ひきこもり死 「8050問題」の“最終局面” どう命を守るのか（２６日）NHK

ひきこもり続けた果てに、誰にも助けを求めず、命を落とす－。そんな深刻な事態が、いま全国に広がっている。親と共に“ひきこもり”の子が孤立する「8050問題」は、高齢化が進み、“死”という最終局面を迎えている。年老いた親が倒れ、生きる術を失った子が衰弱死や病死する。当事者たちは、なぜ“死”にまで追い込まれているのか。どうすれば命を守ることができるのか。29日放送のNHKスペシャル「ある、ひきこもりの死　扉の向こうの家族」取材班が、長期取材をした当事者や家族に想いを聞いた。（制作局第3ユニットディレクター 森田智子／報道局社会番組部ディレクター 鈴木冬悠人 宮川俊武）

ある、ひきこもり男性の「死」　

今回のNHKスペシャルの始まりは、2年前の冬に遡る。長年、ひきこもり続ける男性と、その「死」に直面した事がきっかけだった。 56歳のその男性は、両親が亡くなった後、貯蓄を取り崩し命を繋いでいた。ガスや水道は止まり、横須賀市の職員が身を案じて通い続けていた。
男性は、あばらや腕の骨が浮き彫りになるほど、やせ細っていた。「病院に行かないと、命に危険が及ぶ」と説得をする自治体職員の支援の申し出を、男性は「自分の力でなんとかしたい」と、丁寧な口調で断り続けていた。
やがて自治体職員が訪問しても顔を見せなくなり、心配した職員が警察と踏み込んだところ、ゴミに埋もれて亡くなっているのが発見された。
栄養失調による衰弱死だったー。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729811000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010

富士山噴火の被害想定拡大で協議 山梨県でシンポジウム（２６日）共同

今年3月の富士山ハザードマップ改定案で噴火の被害想定が拡大したことを受け、山梨県が25日、富士山の周辺市町村など関係機関と対策の方向性を協議するシンポジウムを開いた。県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長が講演し、1707年の「宝永噴火」以降噴火していないとし「いつ発生してもおかしくない。（次は）大規模で爆発的になりやすい」と危機感を示した。
　3月のハザードマップに関する中間報告で、最新の研究で新たな火口が見つかったことから溶岩流の被害エリアが広がり、従来の想定より早い約2時間で山梨県富士吉田市の市街地に到達する可能性が判明した。
https://www.47news.jp/national/5534388.html

幼少期の虐待、肥満に関連 成人女性で顕著、神戸大（２６日）共同

子どもの時に保護者から虐待を受けた女性は、そうでない女性に比べ、成人後の肥満リスクが約1.6倍になるとの研究を、神戸大の田守義和特命教授（代謝糖尿病学）らのチームが米科学誌プロスワンに25日付で発表した。貧困と肥満の関連を示した研究は過去にもあるが、被虐待経験と肥満の関連を日本人で示した研究は初としている。
　田守特命教授は「肥満は運動不足や食べ過ぎなど個人の努力不足のせいだと思われがちだが、生活環境という本人には解決できない原因もある。虐待防止は子どもの福祉だけでなく、将来の肥満予防にもつながるのではないか」と話した。
https://www.47news.jp/news/5535190.html

北海道議「国がアイヌ甘やかしている」 訂正の意向示す（２５日）朝日

北海道議会の道見泰憲道議（自民党・道民会議）が24日の環境生活委員会で、道のアイヌ民族の施策について質問した際、「アイヌの人々を甘やかしているのは国であり道であり、アイヌの人々自身ではないか」などと発言した。他会派の道議から発言を問題視する声が上がり、道見道議は発言を「訂正する」としている。
　道見氏はアイヌ民族とそうでない人々との間の格差解消などのための道の施策について、「格差解消のための施策を続けているのに格差が縮まらないのは政策に問題がある」と指摘。同時に「支援のスパイラルから抜け出したくない思いがアイヌの人々や道に見え隠れしているのではないか」と発言した。「このまま利権としてしか扱われないのであれば、アイヌ文化の末路は消滅でしかない」とも述べた。
　質問後、民主・道民連合の道議が発言を問題視し、委員会理事会で協議。自民・道民会議は25日の会合で、具体的な発言を特定せずに、所属議員の発言のあり方について注意したという。
　道見氏は25日、朝日新聞の取材に対し「『甘やかす』との発言は、趣旨を変えない形で訂正したい」とした一方、「施策の問題点を指摘したのであり、間違ったことは言っていない」とも話した。道見氏は札幌市北区選出で現在2期目。
　政府はアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を昨年5月に施行。同法ではアイヌ民族の差別を禁止し、アイヌの伝統を守り発展させる施策を国や自治体の責務としている。今年7月には北海道白老町にアイヌ文化をテーマにした初の国立施設「民族共生象徴空間」（愛称・ウポポイ）が開業した。（斎藤徹）
https://www.asahi.com/articles/ASNCT4519NCTIIPE00B.html?iref=comtop_7_06

ＧｏＴｏトラベル 札幌・大阪への旅行、３週間除外（２５日）TBS

「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて、政府は札幌市と大阪市を目的地とする旅行を３週間、対象地域から除外すると発表しました。
　政府は２４日、関係閣僚会議を行い、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの対象について、来月１５日までの３週間、大阪市と札幌市を目的地とする旅行を除外すると発表しました。すでに予約済みの旅行も来月２日から対象外となります。
　来月３日までに旅行をキャンセルすれば、利用者にキャンセル料の支払いは求めず、宿泊施設や旅行業者などに対しては国が代金の３５％分を補償するということです。
　「両市における医療ひっ迫の状況を悪化させない予防措置として決断した」（赤羽一嘉国交相）
　２つの市を再び追加することについて、観光庁は「３週間後の医療体制などを見て総合的に判断したい」としています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4135244.html

子どもの自殺大幅増加 コロナによる生活変化が影響か（２５日）NHK

自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。
厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。
こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。
しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。
元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教授は「増加の背景には新型コロナで社会不安が高まり、生活が変化したことがあるのではないか。子どもの変化を見つけたら、心配だと伝えたうえでどんな気持ちでいるのかしっかり聞く必要がある」と話しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729311000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

政府のＧｏＴｏ停止、場当たり対応 知事に判断「丸投げ」（２５日）時事

政府は２４日、札幌、大阪両市を目的地とする「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止を決めた。予約済みの旅行も割引停止とする一方、両市から出発する旅行は引き続き助成対象とするなど、場当たり的な対応との印象は否めない。「第３波」に対する菅義偉首相の対応は腰の重さが目立つ。

「売り上げ大幅減」「抑制できるのか」　観光業者に悲鳴―ＧｏＴｏ一時停止

　「私権制約は必要最小限にしなければいけない。知事の意向を尊重しサポートしたい」。西村康稔経済再生担当相は２４日、全国知事会とのテレビ会議で「トラベル」見直しについて、地域の実情に通じた各知事が主体で行うべきだとの考えを強調した。
　ただ、トラベル事業を停止するかどうかについて、各知事の判断に委ねるとの方針には「丸投げ」との批判もある。旅行促進策の停止が、西村氏の指摘する個人の権利制限にどうつながるのかも判然としない。
　全国知事会は、感染拡大地域から出発する旅行も一時停止の対象とするよう主張したが、西村氏は「医療の逼迫（ひっぱく）地域に多くの人が訪れ、感染が広がれば影響が出るとの考え方で整理した」と説明。両市出発の旅行は引き続き、割引対象とするが、政府関係者は「西村氏の説明を踏まえれば、病床の少ない離島なども対象外とすべきだ」と述べ、一連の対応を「ちぐはぐ」と断じる。
　政府がトラベル事業見直しにかじを切ったのは、新型コロナ対策分科会が２０日の提言で「英断を心からお願いする」と踏み込んだことがきっかけ。各地では今月初めごろには感染拡大が始まっていたが、事業の見直しは分科会の提言後に突貫作業で進められた。利用者や事業者への周知はずれ込み、混乱は避けられそうにない。
　こうした政府の対応は、トラベル事業が首相の肝煎りであることも影響しているとみられる。制度設計には首相ブレーンの関与も指摘され、政府内からは「簡単に手を出せない」（省庁幹部）との声も漏れる。官邸幹部によると、首相が「第３波」に懸念を示したのは、１日当たりの感染確認数が全国で２０００人を超えた先週半ば以降だったという。その後も、首相は記者団への短いメッセージなどを述べるだけで、感染対策を丁寧に説明する場面はみられなかった。
　政府の明確なメッセージを欠く中、２３日までの３連休は各地で多くの人出が見られた。感染拡大によって、東京都や名古屋市では病床不足などが指摘されているが、感染拡大防止と経済回復の両立を目指す政府高官は「マスコミが不安をあおっている」といら立ちをあらわにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112401123&g=soc

気象庁移転 138年ぶりに"原点の地"虎ノ門へ（２４日）日経

気象庁が東京・大手町の現庁舎から、新築した虎ノ門の新庁舎への引っ越しを進めている。2つの免震機能を組み合わせた揺れに強い構造で、大規模地震後も業務を継続する。虎ノ門は明治政府が初めて気象・地震観測を始めたゆかりの深い場所。138年ぶりに"原点の地"に戻る。
同庁の多くの部署では24日までに新庁舎での業務を開始した。移転が完了するのは12月上旬の見通し。同庁は移転に先立ち、2014年12月に東京都心の気象観測点を現庁舎近くの公園に移しており、観測への影響はない。
新庁舎は近年再開発が進む東京都港区虎ノ門に20年2月末に完成した。地上14階、地下2階建て。1～2階に港区立みなと科学館、2階に同庁の気象科学館を併設する。
高さ約81メートルの真新しいビルの売りは、高い免震性能だ。地上1階と地下1階の間に厚さ0.9～1.5メートルの積層ゴムを挟み込み、横揺れを吸収する構造となっている。整備を担当した国土交通省関東地方整備局によると、東京都心で想定される最大規模の地震の場合、横揺れを半減させる効果があるという。
さらに、気象や地震・火山の観測、天気予報を担う「現業室」などの床下には、空気圧で縦揺れを抑える空気バネを設置した。縦揺れを6分の1以下に抑えられるといい、気象庁の担当者は「首都直下地震が起きても、防災情報の提供を続けられる」と話す。
同庁の移転は、国有財産の有効活用を目的とする政府の有識者会議での検討などを経て、07年に決まった。当初は13年度中の完成を見込んでいたが、周辺一帯の再開発の影響で遅れていた。
虎ノ門は気象庁にとって原点ともいえる場所だ。近代化を推し進めた明治政府により、気象庁の前身に当たる東京気象台が1875年、この地で欧州から取り寄せた気象観測機器や地震計を設置して観測を始めた。
東京気象台は82年に皇居内へ移転し、中央気象台に改称後の1921年に皇居外へ移転。戦後の56年に気象庁となり、東京五輪が開催された64年に大手町の現庁舎が建てられた。気象庁の関田康雄長官は18日、新庁舎で初めて開いた定例記者会見で「これまで以上に高い成果が上がるよう、職員一丸となって頑張っていきたい」と抱負を述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66592320U0A121C2CR8000/

札幌・大阪ＧｏＴｏ除外、来月１５日まで 予約済み分も―解約負担なし（２４日）時事

政府は２４日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌、大阪両市の一時除外を決定した。期間は１２月１５日までの３週間。両市を目的地とした旅行は予約済みの分も含め、割引の対象外とする。利用客の解約料負担はなくし、キャンセルで損害を受けた事業者には政府が補償する。

小池都知事「国と連携し対策」　ＧｏＴｏめぐり菅首相と会談

　北海道や大阪府は感染拡大が深刻な状況として、両市をトラベル事業から一時外すよう政府へ要請。菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相、赤羽一嘉国土交通相らが２４日午後に首相官邸で会談し、除外を正式に決断した。
　会談後、赤羽国交相は「これ以上の医療の逼迫（ひっぱく）は回避しないといけない」と述べた。感染者が急増している東京都の扱いに関しては、現時点で都から除外の要請がないと説明した。
　割引対象から外れるのは、札幌、大阪両市を目的地とする旅行。利用客から予約のキャンセルがあった場合、政府は旅行・宿泊業者に対し、その旅行代金の３５％を補填（ほてん）する。新規予約の受け付けは停止する。一方で、両市から出発する旅行は引き続き割引対象とする。トラベル事業で回復している観光需要の落ち込みを最小限に抑える狙いがある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400862&g=soc

衆参予算委 “Go To”運用見直しなど 25日に集中審議（２４日）NHK

国会は、25日、衆参両院の予算委員会で菅総理大臣らが出席して集中審議が行われ、「Go Toキャンペーン」の運用の見直しを含む新型コロナウイルス対策などについて論戦が交わされます。
国会は25日、衆参両院の予算委員会で、菅総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われます。
集中審議では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて、「Go Toキャンペーン」の運用の見直しを含む拡大防止策や経済の立て直しについて論戦が交わされます。
また、アメリカ大統領選挙などを受けた今後の外交政策や、「日本学術会議」をめぐる政府の対応なども議題となる見通しです。

国民投票法改正案めぐり与野党が駆け引き

一方、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐっては、26日、衆議院憲法審査会が開かれ、先週に続いて自由討議が行われます。
自民・公明両党と日本維新の会は、すでに実質的な審議が行われているとして、速やかな採決を求めていて、国民民主党も採決に応じる構えをみせています。
これに対し、立憲民主党と共産党は、さらなる議論が必要で採決は認められないと主張していて、国会の会期末まで2週間を切る中、改正案の採決をめぐって与野党の駆け引きが続く見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727761000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008