BPO青少年委員会、テレビ局各社に芸能人薬物使用事件の報道について要望（３日）

BPO(放送倫理・番組向上機構)の青少年委員会は2日、芸能人の薬物使用事件の報道について、テレビ局各社に対し、要望を行った。
BPOでは、酒井法子被告(38)をめぐる一連の報道などに関して、視聴者から「青少年に興味を与えているだけ」などの批判的な意見が500件以上も寄せられたことを受けて、テレビ局各社に対し、2日付で要望を行った。
要望は「青少年が薬物について考え、使わない選択に導くための番組制作」や「青少年に薬物への興味を惹起(じゃっき)させるような表現がないよう、極めて慎重な配慮」などを促すものとなっている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165888.html

防犯川柳コンテスト、応募２万７３９９点（１０日）

読売新聞の販売店・読売センター（ＹＣ）でつくる「全国読売防犯協力会」は、今月１７日を「全国読売防犯デー」とし、各地で防犯活動を展開する。

　キャンペーンの一環として実施した「第５回読売防犯川柳コンテスト」には２万７３９９点の応募があり、計４０人が入賞した。最優秀賞（１人）、優秀賞（３人）、特別賞（全日本川柳協会会長賞）（１人）、天賞（５人）の顔ぶれは、次のとおり。（敬称略）

　▽最優秀賞　新井純夫（神奈川県愛川町）▽優秀賞　前原貴正（千葉県八街市）小栗和歌子（大阪府寝屋川市）緒方健一（熊本県菊陽町）▽特別賞　左古善嗣（大阪府泉佐野市）▽天賞　上中直樹（千葉市）下条桂次郎（東京都板橋区）浜元孝司（神奈川県海老名市）橋立英樹（新潟市）辻内次根（和歌山県紀の川市）（2009年10月9日19時34分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091009-OYT1T00885.htm

異例！ 暴露合戦、三つどもえ“のりピー本”制すのは？（１０日）

２６日に初公判が開かれる女優、酒井法子被告（３８）の暴露本、内幕本が今週出そろった。“のりピー特需”に便乗した三つどもえの争いは、どこが制するか。

　大手ネット通販、アマゾンのベストセラー総合ランキング（９日午前８時現在）によると、１０位と頭一つ抜け出たのが、この日発売の『酒井法子　孤独なうさぎ』（双葉社）。酒井被告をデビューから２４年間取材してきた芸能ジャーナリスト、渡邊裕二氏が酒井被告の元所属事務所のお墨付きをもらったという、いわば事務所公認の内幕本。秘蔵写真をまじえ、酒井被告が逃亡中に便利屋からプリペイド式携帯電話を買おうとしたり、大物女性芸能人に２度も連絡を取っていたことなど“新事実”も満載で、早くも高い関心を呼んでいるようだ。

関連記事

• 酒井被告の本、中国や台湾から翻訳オフ…
• 梨元勝氏、素顔の酒井被告本を緊急発売！

記事本文の続き　５１位には芸能リポーターの梨元勝氏による『酒井法子　隠された素顔』（７日発売、イースト・プレス）が登場。梨元氏の携帯ニュースサイト「梨元芸能裏チャンネル」に掲載された約４００本の記事を再編集し、アメリカのマイケル・ジャクソン追悼本にならったエマージェンシー・ブック（緊急本）の手法で、関係者への直撃取材など最新情報も盛り込んでいる。

　３日発売と先陣を切ったジャーナリスト、憲旺利之氏による『碧いうさぎの涙　酒井法子のタブー』（晋遊社）は発売から日が経ったこともあり９８位。「週刊誌記事の引用が多い」と指摘する関係者もいるが、１００位内に同じ芸能人のスキャンダル本が３冊同時ランクインしたことは異例だ。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/310885/

放送局の監督、独立委で…政府が本格検討（２０日）

政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。

通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。

　総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。

　民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。

　政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。

　また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。（2009年9月20日03時05分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00043.htm?from=top

会見制限に「官」困惑 「大臣の指示を待つ」（１７日）

「新政権が目指す政治主導という考えに立っている」。鳩山内閣が官僚による記者会見を行わないと申し合わせた問題で、１６日夜、記者会見に臨んだ平野博文官房長官は繰り返し強調した。「決して言論統制という考え方に立っていない」

　しかし、内閣府がこの日各省庁の広報担当を集めた説明会の出席者によると、内閣府の広報から規制対象となる事例が幅広く示された。「記者にすべてノーコメントで通せというのか」。出席者から疑問の声が上がったという。国土交通省が内閣官房の指示を受けて作成した内部への説明文書は「局長や課長によるブリーフィング（記者説明）、記者懇（談）、勉強会なども（取材対応禁止の）対象となる」と記述。取材への対応についても「政策の見解を述べるものは対象になると考えた方がよい」とし、平野氏の説明と受け止め方に食い違いが生じていた。

　同省幹部は「どこまでが取材応対可能な『事実の説明』で、どこからが対応不可の『見解』になるのか不明確。具体的なガイドラインを作ってほしい」と話す。総務省中堅幹部は「そういう政権を（国民の）みなさんが選んだ」と、皮肉を込めて言った。環境省のある職員も「しばらくは役所の口が重くなるでしょうね」と漏らした。

　◇〈桂敬一・立正大講師（ジャーナリズム論）の話〉　権力の使い方を全く間違っている。政治が許した形でしか権力への取材は認めないというのはファシズム。報道の自由なぞ存在しなくなる。官僚にしてみれば、取材の申し出の一つ一つについて、政治家へお伺いをたてることなど現実的に出来るはずもない。結局は「政治家でなければ答えられない」と取材を拒むことになるだろう。

　〈英国政治に詳しい阪野智一・神戸大教授（比較政治学）の話〉　政治主導が定着している英国では、官僚はあくまで政治家を補佐する立場。政治的中立と守秘義務が課せられ、記者と接触すべきでないとされている。説明責任、結果責任を負うのは国民からの負託を受けた政治家だ。日本ではこれまで政策の立案のみならず発信まで官僚が握ってきた。新政権の方針は正常な政と官の関係に移行しようというもので、現時点でどこまで実現できるかは未知数だが、とっぴとは思わない。 http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK200909160122.html

★産経新聞：ネットの社会部公式ページで民主党批判（１日）ブロガーコメントあり

産経新聞社社会部が衆院選に合わせて短文を発信・表示するネット上のサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」に開設した公式ページで、記者の書いた文章が批判を浴び謝罪文を掲載していたことが１日、分かった。

　同社によると、公示日の８月１８日から投開票翌日の同３１日まで選挙取材班のコメントなどを発信。民主党圧勝が明らかになった同３０日深夜以降に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと表示した。批判的な意見が多数寄せられた後、「社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、おわび申し上げます」と謝罪した。

　同社広報部は「『不偏不党』を社是としており今後も方針に変わりはない。一部内容に誤解を招く表現があったので、社会部選挙班として説明と理解を求める趣旨の文を提示した」とコメントした。【真野森作】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090902k0000m040066000c.html

【ブロガーコメント】

なんで産経は謝罪したのか？　この記事によると、マスコミは「不偏不党」であるべきだというが、そんなことあり得ないだろう。新聞社の会長が自民党の幹部と会合して、政策の意見を述べたり、各社それぞれの意見で論説を張っているでしょうが。それで、民主を批判したからと言って、バッシングに遭うようでは、言論の自由なんて終わりだね。北朝鮮以下だぞ。

「安易な情報収集」バンキシャ誤報で検証（２４日）

岐阜県庁の裏金を巡る日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、同社は２３日、番組内で誤報検証を行った。

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が７月、「放送倫理違反の程度は重い」などとして、検証番組を放送するよう勧告したのを受けたもの。検証は番組の後半の２６分を使って行われた。冒頭、誤報の発覚を受けて社長を辞任した久保伸太郎相談役が「岐阜県民や全国の視聴者の皆様に重ねて深くおわび申し上げます」と謝罪。続いて、昨年１１月に放送された誤報部分を流し、「インターネットの募集サイトを利用した安易な情報収集」「岐阜県庁などへの裏付け取材を行わなかった」など、誤報の経緯や原因を説明した。さらに制作体制の強化や放送前のチェック体制の強化など、再発防止策を伝えた。

　３月に番組内で行った訂正放送についても「原因究明が不十分な時点で行っており、だまされたという意識が働き、不適切な内容だった」とした。さらに２４日未明には、検証番組も放送した。2009年8月24日01時13分  読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090823-OYT1T00643.htm

再審開始 足利事件１８年目の真実 当初から『犯人視』報道 本紙の検証（２８日）

「足利の幼女殺害自供　元運転手を逮捕」「栃木県警　他の３件追及へ」。栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害された事件で、東京新聞は一九九一年十二月二日の一面トップで菅家利和さん（６２）の逮捕を報じた。

　社会面では「ＤＮＡ鑑定が決め手」の見出しで「一時は迷宮入りをささやかれた事件を解決に導いたのは、ＤＮＡ鑑定という先端技術だった」と伝えた。当時の鑑定はまだ精度が低かったが、記事には「ＤＮＡ指紋とも呼ばれる」と過大評価する表現もあり、精度への疑問を指摘する視点はなかった。

　逮捕後は菅家さんの供述内容を詳細に報道。「いたずらしようとした時に、騒がれては困ると思って殺した」「殺したことを話す勇気がなかった。しかし、被害者の霊に申し訳ないとわびる決心がついたので、正直に話します」などと、捜査本部の発表をもとに「自白」に至った経緯や動機などを報じた。また、菅家さんの自宅などから押収されたとして、「少女写真、ビデオ収集」と大きく報道。捜査本部は、押収したのは成人対象ビデオで、少女ビデオなどはなかったと訂正したが、小さな記事だった。

　勤務先だった保育園の取材では、ある母親の「あんなことをやりながらも子どもたちの送り迎えをやっていたと思うと、本当に恐ろしい」との感想を掲載した。菅家さんは同月二十一日、殺人などの罪で起訴された。二十二日付の新聞では「２幼女殺害も供述」と菅家さんが足利市内で起きた未解決事件二件も自分がやったと供述したことを一面で報道した。　しかし、この二件は「自白しか証拠がなく、起訴するのは無理だった」（当時の検察幹部の証言）。結局、大々的に報じられた未解決事件への関与は不起訴になっている。菅家さんは釈放後、三事件すべてがうその自白だったと語っている。

　東京新聞（中日新聞社）が今年三月から実施している「事件報道ガイドライン」は、無罪推定の原則の尊重をあらためて強調。犯行を認めていても「不当におとしめることは許されない。近所の人の憶測を裏付けなしに記事にせず、情報の出所を示して、信頼できる情報を節度を持って書く」と定めている。約十八年前の記事を現在のガイドラインと照らし合わせると、当時の報道は菅家さんを「犯人視」する報道に満ちていたと言わざるを得ない。

　菅家さんの裁判は二〇〇〇年七月、最高裁が上告を棄却、無期懲役が確定した。一九九二年二月の初公判から確定までの間、菅家さんや弁護団の無実の訴えに正面から向き合い、きちんと取材しようという姿勢が本紙には足りなかった。菅家さんは無実だという視点から、捜査の矛盾点などを継続的に報道してきたのはフリージャーナリストと民放テレビ局の記者だった。菅家さんの再審開始の決定は、司法の敗北であると同時に、大手メディアの敗北でもある。　＝おわり　（この企画は瀬口晴義、荒井六貴、横井武昭、佐藤直子が担当しました） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062802000053.html

テレ朝系「僕らはやってない」に反響続々 続報放送へ（１３日）

足利事件の報道で冤罪（えんざい）問題が世間の耳目を集める中、１本のドキュメンタリー番組が話題を呼んでいる。強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕されたものの無罪を訴え続けている少年の家族の姿を描いたもので、番組ホームページには２万件以上ものアクセスが殺到した。大きな反響に、番組では急遽（きゅうきょ）、続報を放送することを決めた。（松本明子）

　この番組は、テレビ朝日系「報道発　ドキュメンタリ宣言」（月曜午後７時）で１日に放送された「それでも僕らはやってない～親と子の闘い３０００日～」。平成１３年９月に静岡県御殿場市で起こった１０人の少年らによる強姦未遂事件、いわゆる御殿場事件を取り上げ、物証も目撃証言もないとされるこの事件で逮捕された１０人のうち、当時１７歳の２人の男子高校生に密着した内容だった。無罪を信じる家族たちの執念の調査で、被害者少女の矛盾した証言などを突き止めるが、２人は１審、控訴審とも有罪。事件から８年が経過した今年、最高裁が上告を棄却し、懲役１年６月の実刑判決を受けていた２人は５月に収監された。この少年たちと家族の闘いの記録を放送した直後から、番組ホームページには大量の書き込みが寄せられた。「裁判員制度が導入されたことで、このような冤罪事件がなくなることを願いますが、やはり日本の裁判、司法を根本から見直す必要があると感じました。冤罪はもっとたくさん存在していると思います」（３０代女性）、「もし放送がすべて事実だとしたら、この裁判はおかしいということです。情報を扱うメディアとしてはぜひ最後まで追及してほしい」（４０代男性）などの共感の一方で、「何を根拠に無罪だと皆さん言っているんですか。テレビは時には洗脳されてしまう場合もある」（３０代女性）といった意見もあった。

　御殿場事件は同局の「ザ・スクープ」で６年前に取り上げたのが最初。「ドキュメンタリ宣言」でナビゲーターを務める長野智子キャスターが、当初から取材を続けてきた。反響を受けて、２９日の番組で続報を放送する。同局広報部では、「反響の大きさに驚いています。２９日の放送では、収監前の本人たちの気持ちや獄中からの手紙など、前回放送しきれなかった取材部分も含めて紹介します」と話している。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/265830/

新潮社が読者に雑誌代金を返金 朝日襲撃事件誤報問題（２２日）

　朝日新聞襲撃事件をめぐる週刊新潮の誤報問題で、新潮社が２１日、記事が掲載された２冊分の代金６４０円を読者に返金していたことが分かった。返金要求したのは静岡市葵区の藤森克美弁護士（６４）。新聞広告を見て同誌を購入したが、同誌が誤報を認めたことで、「読者に真実を伝えるという本来の目的を達していない」として要求した。藤森弁護士は、商品に「隠れた瑕疵（かし）（欠陥）」があった場合は売買契約を解除できるという民法の規定に、今回のケースが該当すると説明している。購入時のレシートを付け、７日付で同社に代金の返金を郵便で求めたところ、２１日に現金書留で返金があったという。　藤森弁護士は「誤報についてジャーナリズムの観点からはいろいろな批判があったが、消費者の立場からは批判がなされていない。憤っている読者は多いはずだ」と代金返還要求の意図を話している。　新潮社は「事実を確認中です」とコメントした。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090521/crm0905212150040-n1.htm

新潮社：手記の誤報問題で「社内処分せず」（１８日）

週刊新潮が掲載した朝日新聞阪神支局襲撃事件などの実行犯を名乗る男性の手記の誤報問題で、発行元の新潮社（佐藤隆信社長、東京都新宿区）は、早川清編集長を含め社内処分をしないことを明らかにした。伊藤幸人・広報宣伝部長が「この問題での処分は考えていない」と毎日新聞の取材に対し答えた。早川編集長は、２０日付で週刊新潮と月刊誌「新潮４５」の担当取締役となる。また、伊藤部長は、週刊新潮４月２３日号（１６日発売）で、謝罪と取材経緯を検証した記事を掲載したことで「会社としての説明責任を果たした」との立場を強調。第三者委員会でのさらなる検証作業は行わないことも明らかにした。【臺宏士】

http://mainichi.jp/select/today/news/20090418k0000m040170000c.html

「結果的に誤り」繰り返す、誤報で謝罪の週刊新潮編集長（１６日）

「結果的に誤報だということだから謝罪している」。朝日新聞阪神支局襲撃事件などを巡る一連の連載について、異例の謝罪記事を掲載することが明らかになった週刊新潮。早川清編集長（５５）は１５日、読売新聞の取材に「結果的」という言葉を何度も使い、「実行犯」を名乗った島村征憲氏（６５）に、原因の多くがあるかのような発言を繰り返した。島村氏に対し、同誌が「原稿料」９０万円のほか、３か月間近くホテル代を負担していたことも判明。便宜供与が島村氏の証言をゆがめた可能性も浮上しており、今後、問題になりそうだ。

　◆「捜査権はない」

　この日、東京・新宿の新潮社本社で取材に応じた早川編集長は、なぜ島村氏の手記を掲載したかについて「真実だと１００％確信しなければ記事にできないとは思わない」「真実だろうと信じた時点で世に問うことも仕事のひとつ」と述べた。報道を巡る名誉棄損訴訟で、真実だと証明できない場合、真実と信じる理由があるかどうかという「真実相当性」が問われることを意識した発言だった。早川編集長は、連載期間中から島村氏の経歴などに疑問を感じていたことも明らかにする一方、「島村氏が正しいと言っている以上、訂正できなかった」「私たちに捜査権はない」と釈明。「真実だと思って報道したが、結果的に違っていた」と強調した。

　◆スクープとの認識

　早川編集長は、編集長本人とデスク、記者の３人だけで今回の取材のチームを組み、他の編集部員には知らせなかったことを明らかにした。その理由について「今回はスクープだという認識があったため、関係者を極力少なくしたいと判断した」と説明。「だから他の部員から証言がおかしいという意見は出なかった。独断専行だと言われれば、そうだ」と振り返った。

　◆便宜供与

　島村氏は今月１０日、読売新聞の取材に、新潮社側から「原稿料」として計９０万円を受け取ったほか、今年１月４日に刑務所を出所後、約３か月間、都内のホテルなどの宿泊費を負担してもらったことなどを証言した。週刊新潮編集部はこれに加え、島村氏がネットカフェに住民登録するため、必要な１か月分の利用料５万７６００円を負担し、パスポート取得代金を立て替えたことも認めた。さらに島村氏は先月初め、「今回、私が発表した手記はすべて事実である」とする「覚書」を編集部に渡したという。早川編集長は、度重なる便宜供与と島村氏の証言との関係について「支払いは適切だった。「証言を捏造した訳ではない」などと語り、第三者委員会などによる検証や、自身や担当記者の処分は必要ないとした。

　◆朝日新聞「正式な謝罪ない」◆

　朝日新聞大阪本社広報部の話「弊社に対していまだに正式な謝罪はない。今になって『週刊新潮はこうして騙された』と被害者であるような記事を掲載する姿勢は疑問。取材上の問題点の客観的な検証や再発防止策への言及もなく、説明責任を果たしているとは言い難いと考える」（2009年4月16日03時06分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00099.htm?from=main3＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

週刊新潮、手記の誤報認める…編集長名で謝罪記事（１５日）

１９８７年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件など警察庁指定１１６号事件を巡り、「実行犯」を名乗る島村征憲氏（６５）の手記を連載した週刊新潮が、４月２３日号（早い地域で１６日発売）で「手記が誤報だったことを率直に認め、「お詫びする」とした早川清編集長名の謝罪記事を掲載することがわかった。　一昨年１１月に取材を始めてから今年２月５日号で連載を始めるまでの経緯について、１０ページにわたり説明する異例の内容で、同誌の信用が失墜することは避けられないものとみられる。

　謝罪記事では、編集部として、島村氏の手記に疑わしい点があることを以前から把握していたことを認めたうえで、誤報と判断した決定的理由として、島村氏が連載終了後、「実行犯ではない」と語るなど、最近になって証言を覆したことをあげた。また、誤報を掲載することになった最大の原因については、「裏付け取材の不足」をあげた。状況証拠が積み重なったと錯覚したことや、証言が詳細だったため真実であると思い込んだこと、さらに島村氏や周辺への取材がおろそかになったことなどが背景にあったと説明している。これについて、週刊新潮編集部は「現時点ではコメントできない」としている。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T00560.htm?from=main1＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

週刊新潮、朝日新聞阪神支局襲撃事件に関連し実行犯名乗る男性の手記連載で謝罪

1987年に起きた朝日新聞阪神支局襲撃事件に関連し、実行犯を名乗る男性の手記を連載した週刊新潮が、内容が誤りだったことを認め、謝罪していることがわかった。16日に発売の「『週刊新潮』はこうしてニセ実行犯に騙(だま)された」と題された記事には、実行犯を名乗る男性への取材の経緯と、その男性が証言を覆した状況などが、10ページにわたって書かれている。
そのうえで、裏づけ取材の不足が最大の原因で、記事は誤りだったと認め、おわびするとしている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/category00.html＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

☆朝日支局襲撃事件：週刊新潮手記を否定 島村氏と一問一答（９日）

朝日新聞阪神支局襲撃事件などの「実行犯」として週刊新潮に手記を掲載していた島村征憲氏（６５）が「自分は阪神支局襲撃事件当時、北海道にいて現場には行っていない」などと手記とは違う内容を話したことは、同誌の裏付け取材の不十分さを浮き立たせた。島村氏は現場の様子を同誌記者の誘導で語ったでっちあげと主張するが、編集部は全否定しており、告白者と掲載誌が対立する異例な展開になった。

　島村氏が毎日新聞に語った一問一答は次の通り。

　－－朝日新聞阪神支局を襲撃したか。「やってない。事件当日は娘と室蘭港（北海道）に船を見に行った。しかし、実行犯のことは知っている」

　－－実行犯は誰か。「ヤクザ時代の舎弟と若い衆にやらせたが、病気と自殺で２人とも死んだ」

　－－手記には「私が襲撃した」とあるが。「新潮記者に『私が質問しますからこの通りに答えてください』と紙を渡され、テープで録音されながら書いてある通りに話した」

　－－想定問答で実行犯と答えたのか。「『自分がやった』とは言っていない。『（事件の）中心人物はおれですよ』とは答えた。『おれがやったと思っているんなら、これ以上話はできないよ』と何度も言った」

　－－手記は４週続いている。「最初の記事を見て怒り狂って記者のほおをはたいたの。『言ってもいないことを、納得できんぞ』と。だけど、引っ込みがつかなくなった。新潮には『オレのケツを持てよ（面倒をみろよ）』と注文を付けた」

　－－大物右翼の故児玉誉士夫氏からもらった数珠を新潮が分析したら、犯行声明文に付着していた繊維片と同一性が高いとの記述があったが。「あれは、別のオヤジからもらったもの。数珠のくだりを記事で見てびっくりした。数珠を（記事に）使っていいですかと聞くことすらしないんだから。他社も騒いでいるし、これだという物証が欲しかったんだから」

　－－謝礼は。　「ホテル代と食事を提供してくれた。１回掲載につき２０万円、月刊新潮４５を含め計９０万円をもらった」

　－－後悔しているか。後悔なんてもんじゃない。乗ったおれはバカだけど、乗せたやつはもっと許せない」

　　　　　■手記の主な内容■

　私は８７～８８年、朝日新聞の東京本社、阪神支局、名古屋本社寮の襲撃と静岡支局爆破未遂の四つを実行した。　犯行は在日米国大使館職員から「朝日を狙ってくれ」と依頼された。動機はカネで、大使館職員から散弾銃と実弾のほか数百万円の現金などを受け取った。８７年５月の阪神支局襲撃では、オートバイ「ホンダ４００ＣＣ」を使い、以前に主宰していた右翼団体にいた男ら３人が見張りや運転を担当した。支局には３人の記者がいた。２人を「水平二連式の散弾銃」で撃ち、テーブルの上にあった緑色の手帳を持ち帰った。赤報隊を名乗る犯行声明文は右翼の野村秋介氏（故人）に依頼し作成してもらった。

　◇週刊新潮の手記をめぐる経緯◇

１月２９日　島村氏の手記を掲載した新潮発売

　　　　　　朝日新聞が「客観的事実と異なる」と記事

２月５日　手記２回目発売

　　１２日　手記３回目発売

　　１９日　手記４回目発売

　　２３日　朝日新聞が「虚言　そのまま掲載」との検証記事を掲載

　　同　　「犯行を依頼した」とされた元在日米国大使館員の男性が新潮に訂正と謝罪要求

　　２６日　新潮が「事件を検証できるのは警察当局のみ」とする反論記事を掲載

３月１９日　元米国大使館員の男性が新潮と和解

４月１日　朝日新聞が２回目の検証を掲載。「放置できぬ虚報」と、新潮に訂正と謝罪を要求

　　７日　新潮が「本人が手記を否定するかのような発言をしている」と報道機関にファクス

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090409k0000m040154000c.html＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

☆新潮、襲撃手記に９０万円 証言者「記事はうそ」と主張（９日）

朝日新聞阪神支局襲撃（８７年５月）など一連の本社襲撃事件の実行犯として、週刊新潮が「告白手記」を掲載した島村征憲氏（６５）が８日、朝日新聞の取材に応じ「週刊新潮から９０万円を提供された」と明らかにした。島村氏は「私は実行犯でない。新潮が作ったストーリーに乗せられた。（記事は）うそだ」とも述べた。同誌編集部は金銭提供の事実を認めたが、ストーリーを作ったとする島村氏の主張は否定した。

　島村氏名義の銀行口座の預金通帳には、同誌発行元の新潮社の名義で４回、計７０万円の振り込みの記載があった。島村氏は「ほかに現金で２０万円を受け取った」と話した。 週刊新潮は島村氏の「手記」を４回掲載し、月刊誌「新潮４５」も島村氏の証言をもとに記事を１回掲載した。

　島村氏は「週刊誌は記事１本で２０万円、新潮４５は１０万円。計９０万円もらった」としている。同誌が手配したホテルなどを転々としながら取材を受けたという。 島村氏はインタビューで、「事件当時は北海道にいた」として事件の実行犯とする「手記」の内容を否定。一方で「（手下の）若い衆に襲撃させた」「真犯人を知っている」などと新たな主張を展開した。朝日新聞は手記には事実と異なる点が数多く、真実性はないと断定している。島村氏の説明が不自然に変遷していることから、新たな主張に対しても信頼性がないと判断している。

◇　週刊新潮編集部の話　（現金は）原稿料として振り込んでいます。島村氏は小誌の取材に対し、これまで一貫して、自分が実行犯であると話してきました。この証言内容は、島村氏のインタビューを録音したテープによって証明することができます。「ストーリーができていて、それにのせられた」との島村氏の証言は事実ではありません。手記を載せるに至った経緯等について、４月１６日発売号に記事を掲載いたします。 http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200904080308.html＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

☆自称襲撃犯が手記否定発言か 新潮社、朝日新聞社に書面（８日）

朝日新聞阪神支局襲撃（８７年５月）など一連の本社襲撃事件の実行犯を名乗る島村征憲氏（６５）の手記を週刊新潮が連載した問題で、同誌編集部は７日、島村氏本人が手記を否定するかのような趣旨の発言をしている、との書面を朝日新聞などの報道機関に送付した。同誌編集部は、今月１６日に発売する２３日号誌面で、手記の掲載に至った経緯を説明するとしている。 書面はファクスで送られてきた。同誌編集部は「連載終了後も追跡取材を続けてきましたが、島村征憲氏本人が自らの手記を否定するかのような不可解な発言をしていることが明らかになりました」と書面に記している。同誌編集部は「文面以上のことは今は答えられない」としている。朝日新聞は、記事内容に真実性はないとして同誌編集部に３月、記事内容に関する質問書を２回にわたって送ったが、同誌はこれまで早川清編集長名で「小誌の見解はすでに誌面に掲載しております」と答えるにとどめていた。同誌は２月５日号から４回にわたり、「実名告白手記　私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した！」と題し、島村氏が一連の襲撃事件の実行犯だとする記事を連載した。 一方、朝日新聞記者は０６年に島村氏と面会しており、他の取材結果とも合わせて検証した結果、手記には事実と異なる点が数多く含まれ、真実性はないと判断した。また、手記の中で「犯行を指示した」とされた元米大使館職員の男性が朝日新聞の取材に対し、「事件当時は島村氏の存在すら知らなかった」と事件への関与を全面否定。この男性が同誌を発行した新潮社を訪れて抗議したのに対し、同社は３月１９日、金銭を支払うことで男性と和解している。 http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200904070360.html

☆「犯人手記」問題で注目集まる新潮の対応 朝日支局襲撃（７日）

昭和６２年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件で、「実行犯」を名乗る男性の手記を連載した「週刊新潮」（新潮社）への風当たりが強まっている。朝日新聞は４月１日付朝刊に掲載した２度目の検証記事で改めて「虚報」と断定し、訂正と謝罪を求める異例の対応をみせた。こうした事態を受けて新潮側は、検証作業を行って社としての見解をまとめる方向で検討を始めた。「告発者」の扱いの難しさも浮かび上がった今回の問題。新潮社は、報道の生命線である信用を保つ対応策を打ち出せるのか－。

●応酬　　週刊新潮は「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、２月５日号から４回にわたり、実行犯を名乗る男性の手記を連載した。朝日は連載終了後の２月２３日付朝刊で、１ページ全面を使って検証記事を掲載。週刊新潮が「実行犯の証言」とする内容について、捜査本部が発表した情報や現場にいた記者の証言などと比較し、「すべてにおいて証言は客観的事実と違っていた」と断定した。１日付朝刊で掲載した２度目の検証記事では、連載で襲撃の「指示役」とされた元米国大使館職員が事件への関与を否定した点などを指摘。「虚報を放置するわけにはいかない」として訂正と謝罪を求めた。一方、新潮は３月５日号で「『朝日検証記事』に反駁（はんばく）する」との記事を掲載。男性と数十時間にわたって密着した取材経過などを説明し、「事件を徹底検証できるのは警察当局のみだ」と結論付けた。だが、その警察当局も「（男性が）捜査線上に浮かんだことはない」と冷ややかな反応をみせている。

　●和解　　新潮側は、朝日以外にも“余波”の対応に追われた。連載で犯行声明文を書いたのは右翼活動家の野村秋介氏（故人）とされたが、関係者によると、この点について右翼団体が抗議に及んだ。また朝日の報道によると、元米国大使館職員は「まったくの虚報」と新潮社に抗議し、現金を支払うことで和解したという。朝日は１日付朝刊の社説で「金銭で解決を図ったのは、誤報を認めたと考えざるを得ない」と言及した。新潮は産経新聞に対し、「和解内容については第３者条項があるので明らかにできない」と回答。同社関係者は「右翼団体や元米国大使館職員については、双方が納得する形で話し合いを終えている。こちらが誤報を認めて謝罪するようなことはしていない」と話している。一方、週刊新潮は４月２０日付で編集長の交代を決めているが、同社関係者は「若返りを図るための通常の人事」とした。

　●検証　　今回の事態について、マスコミ業界からは、「告発者」の証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じた日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」問題との類似性を指摘する声が上がっている。岐阜県警は３月、虚偽証言で県の業務に支障を生じさせたとして、偽計業務妨害容疑で告発者の男を逮捕。日テレ社長は誤報の責任を取る形で辞任した。今回も、朝日が結論付けた「虚報」が事実とすれば「責任問題はもちろん、雑誌の存続すら問われる事態になる」（週刊誌編集者）とみられている。「不正を暴き、真実を明らかにするために告発者の証言は欠かせない。ただ、スクープの誘惑に負けて十分な裏付けを欠けば致命的な虚報が生まれる」　別の週刊誌記者は告発者との間合いの取り方の難しさを強調するが、果たして新潮はどこまで裏付けを行ったのか。「雑誌ジャーナリズムの雄」に厳しい視線が注がれる中、新潮は今後、記事内容を改めて検証し、何らかの見解をまとめる方向という。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/240041/

☆産経【主張】朝日襲撃事件 新潮社は説明責任果たせ（４日）

週刊新潮に掲載された朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの実行犯を名乗る男性の告白手記をめぐり、朝日新聞が「虚言」「虚報」と批判し、新潮社に訂正・謝罪を求めている。告白記事は「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、今年２月５日号から４回にわたって連載された。阪神支局事件に加え、名古屋本社寮銃撃（６２年）、東京本社銃撃（同）、静岡支局爆破未遂（６３年）を含めた一連の警察庁指定１１６号事件のほとんどを実行したとする衝撃的な内容だった。だが、朝日が２月２３日付や４月１日付で掲載した検証記事などによると、実行犯を名乗る男性が言っている犯行時の身なりや「手帳を奪って逃げた」などの証言は、朝日がつかんでいる事実と著しく異なるという。他紙もこの問題を取り上げているが、告白記事に対する警察当局の反応はおおむね冷ややかだ。告白者の「右翼団体にいた」との証言も、当局は疑問視している。一連の事件では「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送りつけられた。言論に対する許しがたいテロである。特に、阪神支局の事件では、２人の記者が散弾銃で死傷した。いずれも公訴時効が成立しているが、真実が明らかにされるべき重大事件である。その意味で、同じ言論機関の週刊誌が事件を追跡する意義は十分にある。しかし、これだけ疑問点が指摘されている以上、新潮社は疑問に答える必要がある。週刊新潮は３月５日号で「『朝日検証記事』に反駁（はんばく）する」との反論記事を載せたが、読者への説明責任を十分に果たしたとはいえない。言論の自由が保障されてこそ民主主義社会は成立する。朝日へのテロ行為の事実解明はすべての言論機関の責務といえる。一方で近年、週刊誌に限らず、新聞やテレビに対する読者や視聴者の目が厳しくなっている。朝日も、安倍晋三、中川昭一両氏がＮＨＫ番組に圧力をかけたとする平成１７年１月の記事が誤報だったにもかかわらず、訂正・謝罪していない。以前のような誤報に対する頬（ほお）かむりは許されないことを各メディアは自覚すべきだ。言論機関に対するテロとみられる事件も後を絶たない。この２月にも、ＮＨＫを標的にした爆発事件などが相次いだ。警察に改めて徹底捜査を求めたい。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090404/crm0904040329010-n1.htm

☆阪神支局襲撃報道：朝日新聞が週刊新潮に訂正、謝罪求める（１日）

朝日新聞阪神支局襲撃事件など一連の警察庁指定１１６号事件を巡り、週刊新潮が「実行犯」を名乗る男性の手記を掲載した問題で、朝日新聞は１日の朝刊で全１ページを使って特集を組み、週刊新潮に訂正と謝罪を求めた。朝日新聞は２月２３日の朝刊でも「虚言　そのまま掲載」との見出しの検証記事を掲載している。１日の特集は、週刊新潮が４回にわたって掲載した「実行犯」の手記に対し、「本社からの質問」として１１の疑問点を列挙。その上で、「（質問に）正面から答えず、やり過ごしている」と週刊新潮の対応を批判している。週刊新潮は「担当者がいないため、コメントできない」としている。【石丸整】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090401k0000e040052000c.html

☆＜報道ステーション＞「重大な倫理違反」ＢＰＯが認定 （３０日）

  放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委、委員長・竹田稔弁護士）は３０日、徳島県の土地改良区横領事件を伝えた昨年７月２３日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、重大な放送倫理違反があったと認定。決定内容を放送するようテレ朝に勧告した。「放送倫理違反」で「見解」より重い「勧告」を出したのは０５年、愛知県の産婦人科医院への行政指導を報じたＮＨＫ名古屋放送局のローカルニュースに次いで２回目。問題とされたのは、徳島県の阿南東部土地改良区の横領事件を伝えた際、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務元自民党幹事長の映像を使い、そのあと評論家が「政治力で新たな事業を改良区に与えている」などと発言した点など。放送後、野中氏は放送人権委に「事件と全土連が関連があるかのように作為的な報道がなされた」と申し立てていた。放送人権委は、放送内容は真実と信じる相当な理由があったとして野中氏の名誉棄損は否定。一方で映像は「一部の視聴者に、あたかも申立人（野中氏）が政治力で膨大かつ不要ともいえる事業を持ってきたという認識を生じさせた」とし、安易、短絡的などと批判した。さらにキャスターが「（補助金が）じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」と発言した点も「裏付け取材の範囲を超えている」と判断した。野中氏は「今回の勧告は大きな意義がある」と評価。テレビ朝日は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、放送倫理や人権に十分配慮してまいります」とコメントした。【佐々本浩材】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000130-mai-soci

☆個人情報保護法の改正、新聞協会が求める（２８日）

個人情報保護法の施行で社会の匿名化が進んでいるとして、日本新聞協会編集委員会は２７日に開かれた内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、同法の改正を求める意見を表明した。同法が２００５年４月に全面施行されて以来、個人情報保護への過剰反応が表面化。３年を経た昨年４月の見直しでは、法改正ではなく「基本方針」の変更などにとどまった。日本新聞協会では、依然として公的機関による情報隠しや取材拒否、社会全体が個人情報を共有することへの萎縮が続いていると指摘。「現在の法律は個人情報の保護と有用性のバランスを欠いている」として、条文に「報道等の公共性、公益性に寄与する活動に関する個人情報の有用性については、特段の配慮を要する」などの文言を盛り込むよう求めた。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090328-OYT1T00015.htm

☆日テレ虚偽報道、ネット依存の情報収集が裏目に（２４日）

日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で２４日、日テレの社内調査による中間報告書が公表され、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲（がま）保広容疑者（５８）＝偽計業務妨害の疑いで逮捕＝が４年前にも別のテーマで同番組に出演していたことが分かった。２回ともインターネットの取材協力者募集サイトを通じて出演していたが、番組スタッフは過去の応募歴を確認しておらず、ずさんな取材過程が浮き彫りになった。報告書や同局によると、蒲容疑者は平成１７年３月の同番組で、バイアグラ購入者の１人として座談会形式で出演し、日テレ側は出演費１万円（税別）と交通費を支払った。報告書は「過去の応募歴を確認していれば、証言の信用性を判断する材料になった」と指摘した。今回の報道では、番組スタッフがインターネットのサイトに不正経理の情報提供を書き込んでいた。久保伸太郎相談役＝社長を引責辞任＝は同日の会見で、「裏金作りにかかわった人をネットで募集しており、情報ツールの使い方を明らかに誤った」「２回目と分かっていたら、どういう人物か確認できた。情報の蓄積と活用がなっていなかった」と苦渋をにじませた。証言者への出演費について久保相談役は「テレビでは全身を映すリスクを負わせる側面もある」と説明し、一定の理解を求めた。ただ、同局はサイトで情報を募集する際、謝礼を「応相談」としており、報告書は「謝礼の可能性を示した取材は、報道倫理の観点から大きな問題」とした。一方、同番組では、山口県でも裏金で元県職員にテレビを贈ったなどとする別の男性の証言に対し、１万円のインタビュー料を支払った。テレビを受け取ったとされた元県職員は日テレの内部調査に、受け取りを否定したという。同報告書は同日の日テレ番組審議会でも示され、半田正夫委員長（青山学院常務理事）は会見で「最近の報道番組はバラエティーとの垣根が極めて低くなり、担当者もバラエティー出身者が多く、詰めの甘さにつながったのではないか」と指摘した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000645-san-soci

☆＜朝日新聞襲撃手記＞新潮社、抗議男性と和解 訂正謝罪なし（２１日）

朝日新聞阪神支局襲撃事件など一連の警察庁指定１１６号事件を巡り、週刊新潮が「実行犯」を名乗る島村征憲氏（６５）の手記を掲載した問題で、発行元の新潮社が手記で犯行の「指示役」とされた元在日米国大使館職員の男性（５４）から抗議を受け、この男性と和解していたことが分かった。和解内容は非公表だが、男性は毎日新聞の取材に「事件にかかわっていないとの抗議を新潮社が重く受け止め、真摯（しんし）な姿勢で応えてくれたため和解した」と話している。　手記は１～２月に４回にわたり掲載された。男性は２月１２日号以降の３回で取りあげられ、米国大使館に勤務していた８６年に島村氏に散弾銃や現金を渡し「朝日を狙ってくれ」と犯行を依頼したとされた。２月１９日号では、１月に島村氏に呼び出され、東京都内の公園で島村氏と話しているモザイク加工の写真を掲載された。これに対し男性は２月２３日に新潮社を訪れ、「手記で犯行を依頼したとされる８６年当時は島村氏のことは知らなかった。事件とは無関係」などとする抗議文を渡し、謝罪と記事の訂正を求めていた。
　関係者によると、男性は新潮社と数回にわたり話し合った結果、「抗議した点について納得できた」として、今月１９日に新潮社と和解の合意書を交わしたという。毎日新聞が和解の事実確認を求めたところ、週刊新潮編集部は文書で「和解内容については明らかにできませんが、訂正や謝罪記事も出すことはありません」と回答した。【石丸整、臺宏士】

　解説　和解内容詳細に　説明責任果たせ

　今回新潮社と和解した元米国大使館職員は、島村征憲氏が「犯行の指示を受けた」と明かした事件の核心部分を握るキーパーソンだ。事件への関与を否定し、訂正・謝罪を求めて抗議した職員が納得した形で和解に応じたことは、週刊新潮が島村氏の告白に基づいて描いた事件の構造が崩れたことを意味する。毎日新聞は２０日、記事が誤報だったかどうかについて、改めて新潮社に文書で質問した。これに対し、同誌編集部は和解内容について「第三者条項があるので明らかにできない」としたうえで「訂正や謝罪記事も出すことはない」と回答した。一連の連載記事は、新潮社と職員が外部に漏らさないことを約束する形で、内々に和解して済む話だろうか。記事はさまざまな波紋を広げた。例えば、公訴時効を迎えた後も「犯人が名乗り出てくるかもしれない」と期待していたという被害者の故・小尻知博記者の両親は、一方的な告白を掲載した記事に対して「変なことを書いている。残念で仕方ない」と怒りを口にした。新潮社がこのまま口をつぐむのであれば、雑誌ジャーナリズム全体の信用が揺らぎかねない。和解内容について詳細に説明する責任を果たすべきだ。【臺宏士】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000075-mai-soci

☆バンキシャ虚偽報道で日テレ社長が引責辞任（１６日）

日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で、久保伸太郎社長（６４）は１６日、「会社の信用を大きく失墜させた」として引責辞任した。同日付で足立久男報道局長も罷免された。記者会見した久保氏は、虚偽報道について「（社長が）職を辞するほどの激震に至るということを報道局員が理解していなかった」などと述べた。日テレによると、袴田直希報道局次長を出勤停止３日、番組の担当プロデューサーと担当デスクをそれぞれ同５日の懲戒処分とした。社長は細川知正（のりただ）会長（６８）が兼務し、久保氏は代表権のない相談役に退く。報道局長は渡辺弘執行役員が兼務する。番組は昨年１１月２３日に放送されたもので、「岐阜県の土木事務所が裏金づくりをしている」などと元建設会社役員が匿名で証言。報道を受けて県が調査を行ったが、事実を確認できなかったため今年２月、日テレ側に報道内容の検証を求めた。再取材で元会社役員が虚偽の証言だったことを認めたため、日テレは県に謝罪して番組内で虚偽報道の経緯を説明した。岐阜県警は今月９日、偽計業務妨害容疑で元会社役員を逮捕した。この問題は、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会も調査チームで審理することを決めている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/232211

☆バンキシャ虚偽証言男、業務妨害で逮捕（９日）

日本テレビの報道番組が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で、岐阜県警は９日、うその証言で県の業務を妨げたとして、業務妨害の疑いで、岐阜県中津川市、元土木建設会社役員、蒲保広容疑者（５８）＝別の詐欺事件で起訴＝を逮捕した。県警の調べによると、昨年１１月、日本テレビ系列で放送された「真相報道バンキシャ！」に出演し、「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」とうその内容を証言、県が事実調査を余儀なくされるなど業務を妨害した疑いが持たれている。県の調査の結果、岐阜県は裏金づくりの事実はなかったと断定し、日本テレビ側に再確認を要求。同社の再取材に容疑者が証言は虚偽だったと認めたため、日本テレビは今月、番組内で問題の経緯を説明し、岐阜県にも謝罪した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/229819

☆日テレ「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言（１日）

日本テレビ系の報道番組に出演し、岐阜県の裏金問題について、虚偽の内容の証言をしたとして、県が偽計業務妨害容疑で、建設業者の男を県警に刑事告訴していたことが１日、分かった。県によると、男は昨年１１月に日本テレビの「真相報道バンキシャ！」に出演。県土木事務所が架空工事で裏金づくりをしているのに協力したと番組で話した。県は放送後、平成２０年度発注の公共工事について独自調査した結果、証言が虚偽だったと判断、日本テレビに確認を求めていた。２月２７日に同社関係者が県庁を訪れ、放送に誤りがあったとして謝罪したという。日本テレビ総合広報部は「番組で事実関係や経緯を説明する。現時点ではコメントできない」としている。岐阜県では１８年に約１７億円の裏金問題が発覚、職員４０００人以上が処分された。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/226980

☆ネットの安全 基本計画策定へ（２４日）

インターネット上の有害情報から子どもを守るための具体策を検討している政府の有識者会議は、インターネットの安全な利用法を学校で教えるため専門家を派遣することなどを盛り込んだ基本計画の骨子案をまとめました。インターネット上の有害情報から子どもを守るため、去年、制定された法律では、政府に対し、取り組む具体策を「基本計画」として取りまとめることを義務づけており、これを受けて政府の有識者会議は、「基本計画」の骨子案をまとめました。それによりますと、インターネットの安全な利用法を学校で教えるため、学校に情報通信の専門家を派遣して教員といっしょに指導にあたることや、有害情報にアクセスできないようにする「フィルタリング機能」について保護者を対象にした説明会を行い、家庭での取り組みを促すとしています。また、インターネットを通じた犯罪に対して厳正な刑罰を適用するための法整備を行うとしています。有識者会議では、さらに検討を重ねたうえで、ことし６月までに「基本計画」の案をまとめることにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/k10014358671000.html

☆産経新聞記者がブログ記事大賞受賞（２４日）

産経新聞政治部の阿比留瑠比記者が産経デジタルのインターネットサイト「ｉｚａイザ！」で公開しているブログ、「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」の記事がこのほど、ブログ記事を対象にしたコンテスト「アルファブロガー・アワード２００８　ブログ記事大賞」を受賞した。　受賞記事は、昨年１０月１１日付の「小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その一」（ｈｔｔｐ：／／ａｂｉｒｕｒ．ｉｚａ．ｎｅ．ｊｐ／ｂｌｏｇ／ｅｎｔｒｙ／７５０５７０／）。ブログ記事大賞は良質な情報を提供するブロガーの発掘と有益なブログの紹介が目的で、昨年１２月２４日から今年２月１８日まで実施されたインターネット投票（計４５８８票）により、上位１２ブログが選ばれた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/225140

☆カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し （２３日）

朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約１億２０００万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は１億３８００万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。同社などによると、所得隠しを認定された約４億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約１８００万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の４本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。　同社広報部のコメント　「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090223/crm0902231920020-n1.htm

☆事件報道のあり方 見直します 裁判員制度開始を前に（１６日）

東京新聞（中日新聞社）は、今年五月の裁判員制度開始を前に事件報道のあり方を見直し、「事件報道ガイドライン」を作成しました。事件報道の意義を再確認するとともに、可能な限り情報の出所を示すなど記事スタイルを一部修正。バランスの取れた事件報道を目指します。ガイドラインに沿った新表記は既に試行しており、三月一日から正式に実施します。ガイドラインは、捜査段階と裁判段階に大きく分けて、事件報道のあるべき姿を詳述。捜査段階では、「容疑者＝犯人」ではないという原則をあらためて確認し、これまで以上に容疑者側の取材に努めて言い分を掲載していきます。裁判段階では、法廷でのやりとりが中心となる裁判員裁判を視野に入れ、より分かりやすい報道を心掛けます。　写真や見出しについても、読者の予断や偏見を招くことがないよう注意します。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021502000080.html

☆下着盗んだ前毎日支局次長を懲戒解雇（３日）

毎日新聞西部本社は３日、女性宅に侵入し下着を盗んだ疑いで逮捕された前熊本支局次長、友田道郎容疑者（４３）を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。このほか西部本社の伊藤元信編集局長と岩松城編集局次長をけん責処分に、中島伸也熊本支局長を減給とした。友田容疑者は１月２４日未明、熊本市内のマンション３階の自室から隣室の女性会社員宅に忍び込み、下着数枚を盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで熊本南署に逮捕された。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/218760/

★週刊ポストに警察庁が抗議 幹部が女性記者に情報漏洩記事（２日）

警察庁のキャリア幹部が女性記者に情報漏洩（ろうえい）し、庁内の調査を受けたなどとする記事を「週刊ポスト」が掲載したことについて、警察庁は２日、「調査が行われたという事実はなく、警察への信頼を損なわせる内容」として同誌の編集長らに抗議したと発表した。警察庁は「週刊ポストの取材には、事実はないと明確に回答しており、看過できない」としている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/218350/

続きを読む "★週刊ポストに警察庁が抗議　幹部が女性記者に情報漏洩記事（２日）"

☆ＮＨＫの携帯ニュース配信中止を、新聞協会が要望書（３０日）

日本新聞協会は２９日、ＮＨＫが２月２日から始める携帯電話向けのニュース配信について、鳩山総務相とＮＨＫに対して中止を求める文書を提出した。ＮＨＫは、携帯電話のサイトを使った無料ニュース配信の開始、子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」を通じた有料ニュースサイトの開設を表明。有料サイトは、月額３１５円で記事全文や動画を視聴でき、メールを使った速報サービスも行う。日本新聞協会は「受信料で運営されている公共放送のウェブサイトが商業利用されようとしていることなど、極めて大きな問題をはらんでいる」と指摘。ＮＨＫのニュース配信について、「すでに多くの民間企業がサービスを展開しており、法的にも著しく保護されたＮＨＫがこうした分野に無料で参入すれば、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させる」としている。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090129-OYT1T00928.htm

☆小倉キャスター降板も…朝青龍への発言で協会が抗議（１２日）

小倉智昭キャスター（６１）が１２日、司会を務めるフジテレビ系「とくダネ！」で、日本相撲協会から横綱・朝青龍に関する「星が買えればいいのにね」という発言に対して抗議を受けたことを明かし、場合によっては責任を取って番組を降板する覚悟を示した。番組冒頭で「実は先週の金曜日（９日）の放送のことで、おわびがあります。朝青龍が初場所に出場するかどうかという話題になりました。僕が『星が買えればいいのにね』という悪い冗談といいますか、しんらつな言葉を使いました。そのことに関しまして、相撲協会からおしかりがありまして、相撲協会に対して、横綱・朝青龍関に対して、まるで八百長をすればいいのではないかというような受け止め方ができるような発言は慎んでほしいと、真摯（しんし）な態度で謝ってほしいと言われました。相撲協会と朝青龍関にご迷惑をお掛けしたのであれば、心からおわびをしたいと思います。申し訳ありませんでした」と謝罪した。小倉キャスターによると、同協会の広報部長である九重親方（元横綱千代の富士）にプロデューサーが呼び出され、事実確認をした上で「小倉くんに直接話を聞きたい。朝青龍関におわびをしてもらいたい。（１２日の）放送でキチッと対処してくれなければ、フジテレビに今後映像とかをお貸しできなくなることがありますよ」と言われたという。しかし、小倉キャスターは「この１０年間、この番組がどれだけスポーツに力を入れてきたか。相撲の人気に『とくダネ！』は寄与してなかったのかな。そういうことが分かってもらえないのであれば、僕が１０年間やってきた人間的な性格の欠如というか、僕自身の否定ということになるんだと思います。もしこれ以上火種が大きくなって、小倉に責任を取れというのであれば、いつでもこの番組の司会をやめさせてもらって結構です」と語った。オープニングの約７分にわたって熱弁をふるった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000203-sph-ent

☆「ネットが情報源」テレビ番組、実はスタッフがブログ自作（１２日）

テレビ朝日系で１０日に放送された情報バラエティー番組の中で、「インターネット上で流れている情報」として紹介されたブログが、実際は番組制作スタッフが作成したものだったことが１１日、わかった。　この番組は、テレビ朝日制作で１０日午後７時から放送された「情報整理バラエティー　ウソバスター！」。一般に流れる様々な情報の真偽を検証し、クイズ形式にした内容で、「ＮＥＷＳの語源は英語の東西南北の頭文字」「干支(えと)のイノシシは、中国や韓国ではブタ」「サケとシャケの違いは加工の有無」などと書かれた六つの雑学ブログが、出題のネタ元として画面付きで紹介された。しかし、番組終了後に、これらのブログをインターネットで見た視聴者が、いずれも同じ昨年１２月１０日に作成されていることに気づいて「あまりにも不自然」と指摘。同社も番組スタッフが撮影用に作ったブログであることを認めた。　同社広報部では、「実際のブログ作成者から撮影許可が取れなかったので、同じ情報を元にスタッフが『再現』した。そのことをテロップやナレーションで伝えるべきだった。視聴者に誤解を与えかねない表現となり、申し訳ない」としている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000048-yom-ent

☆ＮＨＫとフジＴＶ、バラエティー番組で「連動」…３月放送（７日）

ＮＨＫとフジテレビは７日、両局のバラエティー番組を「連動」させる企画を３月に放送すると発表した。連動する番組は、ＮＨＫ教育の討論番組「復活？真剣中年しゃべり場」と、フジテレビ系の深夜番組「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ（まにんげん）」。まず「しゃべり場」で「若者の底力」をテーマに４０、５０代と若者が討論。そこで出た意見について、後日放送される「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」で視聴者に投票を求める。さらに、その結果についてのまとめ番組を、両チャンネルで生中継。両局のアナウンサーも相互の番組に出演する。記者会見でＮＨＫエデュケーショナルの丸山俊一・語学部長は「フジの若い視聴者をＮＨＫに取り込みたい」、フジテレビの坪田譲治・編成部副部長は「互いにないものを吸収したい」とそれぞれ語った。

（2009年1月7日18時52分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090107-OYT1T00596.htm?from=top

ＴＢＳ、赤字転落の可能性も…保有株値下落で評価損９７億円

　ＴＢＳは７日、２００８年４～１２月期連結決算で、保有株式の価格下落に伴う評価損を９７億円計上すると発表した。０８年９月中間連結決算で計上した評価損は１６億円だったが、その後の株式市況の悪化に伴い、損失が膨らんだ。ＴＢＳは０９年３月期連結決算の税引き後利益を８０億円と予想していたが、特別損失の計上を迫られた結果、赤字に転落する可能性も出てきた。（2009年1月7日18時21分  読売新聞）

☆毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化（２７日）

朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。
■「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」
　毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2％減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億2500万円だったものが、6.5％減の686億8400万円に減少。営業利益は同5億4100万円の黒字が25億8000万円の赤字に転じ、純利益は1億8900万円の赤字がさらに拡大し、20億7800万円の赤字と、約11倍に膨らんだ。
　発表された報告書では、「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。
　毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」と話している。
■産経新聞も営業赤字に転落
　産経新聞も08年12月19日に、08年9月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は978億500万円から17.4％減の808億1900万円にまで落ち込んだ。9億2900万円の黒字だった営業損益は、4億3400万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」16億8400万円が計上されており、純利益は前年同期では1億1700万円の黒字だったものが、19億8400万円の赤字となっている。単体ベースでは、売上高は前年同期が588億1200万円だったものが539億4300万円に8.3％減少。営業利益は9億2700万円の黒字が10億7800万円の赤字に転落。一方、純利益は、特別利益として「関係会社株式売却益」39億100万円が計上されたことなどから、前年同期は2億2900億円の黒字だったものが、5億8300万円に倍増している。同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも　「(同社グループ)5サイトは月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000002-jct-soci

☆書籍で名誉棄損 毎日新聞記者らに賠償命令（８日）

東京女子医大病院で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審東京地裁で無罪判決を受けた元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、毎日新聞の連載をまとめた本により名誉を傷付けられたとして、執筆した記者と本を出版した集英社に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。石井忠雄裁判長は名誉棄損を認め、計８０万円の支払いを命じた。連載は１４年１月から医師が逮捕・起訴された後の同年８月、毎日新聞紙上で掲載され、１５年１２月に集英社から出版された。医師は１７年１１月に東京地裁で無罪判決を受けた。石井裁判長は「本が出版されたころには、医師の機材操作ミスを事故の原因とすることに異論が出ていた」と指摘。「十分な見直しをせずに、真実であるとする理由もないまま事故の原因が医師にあるとした連載を書籍化した」として、本の内容が名誉棄損にあたると判断した。http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081208/trl0812081857005-n1.htm

☆南日本新聞、２月末で夕刊を休刊（１日）

南日本新聞社（鹿児島市）は１日、夕刊を来年２月末で休刊すると発表した。　同社は１日付の朝刊１面に「読者の皆さまへ」と題する社告を掲載。休刊の理由として、発行部数や広告収入の減少、用紙代など製作コストの増大などを挙げている。同社によると、夕刊は、１９３４年から始まり、鹿児島県内で約２万３０００部を発行している。同社経営企画局は「残念の極み。今後は、ウェブ速報体制に力を入れたい」としている。朝刊については、同県、宮崎県南部をエリアに約３７万６０００部を発行している。

（2008年12月1日11時48分  読売新聞）

YOMIURI ONLINE トップへ

0クリップ  この記事をクリップ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081201-OYT1T00429.htm

☆朝日新聞社：初の赤字転落 ０８年９月中間決算（２２日）

テレビ朝日は２１日、親会社の朝日新聞社の０８年９月中間連結決算を発表した。それによると、営業損益が５億円の赤字（前年同期は７４億円の黒字）、最終（当期）損益も１０３億円の赤字（同４７億円の黒字）だった。営業損失と最終損失は中間決算の公表を始めた００年９月以降初めて。広告収入の落ち込みや販売部数の減少などが響き、営業損失を計上した。また、テレビ朝日株式の売却損などで４４億円を計上したことなどから最終損失となった。売上高は前年同期比４．４％減の２６９８億円。減収は中間決算としては４期連続。http://mainichi.jp/select/today/news/20081122k0000m020138000c.html

☆毎日新聞が誤報記事でおわび 元厚労事務次官ら連続殺傷事件で（１９日）

毎日新聞は１９日、元厚生事務次官の吉原健二さんの妻靖子さんが宅配便を装った男に胸などを刺されて重傷を負った事件で犯行予告があったとする同日付け朝刊の記事を取り消し、おわびの記事をウェブ上に掲載した。記事は「ネットに犯行示唆？」などの見出しで、ネット版の百科事典「ウィキペディア」に犯行を予告するような書き込みがあったと報じていたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後だったとして、削除した。　ウィキペディアの時刻は協定世界時で表示されるため、日本時間とは異なる。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/197009/

☆ニュースキャスターの筑紫哲也さん 肺がんで死去（７日）

ニュースキャスターで元新聞記者の筑紫哲也（ちくし・てつや）氏が７日、肺がんのため、死去した。７３歳。平成１９年５月、メーンキャスターを務めるＴＢＳの報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」の放送中に、自ら肺がんであることを告白。手術後の番組への復帰を約束し、闘病生活に入っていた。昭和１０年生まれ。早稲田大学を卒業後、朝日新聞社に入社。新聞記者として政治部や本土返還前の沖縄特派員、米国ワシントン特派員などを歴任。同社記者として昭和５２年から約５年間、テレビ朝日系の報道番組「日曜夕刊！こちらデスク」の司会者を務め“異色の新聞記者”として話題を集めた。また、朝日新聞が発行していた週刊誌「朝日ジャーナル」で昭和５９年から約３年間、編集長を務めた。編集長時代に手掛けた連載企画「若者たちの神々」「新人類の旗手たち」などでは、さまざまなジャンルの一線で活躍する若者を取り上げ、「新人類」という言葉を生み出した。平成元年に朝日新聞社を退職。当時、高い視聴率を得ていたテレビ朝日系の報道番組「ニュースステーション」に対抗してＴＢＳ系で同年から始まった報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスターに抜擢（ばってき）された。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/193620/

☆野田氏「週刊誌報道事実でない」 秘書は家宅捜索認める（２日）

野田聖子消費者行政担当相は１日、地元事務所が昨年放火された事件に事務所の関係者が関与しているとの一部週刊誌の報道に対し「（報道で）名指しをされている秘書らに確認したが、事実ではない」と否定した。岐阜市内で記者団の質問に答えた。ただ、関与を指摘された秘書の１人は、岐阜県警から以前放火容疑で家宅捜索を受けたことは認めた。事件は昨年８月１０日未明、岐阜市の雑居ビル１階にある野田氏の地元事務所に何者かが窓ガラスを割って侵入。ノートパソコンや防犯カメラの映像を記録したビデオデッキが盗まれ、室内が放火された。http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110101000792.html

☆読売ウイークリー１２月で休刊へ ７０年の歴史に幕（２９日）

産経ニュース

読売新聞東京本社の発行する週刊誌「読売ウイークリー」が、１２月１日発売号をもって休刊することが、２８日わかった。関係者によると、インターネットの台頭など情報インフラの変化に伴って広告収入が減少。部数も伸びず、赤字に陥っていたという。同社は２９日にも関係先に休刊を告知するとみられる。同誌は昭和１３年に創刊。平成１２年には誌名を「週刊読売」から「Ｙｏｍｉｕｒｉ　Ｗｅｅｋｌｙ」に変え、サイズもＡ４判変型に一新した。長めの特集記事を売りものにしていたが、日本雑誌協会によると、発行部数は１０万９６２５部（平成１８年９月～１９年８月平均）で、総合週刊誌の中では下位に低迷していた。「月刊現代」「ロードショー」「論座」「主婦の友」など今年は有名月刊誌の休刊が相次いでいるが、雑誌不況の波は週刊誌にも及んできた。http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081029/bks0810290001000-n1.htm

☆１等空佐免職 知る権利に応える報道の使命（10月3日付・読売社説） （３日）

防衛省が、情報本部所属の１等空佐を懲戒免職処分とした。道機関には、国民に知らせるべき情報を伝える使命がある。そうした取材・報道の自由を妨げかねない処分である。１等空佐は中国潜水艦の動向に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとして、自衛隊法違反容疑で自衛隊の警務隊から書類送検されていた。読売新聞は２００５年５月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災とみられる事故を起こして航行不能となり、曳航されているという記事を掲載した。安全保障に関する防衛上の重要情報は無論、厳格に管理されねばならない。だが、報道内容は本当に「防衛秘密」にあたるのか。記事は、日本の周辺海域で起きた異変を伝えたものだ。潜水艦は浮上して曳航されており、いずれは周囲の船舶に発見される可能性もあったろう。専門家も、日米の安全保障を脅威にさらすような内容ではない、と指摘している。潜水艦の事故情報は、米軍からもたらされた。自衛隊では、米軍から提供されたイージス艦情報の流出事件もあった。日米の情報協力を進めるうえで、米国に配慮し、秘密保持の強い姿勢を示す必要があったとの見方もある。

　“見せしめ”的な処分は、国の政策決定や重要情報にかかわった公務員を萎縮させ、国民の知る権利に応える報道の役割を制約するおそれがある。報道による国民の利益と国家の不利益と、どちらが大きいか。安全保障や外交に絡む問題は、そのバランスを慎重に見極めねばならない。そのうえで、国益を損なわなければ、国民に必要な情報は積極的に公表すべきだ。それでこそ、自衛隊の活動に対する国民の理解も深まる。沖縄返還をめぐる外務省機密漏洩事件で、最高裁は１９７８年、「正当な業務」と認められる取材手法について、「真に報道目的で、法秩序全体の精神に照らして相当だと社会通念上認められるもの」との判断を示した。読売新聞では、取材が適正だったことを確かめている。いかなる場合も取材源を秘匿しつつ、国民に伝えなければならない情報は的確に報じる。その原則を改めて確認しておきたい。（2008年10月3日01時51分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081002-OYT1T00868.htm?from=any

続きを読む "☆１等空佐免職　知る権利に応える報道の使命（10月3日付・読売社説）　（３日）"

☆読売記者に秘密漏洩、１佐を懲戒免職 防衛省（２日）

産経ニュース

南シナ海での中国潜水艦の事故をめぐる「防衛秘密」が防衛省から読売新聞記者に漏洩（ろうえい）したとされる事件で、同省は２日、自衛隊法違反（防衛秘密漏洩）容疑で書類送検された元情報本部課長、北住英樹１等空佐（５０）＝同本部総務部付＝を、懲戒免職処分にしたと発表した。警務隊の調べなどでは、北住１佐は平成１７年５月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で起こした事故に絡み、防衛相が「特に秘匿が必要」と指定する防衛秘密に該当する情報を記者に漏らした疑いが持たれている。読売新聞は同月３１日付朝刊で、潜水艦の艦番号などを「日米両国の防衛筋が確認した」と報道。自衛隊内部の捜査機関である陸自警務隊は北住１佐を書類送検したが、記者については聴取せず、漏洩教唆などの立件を見送った。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081002/crm0810021434018-n1.htm

☆毎日英文サイト、記事を無断利用 （２７日）

毎日新聞社は２７日付朝刊で、英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラム「ＷａｉＷａｉ」（６月閉鎖）が、新聞社、出版社計３２社の記事を無断で利用、翻訳していたことを明らかにし「著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者の皆さんにおわびする」との謝罪記事を掲載した。同社によると、コラムの一部は転載料を受け取って他社の出版物への転載を認めていたため、料金の返還手続きを進めているという。ウェブサイト以前の英字紙時代（平成元年１０月～１３年３月）にも著作権者の了解を得ない利用、翻訳があったとしている。　コラムは新聞、雑誌記事を引用しながら性的な話題なども掲載し、低俗すぎるとの批判を受けて６月に閉鎖。毎日新聞社は７月、「記事がほとんどチェックなしで掲載された」とする検証記事を掲載した。

続きを読む "☆毎日英文サイト、記事を無断利用　（２７日）"

☆毎日新聞が談話捏造と告訴状 （２７日）

　小泉純一郎元首相の引退表明に関する毎日新聞の記事をめぐり、元首相秘書官の飯島勲氏が２６日、「毎日新聞に発言していない談話を掲載された」として、毎日新聞社や担当記者に対する名誉棄損容疑などの告訴状を警視庁麹町署に提出した。同社は「引退表明数日前の談話を誤って引用した」として、記事中の談話の取り消しを発表した。　問題になったのは、２６日付朝刊５面に掲載された元首相が引退を表明した背景の解説記事。この中で引退表明の報を聞いた飯島氏が「小泉氏は（サプライズを生む）魔法のつえをなくしてしまった。次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとした。飯島氏は「毎日新聞から（取材の）電話も受けていない。捏造（ねつぞう）だ」と発言を否定。これに対して同社は、「飯島氏は引退の報を聞いてこのようなコメントはしていない」と発言の経緯が事実と異なることを認めた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/181912