ＴＢＳ社員、危険ドラッグ所持か 警視庁が任意で聴取（２１日）朝日

ＴＢＳの男性社員（５１）が知人女性の顔に軽傷を負わせた疑いがあるとして、警視庁が今月、ＴＢＳ本社（東京都港区）を家宅捜索し、社員の所持品から危険ドラッグを押収したことがわかった。同庁は、医薬品医療機器法違反（指定薬物の所持）などの容疑で社員を書類送検する方針で、任意で事情を聴いている。
　久松署によると、社員とインターネットを通じて知り合ったという３０代の女性が４月に、「社員から危険ドラッグ『ラッシュ』の使用を勧められ、断った際に顔に液体をかけられ、けがを負った」などとして、署に被害を届け出ていた。
　署は今月８日、傷害容疑で家宅捜索を実施。都内の社員宅やＴＢＳ社内の社員のロッカー内から、危険ドラッグ入りの瓶数本を押収していた。
　これまでの任意の調べに、社員は「薬品はたまたまかかっただけだ」と、傷害容疑を否定。危険ドラッグについては「海外出張で購入していた」と説明し、所持を認めているという。
　ＴＢＳ広報部は２１日、朝日新聞の取材に対し「お答えすることはありません」とのコメントを出した。 http://www.asahi.com/articles/ASK6P6SF0K6PUTIL0FB.html

メ～テレ社員、現金７千円を盗んだ疑いで逮捕（１７日）朝日

愛知県警は１７日、名古屋市中区金山５丁目、名古屋テレビ（メ～テレ）社員筒井貞裕容疑者（２４）を窃盗の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
　中署によると、筒井容疑者は１７日午前４時１０分ごろ、同区の雑居ビル１階エントランスのベンチで寝ていた三重県鈴鹿市在住の会社員男性（５５）のかばんの中に入っていた財布から現金７千円を盗んだ疑いがある。「さらに飲みに行くつもりだった」と供述しているという。
　同社は「社員が逮捕されたことは報道機関として誠に遺憾であり深くおわび申し上げます。事実関係を調査して厳正に対処するとともに、社員教育を徹底してまいります」との談話を発表した。http://www.asahi.com/articles/ASK6K4H1HK6KOIPE00L.html

車から模造拳銃で発砲音、ＮＨＫ職員を書類送検（１４日）読売

松山市内を車で走行中に模造拳銃を使って発砲音をさせたとして、愛媛県警松山東署は１３日、ＮＨＫ松山放送局（松山市）の４０歳代の男性職員を銃刀法違反（所持）と軽犯罪法違反の疑いで書類送検した。
　同署によると、職員は１月１９日午後、松山市内の幹線道路で車を運転中、銃刀法で禁じられた模造拳銃を所持し、複数回、発砲音を鳴り響かせた疑い。通報を受けて捜査していた署員が同日、職員を市内で見つけ、任意で調べていた。職員は容疑を認めているという。
　職員は当日、休みだったという。ＮＨＫ松山放送局は「世間をお騒がせしたことを改めておわびしたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170613-OYT1T50132.html

元ＴＢＳ記者への逮捕状執行されず、野党が検証求める（３日）ＴＢＳ

性犯罪を厳罰化する刑法改正案が衆議院で審議入りしました。２日の質疑で野党は、元ＴＢＳテレビ記者のジャーナリストに対し、女性への準強姦容疑で逮捕状が出たものの、その逮捕状が執行されなかったことについて、経緯を検証するよう求めました。
　「当の捜査機関が逮捕状をもみ消してしまうからです。私はあのときに感じた脱力感を今でも忘れることができません」（詩織さん 先月２９日）
　逮捕状がもみ消されたとして、先月２９日、検察審査会に審査の申し立てを行った２８歳の詩織さん。詩織さんはおととし、元ＴＢＳテレビ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏と都内の飲食店で食事をしたり酒を飲んだりした後、記憶がなくなり、その後、ホテルに連れて行かれ、乱暴をされたと訴えています。
　安倍政権の内幕を記した「総理」などの著書がある山口氏。その山口氏について、警視庁が詩織さんへの準強姦容疑で捜査した結果、去年７月、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分としていました。山口氏はＪＮＮの取材に対し、「私は法に触れることを一切していません。ですから、警察・検察の１年以上にわたる調査の結果、不起訴になりました」としています。
　一方、捜査の過程で警察署が山口氏の逮捕状をとったものの、当時の警視庁刑事部長の指示で逮捕直前に逮捕状が執行されなかったことがわかっていて、２日の国会で取り上げられました。民進党は、管轄の警察署を超えて警視庁幹部が判断したことには元警察関係者からも疑問の声が上がっているとして、検証を求めました。
　「国家公安委員長には、この事件について捜査のいきさつを検証し、説明する責任があります」（民進党 井出庸生衆院議員）
　「警視庁において必要な捜査が尽くされ、また検察庁で不起訴処分となっていることなども踏まえ、検証を行うことは考えていません」（松本純国家公安委員長）
　松本純国家公安委員長は、「警察署が行っている捜査に関して警察本部が適正捜査の観点から指導を行うのは通常のことだ」と述べ、問題はないとの考えを示しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3069385.html

秘密保護法の改正を＝国連報告者、日本に勧告（３１日）時事

【ベルリン時事】国連は３０日、日本の「表現の自由」の状況を調査するため、昨年４月に訪日した人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者の報告書を公表した。報告書は特定秘密保護法について、ジャーナリストに萎縮効果を与えることのないよう改正を促した。
　一方、日本政府が「（報告書は）客観的な情報に基づいていない」などとして報告書の修正を求めた文書も国連のホームページで公表された。
　ケイ氏は６月１２日に人権理事会で報告書の内容を説明する予定で、日本政府はその場で改めて反論を行う見通し。
　報告書は放送メディアの規制について、「国際基準では、独立した第三者によって行われるべきだ」と指摘し、総務省が権限を持つ現状の見直しを提言。メディアの独立性を強化するため、政治的公平性を規定する放送法第４条の撤廃を勧告した。（2017/05/31-00:38）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053100014&g=soc

塀の中の「就活」は今 人手不足、服役中に内定取る例も（１４日）朝日

人手不足が深刻化するなか、刑務所での「就活」が注目されている。塀の中であった会社説明会や面接で、服役中に内定を取った受刑者もおり、仕事があればより確実な更生につながると国は期待する。ただ実際の雇用には二の足を踏む企業も多い。
　■人手不足対策に
　高松刑務所内の会議室で昨秋、ある会社説明会がおこなわれていた。
　スーツ姿の企業の採用担当者の前には、硬い表情を浮かべてパイプいすに座る１０人の受刑者たち。採用担当者は１０分の持ち時間で、仕事の内容や求める人材像などを手際よく説明していた。受刑者からも「その日のうちに帰れる仕事か」と質問が出た。
　説明会に参加したのは香川県内の建設会社など４社で、いずれも元受刑者を雇い、更生に力を添える「協力雇用主」たち。ある担当者は「最近はどの業界も人手不足。元受刑者もほかの人と大きく変わらない。やる気があって条件が合えばぜひ働いてもらいたい」ともらした。
　高松刑務所に収容される受刑者の９３％は再犯者で、その他の７％の初犯者も暴力団などの反社会的集団に所属していた受刑者が多い。全国の８矯正管区内で、初犯者が収容される刑事施設での同様の取り組みは以前からあったが、再犯者が多い施設ではなく、昨年２月から、高松刑務所が全国に先駆けて行っている。このときは受刑者の１人が内定。問題行動が多かった受刑者だったが、内定後はぴたりとやんだ。
　当時、受刑者の就労支援を担当…

残り：991文字／全文：1578文字
http://www.asahi.com/articles/ASK545DWMK54PTIL00K.html

こいつは記者だ！頭に角材 報道に敵意、世界で噴き出す（２８日）朝日

報道への敵意が、世界各地であらわになっている。その根に何があるのか。２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年になるのを前に、記者が攻撃されたギリシャやフィリピン、メキシコ、香港で取材した。

• 報道の自由「悪化」過半数　１５５団体　朝日新聞調査
• 特集：阪神支局襲撃から３０年
• タイムライン：記者襲撃、あの夜から

■ギリシャ、黒覆面の男が…

　昨年２月、ギリシャの首都アテネ。中心地の大通りを、年金カットに抗議する人たちが進んでいく。取材していたラジオ局「アテネ９・８４」の記者、ディミトリス・ペロスさん（４０）は列にいた黒覆面の男に、記者かどうか尋ねられた。
　「そうだ」と答えると、「こいつはジャーナリストだ！」と指をさされ、突然角材で頭を殴られた。半日後、目を覚ました病院で医師から告げられた。「打ちどころが悪ければ、命を落としていた」
　ギリシャでは２００９年、政府による巨額の財政赤字隠しが発覚。それが引き金になり、経済危機が起きた。政府は欧州連合（ＥＵ）などの求めに応じて、歳出削減や年金カットを実行。国民の生活は苦しくなり、失業率も上がった。以降、政府に抗議するデモが頻発するようになった。
　長年放漫な財政を続け、危機を招いた政治家と並び、批判の的になったのはジャーナリストだった。「ジャーナリストが怠慢で真実を伝えなかったから、危機に陥ったと国民は考えている」。ペロスさんは自身への暴行もメディアへの不信感の高まりゆえに起きたと思っている。
　その不信感を裏付けるデータがある。ギリシャの大学などが昨年実施した調査で「ジャーナリストを信頼している」と答えた人はわずか１１％だったという。
　事件取材を担当しているペロスさんは、記者を狙った事件をしばしば見聞きする。有名なテレビキャスターが飲食店で殴られた。ボディーガードを付ける記者が増えた。ネットのサイトに名指しで「容赦しない」「覚えておけ」と書き込まれている――そんな話だ。
　「国民の怒りはわかる。メディアは本当の経済状態を知らせていなかった。でもそれは誰も都合の悪い話を聞きたくなかったからだ」
残り：2678文字／全文：3507文字http://www.asahi.com/articles/ASK4T674ZK4TPTIL02B.html

マフィアが圧力、事件報道消えた メキシコの新聞社(２７日)朝日

　米国国境に接するメキシコ北東部ヌエボラレド市の新聞社。社屋はまるで要塞（ようさい）に見えた。政府と麻薬密売組織との攻防が繰り広げられて治安が悪化。犯罪を伝える新聞社がマフィアによって銃撃された。１９８７年５月３日、記者２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年になるのを前に、暴力によって事件報道が消えた街を訪ねた。

• 特集：阪神支局襲撃から３０年
• タイムライン：記者襲撃、あの夜から

　メキシコの憲法記念日の祝日だった２００６年２月６日夜、記者約１０人がいた新聞社エル・マニャーナの編集室に男数人が侵入し、銃を乱射して手投げ弾を炸裂（さくれつ）させた。１人が被弾して半身不随に。事件を境に、市民に開かれた新聞社は強固な扉で閉ざされた。
　「次書けば殺す」。記者が脅迫され始めたのは０４年ごろだ。麻薬密輸などの記事が出ると警察や軍が取り締まりに動く。マフィアには都合が悪い。同社は１２年にも２度銃撃され、紙面で「マフィア関連は一切報じない」と宣言した。やがて街から事件報道が消えた。
　ヌエボラレド市は、古くから陸路の要衝で麻薬密輸のルートにも使われ、国内有数のマフィアの拠点がある。地元新聞社「エル・マニャーナ」は１９３２年に創立され、「表現の自由の促進」を掲げて同市と米国・テキサス州で約２万部を発行している。
　記者が脅され始めたのは２００４年ごろ。政府と麻薬密売組織との攻防が繰り広げられて治安が悪化していた。同年には、論説委員が自宅前で殺害された。
　そして０６年２月６日夜、編集室で１０人ほどの記者が記事執筆に追い込みをかけていた時だった。編集室が銃撃を受け、手投げ弾も爆発した。ダニエル・ロサス編集長（４５）は「２、３分の出来事だったが、１時間にも感じた」と振り返る。
　現在、建物はほぼ修復した。受…
残り：440文字／全文：1152文字
http://www.asahi.com/articles/ASK4V4SFNK4VPTIL00W.html

報道の自由「悪化」過半数 １５５団体 朝日新聞調査(２６日)朝日

　朝日新聞は１９８７年に記者２人が殺傷された阪神支局襲撃事件から５月３日で３０年となるのを機に、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部・ブリュッセル）の１１４カ国・地域の１５５団体の代表らを対象に報道の自由を巡る状況について尋ねた。５０カ国・地域の６１団体から回答があり、暴力や圧力に迫られながらも報じ続けている実情が浮かんだ。
　この１０年で報道の自由がどう変化したと考えるかについて「悪くなった（「やや」を含む）」と回答したのは２７カ国・地域の３３団体で過半数を占めた。身体的な攻撃や脅迫などの暴力が「増えた（「やや」を含む）」と答えたのは、ほぼ半数の３１団体。ウクライナの団体は「昨年７月に車に仕掛けられた爆弾で記者２人が殺された。この残酷な犯罪は未解決なままだ」と回答した。
　毎年「報道の自由度ランキング」を発表している国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）によると２０１６年には６１人のジャーナリストが殺害された。アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイルさんは「多くは報道に対する報復だが、取材をやめさせるために殺される人もいる」。
　「法規制や投獄などの政治的圧力」も３６団体が「増えた（同）」と回答。トルコの団体は「報道の自由に対する脅迫は日常的。トルコでは多くの記者が投獄されている」という。「出版物や広告の不買などの経済的圧力」は３５団体だった。
　「中傷やデモ、インターネット…
残り：547文字／全文：1134文字
http://www.asahi.com/articles/ASK4Q0S4XK4PPTIL040.html

無免許容疑のアナ諭旨解雇 静岡第一テレビ（１８日）共同

静岡第一テレビは18日、無免許で社有車を運転したとして、道交法違反の疑いで現行犯逮捕された同局の藤原恭一アナウンサー（27）を諭旨解雇にした。藤原アナウンサーは3日に釈放されている。
　静岡第一テレビによると、社内調査で無免許運転を認めたため、就業規則に基づいて処分した。同社は「今後このような行為が起こらないよう再発防止に当たる」としている。
　静岡県掛川市の市道で1日に起きた追突事故で、無免許運転が発覚した。県警によると乗用車の運転免許を一度も取得していなかった。
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