一般ニュース(季節、話題、政治)

2017年5月22日 (月)

国交省、飛行経験を千時間に緩和 ドクターヘリの操縦士確保(22日)西日本

国土交通省はドクターヘリの操縦士になるための飛行経験時間などの要件を定めた国の基準を月内にも新設する。若手パイロットらの人材確保が狙いで、飛行経験は業界団体の自主基準である「2千時間以上」から「千時間以上」に短縮する。
 要件緩和の一方、操縦技能を維持するため、事業者には年1回の訓練と能力判定の実施を義務付ける。来年4月から適用する。
 近年の小型無人機「ドローン」の普及に伴い、若手パイロットが経験を積む機会となっている農薬散布などの飛行時間が減り、自主基準を満たす人材確保は今後困難になるとみられている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/329969

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少女の叫び 今夜も胸に 渋谷で声掛け寄り添い約30年(22日)共同

若者であふれる東京・渋谷センター街で、フリーライターでNPO法人代表の橘(たちばな)ジュンさん(46)は30年近くにわたり、3000人以上の少女らに声を掛け、思いに耳を傾けてきた。女子高生が接客させられる「JKビジネス」や性暴力、貧困などの危険が潜む街を、今夜も歩く。 (神田要一)

 「死にたいと思うこと、たまにある」「私を必要としてくれる人はどこ? ぼろ雑巾のような私を必要としてくれる人は…」。毎週センター街を巡回する橘さんの元には、心身共に追い詰められた少女の切実な声が日々寄せられる。
 声掛けは、ライターになった十九歳から。動機は、「終電が過ぎても街にとどまる子たちに『どうしてここにいるの』と聞いてみたかった」。これまで、望まない妊娠で出産し、わが子を愛せないと悩んだり、声を掛けてきた男に風俗店に連れ込まれたりしたという女の子にも出会った。
 最初の頃は、長いスカートや濃い化粧で「私はこんな生き方しかできない」とはっきり自己主張する子が多かった。
 しかし、三十年近くがたった近年は、一見普通の外観だが、声を上げられないまま、心に傷を抱え込む子が目につくという。
 「親に頼っていい年齢なのに、頼れない。自分を肯定できない、でも必要としてほしいと思っている子が多い」と橘さん。少女らにとって信頼できる相談相手がいない現実に気づき、支援しようと、二〇〇九年にNPO法人「BONDプロジェクト」(東京)を設立。メールや電話で相談を受け、帰る場のない子がいれば保護する。ピンチの子は、弁護士や行政機関につないできた。
 都内では七月に施行される条例で、女子高生が接客する「JKビジネス」で十八歳未満が働くことが禁止される。しかし、会員制交流サイト(SNS)などを介して少女の身近であり続ける。
 橘さんは「見つけてくれてありがとう」と言われたことが忘れられない。「救うことはできなくても、一緒に考えることはできる。親や先生に言えないことが起きたとき、私たちを思い出して連絡してくれるかもしれない。声掛けは、そのきっかけづくりです」
 問い合わせや相談は、BONDプロジェクト=070(6648)8318(火・木・日曜の午後四~七時)、070(6648)3975(水曜午後十時~翌午前四時)。
 JKビジネス 女子高生らが店内で客に飲食を提供する「カフェ」、マッサージなどの「リフレ」、客とカラオケや食事に出掛ける「お散歩」などの営業形態がある。警視庁の把握では、昨年末現在で秋葉原を中心に190店ある。7月施行の都条例で、都公安委員会への営業の届け出を義務付け、18歳未満を働かせたり、勧誘したりすることを禁止する。警察が立ち入れるようにし、違反すれば罰則がある。

◇「BONDプロジェクト」に寄せられた声(抜粋)

▼今日も手首に×を刻む 周りから存在を否定される私 私から存在を否定される私 いらない 私なんて…(18歳)

▼本当は本当はお母さんに愛されたかった。この私に向かってきて大丈夫よ、貴女(あなた)は独りじゃない。そう言ってほしかった。お母さん? 今すぐ抱きしめに来てよ(19歳)

▼バイトしててお客さんがいきなり大きな声で笑ったり大きな声を出すと、びくってしちゃう スーツ着た男の人来ると苦しくなる 強がるのはもう疲れたよ もう泣いてもいい?(16歳)

▼うち誕生日なのにな、今日 生まれてなんてこなきゃよかった 生まれたくなかった ほんとに 親なのにおめでとうすら言ってくれなかったな いいよ、もう、どうせいらん人やから うちなんて(16歳)

▼なんか誰にも必要とされてない気がして、それに自分を否定する声が毎日聞こえてつらくて(23歳)

▼また援交しなきゃいけない。お父さんに今すぐ5万貸せっていわれたらさ(16歳)

▼困ってないよ。男の人2人と、3人で暮らしている。知らない街で。夜の街で出会った人。彼氏なのかはわかんない。大事にされるとか、よくわからないし、毎日つらくないよ、前よりも元気だよ(18歳)

▼私は今日も閉じ込められる 「家」という名の「牢獄(ろうごく)」に… 逃げたいけれど逃げられない 「家族」という名の「足かせ」が付いているから…(19歳)

 <JKビジネス> 女子高生らが店内で客に飲食を提供する「カフェ」、マッサージなどの「リフレ」、客とカラオケや食事に出掛ける「お散歩」などの営業形態がある。警視庁の把握では、昨年末現在で秋葉原を中心に190店ある。7月施行の都条例で、都公安委員会への営業の届け出を義務付け、18歳未満を働かせたり、勧誘したりすることを禁止する。警察が立ち入れるようにし、違反すれば罰則がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052102000134.html

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2017年5月21日 (日)

裁判や司法への関心増は過去最低に 最高裁の意識調査(21日)NHK

裁判員制度がスタートして21日で8年ですが、最高裁判所がことし行った意識調査では、「裁判や司法への興味や関心が以前より増した」と答えた人の割合は、全体の27%余りと過去最低になりました。
 最高裁判所は裁判員制度について、毎年意識調査を行っていて、ことしは1月から2月にかけて、全国の20歳以上の男女2000人を対象に行いました。
 その結果、「裁判員制度が始まってから、裁判や司法への興味や関心が以前より増した」と答えた人の割合は全体の27.8%と、これまでで最も低くなりました。
裁判員候補者が参加を辞退する割合も年々上昇していて、最高裁は「関心の低下が辞退率の上昇に影響している可能性は否定できない」としています。
 また、裁判で心配なことを複数回答で尋ねると、「被告や関係者の逆恨みで身の安全が脅かされる」と答えた人の割合は54.9%と、去年の調査から7.3ポイント増え、これまでで最も高くなりました。
これは去年、暴力団幹部の裁判を審理した裁判員に、幹部の知り合いが声をかけた事件が影響したものと見られます。
 裁判員の制度設計に携わった、國學院大学法科大学院の四宮啓教授は「関心の低下は裁判員の職務や、制度の実態が社会で共有されていないことが原因だと思う。原則として経験を語れるように、裁判員の守秘義務の運用を柔軟にすべきだ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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2017年5月20日 (土)

保育施設での死亡事故 去年は13件 8割近くが睡眠中(20日)NHK

去年1年間に報告があった全国の保育施設での死亡事故は合わせて13件で、このうち8割近くは子どもの睡眠中に起きていたことから、厚生労働省は、子どもを寝かせる際は安全確認を徹底するよう呼びかけています。
 厚生労働省によりますと、全国の保育施設で起きた子どもの死亡事故のうち去年1年間に自治体を通じて報告があったのは前の年より1件少ない13件でした。
 内訳は、認可外の保育施設が最も多い7件、次いで認可保育所が5件、自治体の認定を受けて、子どもを自宅などで預かる「家庭的保育事業」が1件でした。また、全体のおよそ8割に当たる10件は、子どもがうつ伏せに寝ていて呼吸が止まるなどの睡眠中の事故だったということです。
 このほか、子どもが全治30日以上のけがをした事故は、前の年より189件多い771件で、このうちおよそ8割は骨折の重傷だったほか、意識不明の重体に陥ったケースも6件ありました。
 厚生労働省は、「子どもの事故の報告は認可外の保育施設までは義務づけられていないため、実際にはさらに多い可能性がある。特に子どもを寝かせる際には適切な数の職員を配置して、定期的に呼吸を確認するなど、安全対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170520/k10010988381000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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2017年5月19日 (金)

改正道路運送車両法が成立 燃費虚偽申告の罰則強化(19日)日経

 改正道路運送車両法が19日、参院本会議で可決、成立した。自動車の量産に必要な「型式指定」の審査で、メーカーが不正をした際の罰則強化が柱。生産停止処分に加え、メーカーへの罰金も現在の最大30万円から2億円に引き上げる。経営者らに対する懲役刑も導入する 
  改正法では燃費データの改ざんなどの不正があった場合、当該車種の型式を取り消すことを盛り込んだ。生産を再開するには型式を取り直す必要があり、メーカーにとっては、大きなペナルティーになる。
 また、不正に関わった経営者や担当者個人への罰金も現在の30万円から300万円に引き上げ、1年以下の懲役刑を科せるようにした。月内にも公布される見通し。
 自動車メーカーの不正は昨年、三菱自動車スズキで燃費データの改ざんや不正測定が発覚している。石井啓一国土交通相は19日の閣議後の記者会見で「不正行為を根絶し、自動車の性能への信頼確保を目指したい」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H24_Z10C17A5CR0000/

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AV出演強要被害 政府 対策案まとめる(19日)NHK

政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。
 政府は、アダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で女性が性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて対策案を取りまとめました。
 それによりますと、各都道府県の警察に、アダルトビデオへの出演強要問題を担当する専門官を配置し取締りの強化を図るほか、各自治体に対して被害防止に向け「JKビジネス」を禁止する条例の制定を支援するなどとしています。
 また、「JKビジネス」などによる若年層の被害を把握するため、警察に加えて、NPOなど民間の支援団体とも協力して、営業実態の把握を進めるとしています。さらに、被害を受けた女性に対する相談体制を充実させるため、関係機関で共有できるマニュアルを作成するほか、ほかの自治体でも導入できるモデル事業を実施することなどを盛り込んでいます。
 政府は19日の関係府省の局長級による対策会議で、こうした対策を確認することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010986841000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

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大型連休中の山岳遭難 死者不明者は3番目の多さ(19日)NHK

ことしの大型連休の期間中に、山で遭難した人は全国で190人で、死者・行方不明者は合わせて29人と過去3番目に多くなったことがわかりました。このうち雪崩が原因の遭難事故が増加していて、警察庁は十分注意するよう呼びかけています。
 警察庁によりますと、先月29日から今月7日までの大型連休の期間中に、山で遭難した人は全国で190人で、統計が残る平成6年以降4番目に多くなりました。死者は27人、行方不明者は2人、けが人が84人で、死者・行方不明者を合わせた数は過去3番目の多さでした。
 遭難した人の年代別では60代が44人と最も多く、次いで50代が37人、70代が25人などで50代以上が全体のおよそ3分の2を占めています。
 このうち雪崩が原因の遭難事故は4件で6人が巻き込まれて3人が死亡し、いずれもこの3年間で最も多くなりました。雪崩が原因の事故はいずれも長野、岐阜、富山にまたがる北アルプスで起き、北アルプスでの遭難事故全体も28件と去年と比べて5件増えたということです。
 警察庁は登山の際にはしっかりとした装備をするなど十分注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010986851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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2017年5月18日 (木)

出所者 雇用増へ一歩 「協力雇用主」登録1万6000社(18日)日経

刑務所を出所した元受刑者らの立ち直りを支援する雇い入れに前向きな姿勢を示す「協力雇用主」の登録数が中小企業を中心に増えている。2016年4月時点で約1万6千社に上り、前年度比約13%増えた。ただ、このうち実際に雇用しているのは約5%。経営者に意欲はあっても、従業員の心理的な抵抗感を意識するなどして二の足を踏んでいるとみられる。
 「チャンスをつくってあげたかった」。電気工事会社「S―TEKT」(東…
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クマ被害、警戒呼び掛け 青森、秋田県境(18日)共同

昨年クマに人が襲われる被害が相次いで発生した青森、秋田両県の県境付近で18日早朝、両県警がチラシを配り、警戒を呼び掛けた。タケノコや山菜を採る入山者が増える時期となり、クマの目撃情報がある山林へは入らないよう求めている。
 警察官と青森県内の自治体職員ら約35人が午前5時20分ごろから約1時間、道路沿いの4カ所に分散。車の運転者らに「クマに注意」と大きく書かれたカラーのチラシや、クマが出没した地域を示した地図を配布した。
 青森県警地域課の丹羽貴彦課長補佐は「入山時には音の出る鈴やラジオを携帯し、なるべく複数人で行動してほしい」と述べた。
https://this.kiji.is/237737772201870845?c=39546741839462401

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地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も(18日)産経

新たに22億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。
 「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に7千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。
 男性が宮田被告らに面会したのは平成24年12月~25年1月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の(売る)意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。
 それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた-。不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。
 だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。続きを読む

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