コンサートやスポーツなどのチケットを主催者の同意がないまま、もとの価格よりも高…
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自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」は13日、東京都内で総会を開いた。父による娘への性的虐待を無罪とした名古屋地裁岡崎支部の判決などをきっかけに、性犯罪を厳罰化した改正刑法のさらなる見直しを求める声が出ているとして、政府に対し、被害実態把握調査の早期取りまとめを求める緊急提言を採択した。
会長の上川陽子前法相は「性暴力は人権問題の一番コアな部分に関わる。性暴力のない社会の実現に向けて活動していきたい」と話した。
提言では、全国各地に置かれた被害者のためのワンストップ支援センターの24時間運営といった支援強化を要請した。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/518335/
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インターネットで商品を販売できる技術を身につけてもらおうと、来週から、山口県の刑務所の女性受刑者を対象にした職業訓練が始まることになりました。
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富士山の山梨県側は、７月１日に山開きが行われますが、ＮＨＫのヘリコプターが山頂付近を確認したところ、崩れた石が登山道を覆っている状況が確認されました。復旧に向けた山梨県などの現地調査も雪の影響で作業が難しくなっていて、ことしの山開きでは、山頂まで登れない可能性が出ています。
富士山では、去年の夏山シーズンのあと、頂上にある「久須志神社」の前の石積みが崩れているのが見つかり、山梨県などは、復旧に向けた現地調査を行うことにしています。
しかし、関係者によりますと、12日は山頂付近で雪が降ったため、山梨県による調査は行えなかったということです。
一方、ＮＨＫのヘリコプターが13日山頂付近の状況を確認したところ、階段状に積まれた石積みが崩れ、山頂に通じる登山道を覆っていることが分かりました。
登山道の両端に置かれていたこま犬は、崩れた石で片方が見えない状態で、登山者の安全を確保するため山頂に設置されているフェンスは土台の石積みが崩れ、基礎部分がむき出しになっています。
富士山の山梨県側は、例年どおり、ことしも来月１日に山開きを行う予定ですが、山梨県は復旧に時間がかかり、ことしの山開きでは山頂まで登れない可能性もあるとしています。山梨県は「１日も早い復旧を目指して最善を尽くしたい」と話しています。
富士山の山梨県側にある山小屋の経営者などで作る「富士山吉田口旅館組合」は、ホームページで、７月１日の山開きの当日は、８合５勺（しゃく）から上の山頂に向かう登山道が通行止めになる可能性があるとして注意を呼びかけています。
現時点では山頂まで登れない可能性があるとして、来月１日から10日までの間は、山頂を目指す登山者の予約を断っているということです。
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2018年に全国で2661件の山岳遭難事故が発生し、遭難者は3129人だったことが13日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計がある1961年以降で最多で、遭難者の半数は60歳以上だった。死者・行方不明者は過去最多だった17年より12人減ったが、高止まりが続いている。スキー客を中心にした訪日外国人の遭難も急増傾向にある。
年代別の内訳は70歳代（22.3%）が最も多く、60歳代（22.1%）、50歳代（15.5%）と続いた。中高年の登山ブームを背景に、18年も高齢の遭難者が目立った。遭難者数は10年前の1.6倍となっている。
死者・行方不明者は計342人で、70歳代（110人）や60歳代（101人）が多い。6割にあたる206人は単独登山者で、単独行動が重大な事故につながりやすい危険性を裏付けた。
遭難事故の原因は「道迷い」（37.9%）と「滑落・転倒・転落」（35.5%）が多い。都道府県別の発生件数は北アルプスや八ケ岳がある長野県が297件で最多で、都心から近い登山コースとして人気の高尾山がある東京都（147人）が3番目に多かった。
外国人の遭難者は169人で、14年（32人）の5.3倍となった。このうち111人は訪日外国人客で、スキー場のコース外で自然の斜面を滑る「バックカントリースキー」目的の登山中の遭難（61人）が多かった。
警察は登山口で、天候の変化や必要な装備について外国語で注意を促す看板の設置などの対策を進めている。
登山での遭難事故の発生は夏山シーズンの7～8月がピークになる。警察庁担当者は「不十分な装備で、体力的に無理な登山計画を立てていた事故が多い」と指摘し、自治体などと連携して余裕のある計画の策定やグループでの登山を呼びかけている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46032770T10C19A6CR0000/
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