東京都関係ニュース

2017年9月 8日 (金)

東京都 罰則つき禁煙条例制定の方針固める(8日)NHK

東京都は、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例を制定する方針を固め、条例案の内容に都民の意見を反映させるため「パブリックコメント」を近く始めることになりました。
 都内の受動喫煙対策をめぐっては、今月20日からの都議会に都民ファーストの会と公明党が共同で、子どもを受動喫煙から守るための努力義務などを盛り込んだ条例案を提出することにしています。
 一方、これとは別に都は、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例を制定する方針を固めました。
そして条例案の内容に都民の意見を反映させるためホームページなどで意見を募る「パブリックコメント」を近く始めることになりました。
 罰則つきの受動喫煙対策をめぐっては、医師会などからは健康の観点から飲食店を含めた完全禁煙などを求める意見が出ている一方、バーやスナックなどの飲食店からは規制を厳しくすると経営に影響が出かねないという指摘も出るなど、さまざまな意見があります。
 都は、規制に対する考え方や火を使わず煙が出ない加熱式のたばこの取り扱いなども含め意見を募り、丁寧に議論を進めたいとしています。
 受動喫煙対策をめぐっては、IOC=国際オリンピック委員会などが「たばこの煙のないオリンピック」を求め、国でも法整備に向けた検討が進められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131421000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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2017年9月 5日 (火)

東京都内のJKビジネス37店 8月末までに届け出 「悪質店舗は取り締まり強化」(5日)産経

女子高生らによる親密なサービスを売りにした「JKビジネス」を規制する東京都条例に基づき、都公安委員会へ営業を届け出た店は37店舗に上ることが、警視庁少年育成課への取材で分かった。JKビジネスに特化した規制条例は全国初で、7月1日の施行前から営業していた店は8月31日までに届け出るよう定めていた。
 少年育成課によると、都内のJKビジネス店は5月末で140店舗、6月末で76店舗を確認していた。今後は無届け店舗の有無を含め、実態把握を進める方針。
 条例に従って営業を届け出た37店舗の内訳では、秋葉原地区を管轄する万世橋署管内が13店舗で最多だった。池袋署管内の12店舗、新宿署管内の5店舗と続いた。
 条例はJKビジネス店で提供するサービスについて、男性客にマッサージする「リフレ」や「散歩」など5種類の営業形態に分類し、それぞれ届け出を義務化。37店舗の営業形態別では計82件で、リフレが最も多い30件で4割近くを占めた。少年育成課の大八木清高課長は「今後、無届けの店舗を含め、悪質な店舗は取り締まりを強化する」と話した。
http://www.sankei.com/affairs/news/170905/afr1709050007-n1.html

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2017年8月 3日 (木)

客引き行為、全面禁止に…東京・台東区と文京区(3日)読売

上野や湯島周辺の繁華街が区境にまたがる東京都台東区と文京区は、客引き行為に対する取り締まりを独自に強化する条例を制定した。

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 時間帯を問わず、客引き行為を全面的に禁止することなどが柱で、悪質な業者には5万円以下の過料を科し、店舗名などを区のホームページで公表できるようにする。
 風俗店や飲食店の客引き行為は、風俗営業法や都の迷惑防止条例で規制されている。しかし、風営法では、深夜営業の届け出をしていない飲食店については客引き行為が制限されない。また、迷惑防止条例では、

執拗

しつよう

な客引き行為以外は規制の対象外となっている。
 そのため両区は、時間帯や深夜営業の届け出の有無を問わず、区内全域の風俗店や飲食店、カラオケ店などの客引き行為や、従業員のスカウト活動を禁止する条例を制定。文京区は7月1日に施行済みで、台東区も10月1日に施行する。
 また、両区は10月から、特に客引き行為が多い台東区上野2、4、6丁目と、文京区湯島3丁目33~47番を「特定地区」に指定し、地元住民や区と契約した民間の警備会社が客引き行為を見つけ次第、指導を行えるようにする。
 条例では罰則規定も設け、客引き行為をやめない業者については区が直接、警告や勧告を実施。従わない場合は5万円以下の過料を科し、店舗名や住所、違反内容を区のホームページに公表する仕組みを設けた。
 さらに、台東区の条例では、中高生らに対する商品の営業行為も客引き行為と見なし、特定地区に限らず、区内全域で禁止とする文京区にはない規制を導入した。
 台東区によると、JR上野駅近くのアメ横通り周辺では、外国人の店員が修学旅行生らに声をかけて洋服などを売る姿が目立つ。苦情も寄せられているが、迷惑行為との線引きがあいまいで、野放しになっていた。同区生活安全推進課の担当者は「客引きをなくして、安心して観光できる街を目指す」と意義を強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170802-OYT1T50044.html

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2017年7月19日 (水)

無電柱化 小池知事「新しい電柱立てない覚悟」(19日)NHK

東京都の小池知事は電線などを地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の最新技術を紹介する展示会に出席し「一本も新しい電柱は立てないという覚悟を持って進む」と述べて、都内の無電柱化を加速させる考えを示しました。
 小池知事は東京・江東区で開かれている無電柱化の最新技術などを紹介する展示会を訪れました。この中で小池知事は「事業者の協力を得ながら短期間の工事と安いコストで無電柱化に取り組みたい。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、日本のすばらしいまち並みを世界に発信できるようにしたい」と述べました。
 そのうえで「いま、あちこちで災害が多発している。災害時の電力の確保は重要だし無電柱化することで助かる命がある。一本も新しい電柱は立てないという覚悟を持って進む」と述べて、都内の道路の無電柱化を加速させる考えを示しました。
 都は3年後の東京大会までに、競技会場などが集中する中心部の都道をすべて無電柱化する計画を掲げているほか、6月の都議会では都道での電柱の新設を原則禁止するなどとした条例が成立しています。一方で、一般的な工法で1キロメートル当たり5億円を超えるとされるコストが普及の障壁となっていて、コスト削減につながる技術革新が課題となっています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011064981000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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2017年7月17日 (月)

都市の空き家・空き地 取り引き活発化の対策検討へ(17日)NHK

人口減少などの影響により空き家や空き地が増え、都市がいわば「スポンジ」のように空洞化しているとして、国土交通省は空いた建物や土地の取り引きを活発化させる対策などを検討することになりました。
 国土交通省などによりますと、全国の空き家は平成25年の時点でおよそ820万戸と、10年間で24%増えるなど、有効に利用されていない建物や土地が都市のあちらこちらに存在し、いわば「スポンジ」のように空洞化が進んでいるとしています。
 このため、国土交通省は専門家の委員会を設けて今後の対策の方向性をまとめました。この中で、価格が安い空き家や空き地は仲介手数料も安く、不動産会社が敬遠しがちで取り引きが進まない現状があるとして、自治体が所有者と購入希望者を仲介する仕組みづくりが必要だとしています。
 また、空き家の所有者が建物を取り壊す際に自治体が金銭面での支援を行うことも検討すべきとしています。
 このほか、住民の生活に欠かせない病院やデパートなどが中心市街地から撤退する場合、事前に自治体に届け出ることを義務づけ、自治体側が撤退をとどまるよう働きかけたり別の事業者を探したりする期間を確保する必要があるなどとしています。
 国土交通省は、今年度中をめどに必要な法制度や財政支援の制度をまとめることにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011061601000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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2017年7月 3日 (月)

都議選 選挙違反の疑いで警告は前回より197件減(3日)NHK

2日、投票が行われた東京都議会議員選挙で、警視庁が選挙違反の疑いがあるとして行った警告は、「のぼり旗」やポスターの掲示に関する違反を中心に50件で、前回より197件減りました。
 警視庁によりますと、今回の東京都議会議員選挙で、選挙違反の疑いがあるとして出された警告は、投票日の2日午後6時までに50件でした。これは、前回、4年前の選挙の同じ時期に比べて件数で197件、率にして79%減りました。
 ほとんどは、告示前の街頭演説で立候補予定者の名前を書いた「のぼり旗」を立てたり、法律の規定に反するポスターを貼ったりした文書の掲示に関する違反でした。
 このほか、告示後の先月29日に、豊島区で、酒に酔った男が応援演説を妨害したとして、駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170703/k10011039201000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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小池支持勢力が半数超え 都民ファ圧勝で第1党に(3日)テレビ朝日

東京都議会議員選挙では、小池都知事が率いる都民ファーストの会が第1党となり、公明党などを合わせた知事を支持する勢力で過半数に達しました。一方、自民党は歴史的な大敗です。
 都議会選挙は、127の定数を巡って争われました。都民ファーストの会が追加公認も含めると55議席で都議会第1党を確保し、自民党が23議席、公明党が23議席、共産党が19議席、民進党が5議席などとなっています。都民ファーストの会や公明党などを合わせた小池知事を支持する勢力の議席数は79で、過半数の64議席を大きく超える結果となりました。
 都民ファーストの会、当選・音喜多駿氏:「本当に予想以上に早い時間で当選確実を頂けたのは、きょうお集まり頂いた皆様、地域の皆様、私の家族、多くの人に支えられての結果だと思います」
 都民ファーストの会、当選・龍円愛梨氏「この子が生まれてなかったら、このような道を志さなかったと思うので、私にとっては本当に原点となっているのが息子であります」
 自民党、落選・中村彩氏:「首相の周辺の話が色々、報道で出ていましたが、報道で取り上げられていた内容も含めて脇が皆様、甘いなと思います」
 都民ファーストの会・小池百合子代表:「(Q.今回の勝因を一言で言うと?)『新しい議会を』という言葉が(有権者の)胸に響いたのではないかと思う。都民の皆様方からの改革への姿勢、東京大改革への期待、これを受けての結果だと考えている。開かれた都政、開かれた議会、これによってより都民に近い都政を展開していきたい」
 自民党は、これまでの最低議席だった2009年の38議席を大きく下回り、歴史的大敗となりました。投票率は前回よりも7.78ポイント高い51.28%、期日前の投票者数は135万人を超えて過去最高でした。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000104454.html

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2017年7月 2日 (日)

東京都議選の選挙違反警告は50件 前回より減少(2日)朝日

 警視庁は2日夜、同日投開票の東京都議選の取り締まり状況を発表した。

 捜査2課によると、2日午後6時までに公職選挙法違反にあたるとして警告した件数は50件で、前回と比べて197件減った。内容は、のぼり旗の文書掲示違反や届け出外の文書を配った文書頒布違反などだった。
 また、街頭演説で選挙運動をしていた人に詰め寄ったなどとして無職の男(44)を同法違反(自由妨害)の疑いで6月29日に逮捕した。
http://www.asahi.com/articles/ASK726VN7K72UTIL01L.html

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東京都議選 小池知事を支持する勢力が過半数確実 自民は大敗か(2日)NHK

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第1党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。
 NHKは、有権者の投票行動や政治意識を探るために投票日の2日、東京都内536か所の投票所で投票を終えた有権者、4万4000人余りを対象に出口調査を行い、68%にあたるおよそ3万人から回答を得ました。
 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は48から50議席を獲得する見通しで、都議会第1党となるのが確実です。
また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は21から23議席、東京・生活者ネットワークは1から2議席を獲得する見通しです。
さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も3から10議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて73から85議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。
 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、13から39議席の見通しです。選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、昭和40年と平成21年の38議席をさらに下回って過去最低となる可能性があります。
 共産党は10から23議席、民進党は2から9議席、日本維新の会と社民党は1議席を獲得する可能性があります。
諸派と、無所属のうち都民ファーストの会の推薦を受けていない候補者の議席の獲得は難しい情勢です。

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外国人観光客1310万人が起爆剤(Tokyo Data)(2日)日経

 2016年に東京都を訪れた外国人旅行者数は約1310万2千人。前年比で10.2%増えた。日本を訪れた外国人旅行者数(約2403万9千人)の5割強にあたる。
 東京都の調べによると、外国人旅行者数は東日本大震災があった11年、前の年より約184万人少ない約409万8千人まで落ち込んだ。しかし、その後は全国的な訪日外国人の増加の流れにのり、11年の3倍あまりに膨らんだ。過去最高を更新し続けている。
 一方、16年に東京都に来た日本人旅行者数は約5億1430万人。前年比で0.5%減っている。外国人旅行者数に比べて規模は大きいものの、頭打ち気味だ。
 中国人の買い物需要が縮小し、外国人の観光消費額は1兆880億円と、前年比2%減。それでも外国人旅行者が首都経済を活気づけていることはたしかだ。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H4G_Y7A620C1000000/

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