不適切取材で記者２人処分＝共同通信（１３日）時事

共同通信社は１２日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、学園幹部が５月３１日に愛媛県幹部と面会した際、非公開の会議室内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切取材をしたとして、大阪支社編集局社会部の記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。
　同社によると、応援取材に来ていた大阪社会部の記者が録音を促し、後輩の松山支局記者が従わざるを得ないと考え、レコーダーを室内の椅子に置いて退出。問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかったという。
　同社の正村一朗総務局長は「極めて不適切な行為で深くおわびする。記者教育を徹底し再発防止に努める」としている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061201324&g=soc

警察官を容疑者として放送 テレビ朝日が「報ステ」で謝罪（９日）産経

テレビ朝日は８日夜のニュース番組「報道ステーション」で、７日の番組中に、警察署に入る容疑者として映した男性が、実際は警察官だったとして謝罪した。　問題となったのは相模原市で昨年１２月に起きた殺人事件の容疑者逮捕を報じた７日の放送。アナウンサーが、容疑者と同じ車に乗っていた警察官を容疑者として映したなどと説明。「ご迷惑おかけしたこと大変申し訳なく思っています」と述べた。
http://www.sankei.com/affairs/news/180609/afr1806090001-n1.html

本紙訂正記事掲載に「今後も追及続ける」 慰安婦報道で植村氏（５日）産経

慰安婦報道をめぐり、産経新聞社に訂正広告の掲載などを求める調停を申し立てている元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が４日、会見を開き、産経新聞が同日付朝刊で訂正記事を掲載したことに対し「前進があった」とする一方、「訂正記事で根拠に基づかない主張を載せており、この問題点を今後も追及し続ける」と述べた。
　植村氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が執筆した産経新聞朝刊コラム「美しき勁き国へ　真実ゆがめる朝日報道」（平成２６年３月３日掲載）で名誉を傷つけられたとして、東京簡裁に調停を申し立てていた。
　産経新聞社広報部の話　「４日付紙面に掲載した訂正文のほかに申し上げることはございません」http://www.sankei.com/affairs/news/180605/afr1806050001-n1.html

【新聞に喝！】「活動家」になり果てた２紙の新聞記者 その使命は「煽情記事」を書くことか 作家・ジャーナリスト 門田隆将（３日）産経

「悔し涙が出た」「信じられない思いだ」「賠償も受けられず、遺族は泣き寝入りすることになる」－働き方改革法案が衆院厚生労働委で可決された翌５月２６日の朝日・毎日の紙面には、そんな過激な言葉が躍った。
　〈ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は採決後、遺影を抱えたまましばらく立ち上がれなかった。「労働時間規制をなくす高プロを入れれば、間違いなく働き過ぎで死ぬ人が増える。賛成した議員はそれがわかっているのか」。家族の会の寺西笑子代表（６９）は「結論ありきで無理やり法案を通した。命に関わる法案の審議がないがしろにされた」と憤った〉。朝日がそう書けば、毎日も遺族のコメントを引用し、さらに日本労働弁護団幹事長の〈「高プロ対象者の時間的な裁量や、業務量の裁量は、法案のどこにも書かれていない。働き手は業務命令を断れず、従わざるを得ない」〉という談話を掲載した。
　１面、社会面、論説面をブチ抜いて、働く側の過労死を助長する法案が強行採決で通った、と報じたのだ。
　事実としたら許されざることであり、国民も黙ってはいられないだろう。だが、読売や産経を読むと、まるで趣きが異なってくる。

続きを読むhttp://www.sankei.com/affairs/news/180603/afr1806030003-n1.html

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静岡朝日テレビ社員の男を逮捕 米国から麻薬密輸容疑（２３日）産経

米国から麻薬を密輸入したとして、静岡県警静岡中央署は２３日、麻薬取締法違反の疑いで静岡朝日テレビ社員、堀口貴光容疑者（３４）＝静岡市葵区宮前町＝を逮捕した。同署は堀口容疑者の認否を明らかにしていない。
　逮捕容疑は、１月上旬ごろ、米国から航空郵便を使って、麻薬であるＭＤＰＶ約０・９グラムを密輸入したとしている。同署によると、名古屋税関清水支署から通報があり発覚。同署は２３日、同区東町の静岡朝日テレビ本社を家宅捜索した。
　静岡朝日テレビはテレビ朝日系の地方局。同社によると堀口容疑者は平成１８年に入社し、現在は編成業務局コンテンツ戦略部に所属。勤務態度は極めて良好だったという。
　同社は「社員の逮捕は誠に遺憾で、深くおわび申し上げる。事実関係を把握した上で、厳正に対処する」とのコメントを出した。
http://www.sankei.com/affairs/news/180523/afr1805230022-n1.html

読売記者、日程資料を紛失 外務省が厳重注意（２３日）共同

外務省は22日までに、今月開催された日中韓首脳会談に関し、報道各社に配布した日程などの資料を読売新聞記者が紛失したとして、同紙に厳重注意した。外務省は配布資料の厳正な管理を求めており、同紙は経緯を説明した上で謝罪した。同紙が明らかにした。
　資料を紛失したのは首相官邸担当の政治部記者。今月10日、中国の李克強首相の北海道訪問に同行した安倍晋三首相の取材で搭乗した民間機内の座席ポケットに、両首相の視察日程を含む計24枚を置き忘れたという。
　警察から連絡を受けた外務省の指摘で判明。航空会社の係員が見つけたため、一般客の目には触れていないとしている。
https://this.kiji.is/371628271894398049?c=39546741839462401

セクハラ加害、4割が同僚 報道関係の女性調査（２１日）共同

前財務事務次官のセクハラ問題を受け、学者やジャーナリストらで構成する「メディアにおけるセクハラを考える会」は21日、報道の仕事に携わる女性へのセクハラ実態調査結果を発表した。加害者の4割は上司や先輩などの同僚で、捜査関係者12％、政治家や秘書ら11％と取材先が続いた。
　調査は4月下旬、インターネット上で協力を呼び掛け、新聞やテレビ局の記者、ディレクターら35人が自らや知人の被害150事例を報告した。被害に遭った年齢は20代が51％、30代が16％、40代が4％と社会人経験の浅い若い世代が狙われる傾向にあった。
https://this.kiji.is/371237042966807649?c=39546741839462401

メディア関係者のセクハラ被害 96％が複数回経験（１７日）NHK

財務省の前の事務次官によるセクハラ問題をきっかけに、性暴力の被害者などで作る団体がメディアで働く人を対象にしたアンケート調査を行い、セクハラを受けたと答えた人の９６％が複数回、経験していたとする回答結果をまとめました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

中日記者、警察発表流す…知人の元暴力団員に（１７日）読売

中日新聞名古屋本社で警察担当だった３０歳代の男性記者が、暴力団事件に絡む逮捕者の氏名などが記された愛知県警の発表文を複数回にわたって、元暴力団組員に提供していたことが１６日、わかった。
　元組員は今年４月に強要容疑で逮捕、起訴された男（５５）で、同社は、事実関係を認め、「誠に遺憾で重く受け止めている」と記者の処分を検討している。

　同社によると、男性記者は愛知県警記者クラブで暴力団事件などを担当。２年ほど前、取材を通して元組員の男と知り合い、その後、複数回にわたって、県警が報道各社に提供した暴力団事件に関する発表文を携帯電話で撮影し、無料通信アプリ「

ＬＩＮＥ

（

ライン

）

」で男に送信。男性記者は男が元組員と知っており、逮捕された暴力団関係者のことを取材するために提供したという。
　男は、プロ野球中日ドラゴンズの私設応援団長らを脅して辞任させたとして、４月、愛知県警に強要容疑で逮捕、起訴された。男性記者は事件当日、男に呼び出されて強要の現場とされる名古屋市内の飲食店に居合わせていたといい、男が逮捕された翌日、上司に報告して問題が発覚。同社は男性記者を県警担当から外した上で、県警に謝罪したという。
　中日新聞名古屋本社の寺本政司・編集局次長は「取材上知り得たものを第三者に提供したのは誠に遺憾で、記者倫理に反する行為であり、関係者の方々におわびする。再発防止に向け、社員教育を徹底する」と話している。
　服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）の話「報道目的で得た情報をほかの形で流すことはあってはならず、ましてや相手が元暴力団組員であれば、なおさらだ。社会にとっての利益を引き出すという報道機関の大きな目的を忘れ、目先の取材の利益だけのために動くことはあってはならない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180516-OYT1T50133.html?from=ycont_top_txt

メディアで働く女性、団体設立 「今こそセクハラなくす」（１５日）共同

前財務事務次官のセクハラ問題を受け、新聞やテレビ、出版などで働いたり、フリーランスでメディアに関わったりする女性が「セクハラを含む人権侵害をなくし、働きやすい社会を目指そう」と団体を設立。15日、厚生労働省で記者会見を開いた。
　再発防止を求める要望・要請書を、安倍晋三首相や麻生太郎財務相、野田聖子女性活躍担当相に提出。麻生氏への要請書では、被害者への真摯な謝罪や、セクハラ研修の受講などを求めた。
　団体は「メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）」。1日に設立し、15日午前までに86人が会員となった。
https://this.kiji.is/369072298797597793?c=39546741839462401