公安・情報・警備(国内外テロ事件・情報 スパイ、北朝鮮関連など)

2017年10月17日 (火)

2020年の東京五輪に備え、クルーズ船でテロ対策訓練(17日)TBS

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、外国人など多くの観光客が東京都を訪れることに備え、海上保安庁などがクルーズ船を使ったテロ対策訓練を行いました。
 この訓練は、東京湾を航行中のクルーズ船の客室で、乗客が爆発物を爆破させたという想定で行われました。
 海上保安官らは、治療の優先順位を決める「トリアージ」を行いながら、乗客の救護活動にあたりました。けがの手当てを受けた乗客は、このあと、クルーズ船に横付けされた海上保安庁の巡視艇や東京消防庁の消防艇に運ばれました。
 東京湾でクルーズ船を使った救助訓練が行われるのはこれが初めてで、東京海上保安部は、関係機関と連携しながら救助能力を向上させたいとしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3186793.html

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2017年10月15日 (日)

【拉致被害者帰国15年】蓮池薫さん「北指導部は被害者を把握。再調査は不要」 単独インタビュー…近く交渉局面と分析(15日)産経

 北朝鮮による拉致被害者5人が帰国して15日で15年を迎えたのを受け、帰国者の一人である蓮池薫さん(60)が産経新聞の単独インタビューに応じた。「北朝鮮指導部は被害者が今どこに、どれだけいるか掌握している。『再調査』というのは必要ない」と言及、日本政府に対し被害者の生存や動向の情報収集に全力を尽くすよう求めた。
 平成26年に北朝鮮が全拉致被害者の再調査を約束したストックホルム合意以降も、情勢は膠着(こうちゃく)。蓮池さんは「拉致は現在進行中だ。被害者が生きている可能性も限りなく高い。被害者は希望を捨てず、がんばってほしい」と呼びかけ、「日本政府は本腰を入れ、解決に向けて努力を倍加しなければ道は開けない」と訴えた。
 また、政府の取り組みについて「水面下交渉などを含め努力されてきたと思う」と話しつつ、核・ミサイル開発で国際社会が北朝鮮に制裁圧力を強める状況下で「他国を出し抜き、拉致を解決するのは現実的に難しい」と指摘した。
 ただ、挑発が手詰まりになりつつある北朝鮮が、米国の圧力で核・ミサイル放棄を検討する“交渉局面”が近く訪れると分析。「その瞬間が拉致問題を強く示し、被害者を返す機会。核・ミサイル問題の平和的解決を含め、日本は北朝鮮に具体的支援などのロードマップを示すべきだ」と強調した。続きを読む

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2017年10月14日 (土)

拉致問題解決へ鳥取で集会 「私が元気なうちに」と兄(14日)西日本

1977年に北朝鮮に拉致された松本京子さん=失踪当時(29)=の地元、鳥取県米子市で14日、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」が政府や県などの主催で開かれ、兄の孟さん(70)は「私が元気なうちに米子の地を踏ませてやりたい」と訴えた。
 市民ら約200人のほか、加藤勝信拉致問題担当相や、拉致された疑いが否定できない同県出身の特定失踪者上田英司さん=失踪当時(20)=の兄淳則さん(70)も出席。淳則さんは「90歳になる母は、毎日弟のことを思って頑張ってきた。早く帰って来てほしい」と話した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/365898

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2017年10月13日 (金)

羽田空港に顔認証の入国ゲート導入へ(13日)NHK

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される旅行者に対応しようと、顔認証の技術を活用して無人で入国審査を行う専用のゲートが羽田空港に導入されることになり、13日、報道陣に公開されました。
 顔認証の入国ゲートは、パスポートに記録された顔写真とその場で撮影した顔の画像を照合し、一致すればゲートが自動で開く仕組みです。
 このゲートが今月18日から羽田空港の入国審査エリアに合わせて3機、導入されることになり、13日、報道陣に公開されました。
 担当者による実演では、パスポートを機械にかざしたあと画面に顔を向けると本人と確認され、自動でゲートが開いていました。
 また担当者が帽子をかぶったりマスクをつけたりすると外すよう画面に警告が表示され、他人のパスポートで通ろうとしてもゲートは開きませんでした。
 入国管理局によりますと、ゲートでは3台のカメラで顔の特徴を読み取る最新の顔認証の技術が使われているということで、他人を誤って入国させる確率は0.01%以下だとしています。
 入国管理局は、このゲートを日本人の入国審査に使って無人化することで、東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される外国人旅行者により多くの審査官を振り分けて、入国審査の強化を図りたい考えです。
 法務省は、この顔認証のゲートを来年度、成田空港と関西空港、中部空港にも導入する予定です。
 法務省入国管理局の市村信之情報企画官は「訪日外国人が増える中、対応する審査官の数は足りない状況だ。ゲートの導入によって入国審査の効率化や待ち時間の短縮につながればと思う」と話していました。
 また、空港を利用していた60代の女性は「入国にかかる時間が減るのはとても助かります。双子の場合は機械ではどう認識されるのか気になります」と話していました。
 20代の男性は「日本に来た外国人が対象にならず、入国審査のために長い時間、待たなければならないのはかわいそうだと思う」と話していました。
続くdownwardleft

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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2017年10月12日 (木)

監視カメラでテロ防げ、不審者追跡や1億画素で検出(12日)日経

カメラメーカー各社が監視カメラや産業用カメラの技術を競っている。キヤノンは複数のカメラをネットワークで連携し、特定の人物をリアルタイムで追跡できる技術を開発。デンマークのフェーズワンは1億画素の超高解像度カメラを産業向けに展開を始めた。2020年の東京五輪を控え、企業や官公庁から受注を狙う。

                           

キヤノンは特定の人物をネットワークカメラで追跡する

 東京ビッグサイト(東京・江東)で13日まで開催している「テロ対策特殊装備展」で、各社が相次ぎ新製品を披露した。
 キヤノンは特定の人物を検索し追跡する映像解析ソフトの新製品を初めて公開した。空港や市街地にネットワークカメラを設置して、不審者を見つけ出す。
 例えばテロの容疑者の顔の画像を事前にソフトに登録しておけば、カメラにその人物が写ると、瞬時に検出する。さらに複数台の監視カメラの映像を組み合わせ、その人物がどこに移動しているのか追跡する。
 顔が正面を向いて写っていなくても、服装や体格の情報も合わせて人物を特定し、追跡し続ける。録画サーバーに送られた映像を解析するソフトのため、既に設置されているネットワークカメラをそのまま活用できる。
 システム開発のソリトンシステムズは、ウエアラブルカメラを使ったライブ映像配信システム「スマートテレキャスター」を出展した。イベント会場などの現場で警察や警備員が映像をリアルタイムで指令センターに送り、センターと現場が双方向で情報をやり取りできる。イベント開催中に不審者を見つけるため、警察や警備員が装着して警備するといった活用を見込む。
 ハードも進化している。広告撮影向けの高解像度カメラで高いシェアを持つフェーズワンは画素数が1億の産業用カメラを出展した。警備や監視用など、産業分野の市場開拓に乗り出している。
 1億画素のカメラは、ソニーの高精細CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを搭載し、フェーズワンが昨年世界で初めて商品化した。日本でも大手建設会社など数十社から受注を獲得。写真を使った警備用途のほか、インフラ点検や防災対策にも活用が期待されている。
 1億画素カメラの強みは遠くから広い範囲を撮影し、一部を鮮明に拡大して解析できること。同社は実証実験で、34階建ての高層ビルの最上階から地上を撮影し、地上を歩く人物の顔をはっきりと認識できた。静止画撮影だが、最速0.65秒間隔で撮影し、解析することもできる。
 例えば街を広範囲に撮影し、その中から逃走車を探し出したり、群衆の中から不審な人物を見つけたりできる。インフラ点検で橋梁やトンネル、電線などを撮影し、写真を拡大してひび割れやサビなど、劣化している部分を分析することもできる。
 東京五輪に向け、官公庁やインフラ関係者は対策の強化を迫られている。テロが頻発する欧州では危機感が高まっており、防犯対策や発生直後の初動の早さなどが重要になっている。それには最先端のカメラや画像解析技術が欠かせない。
 同イベントは来場者を治安関係者やインフラ事業の危機管理担当者に限定している。入場にはボディーチェックや荷物検査が必須で厳重だ。テロ対策のニーズが高まっており、3日間で1万2000人の来場を見込む。(斉藤美保)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22175340S7A011C1X1E000/

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2017年10月 9日 (月)

めぐみさんと早期再会を=同級生らがコンサート-新潟(9日)時事

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の同級生らによるチャリティーコンサートが8日、新潟市内で開かれた。会場には約270人が集まり、思い出の曲を合唱してめぐみさんとの早期再会を誓った。

 コンサートは今年で8回目。バイオリン演奏などの後、中学1年の合唱コンクールでめぐみさんと一緒に歌い、優勝した時の曲「翼をください」を全員で合唱した。
 会場には、母早紀江さん(81)がビデオメッセージを寄せ、「私たちもいつ倒れるか分からない。ある意味、覚悟が必要なんだという思いでいる。どうかみんなが無事で帰ってくるまで応援してください」と訴えた。
 主催した「同級生の会」代表の池田正樹さん(53)は「ご両親は体調が芳しくない。本当に時間がない」と強調し、「早期帰国を願ってやまない」と話した。めぐみさんは1977年11月15日、新潟市で下校中に拉致された。
 写真は北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんとの再会を誓い開かれたコンサート。会場には母早紀江さんからビデオメッセージが寄せられた=8日午後、新潟市中央区

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2017年10月 7日 (土)

爆発テロ想定した装備導入=手足切断時の止血帯-東京五輪控え・東京消防庁(7日)時事

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京消防庁は爆発テロを想定した救急資器材を近く導入する。戦場で使われ、米軍や自衛隊も所持している止血帯など3点だ。各消防署の救急車などに計約2100個を配備する。
 杏林大の山口芳裕教授(救急医学)によると、通常の救急現場は、交通事故や転倒、転落など、打撲による負傷で大量の出血を伴わないケースが多い。刺切創がある場合は、傷口にガーゼを当て、手などで圧迫して直接止血する。
 しかし爆発テロでは、手足が吹き飛ばされるなどし、短時間で大量に出血する事態が想定される。一刻も早い止血が求められる上、危険なテロ現場から迅速に離れる必要がある。
 大量出血の場合はこれまで、傷口の上部に包帯のように巻き付けて血管を圧迫する止血帯が使われていた。しかし、装着に約1分かかる上、確実に止血できるかは個人の技量によるところが大きかった。
 新たに配備される止血帯は、出血部分の上部をバンドで巻いた上、付属のロッドで締め付けていく。ロッドを数回回せば効果があり、約25秒で完了する。誰でも簡単に迅速な処置が可能で、圧迫する力も強い。03年に始まったイラク戦争でも、導入後に救命率が上がるなど大きな効果があったとされる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100700159&g=soc

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2017年10月 5日 (木)

横田めぐみさん 53歳誕生日、北朝鮮の拉致から40年(5日)TBS

1977年に、13歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんが5日、53歳の誕生日を迎えました。
 中学1年生・13歳だった横田めぐみさんが1977年11月に拉致されて来月で40年がたちます。毎年、小さなケーキを買ってめぐみさんの誕生日を祝うという母・横田早紀江さんは「解決への希望が見えず、今年はケーキを買う気がしない」と話します。
 先月28日、安倍総理との面会で早紀江さんは「とにかく結果を出してほしい」と、めぐみさんらの救出を改めて訴えましたが、「拉致問題が解決する何らかの希望があって安倍総理が解散に踏み切ったと信じたい」と話しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3175896.html

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2017年10月 4日 (水)

観察取り消し、国側控訴へ オウム分派「ひかりの輪」(4日)産経

オウム真理教の元幹部上祐史浩氏(54)が設立した「ひかりの輪」への観察処分を取り消した9月25日の東京地裁判決を不服として、国側が東京高裁に控訴することが4日、関係者への取材で分かった。
 公安審査委員会は平成12年、団体規制法に基づきオウムの観察処分を決定。公安審は27年1月、オウムの後継団体とされる「アレフ」と、19年に分派したひかりの輪を一体と見なして5回目の処分更新を決めた。
 地裁判決は、ひかりの輪について、松本智津夫死刑囚(62)=教祖名、麻原彰晃=への帰依を深めるアレフとは別団体だと判断した。
http://www.sankei.com/affairs/news/171004/afr1710040019-n1.html

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2017年10月 3日 (火)

警視庁と五輪関連企業がサイバー訓練(3日)産経

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁は3日、サイバー攻撃対策訓練を開いた。大会の公式パートナー企業49社や組織委員会の関係者約110人が参加し、サイバー攻撃への対応技術向上や連携強化を目指した。
 訓練は2人一組で実施。それぞれがパソコンを使い、大量のデータを送り付ける「DoS攻撃」や、ウェブサイトに不正プログラムを仕込んでおく「水飲み場型攻撃」について、加害側と被害側を体験した。
 その後、警視庁のサイバー捜査担当者が講義を行い、攻撃の発信元やデータの流出先を割り出すため、通信記録(ログ)を保存しておくことが必要などと解説した。
 昨年開催のリオデジャネイロ五輪では、公式サイトが2000万回以上のサイバー攻撃を受け、競技団体のサイトが改竄されるなどの被害があった。警視庁は関係企業や重要インフラ事業者とのサイバー攻撃対策を進めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/171003/afr1710030024-n1.html

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