カテゴリー

公安・情報・警備(国内外テロ事件・情報 スパイ、北朝鮮関連など)

2021年2月21日 (日)

“ミャンマー軍に圧力を” 東京の米大使館近く 約3500人が集会(21日)NHK

ミャンマーで治安部隊が軍事クーデターに抗議するデモ隊に対して発砲するなどし、各地で死傷者が相次ぐ中、日本のアメリカ大使館近くでは、日本で暮らすミャンマー人たちが国際社会に協力を求める集会を開きました。
この集会は、日本で暮らしているミャンマー人でつくる団体が開いたもので、団体によりますと、東京 港区のアメリカ大使館の近くにおよそ3500人が集まりました。
ミャンマーでは20日、中部の都市マンダレーで、治安部隊が軍への抗議活動として職場を放棄していた給油施設の作業員に発砲して、ボランティアの救助隊によりますと、男性2人が死亡し、少なくとも30人がけがをしたということです。
こうした中、日本で暮らすミャンマー人たちは「ミャンマーは助けを必要としています」と書かれた紙や拘束されているアウン・サン・スー・チー国家顧問の写真を掲げ、国際社会にミャンマー軍に対して圧力をかけていくよう協力を呼びかけました。
集会に参加した40代の女性は「ミャンマーの未来のために、国際社会に対して、『私たちを助けてください』、『私たちを見捨てないでください』と訴えたい」と話しています。ミャンマーでの軍事クーデターをめぐっては、アメリカのほか、イギリスやカナダもミャンマー軍の幹部などに制裁を科すと発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012879381000.html

2021年2月20日 (土)

JOC前で抗議デモ、小競り合いも(20日)TBS

20日午後、東京・国立競技場の隣にあるJOC=日本オリンピック委員会が入るビルの前で、オリンピックの開催に反対する抗議デモがありました。
 一部の参加者は敷地内で座り込みをしたり楽器を演奏したりして、立ち退きを求めるJOC側との小競り合いも見られました。
 現場には警官およそ20人が出動しましたが、逮捕者はなく、けが人もいなかったということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4204216.html

2021年2月12日 (金)

原発災害を想定、43都道府県警が警備計画 震災で倍増(12日)朝日

原子力災害を想定し、住民避難の対応をはじめとする警備計画を43都道府県警が策定していることが警察庁への取材でわかった。10年前の東日本大震災東京電力福島第一原発事故をふまえ、原発立地やその周辺の地域以外を管轄する警察でも策定が進んだ。事故に備えた装備資機材や原子力施設を狙うテロに対処する部隊なども強化が図られてきたという。
 警察庁によると、福島第一原発事故の前は、原発や関連施設が立地するなどの23道府県警が警備計画を作っていた。ただ、内容は比較的大まかだった。
 事故を受け国は、避難に備えておく防災対策重点区域を従来の原発から8~10キロ圏から、30キロ圏に拡大する新たな原子力災害対策指針を策定。これをふまえ国家公安委員会警察庁は2013年1月に防災業務計画を修正し、警備計画を作る警察の範囲を拡大するとともに、内容をより詳細にするよう定めた。
 経済産業省によると、原発立地の13道県には、建設中や廃炉決定済みなどを含め60基の原発がある。
 警備計画策定の対象となったのは、原発が立地する13道県警と30キロ圏を管轄する8府県警、関連施設が立地する3府県警。この24道府県警はもとの計画を改定したり、新たに策定したりした。各警察本部と約100の警察署で計画をそれぞれ定めている。また、ほかの19都県警も独自に策定してきた。
 各警察の今の警備計画は、住民の避難誘導や屋内退避の呼びかけ、交通規制や緊急輸送支援、犯罪予防、警察職員の被曝(ひばく)防止などについて規定。特に避難では、高齢者や障害者、入院患者など援護が必要な人たちについて避難経路や避難先、搬送手段を具体的に定めるようになった。
 警備計画がまだない山形、群馬、広島、宮崎の4県警でも策定にむけ作業を進めているという。
 一方、警察は原発事故時の被災…
この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。
残り:1173文字/全文:1923文字
https://www.asahi.com/articles/ASP2C5HSBP27UTIL008.html

2021年2月 9日 (火)

警備員 疑い持つも通過させる、東電・柏崎刈羽の不正ID問題(9日)TBS

東京電力の柏崎刈羽原発で社員が別人のIDカードを使って発電所に入っていた問題で、警備員がゲートなどで不正を行った社員に疑いを持ち、さらには警報が出ていたにもかかわらず、この社員を通過させていたことが明らかになりました。
 この問題は去年9月、新潟県にある柏崎刈羽原発で東京電力の社員が別人のIDカードを使って発電所の中央制御室に入っていたものです。
 8日、非公開で行われた原子力規制委員会の臨時会議では、新たに3人の警備員が不正を行った社員に疑いを持ち、さらにゲートで警報が出ていたにもかかわらず制御室に通じるゲートを開けて社員を通していたこと、また、不正を行った社員は警備員の声かけに対し別の社員を名乗って通過していたことなどが報告されました。
 原子力規制委員会は東京電力だけでは解決できない問題と判断し、安全上のリスクが3番目に大きい「白」とする暫定評価を決め、今後、再発防止策などについて追加検査を行います。
 また、今回の不正は去年9月20日に発生し、東京電力は翌日の21日に原子力規制庁に報告していましたが、規制庁はことし1月19日まで更田委員長らに報告しませんでした。これについて規制庁の担当者は「定期報告でよいと思っていた。我々の判断が甘かった」とし、また当時、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた保安規定の審査中だったことについては「故意に報告しなかったという認識はない」としています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4194049.html

2021年2月 3日 (水)

「スー・チーさんを解放して」ミャンマー人が霞が関に集結(3日)TBS

ミャンマーでクーデターが起きたことを受けて、東京・霞が関の外務省前では、日本に住むミャンマー人が2000人以上が集まり抗議の声をあげています。東京・霞が関の外務省正門前から、品田亮太記者の報告です。
 正門の前に多くの方が集まり、それぞれ手にプラカード、チラシなどを持ちながら、肉声で抗議活動を行っています。外務省の辺りは多く省庁が集まっている場所ですが、道路を挟んで向かい側、農林水産省の建物の前にも多くの方が集まって抗議活動を行っている状況です。
 3日のデモは、在日ミャンマー人の団体がSNSで呼びかけたもので、主催者発表でおよそ2500人が外務省前に集まって、日本政府にアウンサンスーチーさんの釈放を働きかけるよう求めています。
 3日のデモに名古屋から参加したという女性は、「今、ミャンマー国内にいる仲間はなにもすることが出来ない。だから日本にいる私たちが出来ることは全てやろうと思ってきた」「将来の子供に民主主義を残していかないといけないと思う」「日本政府にはこの状況がいけないということを発信してほしい」という思いを話していました。
 主催者側は外務省の中に入って、外務省側に申し入れを行っているということです。外務省側は会見で、在日ミャンマー人の3日の申し入れについて、「内容を確認して日本政府の立場に基づいて対応する」とコメントしました。
 また、日本を含むアメリカやイギリスの外相などG7の外相は、「軍事クーデターを結束して非難する」「2020年11月の選挙の結果は尊重されなければならず、可能な限り早期に議会が招集されるべきである」と共同で声明を出しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4189872.html

2021年2月 2日 (火)

詐欺容疑でアレフ信者逮捕、大阪 失業給付金46万円を不正受給か(2日)共同

オウム真理教の後継団体「アレフ」の信者で、大阪市の会社員阿比留リサ容疑者(47)を逮捕した。「もらえるものをもらっただけ」と容疑を否認している。府警は金が団体にお布施として流れた可能性もあるとみて捜査している。
 府警によると、阿比留容疑者は在家信者で、頻繁に生野区の団体の関連施設に出入りしていた。府警は2日、同施設など関係先6カ所を家宅捜索した。
 逮捕容疑は2016年1~5月、実際は介護施設などで勤務していたのに虚偽の申請をし、ハローワークから給付金計約46万円をだまし取った疑い。
https://this.kiji.is/729295241087025152?c=39546741839462401

2021年1月28日 (木)

<独自>テロ対策区域に釣り人侵入 容疑で書類送検 (28日)産経

テロ対策のため関係者以外の立ち入りが禁止されている大阪港(大阪市)内の区域に無断で侵入したとして、大阪府警が建造物侵入容疑で、大阪府門真市の自営業の男(51)を書類送検したことが28日、分かった。送検は先月15日付。男は釣り目的で侵入したといい、「人に荒らされていない釣り場に危険を冒してでも入りたかった」と供述。同区域内への立ち入りで、釣り人が摘発されるのは初という。
 大阪港では、港湾施設のテロ対策を義務付けた「海上人命安全(SOLAS)条約」改正に伴い、平成16年7月から外国籍船の着岸が多い岸壁の周囲は、港湾当局や許可を得た海運業者ら以外の立ち入りが禁止されている。だが、かつては人気の釣りスポットだったこともあり、不法侵入が相次いでいた。
 こうした中、大阪港周辺が、大阪・関西万博の会場やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致先に決定。海上などを所管する府警大阪水上署は「テロ対策が急務」として、本格的な取り締まりに乗り出した。
 書類送検容疑は、令和2年10月13日午後7時15分ごろ、大阪市港区海岸通の立ち入り制限区域内に侵入したとしている。
 捜査関係者によると、パトロール中の同署員が、区域内で釣りをしている男を警備艇から発見。男は当初、「(区域内に入る)防潮扉が開いていたから入った」と説明したが、防犯カメラの映像から高さ約3メートルの防潮扉をよじ登って侵入していたことが判明。同署は悪質と判断し書類送検に踏み切った。
重要度増すベイエリア テロ対策に危機感
 建造物侵入容疑で書類送検された男が立ち入った区域は、工場や倉庫が立ち並ぶ地域の一角にある。フェンスで隔てられ、警備員が出入り口で通行する車両や人物の身元を確認する。区域内では、海運業者が着岸した船舶から積み荷を運び出すなどしている。
 年間を通じて多くの外国籍船が着岸する大阪港。コンテナ船に潜んで外国人が密入国することもあり、警戒は欠かせない。区域ではSOLAS条約に基づいて監視カメラが設置され、関係機関が絶えずパトロールしているほか、定期的なテロ対策訓練も行っている。それでも、警備当局からは「十分とはいえない」との声も上がる。
続きを読む 
Prev12Next
https://www.sankei.com/affairs/news/210128/afr2101280031-n1.html

千葉県内の自治体庁舎へのテロ予告相次ぐ 印西市役所は業務を一時中断(28日)産経

千葉県の印西市役所や千葉市の美浜区役所に対し、27日にテロ行為を行う内容の犯行予告があり、印西市は同日、予告時間帯に市役所を一時閉鎖する措置を取った。
 印西市は午後3時45分から、市役所の業務を一時中止。職員、来庁者計約600人を駐車場に避難させ、庁舎を一時的に閉鎖した。予告時間が過ぎても爆発などは起こらなかったため、庁舎内を点検して閉鎖を解除した。
 同市のホームページに25日夜、「市役所を爆破する。27日16時、時限爆弾を作動させ、職員と住民を殺害する。駐車場の車に火をつける。命・財産が惜しければ30ビットコインを支払え」とメールがあったという。美浜区役所に対しては「正面玄関からダイナマイトと火炎瓶を投げ込む」との予告があり、千葉市は不審物の有無について緊急点検を行った。
 この日は、千葉県内の複数自治体に同じような予告があったとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/210127/afr2101270037-n1.html

中核派議長、会見の真意 若手と距離感、組織引き締め躍起(28日)産経

暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年、51年ぶりに公に姿を見せた清水丈夫(たけお)議長(83)が27日、東京都内で会見した。昭和46年に警察官が殺害された「渋谷暴動」をめぐり、中核派の組織的関与を認める一方、「殺害は許容していない」と強調。「革命闘争の中で、犠牲は仕方がない」と過激な活動を正当化した。
 スーツ姿で現れた清水議長は直前にマスクを外し、あいさつ。時折、笑顔を見せながら、質疑応答に応じた。昨年9月、都内の集会で登壇し、昭和44年の潜伏開始から半世紀ぶりに公然活動を再開した理由について「資本主義をぶっ倒すため、自分の経験も含め全力で訴えようということで踏み切った」と説明。潜伏中の具体的な行動は語らなかったが、「多くの人の援助があり、非常にしっかりとした生活ができた」と振り返った。
 昭和46年、沖縄返還協定反対闘争で中核派などが東京・渋谷の派出所を襲撃、警察官が殺害された渋谷暴動をめぐっては、反対闘争の取り組みを組織的に主導したことを認めたが、人命が失われたことについては「どうしても必要な闘争だった。仕方がない」との見解を示した。
 議長職からの離任も取り沙汰されるが「今後、党が理性的に決めるだろう」と明言を避けた。また、革命の実現性を問われると、「できれば、自分が存命のうちにしたい」と語った。

 暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年9月に半世紀ぶりに表舞台に姿を見せた清水丈夫議長。27日に東京都内で開かれた会見では、過去にゲリラやテロ行為などの非公然活動を繰り返してきた闘争路線を正当化したが、現在の中核派は、かつての過激な活動はなりをひそめ、SNSなどを活用した「ソフト路線」で支持獲得をもくろむ。唐突な感が否めない議長会見は、なぜ開かれたのか。
 清水議長は現在、東京都江戸川区の中核派の拠点「前進社」に居住。若手とも交流を図っているというが、関係者は「歩んだ時代が違うメンバーとは微妙な距離感がある」と話す。
続きを読む
https://www.sankei.com/affairs/news/210128/afr2101280001-n1.html

2021年1月27日 (水)

過激派「中核派」議長が異例の記者会見 一連の事件の関与否定(27日)NHK

過去にゲリラ事件などを繰り返してきた過激派「中核派」のトップで、およそ50年にわたって潜伏して活動してきた議長が27日に会見し、一連の事件について自身の関与を否定しました。
一方、警察当局は一部のメンバーが違法な活動を続けているとみて警戒しています。
会見を行ったのは、過激派組織「中核派」のトップ清水丈夫議長(83)です。
清水議長は、長期間にわたって「非公然」と呼ばれる活動にあたり、警視庁もほとんど動向をつかめていませんでしたが去年、51年ぶりに集会に姿を見せました。
27日の会見では「コロナ禍で社会もめちゃくちゃになっている。声を上げて闘わないといけない」などと述べたあと、質疑に応じました。
警察当局によりますと、中核派は1971年に東京 渋谷で派出所が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動事件」など、100以上の事件を起こしたとみられてますが、清水議長は一連の事件について自身の関与を否定した一方「どうしても必要な階級闘争だった」などと主張しました。また、およそ50年間の潜伏活動の様子や、組織の詳しい実態については明らかにしませんでした。
過激派のトップが会見することは極めて異例で、捜査幹部の1人は「表に出ることで組織を引き締めるねらいがあるのではないか」と分析しています。
警察当局は、一部のメンバーが依然として違法な活動を続けているとみて警戒しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835901000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_016

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

PRのページ  警視庁管内 体感治安度数 お知らせ その他事件・事故(行方不明など)及び自殺 ストーカー事件・DV スポーツ ネット犯罪 パソコン・インターネット ブロガー掲示板 マスコミ関係 一般ニュース(季節、話題、政治) 一般犯罪(暴行、傷害、監禁、特別法、公妨など犯罪全般) 不祥事案 交通事故・渋滞・取締・統計・規制 人物紹介 偽札・偽造・模造 公安・情報・警備(国内外テロ事件・情報 スパイ、北朝鮮関連など) 凶悪事件(強盗、強制性交等罪、放火、わいせつ) 国防関係 国際紛争 自衛隊 家族関係に起因する事件簿 少年事件(いじめなど被害も含)学校問題、その他未成年者関係 振り込め対策編 振り込め詐欺 新型コロナウイルス禍関連 暴力団関係等組織犯罪、 銃刀法違反 密輸入輸出 来日外国人犯罪 東京都関係ニュース 検察、地検特捜部 殺人事件・変死・傷害致死(死体遺棄 未遂含む) 海外ニュース(事件、政治、経済等) 災害(地震など)・火災・遭難・天災 生活関連事件(生安部の事件 風営法等) 皇室関係 窃盗事件 脅迫・恐喝・略取・誘拐 航空機・船(海難)・鉄道関連ニュース 薬物事犯(覚せい剤、大麻等) 街頭犯罪(ひったくり、恐喝、暴行等) 裁判 詐欺(特殊詐欺) 警察関係ニュース(行政も) 贈収賄事件・横領等知能犯

2021年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
フォト

留置所

無料ブログはココログ