マスコミ関係

2018年8月 1日 (水)

「ニュース女子」巡り市民団体代表が名誉毀損で提訴(1日)テレビ朝日

沖縄県のアメリカ軍基地反対運動を取り上げた情報番組を巡り、名誉を傷付けられたとして市民団体の共同代表が制作会社などを提訴しました。
 訴状などによりますと、「DHCテレビジョン」が制作した情報番組「ニュース女子」で2017年1月から3月にかけ、沖縄のアメリカ軍基地反対運動について「扇動する黒幕の正体は」などと市民団体「のりこえねっと」の共同代表・辛淑玉(シン・スゴ)さんが犯罪行為を起こす人をあおって金銭的支援をしているとの内容を事実として制作したとしています。辛さんは番組内容と司会者・長谷川幸洋氏が名誉を毀損したとして先月31日、1100万円や謝罪広告などを求める裁判を起こしました。辛さんは「どこが間違っているのか伝えないといけない」と述べました。DHCテレビジョンと長谷川氏は「訴状内容を見ていないので、コメントできない」としています。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000133055.html

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2018年7月23日 (月)

フジテレビ謝罪、オウム真理教報道で内容に誤り(23日)読売

フジテレビは23日、情報番組「直撃LIVE グッディ!」が13日に報じた、オウム真理教元幹部の死刑執行の影響などについての内容に誤りがあったとして、同番組内で訂正し、謝罪した。
 番組では、松本智津夫元死刑囚の死刑執行後に、教団後継団体の主流派「Aleph(アレフ)」の信者に、生前の松本元死刑囚が映ったDVD映像が配布されたと伝えたが、配布されたのは執行前だった。同局は15日放送の報道番組「報道プライムサンデー」でも同様の報道をし、22日の同番組内で謝罪していた。
 フジテレビ企業広報室は「映像の提供者から、死刑執行前に配布されたと説明されていたが、ディレクターが執行後だと誤ってしまった」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180723-OYT1T50056.html?from=ycont_top_txt

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2018年7月21日 (土)

仙台放送の取材スタッフを起訴猶予 事件の関係者宅に入る(21日)産経

仙台地検は20日、取材のため強盗事件の関係者宅に入ったとして、住居侵入容疑で書類送検された、仙台市の民放局「仙台放送」の男性スタッフ3人を起訴猶予処分にした。「被害者が処罰を求めない意向に変わったことを考慮した」としている。
 仙台放送によると、3人は制作会社から派遣された20代の記者とカメラマン、アシスタントで、1月23日に仙台市泉区で起きた強盗事件を取材。翌24日に事件に関与したとされた人物が住む同市太白区の社員寮を訪れ、関係者の立ち会いの下で、この人物の部屋の内部を撮影したという。
 同社広報部は「今後も法令順守を徹底して取材活動を進めていきたい」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180720/afr1807200046-n1.html

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2018年7月11日 (水)

TBS、鹿児島県警に抗議せず 警官制圧の映像押収問題(11日)朝日

 鹿児島市で2013年、警察官に取り押さえられた男性が死亡した事件の一部始終を撮影していた制作会社の映像が鹿児島県警に渡った問題で、番組制作を発注したTBSは11日、県警に抗議しなかったことを明らかにした。同局広報部は「映像の著作権や所有権が制作会社にあるため、法的な助言やアドバイスを行い、制作会社をサポートする形を取った」としている。

 同局によると、事件後に県警から任意提出を求められた制作会社は、TBSと相談の上、提出を拒否。県警が差し押さえ令状に基づき押収した。制作会社は県警に抗議したという。TBSは制作会社と「放送素材は原則として放送目的以外には使用しない」といった原則を確認するなど連携したとしている。
 映像を放送しなかったことについては、「警察の違法行為があり、そのことが解明されないような事態であるなら、報道機関として看過できませんが、今回の事案では、その後、捜査が行われ、制圧行動に当たった警察官2人が有罪判決を受けたものと承知しております」とコメントした。
 制作会社は2013年11月、警察に密着する番組の取材で鹿児島中央署の警察官に同行した際、事件に遭遇し、撮影していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL7C6RHHL7CUCLV00R.html

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2018年7月 8日 (日)

【新聞に喝!】「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将(8日)産経

ああ、またか。そんな怒りを感じるのは私だけではないだろう。「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」という痛ましい文章を残して逝(い)った船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)虐待死事件そのものではなく、その新聞報道に対して、である。〈悲痛な心の叫びを忘れまい〉(読売)〈SOS届かず〉(毎日)〈悲劇は繰り返されてきた〉(産経)…と新聞各紙には“いつもの”嘆き記事が並んだ。
 ウサギ飼育用のカゴに監禁されて死亡し、遺体を川に流された3歳男児の東京都足立区・うさぎケージ虐待死事件(平成27年発覚)のときも、山中から男児(3)の白骨死体が見つかった大阪府堺市・虐待死事件(28年発見)のときも、同様の記事が並んだものである。虐待死事件のたびに、新聞は同じ論調を掲げ、識者のコメントを紹介し、事件を「嘆いてみせる」のだ。
 血の繋(つな)がりがない33歳の父親に結愛ちゃんがどれほど虐待を受けていたかは、最初の一時保護、そして2度にわたる父親の傷害容疑の書類送検、その後の病院による児童相談所への通告(痣(あざ)の発見)でも明らかだった。それでも東京に引っ越した一家に、品川児童相談所は及び腰で、家庭訪問した際、母親に「関わらないでください」と言われると退散し、警察への情報共有も怠り、最悪の事態を迎えたのだ。
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2018年7月 4日 (水)

録音提供の女性記者ら「処分せず」…テレ朝(4日)読売(4日)読売

 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラを巡って、財務省の福田淳一前次官が辞任した問題で、同社の

角南

すなみ

源五社長は3日の定例会見で、会話を録音した音声データを週刊新潮に提供した女性記者と、セクハラ被害の相談を受けていた直属の上司の2人について「就業規則に基づく処分は行っていない。今後も行わない」と明らかにした。
 角南社長は、取材で得た情報を含む音声データを第三者に提供した女性記者の行為について、改めて「遺憾」としながらも「セクハラの事実を訴える公益目的で理解できる」、上司についても、「被害を隠蔽する意思はなかった」とした。記者に対しては、取材活動で得た情報の取り扱いについて指導し、上司には情報共有の重要性を指摘するなどした。今回の問題を受け、同社はハラスメントに対する意識向上のため、管理職向けの研修を行ったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180703-OYT1T50103.html?from=ycont_top_txt

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日経新聞社が元社員を告訴 賃金データ漏えいの疑い(4日)NHK

日本経済新聞社は50代の元社員が、およそ3000人の社員の賃金データを外部に漏らしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に告訴しました。
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2018年6月30日 (土)

民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回(30日)共同

 社員らに上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、三田労働基準監督署が2013~17年、労働基準法違反で在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていたことが30日、関係者への取材で新たに分かった。この期間にテレビ朝日が3回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で5月に明らかになっており、5社が受けた勧告は計9回となった。
 放送界では近年、NHKの30代の女性記者や、テレビ朝日の50代の男性プロデューサーが相次いで過労死。業界をリードする在京キー局全社での違法残業のまん延が明らかになったことで、働き方改革を求める声は、さらに強まりそうだ。
https://this.kiji.is/385730311595803745?c=39546741839462401

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2018年6月26日 (火)

「山梨新報」が「山梨日日」から容疑者顔写真を盗用 記者は否定(26日)産経

 山梨県内で毎週金曜日に新聞を発行している山梨新報社(甲府市湯田)は26日、本社編集部の男性記者(34)が地元の日刊紙「山梨日日新聞」に掲載された写真を盗用していたと発表した。
 山梨新報社によると、男性記者は平成28年8月に甲府市内で会社役員、若宮利雄さん=当時(73)=が襲われ死亡した事件で、山梨県警が今年2月10日に強盗致死傷容疑で逮捕した容疑者2人のうち1人の顔写真を、山日新聞が掲載した翌日付紙面から盗用。同16日付の山梨新報の記事「若宮さん襲撃事件 所有アパートに居住」に掲載したとしている。
 同社は3月上旬、山梨日日新聞社から指摘を受け、その後の社内調査で盗用の事実を確認したという。
 山梨新報社によると、男性記者は「甲斐市内の男性から写真データを入手した」と説明。盗用の疑いを全面的に否定しているという。
 だが、入手先の男性の存在が確認できず、写真が山日新聞のものと酷似していたことなどから、盗用と判断。今月21日、山梨日日新聞社に対し、正式に謝罪した。「山日新聞の紙面をスキャンし、顔写真は背景を灰色に加工したとみられる」としている。
 山梨新報社は14日付で、男性記者を編集部の内勤部署に異動させた。当時社長だった藤森洋・取締役相談役は記者会見で「心からおわびします。大変申し訳ありませんでした」と謝罪。来月の役員会で幹部の処分を決める見通しという。
 「山梨新報」はTBS系の地元民放「UTYテレビ山梨」グループで、昭和44年9月創刊。発行部数は6万7千部。主に全国紙に折り込む形で配達されている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180626/afr1806260017-n1.html

 

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2018年6月24日 (日)

【新聞に喝!】なぜNHK職員襲撃犯の実名を報じないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦(24日)産経

5月18日午後9時半ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、中年男性が何者かに突然後ろから首を切りつけられ、長さ15センチ、深さ5センチの傷を負った。命に別条はなかったといっても、一歩誤れば命を落としかねない重傷だった。
 この事件は5月19日の各紙朝刊で報道され、次いでこの負傷者が48歳の映像制作会社の社員で、NHK放送センターを出てきたところを襲われたことが判明した。つまりこの時点で、事件はNHKとの何らかの関連をうかがわせた。
 その後、事件から10日以上経過した5月30日の朝刊には、犯人とみられる男は在留資格が切れていたために入管難民法違反容疑ですでに逮捕されており、警察はさらに殺人未遂容疑で逮捕する予定-との記事が掲載された。
 ここで男は韓国籍であることが明らかになるが、実名は出されていない。またこの…
続くdownwardleft

http://www.sankei.com/column/news/180624/clm1806240005-n1.html

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