公安・情報・警備(国内外テロ事件・情報 スパイ、北朝鮮関連など)

2017年7月20日 (木)

浅草で無差別テロ!? 警視庁が大規模訓練(20日)産経

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁は20日、大会期間中に無差別殺傷事件が起きたと想定した初動対応訓練を東京・浅草の路上で行った。公道を使った大規模訓練は警視庁では初。同庁の警察官ら約500人が参加し、非常時の対応を確認した。
 訓練は五輪関連施設のビル周辺で、容疑者が車で人混みに突っ込み、通行人に拳銃を発砲してビル内に立てこもったという想定。容疑者役が女性を人質にとってビルから姿を現すと、機動捜査隊員らが徐々に距離を詰め、挟み撃ちにして取り押さえた。その後、消防と連携した負傷者の救護や鑑識課による現場検証も行った。
 車を使った無差別殺傷事件は平成20年6月に東京・秋葉原で発生。近年は海外でも同様のテロが発生しており、警視庁は警戒を強めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200026-n1.html

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2017年7月18日 (火)

特定失踪者「拉致被害者認定を」 家族ら担当相に請願(18日)共同

北朝鮮による拉致の可能性が否定できない行方不明者の家族による「特定失踪者家族会」の9人が18日、内閣府で加藤勝信拉致問題担当相と初めて面会し、「証拠主義にとらわれず、可能性の濃厚な人は拉致被害者と認定してほしい」などと求める請願書を手渡した。
 会は政府認定の拉致被害者以外の声を届けようと5月に結成され、失踪者48人の家族で構成。
 新潟県佐渡市で失踪した大沢孝司さん=当時(27)=の兄で会長の昭一さん(81)は「私たちの思いはとにかく家族の救出」と訴えると、加藤氏は「認定あるなしにかかわらず、救出するべく、あらゆる政策を駆使し取り組んでいきたい」と述べた。
https://this.kiji.is/259988513276477444?c=39546741839462401

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米国便で電子機器の爆発物検査開始 主要航空会社(18日)日経

日本の主要航空会社は18日、米政府がテロ対策のため米国到着便の搭乗前検査の強化を要求していることを受け、乗客が手荷物として機内に持ち込む電子機器の爆発物検査を始めた。
 全日空日本航空はいずれも、18日午前に米国行きの便がある羽田と成田両空港について「新たに始まった検査の影響によるトラブルや遅延の発生は確認されていない」としている。
 空港関係者によると、爆発物検査を受ける米国行きの乗客は無作為に選ばれる。検査対象となる電子機器は、携帯電話やスマートフォンより大きいパソコンやタブレット、電子書籍端末、カメラなど。携帯電話、スマホ自体は対象外という。
 米政府は、爆発物の微量な成分を検知できる拭き取り式爆発物検査装置(ETD)での実施を指定。検査で爆発物と疑われると、機内に持ち込むことはできない。
 羽田空港で18日、全日空のニューヨーク便を待っていた東京都町田市の夫婦は「検査強化は知らなかった」と驚いた様子だった。
 国土交通省によると、新千歳、仙台、羽田、成田、中部、関西、福岡の7空港に米国直行便がある。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H3R_Y7A710C1CR0000/

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2017年7月14日 (金)

【北朝鮮拉致】拉致問題 薄れる関心…バイオリニストの五嶋龍氏が啓発訴え大学生とコンサート 「政治色強い」「恐い」と二の足の大学も(14日)産経

 世界的に活躍するバイオリニストの五嶋龍氏(29)が大学の交響楽団と8~9月に全国4カ所で、チャリティーコンサート「プロジェクトR 拉致被害者を忘れない」を開く。拉致問題への若い世代の意識を高め、風化させないことを目指した企画だが、多くの大学が「政治色が強い」として共演を見合わせたという。小泉純一郎元首相の訪朝から15年たち、世論の拉致問題への関心は残念ながら薄れつつある。(田北真樹子)
 昨年末、五嶋氏はフェイスブックで共演を呼びかけた。約40校が関心を示し、2月の打ち合わせには18校が集まった。ところが、コンサートが拉致問題の啓発目的だと伝えると、ほとんどの学校が手を引いた。
 「政治色が強いからやりたくない」「怖い」などが理由だったという。日本人の拉致は政治的立場とは無関係な問題であるにもかかわらずだ。
 最終的に関西学院大学と宮城教育大学、大阪大学の各交響楽団のほか、全国の医療系大学の学生からなる「交響楽団はやぶさ」との共演が決まった。それでも、ある大学のOBらからは「拉致問題に関わって大丈夫か」と懸念する声があるという。続きを読む

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2017年7月11日 (火)

「共謀罪」法、警察「使えない」 傍受・仮装身分に制約(11日)朝日

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が11日に施行された。「組織的犯罪集団」だけでなく、一般市民も適用対象になり、監視が強まるとの懸念も指摘される。実際に現場で運用にあたる警察は、どう受け止めているのか。

 政府は適用の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と説明してきた。犯罪を目的としてつくられた組織を「組織的犯罪集団」とするが、正当な活動をしていた団体や会社も、性質が「一変」すれば適用対象になるとの説明も国会であった。
 ある警察幹部は「警察法に規定された警察の責務は『個人の生命や財産を保護するため、犯罪の予防や鎮圧、逮捕などで公共の安全と秩序の維持に当たる』。これに従って活動するだけ」と、一般市民も対象になることを否定しない。
 だが、別の幹部は「現場ではほとんど使えない」と冷ややかだ。準備段階の行為を立件できるようになったとはいえ、摘発に必要とする捜査手法がないためだという。資金集めなどの準備行為を立証するための傍受や、警察官が犯罪組織の構成員になりすまして内部情報を集める「仮装身分捜査」などがそれだ。
 傍受は2000年施行の通信傍…
残り:853文字/全文:1334文字
http://www.asahi.com/articles/ASK7B7F72K7BTIPE05Y.html

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2017年7月10日 (月)

バングラテロ1周年、犠牲者追悼 「癒えぬ悲しみ」(10日)共同

   
      

 バングラデシュの飲食店襲撃テロで犠牲になった日本人7人の1周年追悼式が9日午後、東京都新宿区にある国際協力機構(JICA)の会議場で営まれた。テロは昨年7月1日に起き、7人を含む22人が死亡した。参列者は「1年たっても悲しみは癒えない」と沈痛な面持ちで語った。
 追悼式は非公開。7人はJICAのプロジェクトのため、同国に滞在していた。JICA広報室によると、遺族や友人のほか、所属企業やJICA関係者ら約140人が参列。小田原潔外務政務官も出席した。    
https://this.kiji.is/256715319665083898?c=39546741839462401

 

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2017年7月 9日 (日)

東京・新宿で政権批判のデモ行進 「安倍政権は退陣を!」(9日)共同

森友学園や加計学園、共謀罪などの問題で安倍政権が説明責任を果たしていないとして、退陣を求めるデモ行進が9日夕、東京・新宿であった。参加者は「政治の私物化絶対反対」「テロ対策とうそをつくな」とシュプレヒコール。
 千人は超えるとみられる参加者はドラムや音楽のリズムに乗ってコールを繰り返した。中には安倍晋三首相が東京都議選の応援のため秋葉原で街頭演説した際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことにちなみ、「こんな人ですが何か?」とのカードを掲げる人も。
 政権に批判的な市民団体などでつくる実行委員会が主催し、インターネットなどを通じて呼び掛けた。
https://this.kiji.is/256726647838982148?c=39546741839462401

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羽田空港に顔認証ゲート 10月から導入へ(9日)NHK

法務省は、ことし10月から、羽田空港に顔認証技術を活用して、日本人の入国を確認する無人のゲートを導入する方針で、これにより、入国審査官の多くが、急増する外国人旅行者の審査に当たれるようにしたい考えです。
 日本人の出入国の確認には10年前から、事前に指紋などを登録した人がパスポートを機械にかざして、指紋を照合しただけで無人でも確認が行われる仕組みが導入されています。
 そして、法務省は無人で日本人の出入国を確認する新たな方法として、顔認証技術を活用した「顔認証ゲート」を導入する方針を決め、まず、ことし10月から羽田空港での日本人の入国確認に使うことにしています。
 顔認証ゲートでは事前の登録が不要で、パスポートを読み取った専用の機械がパスポートに記録されている顔の画像と、その場で撮影した顔の画像を照合し、一致すればゲートが開きます。
 法務省は来年度、平成30年度には羽田空港に加えて、成田空港と関西空港、それに中部空港に顔認証ゲートを設置し、日本人の出入国の確認に使う方針で、「顔認証ゲートの導入によって、入国審査官の多くが、急増する外国人旅行者の審査に当たれるようにしたい」としています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050301000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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拉致問題、今年中の解決を 福岡で家族会「時間ない」(9日)共同

北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴える集会が8日、拉致被害者家族会や加藤勝信拉致問題担当相ら約350人が参加して福岡市で開かれた。家族会側は、今年が会結成から20年と長期間経過したことや家族の高齢化が進んでいることを踏まえ「今年中の問題解決」を改めて政府に求めた。
 熊本県出身の松木薫さん=失踪当時(26)=の姉斉藤文代さん(71)は「家族には時間がない。朝、目が覚めて『今日も頑張れるかな』と思う日が多くなり、心が折れそうになる」と訴えた。「薫を抱きしめる日が来るまで一緒に闘ってください」と呼び掛けた。
https://this.kiji.is/256355825180278790?c=39546741839462401

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2017年7月 2日 (日)

シリアでサリン使用と確認 化学兵器禁止機関(2日)NHK

ことし4月、シリアで化学兵器によると見られる攻撃が行われ、多数の死傷者が出た問題について、OPCW=化学兵器禁止機関は調査の結果、猛毒の神経ガス、サリンが使われたことを確認したと明らかにしました。
 シリア北西部の反政府勢力が支配する町ではことし4月、化学兵器によると見られる攻撃が行われ、幼い子どもたちを含む多数の死傷者が出ました。
 この問題の調査にあたっていたOPCWは先月30日、猛毒の神経ガス、サリンが使われたことを確認したと明らかにしたうえで「残虐行為を強く非難する。この恐ろしい攻撃を行った者には責任を負わせなければならない」とする声明を発表しました。
 OPCWは安全上の理由から、攻撃のあった現場には入れなかったものの、犠牲者の検視に立ち合ったほか、けが人などから採取したサンプルを分析するなどして確認したとしています。
 これについて、シリアのアサド政権は1日、国営通信を通じて声明を出し、「報告書は何の信頼性もなく、受け入れられない」として、反発しました。
 この問題をめぐってはアメリカがアサド政権による化学兵器の使用と断定して、シリアにある軍事施設にミサイル攻撃を行った一方で、アサド政権の後ろ盾となっているロシアは使用を否定するなど、対立しています。
 ただ、OPCWは誰がサリンを使ったかは調査の対象ではないとして、言及していません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170702/k10011038061000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

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