一般ニュース(季節、話題、政治)

2017年4月26日 (水)

AV出演強要、JKビジネス…渋谷で性被害根絶イベント 女子大生ら170人参加でパレード 警視庁など(26日)産経

警視庁などは26日、若者でにぎわう東京・渋谷で、アダルトビデオ(AV)の出演強要や女子高生の接客を売りにする「JKビジネス」などによる若い女性の性犯罪被害根絶を呼び掛けるイベントを開いた。
 政府は4月を被害防止月間と位置付けており、警視庁や警察庁、内閣府が主催。渋谷駅のハチ公前広場で加藤勝信女性活躍担当相が「性的被害という暴力の根絶は社会全体で取り組んでいくべき課題だ」と訴えた。
 警視庁の田代芳広生活安全部長は「街頭で『モデルになりませんか』と勧誘された後、AV出演を強要されるなどの実態がある。若者の夢を台無しにする卑劣な犯罪行為で、摘発を強化していく」と述べた。
 イベントには女子大生ら約170人が参加。「なくそう!若年女性の性被害」と書かれた横断幕を掲げ、渋谷センター街をパレードした。
http://www.sankei.com/affairs/news/170426/afr1704260024-n1.html

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キャンパスレイプを防ぐ方法を知って 東大で講習会(26日)NHK

大学生が知り合いなどから性的な暴力を受ける「キャンパスレイプ」を防ぐ方法を知ってもらおうと、25日夜、東京大学で新入生などを対象にした講習会が開かれました。
 大学生が酒の勢いや、その場の雰囲気で知り合いの学生に乱暴する行為は、アメリカなどではキャンパスレイプと呼ばれ、ここ数年、社会的な問題になっています。
 東京大学では去年、学生や大学院生によるわいせつ事件が起きたことから、学生の有志が25日夜、東京・目黒区のキャンパスで、新入生などを対象に被害を防ぐための講習会を開き、男女20人ほどが参加しました。
 主催者の学生の1人は「大学では出会いの機会が増えますが、相手の意思を尊重しない行為は犯罪です。被害者にも、加害者にもならないために意見を出し合いたい」と呼びかけました。
 その後はグループに分かれて話し合い、参加者からは「少しくらい強引なほうが男らしいという考えが、性暴力を生み出している」とか、「はっきり拒否されないから、大丈夫だと思ってはいけない」といった意見が出ていました。
 講習会に参加した大学1年の男子学生は「保健体育の授業でしか、性について学んでこなかったので、女性の気持ちを理解したくて参加しました。友達にも伝えたい」と話していました。続きdownwardleft
 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961351000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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自殺者数「10年で3割減」 大綱見直しで数値目標設定へ(26日)共同

自殺総合対策大綱の見直しに関する厚生労働省の有識者検討会が、今後10年間で自殺者数を3割減らすとの目標を掲げることが25日、関係者への取材で分かった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を18.5人(2015年)から、26年までに13.0人以下に下げる。
 26日の会合で最終報告書案を示し、意見を取りまとめる見通し。政府はこれを受け、今夏に新たな大綱を閣議決定する。
 政府は07年に初めて策定した大綱で、人口動態統計に基づく自殺死亡率を10年間で2割減らすと掲げ、既に達成した。
https://this.kiji.is/229648344930420218?c=39546741839462401

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2017年4月24日 (月)

元受刑者就職、支援道半ば 国の橋渡し機関、昨秋開所 5カ月で内定者13人のみ(24日)西日本

げる法務省の機関「コレワーク」が、九州など地方都市へのPR行脚を続けている。再犯防止策の目玉の一つとして昨秋に開所したが、5カ月で内定者は13人。無職者の再犯率は有職者の4倍とされており、建設や福祉など、人材不足が深刻な業界団体に呼び掛け、一人でも多くの再起を支えたい考えだ。
 「再犯防止には仕事が必要。社会の理解を広げるためにも協力してもらえませんか」。3月末、福岡市役所。コレワーク西日本(大阪)の矯正専門職、都坂圭吾さんが中小企業の支援を担当する市職員に強調した。福岡県久留米市、長崎市、大分市、熊本市も訪問し、商工会議所や社会福祉協議会などに「売り込み」を続けている。
 コレワークは昨年11月、大阪市とさいたま市に発足した。出所を半年後に控えた約6千人(今年2月末現在)を専用データベースに登録。資格、職歴、出所後の居住地などを一元管理し、事業主が求める人材がどこの刑務所に服役しているか情報提供する。
 元受刑者の採用を巡っては、事業主はこれまで、ハローワークを通じて刑務所に専用の求人票を出していたが、条件に見合う人材がどこにいるのか教えてもらえなかった。最寄りの刑務所などに求人票を出し、条件を満たす受刑者がいたとしても、出所後に他県に戻るケースもあるためミスマッチが生じていた。
 東西のコレワークが2月末までに事業主に提供した情報は200件超に上るが、内定につながったのはごく一部にとどまる。元受刑者への不安感から、採用をためらうケースも少なくないという。都坂さんは「成功事例を地道に積み重ね、出所者を雇用する抵抗感をなくしていきたい」と話している。=2017/04/24付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/323694

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沖縄・与那国駐屯地が1年 警戒監視の重要性強調(24日)共同

防衛省が中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環として、沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊駐屯地と沿岸監視隊を創設して1年となり、記念式典が23日、同駐屯地で開かれた。小林鷹之政務官は「警戒監視が、わが国の情報の優越を確保し、各種事態の発生を抑止することに大きく寄与している」と述べ、中国を念頭に南西地域での活動の重要性を強調した。
 北に約150キロの尖閣諸島周辺では、領有権を主張する中国当局の船が領海侵入を繰り返し、緊張状態が続く。昨年3月に開設された与那国駐屯地では約160人が任務に当たり沿岸監視隊がレーダーで航空機や船舶の動きを監視。
https://this.kiji.is/228800003200499719?c=39546741839462401

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2017年4月23日 (日)

「多くが泣き寝入り…」てるみくらぶ被害者の会発足 30人超が参加の意向、法的手続きも検討(23日)産経

経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京)に旅行を申し込み、代金を支払った人たちが23日、「てるみくらぶ被害者の会」を結成し、都内で記者会見した。今後、被害回復に向けた法的手続きや、破綻に至る経緯の調査ができるか検討を進めるという。
 アドバイザーとして出席した中川素充弁護士は「破綻直前に現金一括での支払いを呼びかけていたことは問題となる可能性が高い。集めたお金がどこに流れているかがポイントになる」と説明した。
 会見に参加した都内在住の会社員の男性(29)は、8月にハワイでの結婚式を計画し、自身の家族や友人計12人で1月に約150万円の旅行代金を支払ったと明かし「多くの人が泣き寝入りしている状況をなんとかしなくてはならないと思い参加した」と話した。
 会によると、現時点で32人が参加の意向を示しており、この日は15人が集まった。
http://www.sankei.com/life/news/170423/lif1704230028-n1.html

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2017年4月21日 (金)

減らない子どもの自殺 昨年、小中高生320人(21日)朝日

■小さないのち 大切な君

 子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。
 警察庁の統計によると、2016年、320人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生12人、中学生93人、高校生215人。3分の2は男子だった。
 自殺者全体の数は、03年の3万4427人をピークに減少傾向で、16年は2万1897人。06年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの10年、年間300人前後で推移し、350人を超えた年もあった。厚生労働省によると15~19歳では自殺が死因の1位、10~14歳では2位だ。
 16年の小中高生の自殺の原因(複数の場合あり)を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が36・3%で最も多く、「親子関係の不和」など家庭問題が23・4%、「うつ病」など健康問題が19・7%と多岐にわたる。学校問題のうち、いじめが原因とされたのは6件(全体の1・9%)だった。
 自殺予防に詳しい高橋祥友・筑波大教授(精神科医)は「子どもの自殺は、いじめや友人関係といった学校に関わる要因のほか、家庭や、精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態となり、そのうえで何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だ」と話す。
 日本では子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とはいえない。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、などは国内の統計ではわからない。
 いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられている。だが、調査結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。いじめ以外のケースも文部科学省が学校や教育委員会に調査を求めているが、義務ではない。
 続くdownwardleft

 http://www.asahi.com/articles/ASK4P04M6K4NUUPI007.html

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犯罪被害者の支援団体 休日・夜間の電話相談受け付けへ(21日)NHK

事件の被害者や犯罪に巻き込まれて家族を亡くした人たちを支えようと全国各地に設置された「支援センター」の多くが、活動資金や人手不足で相談の受付時間が限られていることから「全国被害者支援ネットワーク」は、休日や夜間も電話で相談を受ける新たな取り組みを来年度から始める方針です。
 「犯罪被害者支援センター」は、国から指定を受け事件の被害者や犯罪に巻き込まれて家族を亡くした人たちを支える民間団体で、すべての都道府県に開設されていますが多くのセンターでは、活動資金や人手不足により相談の受付時間が平日の日中のみなどに限られています。
 このため、東京に本部がある「全国被害者支援ネットワーク」では休日も含め午前7時半から午後10時まで電話で相談を受け付ける新たな取り組みを来年4月から始める方針で、21日、正式に決定することにしています。
 電話相談で、寄せられた内容は、各地の支援センターに引き継ぎ、具体的な支援につなげていくということです。
 全国被害者支援ネットワークの秋葉勝専務理事は、「法律では『途切れのない支援を』と掲げていますが、現状では不十分だと感じています。被害者がいつでもどこでも相談できる場所となれるよう取り組んでいきたいです」と話しています。
続くdownwardleft

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956111000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

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2017年4月19日 (水)

慶大生が飲み会後に死亡 所属の学生団体は活動停止(19日)朝日

慶応大学の男子学生が学生団体の飲み会で酒を飲んだ後に体調を崩し、死亡していたことが分かりました。
 慶応大学によりますと、2月下旬、学生団体の合宿に参加していた成人の男子学生が飲み会で飲酒した後に体調を崩し、搬送先の病院で死亡しました。合宿には70人が参加していましたが、未成年の飲酒や一気飲みの強要はなかったということです。大学はこの学生団体を無期限の活動停止処分にしました。慶応大学では、2012年と2013年にも学生団体の飲み会で死亡事故がありました。慶応大学は「二度と起こらないよう、一層の注意喚起や指導を行う」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000098909.html

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2017年4月18日 (火)

路上喫煙「逃げ得」横行 後日納付の7割滞納 千代田区(18日)朝日

 全国初の罰則つき路上禁煙条例を施行して15年になる東京都千代田区で、処分件数がここ数年で増えている。路上喫煙者に科される2千円の過料を支払わない「逃げ得」も横行している。
 朝のJR東京駅。「条例は千代田区のヒット商品。歩きたばこやポイ捨ては自分の心も捨てること」。石川雅己区長の激励を受けた区の新入職員らは、ティッシュを配り路上禁煙への協力を呼びかけた。区の担当者は「東京駅周辺や官庁街での喫煙は少ないが、神田駅秋葉原駅といった繁華街では目立つ」と話す。
 実際、過料の処分件数は増加傾向にある。歩きたばこへの苦情などから路上禁煙条例が施行されたのは2002年。処分件数は06年度の1万799件をピークに、一時5千件台に減少したが、13年度から3年連続で7千件を超えている。
 路上禁煙地区は皇居をのぞく区内全域に広がったが処分件数には地域差がある。最新の15年度のデータでは霞が関地区は32件だったが、秋葉原地区で2652件、水道橋・神保町地区で1339件、神田地区で1282件と突出。繁華街で多いことから、区は他地区からの来訪者が件数を押し上げていると見ている。
 違反しても過料を支払わない人もいる。15年度の処分件数7207件のうち未納は1044件。違反者の約75%がその場で納付したが、後日納付を選んだ人のうち7割近くが期限内に支払わなかった。区では督促状を送るなどしているが、住所や氏名はあくまで本人申告によるもので、徴収に限界があるのが実情だ。
 区では路上禁煙の推進と共に、路上での喫煙を減らすため、屋内喫煙所づくりにも力を入れてきた。区の担当者は「たばこを吸う人も吸わない人も共存できるような街づくりを進めたい」と話している。(向井宏樹)
http://www.asahi.com/articles/ASK4F4W3RK4FULZU00C.html

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