自殺者８年連続減少も…他の先進国より高い水準（１９日）読売

　政府は１９日午前、２０１８年版「自殺対策白書」を閣議決定した。１７年の自殺者数は２万１３２１人（前年比５７６人減）で、８年連続の減少となった。人口１０万人あたりの自殺者数は１６・８人（同０・５人減）で、他の先進国と比べて高い水準となった。
　白書には神奈川県座間市で昨年１０月、９人の遺体が見つかった事件の再発防止策も盛り込まれた。ツイッター上の自殺志願の書き込みが狙われたことを受け、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の自殺を募る書き込みの削除強化などの取り組みを紹介している。
　今年３月の自殺対策強化月間に実施したＳＮＳによる相談事業では、延べ１万１２９件の相談があった。白書はＳＮＳ相談が有効とした上で「電話と文字での相談には違いがあり、指針の作成や相談の担い手の育成が重要だ」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180619-OYT1T50034.html?from=ycont_top_txt

自動運転車両の高速道合流 官民タッグでシステム開発 （１８日）日経

国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）や自動車メーカーなどは、高速道路のインターチェンジで自動運転車両が安全に合流できるよう、本線の交通情報を合流前の車両に伝えるシステムを開発する。高速道路での自動走行の実現に向けて、見通しの悪い合流部はボトルネックの一つ。官民合同で課題の解決を図る。

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　自動運転では白線や標識を認識するカメラ、周囲の他の車両など障害物の位置を検出するレーザーなどのセンサーを使って運転する。
　しかし、首都高速や阪神高速など都市部の高速道路の合流地点はコンクリート壁に遮られていたり、急カーブになっていたりすることも多く、本線の様子をセンサーで把握することが難しい。
　このため、国総研が主体となり、道路から車両に交通情報を提供する仕組みの共同研究を開始。本線を走る車両の交通量や速度を道路に設置する感知器を使って把握し、合流部手前に設けるアンテナを使って車両に提供することで、本線への進入速度やタイミングを自動で調整できるようにすることを目指している。
続く　

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31879700X10C18A6CR8000/

大阪で「ヒアリ」2000匹を発見 職員ら2人刺される（１７日）テレビ朝日

中国から来て大阪港に陸揚げされたコンテナから、強い毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」が2000匹以上、見つかったことが分かりました。
　15日、大阪府岸和田市の倉庫で中国・広東省の港から来て大阪港に陸揚げされたコンテナを作業員が開けたところ、約100匹のヒアリを見つけて通報しました。コンテナを密閉して大阪港に送り返し、環境省の職員が中を調べたところ、さらに1900匹以上のヒアリが見つかりました。倉庫の作業員と駆除作業をした環境省の職員合わせて2人が背中や手を刺されましたが、症状は軽いということです。ヒアリ2000匹以上は、去年10月に京都府向日市で見つかった事例と並んで国内で最も多い発見数です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129745.html

大阪でヒアリ２千匹超発見…中国からのコンテナ内から 職員ら２人刺され軽症（１６日）産経

大阪市と環境省は１６日、中国から船で輸送され大阪港で陸揚げされたコンテナ内から２千匹以上のヒアリの成虫やさなぎが見つかったと発表した。同省の職員ら２人が刺されたが、症状は軽い。
　大阪市などによると、コンテナは５日に中国を出港し、１２日に大阪港に到着した。１４日に陸路で大阪府岸和田市の事業者の敷地へ移送。翌１５日、積み荷の搬出作業中に約１００匹が見つかった。大阪港に戻されたコンテナの内部を大阪市や環境省が確認し、生きた状態の大量のヒアリを発見。殺虫処分した。
http://www.sankei.com/west/news/180616/wst1806160055-n1.html

»全国一斉「過労死１１０番」、今年で３０年（１６日）TBS

長時間労働やパワハラなどの問題について弁護士らが電話相談に応じる「過労死１１０番」が全国で行われました。
　「過労死１１０番」は、過労死の問題に取り組む弁護士らが長時間労働やハラスメントなどに関する電話相談に無料で応じるもので、１６日、全国３２の都道府県で一斉に行われました。「過労死１１０番」は１９８８年から始まり、今年で３０年となります。
　１６日はこれまでに「職場でいじめにあって自殺して亡くなった」という遺族からの相談や、「息子が朝早くから終電まで働き、残業は１００時間を超えていて心配。どうしたらいいか」などの相談が寄せられました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3397892.html

営業規制で「ヤミ民泊」の拡大懸念 警察と行政 連携で警戒（１６日）産経

１５日施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）新法施行を前に、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは施行に対応するため、届け出のない物件に泊まる予定だった客の予約を取り消す措置に踏み切った。宿泊代金補償などの拠出金額は総額１１億円規模に上り、混乱の大きさがうかがえる。無届け物件が生じる背景には新法の規制などがあるとされるが、「ヤミ民泊」が犯罪に悪用されることへの不安も根強い。民泊への調査・指導の権限を持つ自治体と警察が、連携して警戒に当たることになりそうだ。

　「法的な制限ばかりで商売が成り立たない。無届けの施設は増えると思う」。都内で民泊を営む４０代の男性はこう指摘する。民泊施設の清掃や利用者への鍵の引き渡し業務などを代行する業者も、一部の取引先が「無届けで営業を続けるか検討する」と話していることを明かした。
　民泊をめぐっては今年、大阪市の部屋で米国籍の男が日本人女性を暴行して死亡させたほか、都内の部屋に覚醒剤を郵送した容疑でカナダ国籍の男が逮捕された。
　ヤミ民泊や、事業者の管理が甘い民泊は一般的な犯罪だけでなく、テロリストら犯罪者の潜伏先になったり、危険物の製造場所に悪用されたりするリスクもはらむ。このため警視庁では民泊運営会社に対し、客がチェックイン時にパスポートの写真を見せなかったり、部屋の清掃を拒んだりするなど不審な行動をみせた場合には警察に通報するよう要請した。
　東京都新宿区では４警察署が今月、ヤミ民泊発見などを目的に連携する覚書を締結。区は立ち入り調査や地域住民からの相談で不審点を覚知した場合、警察と情報共有する。
　大田区でも５警察署と民泊運営会社「ＭＤＩ」（東京）が不審な宿泊者の情報などを共有し、テロ防止につなげることを目的とした覚書を締結した。
　捜査幹部は「健全な民泊はサポートしていくが、ヤミ民泊は犯罪の温床になることが危惧される。行政からの情報提供も参考にして対応していきたい」と警戒を強める。（三宅真太郎）http://www.sankei.com/affairs/news/180615/afr1806150038-n1.html

女児虐待で児相の引き継ぎ調査へ 厚労省、警察との情報共有も（１５日）共同

　東京都目黒区で両親から虐待を受けていた船戸結愛ちゃん（5）が死亡した事件を受け、厚生労働省が全国の児童相談所を対象に、児相間の引き継ぎがどのように実施されているのか実態調査に乗り出す方針を固めたことが15日、分かった。今回の事件では児相間の連携不足が指摘されており、同省は問題点を把握・整理した上で、再発防止につなげる考え。
　同省が、児童虐待に関する自治体と警察との情報共有の在り方について既に調査を始めていることも判明。政府は今後1カ月程度をめどに緊急対策を打ち出す方針で、今回の事件をきっかけに、児童虐待対策の見直しが進みそうだ。
https://this.kiji.is/380284677430740065?c=39546741839462401

ごみの中から現金279万円と紙幣の切れ端 奈良市（１５日）テレビ朝日

回収されたごみの中から現金279万円と紙幣の切れ端が見つかりました。
　14日午前10時40分ごろ、奈良市のごみ処理施設の大型ごみ集積場近くで、ごみを捨てに来ていた市民が地面に散乱している現金を発見し、職員を通じて警察に通報しました。
　ごみ処理施設職員：「（現金は）散乱してました。四方八方に飛び散っている状態」
　警察によりますと、見つかったのは現金279万円と紙幣の切れ端29片で、すべて1万円札だということです。現金は、午前中に奈良市内の一般家庭から回収された大型ごみの中にあったとみられ、警察が持ち主を探しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129667.html

「テロ等準備罪」成立１年、立件ゼロ （１５日）産経

上川陽子法相は１５日の閣議後会見で、成立から１年を迎えた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法をめぐり、同罪での立件件数が０件であることを明らかにした。
　上川法相は「テロ等準備罪成立を受け、国際組織犯罪防止条約を締結し、情報収集で国際社会とより緊密に連携することが可能となった」などと意義を述べた。
　テロ等準備罪は、野党などから厳しく批判されたが、昨年６月１５日に与党などの賛成多数で可決・成立し、同年７月１１日に施行された。
http://www.sankei.com/affairs/news/180615/afr1806150004-n1.html

2017年の認知症不明者、過去最多の１万５千人超 警察庁まとめ （１４日）日経

　2017年に認知症か、その疑いが原因で行方不明になったとして警察に届け出があったのは、前年より431人多い１万5863人だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。５年連続で１万人を超え、過去最多を更新した。統計を取り始めた12年の9607人と比べて約1.65倍に増えた。昨年中に所在確認できなかったのは227人だった。
　進行する高齢化社会を見据え、全国の警察は行方不明者の早期発見につなげようと自治体と情報共有をするなど対策を進めている。
　16年以前に届け出があった行方不明者も含め、17年中に警察の捜索活動で発見されたのは１万129人。帰宅したり、家族らが見つけたりしたのは5037人だった。他に、死亡していたのが確認されたのは470人で、届け出が取り下げられるなどしたのも125人いた。
　認知症不明者が発見されるまでの日数をみると、届け出の受理当日が半数以上の72.7％。自宅周辺などを徘徊（はいかい）し、遠くまで離れていなかったケースが多いとみられる。７日以内では、大半の99.3％だった。
　都道府県警別の受理状況は、大阪府警が最多の1801人で、埼玉県警の1734人、兵庫県警の1396人と続いた。少なかったのは、島根県警の38人や和歌山県警の40人など。
　認知症以外も含めた行方不明者の総数は８万4850人で、前年と同数だった。この中で犯罪や事故の被害、自殺の恐れがある「特異行方不明者」は５万5939人に上った。
　不明者総数の原因や動機別は認知症を含む疾病関係が増え続け、最も多い２万2162人（26.1％）。次いで家庭関係が１万4846人（17.5％）、事業・職業関係が9912人（11.7％）となった。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31743370U8A610C1CC0000/