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偽札・偽造・模造

2021年11月16日 (火)

高須院長秘書ら2人を書類送検 知事リコール、署名偽造容疑―愛知県警(16日)時事

愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動をめぐる署名偽造事件で、県警は16日までに、地方自治法違反(署名偽造)容疑で、運動団体の会長を務めていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書(68)と50代女性の2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
リコール制度、不正防止策検討 年度内取りまとめ―総務省研究会

 高須氏は同日取材に応じ、女性秘書が署名偽造に関わっていた疑いについて、「全く知らなかった。私自身は全く関与していない」と話した。
 送検容疑は昨年10月ごろ、リコール団体事務局長の田中孝博被告(60)=同法違反罪で公判中=と共謀し、愛知県内で有権者の名前を書き写して署名を偽造した疑い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111600433&g=soc

高須氏の女性秘書を書類送検 リコール署名偽造関与か(16日)共同

大村秀章愛知県知事へのリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件に関わったとして、愛知県警が地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、運動を主導した高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書を書類送検していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。高須氏は5月、秘書が署名簿に自身の指印を押したと説明していた。
 書類送検容疑は昨年10月ごろ、運動事務局長田中孝博被告(60)=同法違反罪で起訴=と共謀し、愛知県の有権者数人分の署名を偽造した疑い。
 高須氏によると秘書は、アルバイトが有権者の氏名や住所を書き写した署名簿に自身の指印を押した。
https://nordot.app/833069442166931456?c=39546741839462401

2021年11月 1日 (月)

新500円硬貨 21年ぶり発行 偽造防止のため複雑な造り(1日)NNK

偽造を防ぐために素材などを変えた新しい500円硬貨が、1日、21年ぶりに発行されました。

新しい硬貨の大きさや基本的なデザインはこれまでの500円硬貨と大きく変わりませんが、偽造防止のため、ニッケルなど3種類の金属を使い、中心は銀色、外側を金色のリングで囲む構造になっているほか、これまで等間隔に刻まれていた側面の溝について一部の幅や形を変えるなど、より複雑な造りとなっています。
新しい硬貨は1日から日本銀行から金融機関への支払いに使われるようになり、今後一般にも流通することになります。
当初はことし9月ごろまでに発行される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で銀行のATMなどの改修作業が遅れたことを理由に、発行がずれこんでいました。
新しい500円硬貨の発行は2000年以来21年ぶりで、今年度中に2億枚発行される予定です。
これまでの500円硬貨は50億枚程度流通しているとみられますが、新硬貨の発行後も引き続き利用できます。
財務省によりますと、業界団体からの報告では、ATMや鉄道の券売機は新しい硬貨に対応するための改修がおおむね終了したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330311000.html

2021年10月31日 (日)

褒章推薦のため文書偽造 「寄付くれるから…」 大阪・枚方市(31日)産経

大阪府枚方市は29日、団体役員を褒章の候補者として推薦するため寄付金の領収書の宛名を偽って作成したとして、観光にぎわい部の男性部長(58)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。部長は「多額の寄付をしてくれる市民に感謝の意を表すため、不適正な事務処理をしてしまった」と話している。
市によると、昨年11月に市民の男性が代表理事を務める一般財団法人(大阪市北区)から2億円の寄付があり、財団宛ての領収書を発行。部長は私財を寄付した個人に授けられる紺綬褒章の候補者として男性を推薦するため「財団が領収書を紛失した」と偽り、部下に男性宛ての領収書を作成させた。
市は領収書の控えを添えて男性を推薦する書類を国に提出したが、、市内部のチェックで不正が判明。今年6月に推薦を取り下げ、財団に謝罪した。市は平成29年にこの男性から1億円などの寄付を受けていたが、紺綬褒章の推薦を失念していたという。
https://www.sankei.com/article/20211029-5IZUL6DSTBO4LL6EK6UQLEFL5E/

2021年10月29日 (金)

褒章推薦のため文書偽造 「寄付くれるから…」 大阪・枚方市(29日)産経

大阪府枚方市は29日、団体役員を褒章の候補者として推薦するため寄付金の領収書の名義を偽って作成したとして、観光にぎわい部の男性部長(58)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。部長は「多額の寄付をしてくれる市民に感謝の意を表すため、不適正な事務処理をしてしまった」と話している。
市によると、昨年11月に市民の男性が代表理事を務める一般財団法人(大阪市北区)から2億円の寄付があり、財団名義の領収書を発行。部長は私財を寄付した個人に授けられる紺綬褒章の候補者として男性を推薦するため「財団が領収書を紛失した」と偽り、部下に男性名義の領収書を作成させた。
市は領収書の控えを添えて男性を推薦する書類を国に提出したが、市のチェックで不正が判明。今年6月に推薦を取り下げ、財団に謝罪した。市は平成29年にこの男性から1億円などの寄付を受けていたが、紺綬褒章の推薦を失念していたという。
https://www.sankei.com/article/20211029-5IZUL6DSTBO4LL6EK6UQLEFL5E/

2021年10月19日 (火)

偽作版画を販売疑いで追送検  大阪の元画商、警視庁(19日)共同

偽作版画を巡る著作権法違反罪で元画商と版画工房経営者の男2人が起訴された事件で、偽作版画を販売して著作権を侵害したとして、警視庁生活経済課は19日、同法違反容疑で大阪府池田市の元画商の会社役員加藤雄三容疑者(53)を追送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとみられる。
 同課によると、2008年ごろに加藤容疑者から依頼され、奈良県大和郡山市の版画工房経営者北畑雅史被告(67)がパソコンの画像編集ソフトなどを使って偽作を制作したとみられる。加藤容疑者は偽作や真作も含めてそれぞれ数十万~数百万円で他の画商らに販売したとみられ、百貨店にも流通した。

https://nordot.app/823052436175683584?c=39546741839462401

2021年10月 3日 (日)

取引慣習の隙突き偽作 「見破れない」、技術向上も―衝撃続く美術界・偽版画事件(3日)時事

有名画家の偽版画流通事件で、著作権法違反容疑で警視庁に逮捕された元画商加藤雄三容疑者(53)ら2人は10年以上にわたり、偽作の制作と販売を続けていたとされる。これを後押ししたのは、版画界特有の取引慣習と高度なデジタル技術。「経験がないほどの大きな出来事だ」(関係者)。美術界に走った衝撃はしばらく収まりそうにない。
 専門家などによると、版画は作品の質や価値を保つため、作家や著作権者の了承の下、枚数を限定して制作。余白部分には「エディション・ナンバー」と呼ばれる通し番号と、作家や著作権者のサインや押印が記される。東京都町田市立国際版画美術館の学芸員、和南城愛理さんは「ナンバーとサインのある版画が真作として扱われる。それが『約束事』だ」と話す。
 ただ、事件ではこの「約束事」について、偽の押印やナンバーを記すことで、真作を装っていたとされる。
 デジタル技術の発展も偽作を後押しした。版画は1枚ごとに色の重なり具合などが異なり、偽作が難しいとされていたが、ある画商は「近年は色の精密な解析が可能。厳密に再現できる」と指摘する。
 警視庁などによると、工房経営者北畑雅史容疑者(67)は、加藤容疑者の依頼で、真作をスキャンして取り込み、画像編集ソフトで色彩などを解析。「リトグラフ」と呼ばれる技法で真作を忠実に再現していたとみられ、美術関係者は「偽作と見破るのは難しい」と漏らした。
 偽作流通を受け、画商らでつくる臨時偽作版画調査委員会は「何らかの手だてを講じる必要がある」と再発防止策を検討する。
 ただ、複製を前提とする版画は、一点物の油絵などと比べ、安価で手に取りやすい美術品として親しまれてきた。版画専門の鑑定機関がなく、鑑定書もないままに取引されている。美術関係者は「すべての作品を鑑定して取引をすれば、コストが掛かり価格も上がる。多くの人に買われなくなるのではないか」と危ぶむ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200314&g=soc

2021年9月29日 (水)

元画商、取引書類を処分 影響拡大で証拠隠滅か―偽版画事件・警視庁(29日)時事

日本を代表する著名画家の偽版画流通事件で、警視庁に逮捕された元画商加藤雄三容疑者(53)が、偽作と疑われる作品の回収に百貨店が乗り出すなどした2月以降、版画の取引状況に関する書類を廃棄していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。
 同庁は、加藤容疑者が証拠隠滅を図ろうとした疑いがあるとみて、調べを進める。
 加藤容疑者と工房経営者北畑雅史容疑者(67)は2017~19年、著作権者の許諾を得ず、東山魁夷の版画7枚を複製したとして、著作権法違反容疑で逮捕された。
日本を代表する著名画家の偽版画流通事件で、警視庁に逮捕された元画商加藤雄三容疑者(53)が、偽作と疑われる作品の回収に百貨店が乗り出すなどした2月以降、版画の取引状況に関する書類を廃棄していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。
 同庁は、加藤容疑者が証拠隠滅を図ろうとした疑いがあるとみて、調べを進める。
 加藤容疑者と工房経営者北畑雅史容疑者(67)は2017~19年、著作権者の許諾を得ず、東山魁夷の版画7枚を複製したとして、著作権法違反容疑で逮捕された。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800969&g=soc

2021年9月28日 (火)

平山郁夫などの偽物も制作か 口座残高6億円 偽版画事件 警視庁(28日)NHK

日本画家、東山魁夷の作品をもとにした偽物の版画を制作したとして大阪の元画商ら2人が逮捕された事件で、関係先から押収された版画のうち、平山郁夫など別の3人の画家の作品も、警視庁による鑑定の結果、偽物とみられることが分かりました。
元画商が関係する口座の残高は6億円余りに上っていたということで、警視庁は偽物の制作などで多額の利益を得ていた疑いがあるとみて調べています。
大阪の元画商、加藤雄三容疑者(53)と奈良県にある版画工房の経営者、北畑雅史容疑者(67)は、おととし1月までの2年間に、いずれも日本画家の東山魁夷の「草青む」など5つの作品をもとにした偽物の版画を無許可で制作したとして、27日、著作権法違反の疑いで逮捕されました。
関係先からはおよそ80点の版画が押収されましたが、このうち、平山郁夫や片岡球子、それに有元利夫の作品も、警視庁による鑑定の結果、偽物とみられることが捜査関係者への取材で分かりました。
2人は10年余り前から偽物の版画を制作していたとみられ、元画商が関係する口座の残高はことし1月時点で合わせて6億円余りに上っていたということです。
警視庁は、偽物の制作などで多額の利益を得ていた疑いがあるとみて調べています。
2人の認否については明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279511000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

工房経営者「処分頼まれた」 元画商、証拠隠滅画策か―偽版画事件・警視庁(28日)時事

東山魁夷ら著名画家の偽版画が流通した事件で、著作権法違反容疑で逮捕された工房経営者の北畑雅史容疑者(67)が警視庁の任意聴取に、元画商加藤雄三容疑者(53)=同容疑で逮捕=から「偽版画を処分するよう頼まれた」と話していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。
 同庁は、加藤容疑者が証拠隠滅を図ろうとした可能性があるとみて調べている。
 2人は2017~19年、著作権者の許諾を得ず、東山魁夷の「白馬の森」など計5作品の版画7枚を複製したとして逮捕された。同庁によると、加藤容疑者の依頼を受け、北畑容疑者が複製していたという。
 捜査関係者によると、北畑容疑者は逮捕前の聴取に対し、「(加藤容疑者から)工房に残っている偽版画を捨ててほしいと頼まれた」と説明。同庁は昨年12月に北畑容疑者の工房を家宅捜索したが、偽版画は見つからなかった。
 関係者によると、加藤容疑者は業界団体「日本現代版画商協同組合」の調査に対し、10作品の偽版画制作に関与したことを認めたとされ、昨年12月に除名処分となった。
 北畑容疑者は逮捕前の取材に、加藤容疑者から約8年前に版画制作を依頼されたと説明。「約40作品をそれぞれ20枚ずつくらい作った」と話していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700996&g=soc

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