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2020年9月29日 (火)

熱中症搬送4万3060人 8月で過去最多―総務省消防庁(29日)時事

 総務省消防庁は29日、8月に熱中症で救急搬送された人が全国で4万3060人に上ったと発表した。前年比6305人増で、死者は81人だった。2008年の調査開始以降、8月の搬送人数として過去最多となった。

【特集】酷暑にマスク、熱中症の心配も

 各地で晴れて気温が高くなり、猛烈な暑さが続いたことが影響したとみられる。搬送された人のうち、65歳以上の高齢者が57.9%を占めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900768&g=soc

コロナ禍での解雇6万923人 製造業で1万人突破(29日)共同

厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて25日時点で6万923人になったと発表した。業種別では製造業が1万180人と最多で、初めて1万人を突破した。
 全体の人数は前週よりも1250人増え、そのうちアルバイトなど非正規労働者が536人だった。業種別では製造業に続き、飲食業が9906人、小売業が8623人、宿泊業が7837人、労働者派遣業が4559人だった。
 都道府県別では東京都が1万5745人で最多だった。大阪府が5483人、愛知県が3313人、神奈川県が2728人、北海道が2433人の順で多かった。
https://www.47news.jp/national/5313751.html

性犯罪対策強化 内閣府に「男女間暴力対策課」新設へ(29日)NHK

性犯罪や性暴力への対策を強化するため、政府は、内閣府に設置している部署を格上げして、10月1日から「男女間暴力対策課」を新たに設けることを決めました。
政府は今年度からの3年間を、性犯罪や性暴力の根絶に取り組む「集中強化期間」としています。
この一環として、政府は、性犯罪や性暴力への対策を強化するため、現在、内閣府に設置している「暴力対策推進室」を格上げし、10月1日から「男女間暴力対策課」を新たに設けることを決めました。
新たな課では、性犯罪などの被害者を切れ目なく支援するための相談体制の強化などに取り組むほか、新型コロナウイルスの影響で家庭内でのトラブルの増加が懸念されるとして、民間の支援団体と連携して、家庭内暴力への対策も進めることにしています。
男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「性暴力やDV=ドメスティック・バイオレンスは重大な人権侵害であり、決して許されるものではない。課の新設を契機に、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、政府全体で取り組みを一層強化していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007

「小さなことです」と匿名希望 小学校に本800冊寄贈(29日)朝日

津波で被災し、震災遺構となった仙台市若林区の荒浜小学校の一室に、今年春から、東日本大震災にかかわる本800冊が並べられている。宮城県大崎市の会社経営者の男性(70)が個人でこつこつ集め、寄贈した。「震災を風化させないで」と、本棚で手にとる人を待っている。
 もとは5年1組だった4階の交流活動室。並ぶのは写真集、原発問題の本、地域の記録誌や絵本など、様々な分野にわたる震災関連書籍だ。貸し出しはしないが、自由に閲覧できる。
 寄贈した男性は、震災で自宅などの被害はなかったが、南三陸町の被災者らと交流を続けてきた。本を集め始めたのは、将来のことを考えたからだという。
 被災した人は、しばらく震災の本を読む気にはならないだろう。でも時がたてばきっと、調べたいという人は出てくる。子どもたちが自分の街で起きたことに関心を持つかもしれない。そのとき手軽に資料を探せる場所が必要だ。震災の風化を防ぐためにも――。
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神奈川 インフル予防接種補助 高齢者など約230万人無料に(29日)NHK

神奈川県は、インフルエンザと新型コロナウイルスの感染が同時に拡大するのを防ぐため、高齢者などおよそ230万人を対象にインフルエンザの予防接種を無料で受けられるよう補助することになりました。
新型コロナウイルスの感染が終息しない中で、これから冬にかけてインフルエンザの流行期に入ると医療機関の体制がひっ迫するおそれがあると指摘されています。
こうした状況を防ごうと、県では、高齢者などがインフルエンザの予防接種を無料で受けられるよう費用を補助することを決めました。
対象となるのは、▽65歳以上の高齢者のほか、▽60歳から64歳までのインフルエンザが重症化しやすい特定の疾患がある人などおよそ230万人で、すでに市町村が行っている費用の一部補助に上乗せする形で無料化するということです。
県は必要な費用、およそ37億円を補正予算として計上していて、「より多くの人にインフルエンザの予防接種を受けてもらい、患者の数を抑制することで医療体制の維持を図りたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639141000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

2020年9月28日 (月)

わいせつ教員は教壇に立たないで 5万人の署名、文科省に提出(28日)共同

保護者らでつくる市民団体は28日、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分となった教員が再び教壇に立たないよう法改正を求める陳情書と、インターネット上で集めた約5万4千人分の署名を文部科学省に提出した。現行法では3年を過ぎると、教員免許を再取得できる。
 提出したのは「全国学校ハラスメント被害者連絡会」など2団体。文科省の担当者は「どんな対策ができるか検討したい」と応じた。
 提出後の記者会見では、共同代表の郡司真子さんが「再び教壇に立てないようにすることは対策の第一歩。教員の研修や、性暴力によって不登校になった子どもへの支援も必要だ」と訴えた。
https://www.47news.jp/national/5310299.html

千葉県北部で5万軒超停電 送電線のトラブルか(28日)共同

28日午前10時すぎ、千葉県北部の約5万7千軒で一時停電が発生した。東京電力パワーグリッドによると、最も規模が大きかったのは佐倉市で約3万7千軒、隣接する八千代市でも約1万4千軒が停電した。同日午後1時時点でも約1万7千軒が停電しており、復旧作業を急いでいる。
 同社は送電線に何らかのトラブルがあった可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。
 県警佐倉署によると、停電の影響で一部の信号機が消灯し、警察官が交通整理に当たった。佐倉市によると、停電によるけがなどの情報は入っていないという。https://www.47news.jp/national/5309408.html

富士山で初冠雪 平年より2日 去年より24日早く(28日)NHK

石巻から奄美に魚容器が漂着(28日)西日本

東日本大震災の津波で宮城県石巻市から流された石巻魚市場のプラスチック製容器が今月上旬、1500キロ以上離れた鹿児島・奄美大島の瀬戸内町の海岸で見つかった。瀬戸内漁協が再利用することが決まり、石巻魚市場の関係者は「喜ばしい」と話している。
 石巻魚市場などによると、容器は表面に傷があるが、水漏れはない。側面に「石巻魚市」の文字が入り、魚や氷などを入れ陳列用に使っていた。震災当時、約500個を所有していたが、ほとんどが海に流されたという。
 瀬戸内町阿木名の海岸で地元の高塚輝美さん(67)が8日、容器を発見。瀬戸内漁協が回収し、シラヒゲウニの試験養殖に使う予定。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/648958/

コロナ感染防止徹底 学校現場に感染症の専門家派遣へ 文科省(28日)NHK

学校現場での新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、文部科学省は、全国の小・中学校や高校などに感染症に詳しい医師など感染症対策の専門家を派遣する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
文部科学省によりますと、学校現場では新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、校内での感染防止対策が医学的に適切かどうか判断できず、苦慮しているケースがあるということです。
このため文部科学省は、全国の小・中学校や高校、それに特別支援学校などに、感染症に詳しい専門医や看護師など感染症の専門家を派遣し、感染防止対策を徹底する方針を固めました。
具体的には、派遣された専門家が校内での消毒の方法や感染予防の指導内容を確認するほか、それぞれの学校の指導主事を対象にした研修会や、児童・生徒向けの講習会を開くことを想定しており、その派遣費用として、来年度予算案の概算要求におよそ14億円を盛り込むことにしています。
このほか概算要求には、新型コロナウイルス対策として、学校内の消毒などの費用を補助したり、特別支援学校の登下校の時間を分散させるため、通学バスの便数を増やしたりする費用を盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637441000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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