アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法案の今国会での成立に反対するデモが22日、東京・新宿駅東口の広場で行われた。参加した一般社団法人「Colabo」代表仁藤夢乃さんが、法案では依然、性交を契約内容として認めていると批判し「根本的な被害防止のためには、撮影時の性交を禁止することが必要」と訴えた。
法案は、成人年齢引き下げで「未成年者取り消し権」の対象外となった18、19歳のAV出演被害増加が懸念されているため、超党派の議員が作成。性別や年齢を問わず公表後も1年間は無条件で契約解除できることなどが盛り込まれた。
https://nordot.app/901077841919442944?c=39546741839462401
就任後初めてアジアを訪問しているアメリカのバイデン大統領は、22日午後、最初の訪問国の韓国を出発し、夕方、日本に到着しました。
日本滞在中は岸田総理大臣との首脳会談に加え日米豪印の4か国の枠組み、クアッドの首脳会合に臨む予定です。
バイデン大統領の最新情報を速報でお伝えします。
バイデン大統領の滞在中は一部で首都高速道路や一般道路の通行が規制されることになっています。
警視庁は、ウクライナ情勢で国際的な緊張が高まっていることからアメリカ大統領の来日時としては最大規模となる、1万8000人の警察官を動員し警戒にあたっています。大勢の人が集まるターミナル駅や空港などのいわゆる「ソフトターゲット」と呼ばれる場所でも警戒を強化し、爆発物を探知する警備犬によるパトロールなども行います
バイデン大統領は22日午後3時半すぎ、日本に向けて大統領専用機で韓国を出発しました。日本には22日夕方到着する予定です。
バイデン大統領は、23日岸田総理大臣と首脳会談を行うほか、24日には日米両国にオーストラリアとインドを加えた4か国の枠組み、クアッドの首脳会合に出席することになっています。
また、日本滞在中、中国への対抗を念頭においた新たな経済連携IPEF＝（アイペフ）インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議の開始も表明する見通しです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220522/k10013637871000.html
断水や水圧の低下が発生しているのは静岡県菊川市の河城(かわしろ)地区、六郷(ろくごう)地区、西方地区のおよそ6700世帯です。
菊川市はけさから給水場を3か所設置しましたが供給が追い付かない時間帯もあったということです。
給水場に来た市民「昨夜、10時20分ごろに水を出したら茶色い水が出た」「いつもだったら（もっと水が出る？）」「この倍ぐらい出る」
菊川市によりますと、菊川市和田(わだ)の八王寺配水池(はちおうじ・はいすいち)から各世帯へ水を供給する配水管で漏水しているとみられますが、原因の特定に至っておらず復旧のめどは立っていないということです。
菊川市は、原因の特定を急ぐとともに一刻も早い復旧に向けて作業にあたりたいとしています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/51258?display=1
大学入学共通テストで受験生が問題を流出させた事件を受け、文部科学省が試験中の巡視の強化を柱とする不正対策をまとめたことが20日、分かった。試験会場内でのスマートフォンの不正利用を防ぐため電波の遮断なども検討されたが、費用面の問題から2023年度入試での導入は見送る。
不正対策は6月に公表予定の23年度共通テストの実施要項に盛り込み、各大学の個別入試についても同様の対応の検討を求める。
流出事件は...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE188660Y2A510C2000000/
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する新潟県技術委員会（座長・小原徹東京工業大教授）が２０日、新潟市中央区で会合を開いた。同原発で核物質防護体制の不備が相次いだ問題を巡り、原子力規制委員会が行った追加検査の中間報告について、委員から根本的な原因が究明されていないと指摘する意見が出た。
規制委は中間報告で、一連の不備には東電福島第１、第２原発や他社の原発には見られない特徴があったとし、「柏崎刈羽原…
立憲民主党の泉健太代表は２０日の記者会見で、細田博之衆院議長のセクハラ疑惑をめぐる週刊文春報道について「事実であれば不適切だ。議長が自ら説明すべきだ」と求めた。
公明党の石井啓一幹事長も会見で「疑惑を持たれたからには本人がしっかり説明することが大切だ」と同調した。
一方、細田氏は「事実無根で迷惑している」と話し、自ら説明する意向を示しているという。衆院議院運営委員会の青柳陽一郎野党筆頭理事（立民）が明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000580&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故で、同じ斜里町のウトロ港を拠点とする大型観光船「おーろら」が20日、運航を始めた。行方が分からないカズワンの乗客乗員12人の捜索に影響が出ないよう、沈没現場付近を通らないコースに限定。安全対策を徹底し、その広報も意識して力を入れた。
おーろらを運航する「道東観光開発」（網走市）によると、当初は4月28日から今シーズンの運航を開始する予定だった。同23日に事故が発生したことを受け、海上保安庁の不明者捜索に協力するなど、1カ月近く運航開始を遅らせた。
https://nordot.app/900212632610013184?c=39546741839462401
アメリカのバイデン大統領は就任後、初めてとなる日本と韓国への訪問に向けて日本時間の20日午前、アメリカを出発しました。
日韓両国と首脳会談を行うほか日米豪印の4か国の枠組み、クアッドの首脳会合に出席する予定で、中国を念頭にインド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないと強調したい考えです。
バイデン大統領は19日昼すぎ、日本時間の20日午前1時すぎ、最初の訪問国、韓国に向けて専用機で首都ワシントン近郊のアメリカ軍基地を出発しました。
バイデン大統領は20日午後に韓国に到着し、21日にはユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と初めての首脳会談を行う予定です。
22日からは日本を訪れ、岸田総理大臣と首脳会談を行うほか、日米両国にオーストラリアとインドを加えた4か国の枠組み、クアッドの首脳会合に出席することになっています。
また、日本滞在中、地域での影響力を増す中国への対抗を念頭においたIPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議の開始も表明する見通しです。
今回の訪問についてホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は「インド太平洋という重要な地域でアメリカのリーダーシップを発揮する極めて重要なときだ」としています。
バイデン大統領が日本、韓国を訪問するのは就任後初めてで、ウクライナ情勢をめぐって対応を迫られる中でも、中国を念頭にインド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634231000.html
ＬＧＢＴＱなど多様な性の尊重を訴える「みやぎにじいろパレード２０２２」が６月１２日、仙台市中心部で行われる。東北では５月２１日（盛岡市）、２８日（秋田市）、６月５日（青森市）にも各地の団体が実施を予定しており、パレードが４週続く。２０２０、２１年は新型コロナウイルス禍で中止やオンラインイベントへの変更が多かった。関係者は「思いを広く伝えたい」と意気込む。
みやぎにじいろパレードは宮城の当事者と、支援者ら約２０人でつくる実行委員会が主催。仙台の市民団体にじいろＣＡＮＶＡＳが共催する。
当日は午後２時ごろに青葉区の肴町公園を出発、ゴールの仙台市民広場に向けて青葉通、一番町のアーケード街などを歩く。感染拡大防止のため参加者は約１５０人に限定。参加申し込みを事前に受け付ける。
実行委共同代表の高橋ひかるさん（２８）は「自分たちが『ここにいるよ』と伝えるパレード。たくさんの人とリアルにつながり一緒に歩きたい」と話す。
パレードは１９７０年代に米国で始まり、世界に拡大。東北では青森市で２０１４年に初めて実施された。「東北は性的少数者が住みにくいと言われる中、各地で旗を揚げて歩く仲間がいるのは心強い」と青森の実行委員会共同代表の松本ハルさん。「パレードを通して孤独を感じている仲間、周囲に性的少数者がいないと思っている人に、私たちは既に共に生きていると伝えたい」と話す。
宮城では１９年に仙台市で別団体が初めてパレードを行った。みやぎにじいろパレードとして初めて企画した２０年は感染拡大を受けて中止し、２１年は実行委員が歩く様子をオンライン配信した。
仙台に先立って行われる盛岡市の「いわてレインボーマーチ」、秋田市の「秋田プライドマーチ」、青森市の「青森レインボーパレード」もそれぞれの市の中心部を歩く。参加方法などは主催団体がホームページや交流サイト（ＳＮＳ）で告知している。
秋田市では２８日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への理解を求めるイベント「秋田プライドマーチ」が初めて開かれる。当事者団体などでつくる実行委員会が参加者を募集している。
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https://kahoku.news/articles/20220519khn000035.html
「カスタマーハラスメント」とも呼ばれる客からの悪質なクレームなどから店の従業員を守るため、国民民主党は店側が適切に対処できるよう、国や自治体が必要な支援を行うことを義務づける法案を国会に提出しました。
暴力や執ような説教など客による店の従業員への迷惑行為は「カスタマーハラスメント」とも呼ばれ、国民民主党は、こうした悪質なクレームなどから従業員を守るための対策を強化する法案を19日、参議院に提出しました。
法案では国と自治体が連携して対策を講じることを義務づけ、店側が適切に対処できるよう必要な支援を行ったり、被害を受けた従業員の相談体制や、離職を余儀なくされた場合、再就職を促進する体制を整備したりするなどとしています。
「カスタマーハラスメント」をめぐっては、厚生労働省がことし2月に店側が取り組むべき対策を盛り込んだマニュアルを策定しています。国民民主党の川合参議院国会対策委員長は、記者会見で「これまでの国の取り組みでは被害の発生を防げないなどの限界があり、社会的な課題としてさらに踏み込んで対策を進めるべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633611000.html
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