女性殺害事件の被害者の名前はなぜ匿名になったのか (17日)共同

「児童の特定につながりますので、報道には配慮を願いたい」。4月に北谷町で起きた在沖米海兵隊所属の海軍兵の男による会社員女性殺害事件。本紙は当初、県警発表に基づいて被害者の実名を報道した。すると被害者の子どもが通う学校から本社編集局に連絡があり、配慮を求められた。
　新聞では事件事故の実相を知らせると同時に、真実性の担保のために被害者の実名報道を原則としている。ただし、被害者が性的被害を受けた可能性がある場合などは匿名で報じるなど例外はある。実名・匿名の判断はそれぞれの事案でその都度、慎重に判断する。
　北谷の事件の場合、紙面について話し合うデスク会議で協議し、残された子への影響を考え、本紙は匿名報道に切り替えることを判断した。遺族への取材の向き合い方や被害者の人となりをどう伝えるかなどに配慮し、知り得たことを全て記事にするわけではない。
　しかし、時に実名報道への批判も上がる。遺族の不利益を生むこともあり、実名で伝えることの意義が社会からの全面的な理解を得ているとは言い難いのが現状だ。
　実名で伝えること。それは被害者がこの地この時に生きたことを記録し、事件事故の教訓を伝えるためでもある。北谷の事件では被害者の知人たちが「事件を無かったものにしたくはない。風化させないでほしい」との思いで、積極的に取材に応じてくれた。その結果、日米捜査機関の情報共有不足が、被害者の命を守れなかった背景にあることが浮き彫りになった。
　また、報道機関が匿名報道を続ければ、捜査機関が被害者の「匿名発表」を原則とする日が来る懸念もぬぐえない。第11管区海上保安本部は水難事故の死亡者を発表する際、「遺族の確認が得られていないので、氏名公表は控えてほしい」などとただし書きをする。県警も広報文に「遺族は実名公表を望んでいない」と記載する事例が増えた。
　だが、氏名が公表されないと検証取材をする際に大きな足かせとなる。遺族や関係者に話を聞く機会が失われ、なぜ起こったのか、なぜ防げなかったのか、事件や事故の背景を伝えられず風化が早まる可能性がある。捜査機関の原則実名発表は必要だ。
　「事件を無かったことにされたくない」。身内や知り合いの死という苦しい現実を前にしても「伝えてほしい」と託されたならば、その思いに応え、真実に迫る。被害者や遺族の尊厳が保たれ、事件事故の再発防止につながる報道に向け、模索は続く。
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　第72回新聞週間が15日に始まった。新聞は実名報道が原則だが、最近は事件事故などで氏名を伏せることが増えている。その中で、読者に正確な情報を伝える新聞の使命をどのように果たしていけばいいのか。直面する課題や記者の思いを紹介する。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1009648.html
 

テレ朝スーパーJチャンネルで「やらせ」 知人を仕込む(16日)朝日

テレビ朝日は１６日、夕方の報道・情報番組「スーパーＪチャンネル」（月～金曜）が３月に放送した企画コーナーで取り上げたスーパーの買い物客として、男性ディレクター（４９）の知人を仕込む不適切な演出があったと発表した。１６日夜に会見を開き、篠塚浩常務が「今回の問題は、当社の番組に対する信用を著しく毀損（きそん）する重大な問題。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪。「仕込み、やらせと言われても否定できない」とも述べた。

　この問題で、テレ朝の早河洋会長と、放送当時社長だった角南源五取締役が報酬の１０％を１カ月返上するほか、宮川晶報道局長を１０日間の懲戒停職にするなどの処分も公表した。
　テレ朝によると、問題があったのは、３月１５日に放送された「業務用スーパーの意外な利用法」という企画で、業務用の食品などを扱うスーパーに業者ではなく個人で買い物に来た客の人間模様を伝える内容だった。男性ディレクターが２月２７日～３月５日に一人で取材したが、放送で取り上げた男女５人は、いずれも男性ディレクターの知人だったにもかかわらず、初対面を装うなどしていたという。同局への匿名の情報提供で問題が発覚したという。
　男性ディレクターは俳優養成教…

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東北放送の専任部長を逮捕、宮城 酒気帯び運転の疑い（８日）共同

仙台北署は7日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、東北放送技術局制作技術部専任部長伊藤勝利容疑者（56）＝宮城県名取市那智が丘＝を現行犯逮捕した。「酒は飲んだが、時間が経過していたので飲酒運転ではない」と容疑を否認している。
　逮捕容疑は7日午後4時5分ごろ、仙台市の県道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転し、路線バスを含む計4台に衝突する事故を起こした疑い。
　同署によると、バスの運転手が腰の痛みを訴えて病院に搬送されたが、命に別条はないという。
https://this.kiji.is/554142294227813473?c=39546741839462401

「NHKは暴力団と一緒」 郵政の鈴木副社長が発言 （３日）日経

かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組に日本郵政グループが抗議していた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）は3日、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に語った。
鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。
この発言を受け、同日のNHK会長定例会見で同局幹部は「丁寧に取材交渉していると認識しているので正直驚いている」との見解を示した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50569700T01C19A0CC1000/

京アニ放火 警察の遺族意向確認に疑問も １８日で事件２カ月（１７日）産経

アニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオ（京都市伏見区）で３５人が命を落とした放火殺人事件から１８日で２カ月となる。この間、京都府警は、犠牲者の実名を公表する一方、取材可否など遺族の意向確認を取り仕切った。府警の発表と実際の遺族の意向が食い違うケースもあり、専門家は府警の対応に不手際があったか検証する上で取材の意向確認は問題があると指摘している。
　まず事件後、京アニの代理人はプライバシーの保護を理由として、実名の公表を控えるよう申し入れた。警察庁は府警に遺族から実名公表の同意を得るように指示。葬儀日程を考慮する方針も府警と確認した。
　府警は、遺族が承諾した１０人（１遺族は公表後に匿名を希望）を８月２日に公表した。残る２５人は全員の葬儀が終了した同２７日に公表した。一方、３５人の遺族のうち、１４人が実名の公表に同意したと説明。３５人全員の実名が公表されるまでに、７月１８日の事件発生から４０日を要し、極めて異例の経緯をたどった。
　府警は大半の遺族が「取材拒否」の意向と説明したが、複数の遺族が取材に「拒否していない」と証言し、府警の発表と遺族の意向との間に食い違う点も明らかになった。犠牲者が身につけていた腕時計を府警が紛失していたことも、府警の発表でなく報道により発覚した。
　産経新聞を含む全国紙や京都新聞などが３５人を実名で報道し、実名報道の理由を説明した。
　一方、犠牲者宅や関係者宅に取材が集中するメディアスクラム（集団的過熱取材）を防ぐため、京都に拠点を置く報道各社は対策を協議した。２５人の実名の公表に先立ち、取材可否の意向確認は代表社が行う▽取材に応じる場合も、話を聞く記者の数は遺族の意向を反映させる－などを取り決めた。府警によると、２回目の公表の取材の際でのメディアスクラムによるトラブルは確認されていない。
https://www.sankei.com/affairs/news/190916/afr1909160017-n1.html

元日経社員を盗みの罪で在宅起訴（５日）NHK

日本経済新聞社の元社員が業務用のパソコンを盗んだとして東京地方検察庁に在宅起訴されました。

東京地方検察庁によりますと、在宅起訴されたのは日本経済新聞社の元社員大塚辰彦被告（５５）で、東京本社の業務用のパソコン１台を盗んだ罪に問われています。
日本経済新聞社は大塚元社員が社員およそ３０００人分の賃金データなどが記録されていた業務用パソコンを分解してハードディスクを抜き取り、データが入ったＵＳＢメモリーを、月刊紙を発行する団体に郵送していたとして、元社員を懲戒解雇にするとともに警視庁に刑事告訴していました。
元社員は会社の内部調査に対して「サービス残業を外部に通報するためだった」などと話していたということで、警視庁はことし３月、賃金データなどを外部に漏らしたとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検していましたが、東京地検はこの容疑については不起訴にしました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190905/1000035266.html

「報ステ」プロデューサーを謹慎処分に ハラスメントで（３日）朝日

テレビ朝日は３日、同社報道局の社員を「ハラスメントにあたる不適切な行為があった」として、８月３０日付で謹慎処分にし、担当職務を解いたことを明らかにした。ハラスメントをしていた相手や内容については、被害者の特定につながるおそれがあるとして、明らかにしていない。関係者によると、処分を受けた社員は、ニュース番組「報道ステーション」のチーフプロデューサーだった男性だという。
　同社は現場からの情報を受け、７月上旬からコンプライアンス統括室を中心に調査を進め、事実関係を確認していた。（西村綾華）
https://www.asahi.com/articles/ASM936CVMM93UCVL024.html

警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分（２９日）朝日

　朝日新聞社は２８日、警察の広報文を取材協力者に送っていたとして、西部本社の記者を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。管理責任を問い、同本社の島田耕作・報道センター長と担当次長を譴責（けんせき）、山崎靖・編集局長を戒告とする。いずれも９月４日付。
　広報文は警察から報道機関へ提供される文書。記者は今年２～４月、逮捕された容疑者の名前や住所、職業などが書かれた広報文を撮影した画像を計３回、取材協力者の男性２人に通信アプリ「ＬＩＮＥ」で送った。社内調査に対し、記者は「協力者から提供を求められ、深く考えずに送ってしまった」と話している。
　中村史郎・ゼネラルマネジャーの話　取材を通じて得た情報を報道目的以外に使うことは記者倫理に反します。重く受け止めており、関係者の皆様におわびします。このようなことが起きないように指導を徹底していきます。
https://www.asahi.com/articles/ASM8X5J42M8XTIPE02Y.html

テレビ長崎取締役を現行犯逮捕 他人の車傷つけた疑い（３日）朝日

他人の車を傷つけたとして、福岡県警は３日、長崎市金屋町、テレビ長崎（ＫＴＮ）取締役報道制作局長の西村隆幸容疑者（６０）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「酒に酔って覚えていません」と容疑を否認しているという。
　南署によると、西村容疑者は２日午後１１時５５分ごろ、福岡市南区長丘５丁目の駐車場で、同市西区の自営業男性（５３）が所有する乗用車の運転席のドアを拳で殴ったり、蹴ったりして傷をつけた疑いがある。男性は駐車場近くの職場で仕事中で、大きな物音がしたため外に出たところ、西村容疑者が車を傷つけていた。西村容疑者は仕事で福岡に来ており、福岡市内の自宅に帰る途中だったという。
　テレビ長崎は「誠に遺憾。会社として詳細を調査しているが、被害者の方に深くお詫び申し上げる」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASM833129M83TIPE002.html

【新聞に喝！】「正邪逆転」した新聞 作家・ジャーナリスト・門田隆将（２８日）産経

いまだに新聞を社会の公器、あるいは木鐸（ぼくたく）であると信じている読者はさすがに少ないと思うが、それでもそんな幻想を抱（いだ）き続けているオールドファンもいるだろう。
　だが最近の新聞には、自分たちの主義主張を前面に出すあまり善悪の判断が完全に狂ってしまったものが多い。
　今回の参院選で、札幌で安倍晋三首相の応援演説にヤジを連呼した人間が警察に排除されたことに新聞が反発した例などその典型だ。

　１５日の演説中に「安倍辞めろ」を連呼した男性、また「増税反対」を叫んだ女性が警察官によって現場から引き離されたのだ。これを新聞が〈刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性がある〉（朝日）〈警察官はどんな根拠があって、力ずくで排除したのだろうか〉（毎日）と訴えた。ブロック紙の西日本新聞に至っては、日本が言論弾圧の国になっているとして〈日本が中国化、ロシア化している〉とまで主張した。

　常識ある大人なら「そんなバカな」と思うだろう。公選法で演説の妨害は禁じられているからだ。有権者の一票はいうまでもなく民主主義社会の根幹。貴重な一票をどう行使するか、有権者はそのために演説を聞きにいく。そこで演説の中身に寸鉄人を刺すようなヤジを飛ばすのも日本の伝統の選挙風景だった。
　だが最近は違う。「安倍辞めろ！」「嘘言うな！」などと連呼し演説を聞こうとする人の邪魔をする。私自身もそんな場に何度も遭遇したが、連呼で集中力が遮（さえぎ）られ、演説が聞けなくなった。妨害以外のなにものでもなく、完全な公選法２２５条違反だ。

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