性犯罪の被害者を保護するため、法制審議会は16日、被告に送られる起訴状で被害者の氏名を秘匿できるようにするなどの法整備を上川陽子法相に答申した。被害者の氏名や住所などを「個人特定事項」とし、性犯罪や児童買春・ポルノ事件を秘匿できる対象犯罪と明記する内容で、ストーカー事件や暴力団らの組織犯罪を想定した規定も盛り込んだ。
答申をもとに法務省は刑事訴訟法などの改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
起訴状には被害者の氏名が通常記載されており、その謄本を被告に送る決まりがあるため、氏名を知られることで新たな被害に遭う恐れが指摘されてきた。昨年9月から法務省で検討が本格化し、上川法相が5月に諮問していた。
答申では、被告に送る起訴状…
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https://www.asahi.com/articles/ASP9J6D0YP9JUTIL00S.html
性犯罪を適切に処罰できるようにするため、上川陽子法相は16日、刑法や刑事訴訟法の規定のあり方について法制審議会に諮問した。性交罪が成立する要件の拡大や公訴時効の延長を議論してもらい、答申をもとに、法務省は早期の法改正を目指す。
諮問したのはほかに、性行為が一律に処罰対象となる被害者の年齢を13歳未満から引き上げるかや、性的な姿や行為を盗撮して流通させるのを処罰する規定を設けるかなど。有識者らによる法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」が5月に報告書をまとめたのを受け、同省が検討してきた。検討会の委員には性犯罪の被害者や支援者も加わっており、当事者の視点も重視する考えから報告書の内容を幅広く盛り込んだ。
検討会の報告書では、「暴行、脅迫」という手段や、被害者が「心神喪失、抗拒不能」の状態であることが必要とする性交罪の要件に、「威迫」を用いたり「睡眠」や「酩酊（めいてい）」につけ込んだりする行為を追加して例示する意見が示された。さらに、性犯罪はその特性上、被害の認識や申告に時間がかかるとして、公訴時効の期間を延長したり、時効の進行が始まる時点を遅らせたりすることも検討課題とした。
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上川陽子法相は16日、強制性交や強制わいせつ罪といった性犯罪の処罰範囲を拡大するかどうかや、インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」に懲役刑を導入する刑法改正など3件の検討を法制審議会（会長・内田貴早稲田大特命教授）に諮問した。
性犯罪の処罰範囲で最大の焦点は、加害者からの暴行や脅迫があったことを強制性交罪などの成立要件にしている点。それらがなくても被害に遭う例が多く、被害者団体は性交の同意がなければ処罰の対象にするよう求めている。
一方、5月まで議論した法務省の検討会では「冤罪が生まれる」との反対意見もあり、結論がまとまらなかった。
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沖縄県選挙管理委員会（当山尚幸委員長）は次期衆院選を前に、公職選挙法で禁止されている違法なポスターやのぼりの掲示をなくそうと、オリジナルの啓発ポスターを作製した。県選管のユーチューブチャンネルに動画もアップしている。県選管の森田賢書記長らが１４日、記者会見し「どのような掲示物が違法であるかを県民に周知することで抑制につなげたい」とＰＲした。
ポスターは「違法な選挙は許さない。僕らは見ている。これ、全部違法だよ」と、選挙関係者に注意を呼び掛ける内容。任期満了による選挙の場合、任期満了の６カ月前から投票日までの間、立候補予定者は政治活動用でも氏名や顔写真が入ったポスターやのぼりを掲示できない。
ポスターは違法にならないケースについても紹介している。（１）政治活動用の事務所で数量やサイズなどの要件を満たす（２）演説会場で政治活動する際、演説会の開催中に限る掲示（３）政党等（後援団体を除く）の政治活動用で、弁士が複数映る－の三つのケースは、氏名の入ったポスターやのぼりの掲示が認められる場合がある。動画は県選管のユーチューブチャンネルで視聴できる。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/830995
観光庁が15日発表した推計によると、日本を8月に訪れた外国人は前年同月比約3倍の2万5900人だった。東京パラリンピック出場選手や関係者らの入国が本格化し、総数を押し上げた。新型コロナウイルス流行前の2019年8月比では99.0％減だった。
主な国・地域別では米国の3千人が最多。中国2400人、フランス1800人、韓国1600人、英国1300人、ドイツ千人と続いた。
訪日客数は法務省の出入国管理統計から推計。7月も東京五輪関係の来日が増え、5万1100人を記録していた。新規入国の一時停止など水際対策は続いているため、9月以降は大会前の水準に戻る見込みだ。
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名古屋市は15日の市議会で、河村たかし市長が東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手の金メダルをかじった問題で、複数の職員が批判対応を強いられた時間が計約1200時間に上ったと明らかにした。名古屋民主市会議員団の赤松哲次氏への答弁。
寺沢雅代スポーツ市民局長によると、メダルかじりに関し、市に1万5千件を超える批判が電話やメールで殺到。1件当たりに要する対応時間を積算すると、計約1200時間になるという。
赤松氏は一般的な市職員の月額の平均給料などから算出すると、1200時間は給与約264万円分になると分析した。
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七五三の前撮り費用が「期間限定で割引になる」とした広告は虚偽で景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は14日、首都圏や愛知県で写真スタジオを展開する「ハピリィ」（東京）に再発防止命令を出した。
同庁表示対策課によると、違反対象は昨年5月～今年6月、自社サイトに掲載した「七五三前撮りデータセット」などの広告。期間を定めた上で「オフシーズンは断然お得♪」「通常価格3万8700円が最大47％オフ」などと表示した。
しかし、通常価格は各サービスの単品料金を合算したもので、セット価格としての販売実績はなかった。
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運転手の呼気から規定値を超えるアルコールを検出すると、車のエンジンがかからなくなる装置「アルコール・インターロック」に注目が集まっている。欧米で普及が先行し、国内でも導入する企業が出ている。千葉県八街市で児童が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受け、普及に向けた国の検討も活発となっている。
国土交通省によると、海外では飲酒運転の違反者にアルコール・インターロックの設置を義務付ける国や、免許停止になった違反者に装置付きの車に限り運転を認める国があり、米国や英国、カナダ、フィンランドなどが、こうした制度を運用している。
同省の担当者は「全車両への設置義務付けはハードルが高いが、違反者への導入は現実的な選択肢。海外事例を参考に国内の普及に向けた検討を進める」としている。
福岡市の運送会社「福岡倉庫」は2014年、トラックに導入した。きっかけは協力会社の運転手が業務中に飲酒した不祥事。同社の北島龍也取締役陸運部長は「一度でも飲酒事故を起こせば信頼が一気に崩れる。そうなれば真面目に乗務する社員の生活も守れなくなる」と話す。
エンジンをかけるには毎回1～2分必要で、社員には当初戸惑いもあったが「使い続けるうちに、これが当たり前という感覚が浸透していった」（北島氏）。現在は福岡事業所で使用する全てのトラックに搭載。飲酒運転を絶対しないという強いアピールになり、顧客の信頼獲得にもつながっているという。
アルコール・インターロックを09年から販売しているのが、静岡県富士市の「東海電子」だ。1台15万円程度で、これまで約2700台を販売。顧客の大半は運送会社だが、アルコール依存症の家族のために購入する客も。八街市の事故後は問い合わせが増えているという。
販売中の機器では、エンジン始動後の飲酒や、運転手以外が呼気を吹き込む「替え玉」検査といった抜け道を防ぐため、運転席の様子を撮影するカメラ機能を備えたものもある。杉本哲也社長は「飲酒運転はゼロにできると信じている。情報発信や機器の改良などメーカーの立場でやれることを続ける」と語った。
千葉県警のある幹部は「厳罰化や取り締まりだけでは違反をなくせない現状が悔しい。飲酒運転撲滅をスローガンで終わらせないためにも、確実に効果の出る機器が広まってほしい」と話している。〔共同〕
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4359659.html
「敬老の日」を前に、厚生労働省が全国の１００歳以上の高齢者の人数を発表しました。今月１日時点で８万６５１０人で、前の年からおよそ６０００人増えて、１０年前と比べると倍近くになっています。
最高齢は、現在、世界でも最高齢とされる福岡県の田中カ子さんで、１１８歳でした。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4359659.html
インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。上川陽子法相が14日の閣議後の記者会見で、16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると明らかにした。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を検討。厳罰化に伴い、公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。
ネット上の中傷は昨年5月、テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんが、SNS投稿の被害に遭い、死去。対策が急務とされていた。
https://nordot.app/810343193473089536?c=39546741839462401
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