共同通信記者が感染（１１日）西日本

共同通信社は11日、仙台支社編集部の30代男性記者が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。入院したが軽症で、周囲に体調不良を訴える人はいない。仙台市が同日発表した新規感染者の一人で、同市は同じ職場にいた7人を濃厚接触者としている。

　同社によると、記者は8日に倦怠感を覚え、その後、味覚異常もあったため、10日にPCR検査を受け、11日に陽性と判明した。取材などの業務時は、常にマスクを着用していた。

　共同通信社総務局は「保健所など関係機関と協力し、感染拡大防止に努めてまいります」としている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/625351/

仙台市政の取材担当する記者の感染確認 新型コロナ（１１日）NHK

仙台市は、仙台市政の取材を担当する報道機関の記者が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

市は11日夕方以降に詳細を発表する一方、報道各社に対して今月8日と9日に記者室などに出入りした記者などの情報を提供するよう呼びかけています。

宮城県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人はすでに回復した人を含めて101人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012510021000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

黒川前検事長、起訴猶予 賭けマージャンで罪は認定（１０日）共同

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、知人の新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）と記者ら3人について、東京地検は10日、賭博罪に当たると認定した上で不起訴処分（起訴猶予）とした。
　黒川氏と記者らに対する告発状が、市民団体などから提出されていた。 地検は「親しい者同士の娯楽の延長線上で、射幸性が高いとは言えない。いずれも一定の社会的制裁を受け、事実を認め反省している」と処分理由を説明した。期間や頻度などから常習賭博罪は成立しないと判断した。https://www.47news.jp/national/5000347.html

毎日新聞が市長選の誤報掲載（６日）西日本

　毎日新聞は、栃木県内の一部地域に配られた6日朝刊の県版に、5日投開票の栃木県小山市長選で落選した現職大久保寿夫氏を誤って当選と掲載した。実際には、新人浅野正富氏が6893票差で当選した。
　毎日新聞社によると、開票途中の段階で、情勢取材などから、大久保氏の当選が確実と判断した。その後誤りに気付き、印刷途中に掲載記事を切り替えたが、宇都宮市など一部の地域に配達された。
　同社は6日、「多くの関係者の方に多大なご迷惑をおかけしました。申し訳ありません。重大な局面で発生したミスであることを重く受け止め、原因を調査し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/623500/

取材中に女性のスカート内盗撮、茨城新聞元支局長を懲戒解雇（４日）読売

茨城新聞社（水戸市）は４日付朝刊で、今年６月、取材中に女性のスカート内を盗撮したとして、元取手・龍ヶ崎支局長の男性（５１）を３日に懲戒解雇処分としたとの記事を掲載した。男性は社内調査に事実関係を認めているという。沼田安広社長は紙面で「県民、読者の信頼を裏切ることになり、誠に申し訳ない。倫理教育、コンプライアンスの徹底に取り組む」とコメントしている。https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0704/ym_200704_4592557537.html

テラスハウス出演者死亡“演出無理強いの内容ない”フジテレビ （３日）NHK

シェアハウスでの共同生活を記録する番組に出演していたプロレスラーの女性が自殺したとみられる問題で、フジテレビは3日、出演者との間で誓約書を交わしていたことを明らかにしました。撮影の段取りやスケジュールなどについて出演者が指示に従うことが盛り込まれていますが、フジテレビは、演出を無理強いするような内容ではないと説明しています。
ェアハウスでの共同生活を記録するフジテレビの番組、「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんはことし5月、番組内での行動をめぐってＳＮＳ上でひぼうや中傷が相次ぐ中、亡くなり、自殺したとみられています。
これについて、フジテレビは3日、番組の制作過程に問題がなかったかや、出演者の心のケアが十分だったかといった検証を進めていることを明らかにしました。
また、番組の出演に当たって、出演者との間では同意書や誓約書を交わしていたことも明らかにしました。
この中には、出演者側の責任で、放送が中止になった場合の損害賠償の在り方について記載があるほか、撮影の段取りやスケジュールなどについて出演者が指示に従うといった内容が含まれているということです。ただ、「行動を無理強いするとか、感情表現を曲げるといった、演出のすべてに従わなければいけないというような内容ではない」と説明しています。
フジテレビは近く検証結果をまとめることにしていて、遺族感情も踏まえながら公表する予定だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200703/k10012494621000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015

日本テレビ子会社の社員を逮捕 自宅で乾燥大麻所持の疑い（１日）共同

自宅で乾燥大麻を所持したとして、警視庁葛飾署は1日、大麻取締法違反の疑いで、日本テレビの子会社「フォアキャスト・コミュニケーションズ」の社員皆川陽介容疑者（39）＝東京都葛飾区新小岩＝を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は1日午前、自宅で乾燥大麻約1.8グラムを所持した疑い。「自分のもの」と容疑を認めている。
　葛飾署によると、別の大麻に関する事件の捜査で、皆川容疑者の関与が浮上。1日に自宅を家宅捜索し大麻を発見した。
　フォアキャスト・コミュニケーションズは番組ウェブサイト制作などを手掛けている。同社は「誠に遺憾。改めて従業員教育を徹底する」とのコメントを出した。
https://www.47news.jp/national/4969687.html

琉球朝日、北日本放送に倫理違反 ＢＰＯ（３０日）時事

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会（神田安積委員長）は３０日、琉球朝日放送（那覇市）と北日本放送（富山市）が制作した２番組について、それぞれ広告放送と誤解されかねず「放送倫理違反があった」とする見解を発表した。
フジのオウム特番、人権侵害なし　ＢＰＯ

　琉球朝日放送は昨年９月、大手コンビニチェーンが沖縄に初出店する際、準備に追われる加盟店オーナーらをドキュメンタリー調で放送。同チェーンがスポンサーでもないのに「提供」と表示していた。一方、北日本放送は同１０月の情報番組で、金融商品仲介会社１社による提供番組だったのに、そのことを明示せず、同社が行う資産運用セミナーなどを取り上げていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063001274&g=soc

弘中弁護士が読売新聞を提訴 ゴーン前会長逃亡巡る記事（３０日）共同

金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士は30日、被告の逃亡を黙認したとする記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社と同大阪本社に慰謝料など計1320万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
　訴状によると、今年1月31日付の読売新聞朝刊は、「弘中事務所で『謀議』か」との見出しで、ゴーン被告が昨年末に逃亡する前、逃亡を手助けした疑いのある米国人と弘中弁護士の事務所で面会していたとする記事を掲載。
　その中で「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部のコメントを紹介した。
https://www.47news.jp/national/4965862.html

第一線の記者の役割は現場を踏み、人に会い、事実を聞き出してくることだ…（２１日）西日本

第一線の記者の役割は現場を踏み、人に会い、事実を聞き出してくることだ。その報告を受け、取材を指揮し、原稿を手直しするのがデスクの仕事。文字通りのデスクワークである。
　ということでコロナ禍の緊急事態宣言下、東京支社もデスクの在宅勤務を試みた。もともとパソコンと通信環境があればできる仕事。取材チームの打ち合わせもビデオ会議アプリでやれたし、拍子抜けするほど支障はなかった。
　ただ、心はざわつく。在宅勤務で可能なら、福岡市の本社からやっても同じである。現場で取材する記者は必要だが、東京支社にデスクがいなければならない必然性はどこにあるのか。むむむ…。
　思うに、デスクも記者と同じで、東京の空気を吸い、人と接し、街を歩いているからこそ確信を持って記事を送り出せるのではないか。この感覚、うまく言語化しないと。「新しい日常」にのみ込まれる前に。　（植田祐一）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/618920/