先月の外国人旅行者268万人余 １月では過去最高（２１日）NHK

先月、日本を訪れた外国人旅行者は268万人余りで、中国からの旅行者が大きく伸びたことなどから、１月としての過去最高を更新しました。

　日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で268万9400人でした。
　これは、去年の同じ月より7.5％増え、１月としての過去最高を更新しました。
　国や地域別では、中国からの旅行者が75万4400人と去年の同じ月より19.3％増えたほか、台湾からの旅行者も38万7500人と10.5％伸びました。
　一方、最も旅行者が多い韓国は３％減って77万9400人でした。
　中国からの旅行者が大きく伸びた理由について、観光庁は、先月から一部の人を対象に訪日ビザの発給要件が緩和されたことに加え、旧正月の春節がことしは２月の上旬で、先月下旬から休暇を取って日本を訪れる人が多かったためではないかとしています。
　観光庁の田端浩長官は「去年の自然災害の影響から着実に回復しているが、韓国など一部の国では力強い回復軌道に戻っていない。きめ細かい情報発信を続けたい」と話しています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

性犯罪元受刑者の住所把握 福岡県、条例案成立へ（２１日）産経

福岡県議会の主要４会派は２０日までに、１８歳未満の子どもに対する性犯罪で服役した元受刑者が住所や連絡先などの情報を県に届け出るよう義務付ける条例案をまとめた。２１日の２月定例会に提出され、可決、成立する見通し。県議会事務局によると、同様の条例は大阪府に次いで２例目。
　再犯防止プログラムや治療を受けさせるための支援も盛り込んでいるが、福岡県弁護士会は「前科情報は高度にプライバシー性が高く、公表されない権利は憲法で保障されている」とし「届け出義務はかえって更生を妨げる」と反対している。
　名称は「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」。１８歳未満への強制性交や児童買春などの罪で服役した元受刑者が刑期満了から５年以内に県内に住む場合、氏名や住所、連絡先、罪名などを届け出るよう義務付けた。正当な理由なく届け出をしなかったり内容を偽ったりすると５万円以下の過料が科される。

https://www.sankei.com/affairs/news/190221/afr1902210001-n1.html

»手塚治虫さんトキワ荘に直筆画、警視庁記者クラブに保管（１９日）TBS

　漫画家の手塚治虫さんが１９８２年にトキワ荘が解体される際、自身の姿などを描いて警視庁の記者クラブに贈った天井板が来年、トキワ荘の復元施設で公開が検討されていることが分かりました。
　天井板には手塚治虫さんの代表作、「リボンの騎士」のキャラクターと、裸電球の下で漫画作りに励む手塚さん自身の姿が描かれています。
　１９８２年、有名な漫画家たちが暮らしたトキワ荘が解体される際、姿を見せた手塚さんがその場で天井板に描いて、取材していた警視庁担当の記者に渡したということです。天井板は警視庁池袋署に入る記者クラブで受け継がれていましたが、今後、豊島区に寄贈され、来年３月に開設予定のトキワ荘の復元施設で公開が検討されています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3603351.html

レオパレス、違法建築1895棟 国交相、施工不良確認数を発表（１９日）共同

石井啓一国土交通相は19日の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21が昨年4月と5月に公表した施工不良に関し、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を先月末時点で確認したと発表した。自治体名など内訳は明らかにしていない。同社が今月公表した新たな施工不良についても、自治体が確認を進めている。
　石井氏はレオパレスに対し、施工不良の原因究明結果を1カ月以内に報告するよう指示した。新設する有識者会議で再発防止策を検討し、早期の取りまとめを目指す。初会合は来月末までに開催する。
https://this.kiji.is/470423754569270369?c=39546741839462401

奈良のシカでけが、最多 5年で4倍、8割外国人（１９日）共同

　奈良公園（奈良市）に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」にかまれるなどの被害が、2018年度は今年1月末時点で200件と過去最多になり、5年前から4倍に増えたことが19日、奈良県の調べで分かった。
　けが人の約8割を中国人などの外国人が占めた。鹿せんべいを与える際に写真を撮ろうとして、じらされたシカが攻撃的になることが要因とみられる。集計を始めた13年度は全体で50件だった。日本人の被害件数は横ばいだが、外国人の被害増加が目立つ。
　県は昨年4月、鹿せんべいを与える際の注意点を英語、中国語、日本語で書いた看板を公園と周辺のせんべい販売所に設置した。
https://this.kiji.is/470333784400757857?c=39546741839462401

ブロック塀の定期点検を 文科省が指針 （１９日）日経

文部科学省は18日、国公私立の小中学校施設に関する整備指針の改定案をまとめた。昨年6月の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊、女児が死亡した事故を踏まえ、塀やフェンスの定期点検や、子どもの健康に配慮して教室に冷暖房機器を設置することを促す。3月中に決定し、全国の教育委員会などへ通知する。
改定案は、地震で倒壊しないよう耐震化を進める対象に、ブロック塀など校内の工作物を追加。学校が避難所となった際に物資搬入の大型トラックや自衛隊車両が通行できるよう、門の幅を十分確保すべきだとした。
　クーラーや照明設備の整備により、子どもが快適に過ごせる環境づくりが必要だと強調。小学校には、放課後の児童の居場所となるスペース確保を求めた。
　指針は、学校の建設や改修時の留意事項を記し、学習指導要領の改定や東日本大震災を受けて見直している。改定案は同日、学校施設の在り方を話し合う同省有識者会議で了承された。〔共同〕https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41430230Y9A210C1000000/

盗伐防止へ履歴「見える化」 スギ流通ＱＲコード管理 丸太生産日本一 宮崎県が全国初導入（１７日）西日本

所有者に無断で木を伐採する「盗伐」に悩む宮崎県は新年度から、ＱＲコードで木材の生産履歴情報を一元管理する実証実験に取り組む。同県は日本一のスギ丸太生産地。どの業者がどの山でどれぐらい伐採したかを追跡できる仕組みで抑止につなげる。林野庁によると、都道府県主導の木材のトレーサビリティー（生産流通履歴）制度は全国初という。

　森林所有者や伐採業者は事前に市町村へ「伐採届」を提出することが義務付けられており、問題がなければ適合通知書が交付される。
　宮崎県はスギ丸太生産量が１９９１年から全国１位だが、近年は許可された範囲以上の伐採や書類偽造など、違法行為が相次いで発覚。いったん流通すると、合法的に切り出した木材との区別が難しく、行政のチェック態勢強化を求める声が上がっていた。
　実験ではモデル地区を設け、自治体や林業関係者らが協議会を設立する。自治体はＱＲコードの入った適合通知書を発行。伐採から原木市場、製材工場、工務店まで、各段階で流通履歴をデータ入力していく。所有者らが異変に気づいた場合、ＱＲコードで確認すれば業者名から伐採場所、面積、樹種、切り出した量、在庫量などがすぐに判明する仕組みだ。
　県は新年度一般会計当初予算案に関連費１千万円を盛り込んだ。実験後、自治体や宮崎大農学部などが効果を検証する。
　宮崎では、戦後早くから植林が進んだことに加え、温暖な気候で成長が早く、多くの森林が全国に先駆けて伐採期を迎えている。
　県山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室は「流通履歴を『見える化』し、行政や林業関係者が互いにチェックすることで盗伐がやりにくくなる。将来的には県全域に広げたい」と話している。＝2019/02/17付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/487489/

改正入管法 外国人活用 半数が評価…全国自治体調査 人材確保期待（１６日）読売

外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）が４月に施行されるのを前に、読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、半数の自治体が同法を評価していることがわかった。一方で、７割の自治体が外国人の生活基盤づくりを課題に挙げ、共生への不安もにじんだ。
　調査は、４７都道府県と１７４１市区町村の首長を対象に１月、インターネットによる質問・回答方式で実施した。８５・７％の１５３２自治体が回答した。
　改正入管難民法に対しては、「大いに評価する」と「多少は評価する」が合わせて４８％と半数を占めた。「どちらともいえない」が４２％で続き、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせても１桁にとどまった。
　背景にあるのが深刻な人手不足で、評価できる点について７９％の自治体が「地域産業の人手不足を解消できる」を挙げた。入管難民法は「特定技能１号」という資格を新設し、５年間で最大３４万５１５０人の外国人労働者を受け入れる方針だ。岩手県二戸市は「地元企業からは人手不足解消に期待する声が聞こえている」と回答する一方、「都市部に集中しない対策が必要」と今後の課題を指摘した。
　同法を評価できない点は、「生活基盤などの体制ができていない」が７２％でトップ。「トラブルや治安悪化を懸念」（３３％）、「共生という視点が不足している」（３２％）といった回答も目立った。熊本県は「外国人との共生に関して、各自治体任せにならないか危惧している」と国の支援強化を求めた。
続く
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190216-OYT1T50097/

子ども安全確認を 学校や児相が面会・面接（１５日）共同

千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が死亡した事件を受けて、文部科学省は14日、2月1日以降欠席が続いている子どもの安全確認をするよう全国の教育委員会や自治体の担当部局などに求める事務連絡を出した。国公私立の幼稚園や保育所、小中高校が対象。
　厚生労働省も14日、虐待を受けている可能性がある子どもの安全確認を求める事務連絡を都道府県などに出した。全国の児童相談所が在宅指導しているケースが対象。児相や市町村が面接したかどうかや、面接後にどういう対応をしたかを調査し、3月半ばまでに報告するよう求めた。
https://this.kiji.is/468790617167479905?c=39546741839462401

»愛媛県庁に１億円の現金、匿名の寄付として災害復興に（１５日）TBS

先月２９日、愛媛県庁に「何かに役立ててほしい」という内容の手紙とともにおよそ１億円の現金が届き、県は匿名の寄付として西日本豪雨の復興などに活用する方針です。
　「こちらが県庁に届いた現金です。湿度の高いところに保管していたのでしょうか、カビが生えたり、溶けて固まったりと、かなり激しく劣化しています」（記者）
　愛媛県によりますと、現金は先月２９日、段ボール箱で届き、架空の名前で「何かに役立ててほしい」という内容の手紙が同封されていたということです。１億円程度あるとみられますが傷みが激しいため、県は日本銀行に鑑定と交換を依頼する方針です
　また、警察などに相談した結果、事件性はないと判断されたことから匿名の寄付として受け取り、西日本豪雨の復興事業などに活用するということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3598541.html