男児から肺移植「無断放送」ＴＢＳなどを提訴へ （５日）読売

脳死した男児（当時１歳）の肺の移植手術の様子を無断でテレビ番組で放送され精神的な苦痛を受けたとして、男児の両親が４月中旬に、番組を放送したＴＢＳテレビと手術をした岡山大病院、あっせんをした日本臓器移植ネットワークなどに損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こすことを決めた。両親が５日、厚生労働省で記者会見を開き、明らかにした。
代理人弁護士によると、番組は２０１７年７月に全国放送された。両親には事前に連絡はなく、男児の肺の映像が加工なしでそのまま放送されたという。また、肺の提供を受けた子供の母親から男児の両親に宛てた手紙が、両親に届く前の段階で撮影され、その内容が放送されたという。
　男児の母親は会見で「息子の肺を夢に見るようになり、永久に続く責め苦のようだ。同じことが繰り返されないよう、訴訟を決意した」と話した。
　ＴＢＳテレビ広報部は「訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討する」、岡山大病院企画広報課は「訴状が届いておらず、コメントできない」、同ネットワークは「具体的な内容が分からないためコメントは差し控える」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190405-OYT1T50268/

日経新聞元社員を書類送検 社員の賃金情報漏えい疑い（２日）共同

営業秘密となる社員約3千人分の賃金データなどを持ち出したとして、警視庁は2日までに、不正競争防止法違反の疑いで、日本経済新聞社の元社員の男性（54）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、書類送検容疑は、2012年10月、日経本社内で総務局員の業務用パソコンからハードディスクを抜き取り、社員の生年月日や基準内賃金のデータを私用パソコンに転送した疑い。容疑を認めている。
　日経新聞社によると、元社員はデータが入ったUSBメモリーを外部の団体に郵送。この団体運営のブログに一部が掲載され、流出が判明。元社員は昨年6月、懲戒解雇された。https://this.kiji.is/485670091077551201?c=39546741839462401

読売新聞記者がセクハラ 報道各社の懇親会（２３日）産経

読売新聞グループ本社は２３日、読売新聞富山支局の男性記者（３２）が報道各社の記者らとの懇親会で、他社の女性記者にセクハラ行為をしたと明らかにした。同社広報部は「被害に遭われた方、関係者の皆さまに深くおわびする。今後、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。
　同社によると、懇親会は富山市内の飲食店で１日夜、複数の報道機関の記者らが参加して開かれた。読売の男性記者は酒に酔い、女性に性的な発言をしたり、体を触ったりした。女性らに止められても繰り返したという。
　同社が調査し、セクハラがあったと認定。男性記者を懲戒処分とし、支局長の監督責任も問う方針としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190323/afr1903230018-n1.html

毎日新聞常務の妻再逮捕へ 覚醒剤使用疑い（２７日）西日本

神戸地検は２７日、自宅で覚醒剤を所持した疑いで兵庫県警に逮捕された東京都新宿区の会社員増田ルミ子容疑者（４６）を、覚せい剤取締法違反（所持）の罪で起訴した。捜査関係者によると、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出ており、県警は近く同法違反（使用）の疑いで再逮捕する方針。
　毎日新聞社によると、増田被告は同社常務取締役の妻。捜査関係者によると「健康食品だと思っていた」などと供述したという。
　起訴状によると今月７日、新宿区の自宅マンションで覚醒剤５・６グラムを所持したとしている。
　密売グループの捜査過程で１月、インターネットで注文した客の１人として増田被告が浮上した。https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/490277/

「著名写真家が性暴力」と証言 広河隆一氏からと女性5人が（１７日）共同

チェルノブイリ原発事故やパレスチナ難民問題の報道などで著名なフォトジャーナリストで、写真誌「DAYS　JAPAN」の発行人だった広河隆一氏（75）から性暴力やパワハラを受けたと、計5人の女性が17日までに証言した。広河氏は弁護士を通じて文書で回答。性暴力を否定した一方、「自分の権力や立場に無自覚だった」「被害を訴えている方に謝罪します」としている。
　週刊文春も昨年12月以降、複数の女性が同様の被害を訴えたと報じ、写真誌を発行するデイズジャパン（東京）が代表取締役だった広河氏を解任した。
　文書で広河氏は「性交渉をした女性とは合意があった」などとしている。
https://this.kiji.is/469753214481761377?c=39546741839462401

読売新聞日立支局長が酒気帯びか（１０日）NHK

読売新聞日立支局の５２歳の支局長が先月下旬茨城県日立市内で酒を飲んで車を運転したとして酒気帯び運転の疑いで交通切符を交付されていたことがわかりました。
読売新聞は支局長を休職２か月などの懲戒処分とし、「許されない行為であり厳正に処分した」としています。

読売新聞によりますと、日立支局の５２歳の支局長は先月２９日の未明に茨城県日立市内で車を運転して、コンビニエンスストアに向かう途中パトロール中の警察官に停車を求められ、基準値を超えるアルコールが検出され酒気帯び運転の疑いで交通切符を交付されたということです。
支局長は前日の深夜から自宅で缶ビール１本と日本酒２合ほどを飲んでいたということで、会社の聞き取りに対し事実関係を認めているということです。
読売新聞は今月８日付けで支局長を休職２か月とし、記者職から外す懲戒処分にしました。
読売新聞グループ本社広報部は、「高い倫理意識が求められる新聞記者として許されない行為であり、厳正に処分しました。再発防止に努めてまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190210/1070005436.html

新聞協会がドローン規制法改正案に反対申し入れ（８日）産経

日本新聞協会は８日、政府が小型無人機「ドローン」によるテロへの対策として今国会に提出予定の規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉（すが・よしひで）官房長官宛てに提出した。取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害するとしている。
　政府が昨年末まとめた「小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書」では、ドローンによるテロを防ぐため、東京五輪などの開催期間中は、会場と周辺上空の飛行を禁止。また、自衛隊や在日米軍などの防衛関連施設の恒久的な飛行禁止を盛り込んでいる。
　意見書では、恣意（しい）的な判断などで禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われかねず、取材現場に大きな影響を与えるなどと懸念を表明した。
続く

https://www.sankei.com/life/news/190208/lif1902080053-n1.html

毎日新聞社常務の妻を逮捕 覚醒剤使用疑い（８日）産経

自宅で覚醒剤を隠し持ったとして、兵庫県警は７日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都中央区の広告会社社員、増田ルミ子容疑者（４６）を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
　増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻。県警は同日、増田容疑者が職場として出入りしていた都内の読売新聞東京本社の一角を家宅捜索した。
　捜査関係者によると、密売グループの捜査過程で客の１人として増田容疑者が浮上。県警は覚醒剤の使用容疑でも調べる。逮捕容疑は７日午前、東京都新宿区の自宅マンションで覚醒剤を所持したとしている。
毎日新聞社社長室広報担当は、「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です。ただいま事実関係を確認しています」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190208/afr1902080002-n1.html

福井テレビ副部長を逮捕 少女にみだらな行為疑い（２１日）共同

　福井県警は21日、18歳未満と知りながら10代の少女にみだらな行為をしたとして、県青少年愛護条例違反の疑いで、福井テレビジョン放送（福井市）の制作部副部長畑祐一郎容疑者（42）＝同県鯖江市＝を逮捕した。あわら署によると、「1年以上前のことで、詳しくは覚えていない」と容疑を一部否認している。
　逮捕容疑は2017年12月21日、福井市のホテルで、18歳未満と知りながら、当時女子高校生だった福井県内の少女にみだらな行為をした疑い。
　同社は「社員が逮捕されたことを重く受け止めている。事実関係を確認し厳重に処分する」とのコメントを出した。
https://this.kiji.is/459951750977373281?c=39546741839462401

長崎新聞社長が性的言動 昨年１１月 会社側、セクハラ否定（１８日）西日本

長崎新聞社（長崎市）の徳永英彦社長（５９）が昨年１１月、長崎市内の懇親会で部下の女性に性的な言動をしていたことが分かった。同社は「言動は不適切だが女性に被害者感情がない」としてセクハラには当たらないと判断、処分はしていない。徳永氏は昨年１２月、常務から社長に就任した。
　同社によると徳永氏は昨年１１月３０日、社長就任を祝う懇親会で酒をつぎに来た女性社員に対し、隣の男性上司の名前を出し「（上司の）愛人やろもん」「もうやったとや」と発言、腰を振る卑猥（ひわい）な動作をしてみせた。
　こうした状況を把握した西日本新聞の指摘を受け、長崎新聞社は出席者の一部から聞き取りを実施。一連の言動があったことを確認した上で、第三者の弁護士に意見を求めた。今月１１日付で弁護士から同社に出された意見書は徳永氏の言動を「品性に悖（もと）る」としつつ、女性に被害者意識がない、懇親会参加者に不快感を持った人がいない－として「法的な意味でのセクハラには当たらない」とした。
　佐藤烈総務局長は「発言は極めて下品。意識が低かった」とコメント。徳永氏は「余計な仕事をさせて申し訳ない」と話しているという。徳永氏は１９８３年入社、報道本部長などを歴任した。
　セクハラ問題に詳しい福岡県弁護士会の郷田真樹弁護士は「法的なセクハラには当たらなくとも、社会常識としては不適切。今回の言動を問題視しない社内の風潮を改善すべきだ」としている。＝2019/01/18付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/480097/