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マスコミ関係

2022年5月14日 (土)

ナショナリズムあおる報道に警鐘 ウクライナ侵攻受けシンポ(14日)共同

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、日本ジャーナリスト会議などは14日、戦争とメディアの関係について考えるシンポジウムを東京都内で開いた。登壇者からは「ナショナリズムをあおるような報道はあってはならない」とする意見や、有事に憲法改正を議論することの危うさを指摘する声などが上がった。
 ジャーナリストの青木理氏は過去の日本などを例に「戦争とメディアはある意味、相性が良い。戦争とメディアが両輪となって駆動することが起こり得る」と指摘。国内のウクライナ報道については「ロシアを『悪』と捉える感情が共有されやすい情報環境にいることも認識すべきだ」と警鐘を鳴らした。
https://nordot.app/898168406889054208?c=39546741839462401

2022年5月11日 (水)

岩手放送社員を逮捕 児童買春容疑で―県警(11日)時事

10代少女にみだらな行為をしたとして、岩手県警盛岡東署は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、テレビ局「IBC岩手放送」(盛岡市)社員、滝村知大容疑者(36)=同市神子田町=を逮捕した。容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は昨年12月上旬ごろ、18歳未満と知りながら、同県内の10代少女に現金を渡す約束をして、みだらな行為をした疑い。
 同署によると、少女の家族からの相談で発覚。2人に面識はなかったという。
 同社によると、滝村容疑者はラジオ放送部所属で、番組制作のディレクターをしている。 IBC岩手放送の話 社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、心からおわびする。事実関係を確認し、厳正に対処する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051001274&g=soc

2022年4月26日 (火)

中日新聞記者を減給処分 市長選会見の録音、市に提供(26日)産経

4月17日投開票の愛知県北名古屋市長選をめぐり、中日新聞社の男性記者が立候補予定者の記者会見を、市職員の依頼で預かったICレコーダーで録音し市側に渡していた問題で、中日新聞社は男性記者を減給、寺本政司編集局長ら幹部2人をけん責とする処分を決めた。
記者は元市議の男性が3月8日に開いた会見を、市職員から「録音してほしい」と預けられたICレコーダーで録音し、終了後に返した。
https://www.sankei.com/article/20220426-L4URD523MNKLPPD467KPNCH33Q/

2022年4月21日 (木)

京都新聞HD、大株主に違法支払い19億円 本人や元役員らに返還請求へ(21日)共同

京都新聞社の持ち株会社の京都新聞ホールディングス(HD)が、大株主で相談役だった白石浩子氏(81)に多額の報酬を支払っていた問題で、京都新聞HDは21日、34年間に及ぶ相談役報酬の支払いや私邸の管理費用の肩代わりが会社法違反に当たるとした第三者委員会の報告書を公表した。違法な支払いは総額で19億円に上るという。記者会見した山本忠道社長は「当社が負うべき社会的責任に照らして許されることではない。法令に照らして厳正に対処する」と謝罪した。
京都新聞HDは浩子氏や元役員らに返還を求める。現役員の中で支払いに関わった同HD前社長の松山和義取締役(59)と、浩子氏の長男の白石京大取締役(48)は次回の役員改選時には再任しないという。
 報告書によると、浩子氏は1987年に京都新聞社の相談役に就き、同HD設立後はHDの相談役に就任。子会社5社の相談役も務め、2021年まで多い年で6千万円超の報酬を受け取り、34年間の総額は約16億4700万円に上った。また、同HDなどは左京区にある浩子氏の私邸の管理費を少なくとも約2億5900万円負担した。
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https://nordot.app/889846134499459072?c=39546741839462401

2022年4月20日 (水)

旧経営陣に損害賠償求め提訴 4億8000万円、不適切会計で―エフエム東京(20日)時事

エフエム東京(東京)は19日、2019年に発覚した旧経営陣による不適切な会計処理をめぐり、当時の冨木田道臣会長ら旧取締役4人に対し、計4億8230万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

関電元幹部9人を不起訴 金品受領と報酬補填―大阪地検

 同社では、経営不振の子会社の赤字を隠すため、不適切な会計処理を行っていたとされる。エフエム東京は旧経営陣には法令違反や善管注意義務違反があったと指摘した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000055&g=soc

2022年4月13日 (水)

旭川医大と北海道警の対応批判 新聞労連など6団体(13日)共同

旭川医科大への取材を巡り、北海道新聞社の記者2人が建造物侵入容疑で書類送検され、旭川区検が不起訴処分としたことに関し、新聞労連や北海道新聞労働組合などマスコミ関連6団体は13日、東京都内で記者会見を開き、大学と道警の対応を批判する共同アピールを発表した。
 アピールは「大学職員が取材記者を常人逮捕し、警察が48時間にわたり拘束したのは、報道の自由を侵害する行為であり、広く市民の基本的人権を脅かすことにつながりかねない」と指摘した。
 新聞労連の吉永磨美委員長は「逮捕は過剰反応で不適切だった。表現、報道の自由は市民の権利でマスコミだけの問題ではない」と述べた。
https://nordot.app/886935127679565824?c=39546741839462401

2022年4月12日 (火)

酒酔い運転容疑で本紙記者を逮捕(12日)産経

酒に酔って車を運転したとして、千葉北署は12日、道交法違反(酒酔い運転)の疑いで、千葉市中央区葛城、産経新聞千葉総局記者、平田浩一容疑者(63)を現行犯逮捕した。「体内にアルコールが入っていた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、12日午後0時半ごろ、千葉市稲毛区の国道126号で酒に酔った状態で乗用車を運転したとしている。
同署によると、平田容疑者は片側2車線道路を走行中に軽乗用車と接触事故を起こし、軽乗用車を運転していた女性が110番通報した。駆け付けた警察官が酒の臭いを感じたため、検査したところ、呼気から基準値以上のアルコールが検出されたという。女性にけがはなかった。平田容疑者は逮捕当時、勤務時間内だった。
産経新聞広報部の話「事実関係を確認し、厳正に対処します」
https://www.sankei.com/article/20220412-JUL5T45QRBKPDMR2CNXXBMTRII/

編集局長の役員報酬減額 記者の旭川医大侵入で―北海道新聞(12日)時事

北海道新聞社は12日付朝刊で、旭川医科大(北海道旭川市)に無断で侵入したとして、建造物侵入容疑で記者2人が書類送検され不起訴処分となったことを受け、管理監督責任を問い、小林亨常務取締役編集局長を役員報酬減額10分の3(1カ月)とすることを明らかにした。また、当時の編集局次長と旭川支社報道部長ら計4人を厳重注意とし、侵入した記者は口頭で指導した。
 同社は「組織取材上の責任という点を考慮して、編集局全体を管理監督する編集局長が報酬返上することで責任を取ることになった」と説明している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200834&g=soc

殺人罪などで起訴の19歳、大半が実名報道 対応分かれたネット配信(12日)朝日

甲府市内の夫婦が殺害され住宅が全焼した事件で、甲府地検は19歳の被告を起訴時に実名で発表した。実名報道を可能とする改正少年法が4月に施行されてから、実際に名前が発表された初めてのケース。全国紙はいずれも朝刊で実名を掲載しつつ、インターネット上の記事の配信方法については対応が分かれた。

 甲府地検は8日、昨年10月に甲府市で50代の夫婦を殺害し、住宅に火をつけて全焼させたとして、殺人と現住建造物等放火の罪で19歳の被告を起訴し、被告の名前を含めて発表した。
 これまでは、犯罪をめぐる20歳未満の少年の実名や顔写真の報道が少年法で禁じられ、警察や検察も匿名で発表してきた。しかし、民法で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、少年法も改正。4月からは18、19歳について「特定少年」と規定し、実名報道が可能とされた。
 甲府地検の発表を受け、朝日新聞を含む翌9日の全国5紙はすべて、朝刊の記事で被告の実名を掲載。その理由も記事に添えた。
 読売新聞日経新聞は「事件…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ4C751ZQ4CUTIL039.html

2022年4月 8日 (金)

西日本新聞が編集局社員を懲戒解雇 社内と出向先大学院から不正受給(8日)朝日

西日本新聞社(福岡市)は8日、同社や九州大学大学院から経費を不正受給したとして、編集局の男性社員(59)を7日付で懲戒解雇したと発表した。管理監督を怠ったなどとして編集局長ら3人を譴責(けんせき)処分、編集局くらし文化部長を戒告処分にした。男性社員に対する刑事告訴も検討しているという。
 発表によると、この社員は九州大学大学院法学研究院に出向中の2015年4月から21年8月の間、同社に対して、架空請求などを繰り返し、交通費計約150万円を不正に受給。大学院の研究費からも同様に、出張旅費を不正に受給した。大学院からの不正受給の額については、回答できないとしている。
 同社は「会社の経費にとどまらず、公金である研究費を不正受給していたことについて深くおわび申し上げます。信頼回復と再発防止に向けて社員教育を徹底いたします」としている。小川詩織
https://www.asahi.com/articles/ASQ486WL1Q48TIPE02G.html

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