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東京都関係ニュース

2022年10月 5日 (水)

誤発信、訓練情報の未消去が原因 Jアラート、東京都島しょ部へ(5日)共同

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https://www.47news.jp/national/8403544.html

2015年9月 4日 (金)

都庁前で生徒に正座させる 男性教諭を戒告処分(4日)TBS

今年5月、東京の工業高校の男性教諭が遅刻した生徒95人を都庁の前で正座させていた問題で、都の教育委員会は、不適切な指導があったとして、男性教諭を戒告処分にしました。
 処分を受けたのは都立府中工業高校の36歳の男性教諭で、今年5月、校外学習で集合時間に遅れた高校2年の生徒95人を、都庁前広場の石畳の上でおよそ20分間、正座させていました。
 また、この教諭は、ことし4月にも高校1年の男子生徒を校舎の外のアスファルトの上で正座させていたということです。
 都の教育委員会は、これらの行為が不適切な指導にあたるとして、3日、男性教諭を戒告処分にしました。(04日05:04)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2579162.html

2015年7月14日 (火)

ももクロを危険ドラッグ撲滅大使に任命「許さないZ!」 (14日)TBS

東京・千代田区で「危険ドラッグ撲滅都民大会」が開かれ、撲滅大使に任命されたアイドルグループ「ももいろクローバーZ」が、危険ドラッグの恐ろしさを訴えました。
 「危険ドラッグを絶対に許さないーZ!」(ももいろクローバーZ)
 「(危険ドラッグは)自分自身だけではなく、周りの人にも関わること」(「ももいろクローバーZ」百田夏菜子さん)
 イベントでは、危険ドラッグに関するクイズや警視庁音楽隊の演奏によるライブが行われました。警視庁は「撲滅には住民の協力が欠かせない。不審に思ったらすぐに相談してほしい」としています。(14日16:42)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2540089.html

2015年6月 8日 (月)

東京・早稲田通りが冠水、水道管が破裂(8日)TBS

東京の早稲田大学近くの早稲田通りで7日、商店や住宅が泥水につかりました。原因は水道管の破裂でした。
 7日の早稲田通り。突然、画面の右側から茶色い水が迫ってきます。後ろを気にしながら駆け足で逃げる人の姿も。わずか30秒ほどで道路が冠水。車が通ると、水しぶきが上がります。別の映像では、道路がまるで川のようになっています。
 7日午後3時ごろ、東京・新宿区の早稲田通りで水道管が破裂し、あたり一面が水浸しになりました。
 「ふと見たら川みたいになっていて、人がいるところから噴き出していて、向こうのセブン-イレブンの前くらいまで」(目撃者)
 水は道路からあふれ出し、早稲田通りに沿っておよそ100メートルの範囲が冠水。この影響で、早稲田通りはおよそ1時間、通行止めになりました。さらに、近くの商店や店舗では浸水の被害が・・・
 「お店に入ってきたら、ここが池のようになっていて。5~10センチくらい。笑っちゃうしかないですよね。うち、『ラグーン』というお店なんですけど、まさに“ラグーン”でした」(浸水した飲食店の店員)
 東京都水道局によりますと、およそ40軒が最大5時間にわたって断水したということです。
 「お店は閉めました。お店も開けられない。洗い物もできないし」(断水した飲食店の店員)
 およそ1時間後、水は引きましたが、あたり一面は噴き出した土砂で泥だらけに。水が流れ出た場所では、歩道の下の土がえぐられ、電柱が大きく傾きました。
 当時、現場付近では東京電力が発注した電気設備の工事が行われていたということで、水道局などが詳しい原因を調べています。(08日15:24)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2512590.html

2015年5月19日 (火)

危険ドラッグや特殊詐欺に使用→賃貸契約を解約 都検討(19日)朝日

 振り込め詐欺などの特殊詐欺や危険ドラッグの製造・販売の拠点に使われた場合は解約する――。ビルやマンションの貸主にこんな特約を賃貸契約に盛り込むよう義務づける条例改正案を東京都が6月議会に提案する。義務は努力規定で罰則はないが、特殊詐欺まで盛り込むのは全国初という。都と警視庁は19日、業界団体と協定を結び、特約を盛り込んだ契約書の使用を働きかける。  都が改正するのは、安全・安心まちづくり条例。9月1日の施行を見込む。  都によると、改正案では特殊詐欺や危険ドラッグの製造・販売のために建物を利用しないように借り主から確約書をとること▽こうした目的で建物が利用された場合は契約を解除できる条項を賃貸契約に入れること▽建物利用が判明した時点で契約解除すること――を貸主の努力義務とする。  危険ドラッグについては、製造・販売だけでなく所持や使用も努力義務の対象とし、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく指定薬物や都薬物乱用防止条例の知事指定薬物になっていなくても幻覚作用などの危険がある薬物も含む。  業界団体との協定で、都や警視庁は加盟企業、個人からの特殊詐欺、危険ドラッグの拠点に関する積極的な通報も期待する。都の担当者は「罰することが今回の条例改正の目的ではない。安全・安心の街と言えるようにするため、特殊詐欺や危険薬物をなくそうという機運を盛り上げて撲滅につなげたい」と話す。(松沢憲司)

Logo2http://www.asahi.com/articles/ASH5L541JH5LUTIL030.html

2015年5月12日 (火)

都立公園・庭園 ドローンの飛行を禁止(12日)NHK

各地で小型の無人機「ドローン」が落下する事故が相次いでいることを受けて、東京都はすべての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。
小型の無人機「ドローン」を巡っては、先月22日に総理大臣官邸の屋上で見つかり福井県の男が威力業務妨害の疑いで逮捕されたほか、今月9日には長野市の善光寺で御開帳の行事のさなかに境内に落ちるなど各地で落下事故が相次いでいます。
しかし、空港の周辺を除いて旅客機の飛行ルートにかかる地域でも、高さ150メートル未満についてはドローンの飛行を直接、禁止する法律はありません。
このため、東京都は都内に81ある都立公園と都立庭園でドローンが落下した場合、利用者に危険が及ぶおそれがあるとして、先月末から条例に基づいて園内でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。都はこれまで無線操縦で動かすおもちゃの飛行機なども園内で飛ばすことを禁止していましたが、ドローンの相次ぐ落下事故を受けて、新たに禁止の対象に加えたということです。
条例では、違反した場合5万円以下の過料を科すことができますが、東京都公園課は「今のところ過料を科すことまでは考えていないが、ドローンを飛ばさないよう注意を呼びかけ、利用者の安全を確保していきたい」と話しています。

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2015年5月10日 (日)

東京マラソン 寄付金が最多の3億円余(10日)NHK

ことし開かれた東京マラソンで集まった寄付金が、これまでで最も多い3億円余りに上り、東日本大震災の復興や、5年後のオリンピック・パラリンピックに向けた選手の育成などに充てられます。
東京マラソンは4年前の大会から10万円以上を寄付すれば出場できる「チャリティーランナー」という制度が設けられ、ことし2月の大会では2756人が寄付をして出場しました。
東京マラソン財団によりますと、今回の大会で集まった寄付金は前の年より3800万円余り多い3億391万円で、これまでで最も多くなりました。
寄付金の使いみちは東日本大震災の復興や、障害者スポーツの振興など13の事業から選ぶことができ、このうちことし新たに追加された5年後のオリンピック・パラリンピックに向けた選手の育成事業などには、2000万円余りの寄付金が充てられます。
東京マラソン財団は「寄付をして社会貢献をしながら走るという考え方が広がってきている。来年以降も、この制度を続けていきたい」と話しています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150510/k10010074611000.html

2015年5月 8日 (金)

東京23区内のホームレス 過去最少(8日)NHK

東京23区内の路上や公園などで生活するいわゆるホームレスの人たちは、ことし1月の時点でおよそ780人で、東京都が調査を開始した平成7年以降で最も少なくなったことが分かりました。
東京都は毎年冬と夏に、23区内にある都や区が管理する道路や公園、それにJRの駅舎などで、ホームレスの人たちの人数を調査しています。
それによりますと、ことし1月の時点では去年の同じ時期に比べて177人少ない778人と、都が調査を開始した平成7年以降、最も少なくなりました。
最も多かったのは台東区で128人、次いで渋谷区で89人、墨田区で81人などとなっていて、去年121人だった新宿区は51人減って70人でした。
都によりますと、23区内のホームレスの人たちは平成11年の5798人をピークに減少を続けていますが、最近は、30代、40代を中心に若い世代のホームレスが増加傾向にあるということです。
都や区では、ホームレスの人たちを一時的に保護して就労や社会復帰をあっせんする「自立支援センター」などを活用し、引き続き支援を行っていくことにしています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072691000.html

2015年5月 2日 (土)

犯罪の拠点化防止 都が条例改正案(2日)NHK

マンションなどの部屋が危険ドラッグの販売や振り込め詐欺の拠点に悪用される事件が相次いでいることから、東京都は所有者や貸し主に対して、こうした犯罪の拠点に使わないよう入居者に確約させ、違反した場合は契約を解除することなどを求めた条例の改正案をまとめました。
東京都は、住民と一体となって防犯に取り組むことを定めた「安全・安心まちづくり条例」を12年前に制定しましたが、マンションなどの部屋が危険ドラッグの販売や振り込め詐欺の拠点に悪用される事件が相次いでいることから、条例の一部を見直すことになりました。
改正案では、マンションなどの所有者や貸し主に対して、入居者と契約を結ぶ際は、こうした犯罪の拠点に使わないよう確約させ、違反した場合は契約を解除できるとした特約を設けることや、違反が明らかになった場合は部屋の明け渡しを入居者に要求することを求めています。
東京都はこの改正案に対する意見をファックスや電子メールなどで今月14日まで募集し、来月の都議会に提出したいとしています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067701000.html

認知症:保護せず男性死亡を教訓 東京消防庁が全署に通知(2日)毎日

昨年8月に横浜市で行方不明になった認知症の男性(当時83歳)が東京都中野区で倒れて救護されず死亡したことを受け、男性を救急搬送しなかった東京消防庁が、この事案を教訓とする内容の通知を管内全署に出したことが分かった。消防はこれまで一切取材に応じていなかったが、毎日新聞が報じたことで対応を一部変更した。しかし、当時の状況の詳細については「個人情報に当たる」として、遺族の了解を得ての取材にも関わらず今も説明を拒んでおり、専門家も批判している。【銭場裕司、山田泰蔵】

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