東京都関係ニュース

2017年6月23日 (金)

選挙違反の警告39件 都議選告示前、前回より129件減少(23日)日経

 警視庁の東京都議会議員一般選挙運動取締本部は23日、告示日前日の22日までの選挙違反に対する警告件数が計39件だったと発表した。前回選挙の告示日前日と比べ、129件減少した。警告は全て、街頭演説で候補者名を記載したのぼり旗を立てるなどの文書掲示違反だった。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H41_T20C17A6CC0000/

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2017年6月18日 (日)

パンダ赤ちゃん 16.4センチに 前足で立つことも(18日)テレビ朝日

上野動物園のパンダの赤ちゃんは、体重が32グラム増えて179グラムになりました。母子ともに順調です。
 上野動物園によりますと、17日夕方、母親のシンシンが寝ている間にスタッフが赤ちゃんを取り出し、保育器に入れて身体検査をしました。体重は3日前に測った時から32グラム増えて179グラム、体長は同じく2.1センチ伸びて16.4センチになりました。目と耳の部分が成長に伴って少し黒くなってきたということです。また、元の檻(おり)に戻すと赤ちゃんは前足2本で立ち上がり、シンシンがすぐに駆け寄って、口でくわえてから抱っこをして自分のところに引き寄せたということです。出産後、何も食べていなかったシンシンは17日からタケノコを食べ始めています。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103424.html

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2017年6月16日 (金)

都議選を控え 警視庁が選挙違反の取締本部設置(16日)テレビ朝日

来月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙を控え、警視庁が選挙違反の取締本部を設置しました。
 小池百合子都知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙は今月23日に告示、来月2日に投開票が行われます。警視庁は今月15日、都議選の取締本部を設置し、捜査員約2000人態勢で取り締まりにあたる方針です。警視庁によりますと、14日までの違反警告件数は31件でした。警告の多くは街頭演説中に設置してはいけない場所に「のぼり旗」などを設置したことによる文書掲示違反でした。また、警視庁の幹部を集めて行われた署長会議では、沖田芳樹警視総監が過去、例を見ない熾烈(しれつ)な選挙戦が予想されるなか、厳正で公正な違反取り締まりを徹底するよう訓示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103244.html

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2017年6月12日 (月)

上野動物園のパンダ「シンシン」が出産 東京都(12日)テレビ朝日速報

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2017年6月 8日 (木)

刑法犯都内ワースト1、足立区が治安対策を拡充(8日)読売

東京都足立区は、今年1~4月の刑法犯認知件数が都内ワースト1になったことを受けて、治安対策を拡充すると発表した。
 防犯パトロールの強化など緊急対策費として約3200万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を9日開会の6月定例会に提案する。
 発表によると、現在、平日を中心に行っている青色灯広報車による防犯パトロール活動を休日も実施するほか、民間警備員ら徒歩パトロール員も増員する。いずれも7月以降、毎日実施し、地域も区内全域に広げる。
 また、防犯カメラの空白地帯を割り出し、自治会や町内会を対象に、設置費用の補助要件を緩和するなどして、防犯カメラ計345台の増設を目指す。
 警視庁の統計によると、区内の今年1~3月の刑法犯認知件数は、前年比77件増の1547件で、23区で最多だった。4月末現在でも2103件(前年同期比98件増)と高止まりしている。刑法犯全体の4割近くを占める自転車盗(769件)ほか、侵入盗(139件)の被害も目立っている。
 区はこれまで、治安対策に力を入れてきた結果、2012年にワースト1を返上し、その後は減少傾向だったが、今年は「6年ぶりのワースト1転落の危機」(担当課)に陥っている。4月下旬からは、区内の4警察署と合同で緊急対策を進めているが、対策の拡充が必要と判断した。http://www.yomiuri.co.jp/national/20170608-OYT1T50012.html

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無電柱化条例が成立=全国初、9月施行-東京都(8日)時事

東京都道での電柱新設を禁止する「無電柱化推進条例」が7日の都議会本会議で、全会一致で可決、成立した。都によると、都道府県がこうした条例を定めるのは全国初。9月1日に施行する。
 条例では、災害時に電柱が倒壊して道路をふさぐのを防ぐ防災機能の強化に加え、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出に向け、無電柱化を計画的に推進すると明記。電線を地中に埋める工事を進めるため、関係事業者と協力することも盛り込んだ。都は既に電力会社などを交えた技術検討会を設け、工事の低コスト化などについて議論している。
 無電柱化は、小池百合子知事が昨夏の都知事選で公約に掲げていた。小池氏は記者団に「(電線の地中化を進める)国の法律ができ、都の条例もできた。あとは実行していくのみ」と強調した。http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060701348&g=soc

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2017年5月30日 (火)

「自画撮り」被害防止へ報告書まとめる 東京(30日)NHK

中学生や高校生によるいわゆる「自画撮り」の被害を防ぐための対策を検討してきた有識者による東京都の協議会は、子どもが拒否しているのに画像を送るよう求めた段階で取り締まることができる罰則つきの条例改正を都に求めるなどとした、報告書をまとめました。
 中学生や高校生がインターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を送るよう求められる、いわゆる「自画撮り」の被害が多発していることを受け対策を検討してきた有識者による都の協議会は、報告書をまとめ、小池知事に答申しました。
 この中では、「自画撮り」の被害の8割は、被害にあった子どもが加害者と面識がないケースで、SNSなどを通じてしつこく裸の画像を送るよう求められ諦めて送ってしまうなど、子どもの判断能力の未成熟さにつけ込み被害が拡大していると指摘しています。
 そのうえで、対策として、子どもが拒否しているのに画像を送るよう求めたり、現金などを与える約束をして要求したりした段階で取り締まることができる、罰則つきの条例改正を都に求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000571000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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2017年5月 4日 (木)

緊迫する半島情勢の中、東京の区議ら4日から平壌訪問(4日)TBS

朝鮮半島情勢をめぐる緊張が高まる中、東京の区議会議員や北朝鮮で亡くなった日本人の遺族らが4日から北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪問します。
 「拉致問題とか、(龍山会の)佐藤さんが同行しますが、日本人墓地・日本人遺骨のことだとか情勢は厳しいが対話は絶やさない、交流は閉ざさないということで」(芦沢一明 渋谷区議)
 「平壌郊外にある龍山墓地という日本人墓地、墓参ができることを非常にうれしく思っています」(「平壌・龍山会」 佐藤知也 会長)
 訪朝するのは芦沢一明渋谷区議と終戦前後に北朝鮮で亡くなり埋葬された日本人の遺族「平壌・龍山会」の佐藤知也会長ら6人です。一行は、4日から8日まで北朝鮮を訪れ、平壌郊外の龍山墓地や板門店などを訪問する予定です。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3044803.html

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2017年4月10日 (月)

都内の駅周辺の放置自転車 2700台余減る(10日)NHK

東京都が都内すべての駅の周辺で放置自転車の数を調べたところ、去年はおよそ3万4000台と、おととしより2700台余り減り、平成2年をピークに毎年減少傾向が続いています。
 東京都は、毎年10月に、都内すべての駅を対象に、半径500メートル以内に放置されている自転車やバイクの数を調べています。
 それによりますと、都内の放置自転車の数は、平成2年のおよそ24万台をピークに減少を続け、去年は、おととしに比べて2757台減って、3万4247台でした。
 このうち、赤羽駅が491台で2年連続で最も多く、次いで渋谷駅の475台、錦糸町駅の437台となりました。
 秋葉原駅では、平成26年に放置自転車の数が都内最多となったことを受けて、鉄道事業者や駅周辺の電器店などが連携して防止の呼びかけを行った結果、去年は302台と、おととしより半減しました。
 一方、放置自転車の撤去や処分、持ち主への返還に費やした経費は全体で137億円と、おととしより4億円余り増え、都は、放置自転車の35%を占める中央区や港区など都心の6つの区で重点的に撤去を行うとともに、駐輪場の整備などを進めることにしています。

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2017年4月 6日 (木)

浜渦氏の偽証、豊洲百条委が認定へ…本人は反論(6日)読売

東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を調査している都議会の百条委員会で、元副知事の

浜渦

はまうず

武生

たけお

氏(69)の偽証が認定される見通しとなった。
 一方、浜渦氏は5日、読売新聞の取材に「偽証はしていない」と語り、10日に記者会見を開いて説明する考えを明らかにした。
 浜渦氏は、都と東京ガスが、市場移転に協力することに基本合意した2001年7月当時の都側の交渉責任者で、3月19日に百条委で証人喚問を受けた。
 浜渦氏は「担当は基本合意までで、そこから先は一切触っていない」と証言し、基本合意後に都が同社と結んだ土壌汚染対策に関する合意事項の存在は「知らない」と主張していた。
 しかし、今月4日の証人喚問で、元知事本局長の前川

燿男

あきお

・練馬区長(71)は、05年5月当時、東京ガスとの用地交渉の状況を、部下が浜渦氏に報告していたと証言した。また、都幹部が同社との交渉状況を、浜渦氏に報告している都の資料も百条委で明らかにされた。
 このため、自民党を除く公明党や共産党など5会派は、浜渦氏の偽証認定を求める方針を固めた。百条委の委員は23人で、このうち5会派が過半数の12人を占めることから、偽証認定が可決される見通しとなった。ただ、調査を継続するかどうかで意見は割れており、協議は難航も予想される。
 一方、浜渦氏は5日、読売新聞の取材に、「01年7月以降も市場全体を所管する副知事で、関連業務はしていた」としつつ、「移転交渉の任は当時の石原慎太郎知事に解かれている。(部下から報告が)来たって(具体的な指示などは)答えていない」と述べ、基本合意後は、移転交渉に関与していないことを改めて強調した。

(ここまで715文字 / 残り0文字)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170405-OYT1T50138.html?from=ycont_top_txt

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