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災害(地震など)・火災・遭難・天災

2020年1月18日 (土)

JR筑肥線筑前深江駅前で火災(18日)

17日夕方、糸島市にあるJR筑肥線の筑前深江駅前で、住宅が燃える火災があり、筑肥線は一部の区間で運転を見合わせています。
消防によりますと、17日午後5時すぎ、糸島市二丈深江のJR筑肥線・筑前深江駅前で2階建ての住宅から火が出たと、近くに住む人から通報がありました。
消防車5台が出るなどして消火作業が行われた結果、火の勢いはおさまりましたが、現在も鎮火には至っていないということです。
消防によりますと、これまでのところ、けがをした人や逃げ遅れた人はいないということです。
この火事の影響で、すぐそばを通るJR筑肥線は、筑前前原駅と佐賀県の唐津駅の間の上下線で午後5時23分から運転を見合わせています。https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200117/5010006624.html

帰還困難区域3町の避難指示 一部解除決定(18日)共同

政府は十七日、官邸で原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、双葉、大熊、富岡三町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)内にある一部地域の避難指示の先行解除を正式決…

【阪神大震災25年】官邸、危機管理対応を強化の「原点」に(17日)産経

阪神大震災の発生当時、首相官邸は不十分な情報収集体制により被災地の状況を迅速に把握できず、機能不全を露呈した。震災は、大規模災害における政府の危機管理や初動態勢を強化する上での「原点」となった。
 「震災の経験と教訓を継承し、国民の生命、財産、生活を守り、安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組む」
 菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう決意を述べた。「激甚化する災害への対応について不断の見直しをしたい」とも強調した。
 当時、官邸や国土庁(現国土交通省)で職員の宿直体制は取っておらず、初動が大幅に遅れた。国土庁にいた警備員が気象庁からのファクスに気づき、職員の自宅に連絡。村山富市首相(当時)に一報が入ったのは、地震発生から2時間近くがたった午前7時半ごろだった。政府は明確な対処方針を打ち出せず、被害拡大を招いた。
こうした教訓を踏まえ、政府は平成8年に24時間体制の「内閣情報集約センター」を発足させ、災害発生時の情報収集強化を図った。10年には緊急事態の司令塔となる「内閣危機管理監」を設置。現在は災害発生直後に首相に報告が入り、関係省庁の局長級幹部で作る「緊急参集チーム」が初動対応にあたる。
 震災を機に、都道府県知事からの要請を原則とする自衛隊の災害派遣について、緊急時は知事の要請がなくても部隊を派遣できるよう基準を見直した。
 避難所生活を余儀なくされる被災者への対応も変化している。政府は28年の熊本地震以降、自治体の要請を待たずに生活必需品などを送る「プッシュ型支援」を実施。公明党の山口那津男代表は17日の政府与党連絡会議で「被災者に寄り添う思いで政府・与党がともに努力していきたい」と述べた。(清宮真一)
https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170043-n1.html

2020年1月17日 (金)

ガソリンスタンドでトラック炎上 群馬・伊勢崎市(17日)TBS

黒煙に包まれるガソリンスタンド。17日午前11時半前、群馬県伊勢崎市のガソリンスタンドで、止まっていたトラックから突然火が出ました。
 消防車など17台が駆けつけ、火はおよそ20分後に消し止められました。
 この火事によるけが人はなく、警察や消防は、トラックが積んでいた軽油に引火した可能性があるとみて、火事の原因を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3882445.html

地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上” (17日)NHK

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。
 阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。
 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。
 地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3%以上の活断層を、最も高い「Sランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02%から8%で現在のSランクにあてはまります。
 去年1月1日の時点で「Sランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。
 また、次いで危険度が高い「Aランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Aランク」でした。
 一方で、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。
地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。2、3年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。

特に切迫度が高いSランクの活断層は
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248511000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

阪神・淡路大震災から25年 鎮魂祈り、各地で行事(17日)朝日

6434人の命を奪い、約25万棟の住宅が全半壊した阪神・淡路大震災の発生から17日で25年になる。地震が起きた午前5時46分を中心に各地で追悼行事があり、街は鎮魂の祈りに包まれる。

 戦後初の大都市直下型地震だった。その後も国内で甚大な被害をもたらす災害が続発し、「大災害時代」の始まりと言われた。当時多くの人が被災地にかけつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。耐震改修促進法や被災者生活再建支援法ができるきっかけになり、災害への備えや支援のあり方を考える転機となった。

 神戸市中央区東遊園地では17日に「1・17のつどい」がある。約5千本の竹灯籠(どうろう)などで「きざむ 1・17」の形をつくり、午前5時から火をともし、犠牲者を悼む。東京都渋谷区代々木公園にも東京会場が設けられる。兵庫県公館で開かれる追悼式典には秋篠宮ご夫妻が出席し、献花する。

 神戸市の団体「市民による追悼行事を考える会」によると、震災25年関連の行事は60件で、5年前から50件減った。記憶の風化や被災者らの高齢化という課題が突きつけられている。(川嶋かえ)https://www.asahi.com/articles/ASN1J6W78N1HPTIL038.html

2020年1月16日 (木)

遠い沖合でプレートのずれ観測 南海トラフ震源域近く(16日)共同

近い将来に起きるとされている南海トラフ巨大地震を巡り、紀伊半島―九州の海岸から数十キロ沖合の海底下でプレート境界が強い揺れを出さずにずれ動く「ゆっくり滑り」が2008~18年に少なくとも4回発生したのを観測したと、東京大と海上保安庁のチームが15日までに発表した。想定される震源域の南側、深さ20キロより浅い地下とみられるが、巨大地震との関係は分かっていない。
 ゆっくり滑りは地震計では捉えられないが、地面の動き(地殻変動)に現れるため、陸上に置いたGPS機器などで観測されている。
 海保が南海トラフ沿いの海底に機器15台を設置、データを回収し分析した。
https://this.kiji.is/590254554331841633?c=39546741839462401

2020年1月14日 (火)

【阪神大震災25年】被災地アンケート 「防災意識は低下」と約半数が回答(14日)産経

阪神大震災から25年となる兵庫県の被災地で、産経新聞社は、被災者らの防災意識を調べるアンケートを実施した。震災から3年9カ月後に行ったアンケートと同じ質問で当時と比較したところ、具体的な家庭の備えを進めている割合が高くなったことが分かった。一方、約半数が「防災意識の低下を感じる」とも回答し、警鐘を鳴らし続ける必要性が改めて浮かび上がった。
 調査は昨年12月、大阪市立大学と兵庫県立舞子高校環境防災科の協力を得て、神戸市中央区や垂水区などの被災地で実施。未成年者から高齢者までの男女計177人から回答を得た。被災経験のある人は126人だった。
 家庭の備えについては、「家具の固定」や「家族の集合場所」の有無、「指定避難場所の認知度」など震災から3年9カ月後に実施した6項目を質問。おおむね当時のポイントを上回り、特に「飲料水・食料の用意」は25・7ポイント増の76・9%、「地震保険加入」が30・3ポイント増の55・6%と改善が目立った。
 ただ、震災を経験していない人を含む35歳未満で備えをしている割合が低く、集計した大阪市立大の宮野道雄特任教授(地域防災)は「世代により防災の意識レベルは異なるが、特に若い世代の意識向上は喫緊の課題だ」と話す。
続きを読む
https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140013-n1.html

台風の特別警報解除で帰宅3割 19号アンケート結果、気象庁(14日)共同

気象庁は14日、昨年の台風19号の被災地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケートの結果を公表した。大雨の特別警報が解除された後、警報が出ていても「特別警報の解除で安全になったと考え、避難先から戻った」との回答が3割に達した。
 気象庁は台風19号が接近、上陸した昨年10月12~13日、13都県に相次いで大雨特別警報を出したが、その解除後に河川が氾濫した地域があった。
 アンケート結果は防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会に報告した。今後、大雨特別警報が解除された後、記者会見などを通じて洪水に対する効果的な注意喚起の方法を議論する。
https://this.kiji.is/589633254061802593?c=39546741839462401

東京 豊島区 住宅火事 1人逃げ遅れとの情報 消防が確認進める (14日)NHK速報

東京消防庁によりますと、14日午前7時前、東京 豊島区駒込で住宅から火が出ました。現在も延焼中で消火活動が続けられています。住宅の中に1人逃げ遅れているという情報もあるということで、消防が確認を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244411000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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