独自 オーナー商法原則禁止、犯罪収益の没収可能に 法改正案（４日）朝日

1980年代から総額1兆円ともされる消費者被害が繰り返されてきた「販売預託商法」（オーナー商法）を原則禁止する預託法改正案の詳細がわかった。罰則を「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」とし、現行で最も重い「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」より重くする。「無許可」の営業は組織犯罪処罰法の対象になり、悪質商法を規制する消費者庁所管の法律では初めて犯罪収益の没収が可能になる。
　政府は5日に預託法改正案を閣議決定し、今国会中の成立を目指す。
　販売預託商法は、事業者が販売した商品を顧客から預かり第三者に貸すなどして得た運用益を配当すると約束して消費者から多額の金を集める商法。豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など大規模な消費者被害を繰り返してきた。
　改正案ではこうした事業形態の…
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https://www.asahi.com/articles/ASP336W71P33UTIL01Z.html

NTT社長も総務省幹部を接待（３日）西日本

総務省の接待問題を巡り、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。内閣広報官を辞職した山田真貴子氏や懲戒処分を受けた谷脇康彦総務審議官を含む数人を澤田氏らが接待していたと文春オンラインが報じたのに対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた上で、日時や金額などの詳細は調査中とした。
　文春オンラインによると、澤田氏は昨年6月、当時は総務審議官だった山田氏らと計4人で会食し、約20万円の代金のうち山田氏ら同省幹部2人は1万円ずつしか負担しなかった。
　また、2018年9月に谷脇氏と会食。会計は9万円弱だったという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/701468/

わいせつ教員、就職制限を 弁護士ら政府に要望書提出（３日）共同

子どもに対する性犯罪や虐待を根絶しようと、弁護士らでつくるNPO法人「シンクキッズ」（東京）は3日、わいせつ行為で懲戒免職となった教員・保育士らが再就職できる職種を制限するよう求める要望書を政府に提出した。
　要望書は、菅義偉首相や上川陽子法相、萩生田光一文部科学相ら宛て。子どもを性被害から守るための新法制定とともに、刑法などの改正が不可欠としている。
　元警察官僚で同法人代表理事の後藤啓二弁護士は記者会見で「子どもに近い立場を悪用した性犯罪が目立つ。免職された教員が学習支援員などになる恐れもあり、子どもと接する業務に入り込めない仕組みが必要だ」と訴えた。
https://this.kiji.is/739745100008669184?c=39546741839462401

後任の内閣広報官 外務省 外務副報道官の小野日子氏 起用へ（３日）NHK

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子氏が内閣広報官を辞職したことを受けて、菅総理大臣は、後任の内閣広報官に外務省で外務副報道官を務める小野日子（ひかりこ）氏を充てる方針を固めました。
衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていた山田真貴子氏は、体調不良により職務の遂行が難しいとして、1日、内閣広報官を辞職しました。
これを受けて、菅総理大臣は、後任の内閣広報官に外務省で外務副報道官を務める小野日子氏を充てる方針を固めました。
小野氏は55歳。
昭和63年に外務省に入り、内閣副広報官や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の勤務を経て、平成29年には、ASEAN＝東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使として、インドネシアのジャカルタに赴任しました。
現在は、外務省の外務副報道官を務めています。
菅総理大臣としては、内閣広報官に引き続き女性を起用することで、女性活躍を推進する姿勢を示すとともに、広報の業務や国際経験も豊富な小野氏のもとで、総理大臣官邸の広報体制の立て直しを図りたいというねらいもあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894691000.html

クマ、サルの餌付け禁止 自然公園法改正案を閣議決定（２日）時事

政府は２日の閣議で、国立公園や国定公園の一部地域でクマやサルなど野生動物への餌付けを禁止する自然公園法改正案を決定した。公園を管理している環境省や都道府県の職員が餌やりを見つけた際にやめるよう指示し、従わない場合は３０万円以下の罰金を科す。

奈良のシカ、餌やらないで　「観光客減で飢え」誤情報―健康被害懸念、県が対策

　野生動物の餌付けをめぐっては、北海道の知床国立公園周辺で一部の旅行者らによる餌やりが原因となり、ヒグマが人に接近し過ぎてしまうケースが増加。栃木県日光市などでは人に慣れたサルが店を荒らすといった被害が出たことから、餌付けを禁止する条例が施行されている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200316&g=soc

政府の震災追悼式、両陛下初出席 2年ぶり開催、発生時刻に黙とう（２日）共同

政府は2日の閣議で、東日本大震災から10年となる11日午後、東京都千代田区の国立劇場で追悼式を開くと決定した。天皇、皇后両陛下が出席し、天皇陛下がお言葉を述べられる。陛下の出席は、皇太子時代を含めて初めて。昨年の政府追悼式は新型コロナウイルスの影響で中止されており、開催は2年ぶり。
　菅義偉首相や衆参両院の議長らも参加し、発生時刻の午後2時46分に黙とうする。感染防止のため参加者は大幅に絞り込む。
　菅首相は2日、追悼式を前に談話を発表。「復興に全力で取り組む。震災の教訓を風化させることなく、災害に強い国づくりを進める」との決意を表明した。
https://this.kiji.is/739275326766694400?c=39546741839462401

防犯カメラ設置、市民約８８％「安心」 プライバシーへの懸念も 佐賀県警、小城公園周辺で検証（２日）共同

佐賀県警は、小城市の小城公園周辺に試験的に設置した防犯カメラの犯罪抑止効果について、住民アンケートの結果を公表した。設置について、９割近くが「安心する」と回答するなど肯定的な意見があった一方、「個人のプライバシーが気になる」といった懸念もあった。
　カメラは昨年６～１１月、犯罪抑止効果を検証する事業で、小城公園周辺約４００メートルの区画に１０カ所設置。設置場所の中間地点から半径１キロの範囲で認知した刑法犯は１３件（前年同期比２件減）。半径３００メートル圏内では、刑法犯、声掛け・つきまといの発生はなかった。
　アンケートには地域住民や教育関係者ら８８１人が回答した。設置について、「とても安心する」「少し安心する」が８７・８％に上り、「保護者など学校関係者からより安心するという意見が聞かれた」と説明した。一方、個人のプライバシーについて「とても気になる」「少し気になる」は３５・０％を占めた。
　事業に協力した小城市は設置当初、「継続設置は考えていない」と難色を示していたが、抑止に一定の効果があったと判断。維持管理のコストなどを理由に、３台を継続して設置する方向で検討しているという。
　今後の県内への展開は未定としており、２月２５日の定例会見で説明した石橋憲茂生活安全部長は「安心感の醸成につながるなど一定の効果があったと考えている。地域住民の理解を得ながらプライバシーへの懸念を解消し、各市町に働きかけていきたい」と述べた。（松岡蒼大）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/639219

相模原市議会 前議長の市職員に対するパワハラ認定（１日）NHK

相模原市議会の前の議長が市の職員に対し、威圧的な言動を行っていたとして、市はパワーハラスメントにあたるとする報告をまとめました。これに対し前議長は、「ハラスメントの認識はない」としています。
相模原市議会で議長をつとめていた石川将誠議員について、去年12月、複数の市の職員に威圧的な言動を行っているという告発が寄せられ、市はこれまでに前議長や市職員など30人余りから聞き取り調査を行いました。
その結果、前議長が特定の市職員に対し「視野から消えてください」とか「異動してください邪魔です」などのメッセージを携帯電話のアプリを通じて送っていたことがわかったほか「特定の職員の議長室への出入りを禁止していた」という証言を複数の人が行ったということです。
市はこうした行為がパワーハラスメントにあたると結論づけ、先週、市議会に報告しました。
石川議員は去年12月、一身上の都合を理由に議長を辞職していて、取材に対し「ハラスメントの認識はないが、議会に迷惑をかけているので、所属する会派を離脱した」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012892031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012

スマホで住宅・ホテル盗撮 禁止条例改正活発に（１日）日経

スマートフォンによる個人宅やホテルの客室での盗撮が増えるなか、各地で防止条例を改正する動きが活発だ。規制対象を公共の場所から私的な空間にまで広げるのが柱だが、取り締まり行為や罰則には地域差も生じかねない。刑罰の均衡や効率的な立証を図るため、全国一律で適用できる「盗撮罪」の導入を求める声が強まる。
大阪府内の路上で、30代の男が民家浴室の窓の隙間から女性の入浴姿をスマホで撮影した。男は書類送検された...

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC103DN0Q1A210C2000000/

みずほ銀行 ATM障害は全国規模か 復旧作業急ぐ（２８日）NHK

みずほ銀行の一部のATM＝現金自動預け払い機が正常に稼働せず、預金の引き出しなどができない状態が続いています。システムに不具合が起きているためで、影響は全国におよんでいるとみられ、銀行では復旧作業を急いでいます。
みずほ銀行によりますと、28日午前中から一部のATMが正常に稼働せず、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。
利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいるということです。
また、インターネットバンキングの「みずほダイレクト」でも、一部の取り引きができなくなっているということです。
銀行は、システムに何らかの不具合が起きていて、影響は全国に及んでいるとみられるとしています。
一部のATMでは取り引きが停止した状態が続いていて、銀行は、復旧作業を急いでいます。
一方、イオン銀行やコンビニのATMでは不具合は確認されていないとしていて、預金の引き出しを急ぐ場合にはみずほ銀行以外のATMを利用するよう呼びかけています。
引き出しなどでかかった手数料については、後日、返金するということです。
みずほ銀行は2002年と2011年の過去に2度、大規模なシステム障害を起こしていて、おととし（2019年）には基幹となるシステムを刷新しています。
銀行では「ご不便をおかけしおわび申し上げます。キャッシュカードや通帳が取り込まれた場合、後日、ご連絡、ご返却をいたします」としています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889961000.html