コアラ募金に８３５万円 名古屋・東山動植物園（ 5日）産経

名古屋市の東山動植物園は４日、オーストラリアの大規模森林火災で被害を受けたコアラなどの野生動物の救済支援のため、園内に設置した募金箱に約８３５万円が集まったと明らかにした。今月中にも、動物の保護や治療を行っているシドニーのタロンガ動物園の基金に全額寄付する。
https://www.sankei.com/affairs/news/200404/afr2004040012-n1.html

国土地理院とＴＳＳが災害時の情報発信で協力（５日）産経

国土地理院中国地方測量部（広島市中区）とテレビ新広島（同市南区、ＴＳＳ）は、地理空間情報と空撮映像を相互に活用して、自然災害時に正確でわかりやすい情報発信を行うための協力協定を結んだ。
　国土地理院では、大雨による河川氾濫などの大規模浸水が発生することを想定した浸水推定図を作成している。空中写真やＳＮＳの画像などから水際を判読し、標高データから浸水範囲と深さを算出。平成３０年７月に西日本豪雨が発生した際には、岡山県倉敷市真備町の浸水推定図を初めて作った。参考となる映像や画像があれば数時間で作成することが可能で、災害発生時にＴＳＳ取材陣がヘリコプターから空撮した映像が活用されることになった。
　国土地理院が保有する地理空間情報をＴＳＳに提供。災害時や防災などの報道資料に活用して県民らに正確でわかりやすい情報発信をしてもらうという。広島市中区の広島合同庁舎で行われた締結式で、中国地方測量部の中島最（さい）郎（ろう）部長は「協定締結をうれしく思う。
　ＴＳＳから提供される空撮映像は、より正確な浸水推定図を作成するうえで重要な資料になる」と話し、ＴＳＳの箕輪幸人社長は「膨大にある空撮映像が減災、防災につながれば、災害発生時に一人でも多くの命を守る報道機関の使命を果たすことにつながる。国土地理院からの情報提供を受けて、素早い避難行動につながる情報発信をしたい」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200404/afr2004040010-n1.html

布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」(２日)朝日

新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。

　九州大学大学院の矢原徹一教授（生命科学）は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。

　布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。

　5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マ

スクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。

　WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。

　聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話す。（岡崎明子）
https://www.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html

布マスクを全世帯に配布へ 1住所に2枚、再来週から（１日）共同

安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部で、再利用が可能な布マスクを全世帯に配布すると表明した。再来週以降、1住所当たり2枚ずつ、感染者の多い都道府県から順次届ける。新型コロナウイルスの影響で需要が急激に拡大し、店頭では依然として品薄で手に入りづらい状況が続いていることに対応する。
　日本郵便が持つ全ての住所に配布するシステムを活用する。来週決定する緊急経済対策に布マスクの買い上げを盛り込む方針で、補正予算成立前には予備費の利用も検討する。首相は布マスクは洗剤で洗うことで再利用できると指摘し「拡大するマスク需要に極めて有効だ」した。
https://www.47news.jp/national/4673765.html

配偶者死後も居住可能に 改正民法が施行（１日）時事

遺産相続や契約をめぐる法制を大幅に見直した改正民法が４月１日、施行された。配偶者に先立たれた人が、遺産として残った住居に住み続けることができる「配偶者居住権」の新設などが柱。高齢化社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活を安定させることが狙い。
　これまでの規定では、妻子を持つ夫が自宅（２０００万円）と預貯金（３０００万円）を残して亡くなった場合、相続は原則折半のため、妻が自宅を相続すると、預貯金は５００万円しか受け取れない。そこで、建物の耐用年数や妻の年齢などから「配偶者居住権」の評価額を算出し、その額が１０００万円なら妻が受け取れる預貯金の額は１５００万円に増える。
　契約に関しては、これまでに民法上の規定がなかった「約款」を新たに明記。消費者が一方的に不利益を被る約款は合意があっても無効になると定めた。
　住居などの賃貸契約に伴う敷金などの規定も新設。家具の設置跡や電化製品による壁の黒ずみについては借り主に原状回復義務は生じないと定めた。一方で、引っ越し作業で生じた傷や喫煙によるやにには責任を負う。大家は敷金から経年劣化の修繕費用を差し引くことはできず、借り主が負う原状回復費用や家賃の滞納分を除き、全額返還が義務付けられる。
　特別養子縁組の対象年齢は原則６歳未満から１５歳未満に引き上げ。特別養子縁組は虐待や経済的事情などで実父母による養育が困難な子どもを救済する制度だが、年齢制限が 障壁になっているとの指摘を踏まえた。
　離婚した夫婦間で子を引き渡す強制執行のルールを明確化する改正民事執行法なども施行。強制執行の際、連れ去った側の親の同席を不要として、親権を持つ親の立ち会いを義務付けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101156&g=soc

大阪府警など１６機関に勧告 障害者雇用、改善進まず―厚労省（３１日）時事

厚生労働省は３１日、職員に占める障害者の割合が法定雇用率を下回り、改善も進んでいないとして、大阪府警、島根県病院局、沖縄県病院事業局のほか、１３都府県教育委員会に対し、計画通り適正な採用に取り組むよう勧告したと発表した。対象となった計１６機関に引き続き指導を実施し、雇用率の達成を図る。
　警察や病院局の職員は、警察官や医療従事者の比率が高く、事務職の範囲で障害者を雇用するのが難しいという。教育委員会も教員免許を持った障害者が限られるなどの理由から採用が進んでいないとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101193&g=soc

日本政府の信頼度はSNSより下 個人情報保護、医療が首位（３１日）共同

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。
　調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。
　日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。
https://www.47news.jp/national/4668447.html

新型コロナ ＡＰＡＭＡＮグループが賃貸住宅を無償貸し出しへ(３０日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大が経済にも大きな影響を及ぼす中、賃貸住宅などを手がける「ＡＰＡＭＡＮグループ」は、勤め先の倒産や解雇によって住まいを失った人を支援しようと全国およそ200部屋の賃貸住宅を無償で貸し出すことになりました。
対象となるのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、勤め先が倒産したり解雇されたりして、住んでいた従業員寮からの退去を余儀なくされ、住まいを失った人です。
グループが所有する、東京や大阪、北海道など全国13の都道府県にある、およそ200部屋のワンルームの賃貸物件を最長でことし12月末まで無償で提供し、今月26日からホームページで申し込みを受け付けています。応募が多数の場合は地域や応募理由などを考慮して選考するとしています。
家賃以外の水道・光熱費などは自己負担で、再就職が決まれば無償提供を終えるということです。
「ＡＰＡＭＡＮグループ」は、これまで東日本大震災や西日本豪雨の被災者にも賃貸住宅を無償で提供していて、「今後もできる範囲で社会に貢献していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357561000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

緊急事態宣言、損害補償を 自殺職員手記「新事実ある」―自民・石破氏（３０日）時事

自民党の石破茂元幹事長は３０日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、新型コロナウイルス感染を防ぐための私権制限を伴う緊急事態宣言に関し、「生じた損害をどう補填（ほてん）していくか、国民が納得する誠実な政府の姿勢が求められている」と強調した。解除の条件なども明確にするよう求めた。
専門家「食料買いだめ控えて」　備蓄十分、流通も機能―店内は感染リスク増大

　学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざんに関与して自殺した財務省近畿財務局職員の手記については、当時の佐川宣寿理財局長の指示が明記されていたことなどを挙げ、「新しい事実と評価すべきものだ」と指摘。政府が再調査の必要性を否定していることに対し、「立法府として判断するのがあるべき三権分立のメカニズムだ」と語り、国会に調査委員会を設置するなどの方策を検討すべきだとの見解を示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000511&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

性犯罪 実態に即した刑法要件など検討会で議論へ 法務省 (３０日)NHK

性犯罪に関する刑法の見直しが必要だという指摘を踏まえ、法務省は、来月、新たな検討会を設置し、実態に即した刑法の要件などを議論することになりました。
性犯罪に関する施策を検討するため、法務省の作業グループは被害者や専門家などからヒアリングを行って報告書をまとめました。
報告書には「現行法では、暴行や脅迫があったと認定されなければ、犯罪として認められず、実態とかい離している」とか、「同意がない性行為はレイプであると法律で定めるべきだ」など刑法の見直しが必要だといった指摘が盛り込まれています。
これを踏まえ、法務省は、来月、性犯罪の被害者などをメンバーとした新たな検討会を設置し、実態に即した刑法の要件などを議論することになりました。
検討会では法改正の必要性のほか、再犯防止策の強化や被害者支援の充実などをめぐって意見が交わされる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356751000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003