東京都関係ニュース

2019年8月16日 (金)

漁船が五輪会場警備へ セーリング、日当支払い補償検討(16日)朝日

2020年東京五輪セーリング競技について、開催地の江の島神奈川県藤沢市)周辺の漁業者が会場警備の一部を担う計画があることが、地元関係者への取材でわかった。本番では一定期間の休漁も想定される。警備を担う漁業者に日当を支払い、補償の一部とすることも検討されているという。
 大会組織委員会は今月17日から22日まで、本番と同じ海域でテスト大会を実施。地元関係者などによると、テスト期間中のべ100隻以上の漁船が「警戒船」になり、相模湾にある六つのレース海面を取り囲むように配置される。多い日は漁船など約50隻がGPS(全地球測位システム)端末を使って位置取りし、競技の妨げになる遊漁船などの侵入を防ぐ。
 海上工事などの場合、安全のため無関係の船が近づかないよう、警戒船の配置や事前講習が求められている。五輪は工事ではないものの、競技エリア周辺は複数の船の往来がある。第3管区海上保安本部によると、7月下旬に漁業関係者ら約60人への講習を実施したという。
 テストを踏まえ、来年の大会本番でも漁船が警備にあたる計画が進んでいる。シラス漁などで知られる江の島では一定期間、漁ができない可能性もある。漁業者への営業補償が発生した場合、東京都が負担するが、補償額や補償の対象は現在検討中という。関係者は「警戒船の業務を担えれば、(日当が)一定の補償となる」と話す。(斉藤佑介、前田大輔)
https://www.asahi.com/articles/ASM8J4DGMM8JUTIL00Y.html

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»開会式想定し大規模“交通”テストへ、東京五輪へ向け(16日)TBS

来年7月に控えた東京オリンピックの開会式を想定した、大規模な交通規制のテストが今月末、都内で行われます。 交通規制のテストは来年7月に控えたオリンピックの開会式を想定して行われるもので、今月25日の夜に実施されます。
 新国立競技場と東京・中央区の選手村周辺では当日の午後6時から一般車両が原則、通行できなくなるほか、首都高速道路の外苑と晴海の出入り口でも進入が禁止されます。また、選手らの移動も想定し、式の開始予定時刻である午後8時前に選手村から新国立競技場まで75台のバスを走らせるテストも行うということです。
 大会組織委員会は「周辺の方々にご協力を頂くことになる。本番に向けて対策を進めていきたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3753131.html

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2019年8月15日 (木)

小池都知事の香港訪問中止 空港デモ混乱考慮(15日)産経

東京都は15日、小池百合子知事が今月下旬に予定していた海外出張のうち、香港と中国・深センへの訪問を中止すると発表した。香港国際空港でのデモによる混乱などを考慮した措置。 今月26~30日だった日程も1日短縮し、29日に帰京する。当初の予定のうち、友好都市となって40周年となる北京への訪問は実施。昨年9月に都庁を訪問した北京市の陳吉寧(ちん・きつねい)市長との再会談を予定している。
 香港では東京の国際競争力を向上させるために東京への投資や企業誘致をPRし、深センではベンチャー企業などを訪れて創業や技術革新の支援状況を視察することにしていた。

https://www.sankei.com/politics/news/190815/plt1908150024-n1.html

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2019年8月10日 (土)

»東京都とLINEが特殊詐欺防止に向け連携 “AI・SNS”活用(10日)TBS

 東京都と無料通信アプリ「LINE」が特殊詐欺の被害防止に向けて連携し、独自のアカウントを設けることなどを発表しました。
 「こちら、きょう開設された公式アカウント。どの地域にアポ電が入っているかなど、確認することができます」(記者)
 東京都と無料通信アプリ「LINE」は、特殊詐欺の被害を撲滅するため、ビデオ通話やグループトークなどを使った高齢者と家族とのコミュニケーションを呼びかけることなどで合意しました。
 また、9日から都独自の特殊詐欺対策のアカウントを設け、架空請求の疑いがある手紙を写真で送るとAIが自動判定し、弁護士に連絡ができるほか、アポ電の発生状況や都内の特殊詐欺の被害件数も確認できるということです。
 都では去年1年間の特殊詐欺による被害が3913件と過去最多となっていて、小池知事は「詐欺被害を未然に防ぐためのツールとしてSNSを活用してほしい」と呼びかけています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3747729.html

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2019年8月 3日 (土)

五輪の交通実験 集中期間の前半が終了 首都高値上げ議論進む (3日)日経

2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都心部の交通混雑を緩和する大規模実験の集中取り組み期間が2日、最終日を迎えた。大会時に国内外から観戦者や競技関係者が多く訪れ、鉄道や道路といった交通インフラがまひしないよう、開催1年前を機に民間企業にも協力を呼びかけて実施された。

大規模交通規制の実証実験のため、閉鎖された首都高の高井戸入り口(24日、東京都杉並区)

大規模交通規制の実証実験のため、閉鎖された首都高の高井戸入り口(24日、東京都杉並区)

実験は7月22日からスタート。民間企業や官公庁ではテレワークや時差出勤が推奨され、朝の通勤ラッシュの緩和に向けた試行が進められた。
東京都によると、22日以降、テレワークに約2000団体、時差出勤に約1200社が取り組んだ。旗振り役の東京都は職員が時差出勤をして、午前8~10時に交通機関は使わないようにした。
 24日と26日は「コア日」として道路を規制。首都高速道路では新国立競技場近くにある「外苑」の入り口など4カ所を終日閉鎖したほか、混雑状況をみながら36~42カ所の入り口を閉じた。首都高につながる各高速道路の料金所で通行可能なレーンも減らした。
 国土交通省の調査によると、前年同時期と比べ、首都高の交通量は両日とも約7%減だった。ただ、大会組織委員会などは最大30%減を目標としており「さらなる規制が必要になってくる」(都の幹部)。事業への影響を懸念する民間企業側にどれだけ協力を得られるかが課題となる。
 後半の集中取り組み期間は8月19~30日。組織委などは交通規制の効果を検証する一方、首都高の料金を上下させて交通量をコントロールする「ロードプライシング」の導入に向けて議論を進める見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48127420S9A800C1CR8000/

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2019年7月28日 (日)

大規模動員の警備・バス 五輪へ人手確保急ぐ (28日)日経

2020年東京五輪・パラリンピックの安全と、円滑な運営に欠かせない警備員とバス運転手の確保に、業界団体が知恵を絞っている。採用に必要な研修期間を見直したり、首都圏以外の会社に協力を得たりして乗り切りたい考え。ただ、両業界とも常態的に人手が不足しており、採用担当者は「現時点で見通しが立っているわけではない」と不安を募らせている。
「適切な警備業務を行うには、正しい法律知識が必要です」。23日、東京…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47890720Y9A720C1CR8000/

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»江東区のマンション工事現場で自衛隊が不発弾撤去(28日)TBS

太平洋戦争でアメリカ軍が使用した不発弾の撤去作業が、28日午前、東京・江東区で行われました。 不発弾は先月14日、江東区有明のマンションの工事現場で、土を重機で掘り起こしている際に見つかりました。
 自衛隊の不発弾処理隊による撤去作業は周辺道路の交通を規制し、午前9時から始まりました。不発弾は太平洋戦争で使われたアメリカ軍の焼い弾で、長さ1.2メートル、直径およそ40センチ。重さは250キロもあります。土の中から慎重にクレーンで引き上げられ、およそ1時間かけて撤去が完了しました。
 「(今回の不発弾は)90メートルから180メートルの範囲に焼い効果をもたらす威力がある。地盤が軟らかかったりすると、十分な衝撃が与えられず不発弾になりやすい」(陸上自衛隊不発弾処理隊 山根光隊長)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3736533.html

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»厳重警戒の中 隅田川花火大会(28日)TBS

 27日に行われた隅田川花火大会で、警視庁はテロ対策として3000人態勢で警備に臨み、外国人による無許可でのドローンの飛行禁止を英語で呼びかけるなどしました。
 「You can not fly a drone in Tokyo(東京でドローンを飛ばすことはできません)」
 去年の大会では、ドローンを飛ばした中国人留学生が厳重注意を受けていて、相次ぐ外国人による無許可飛行に警視庁は警戒を強めています。また、警視庁は車両突入テロの対策として、交差点に警察車両などを配置し路地を封鎖したほか、警備犬による不審物の検索を行いました。さらに、一部の警察官は警視庁本部に映像を中継できるカメラを頭に装着しました。
 隅田川花火大会には、およそ96万人の観客が集まったということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3736212.html

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2019年7月27日 (土)

多発する自転車事故 東京都が保険加入義務化へ(27日)産経

東京都内で発生する自転車事故が近年、増加傾向にある中、都は自転車を利用する都民に損害賠償保険の加入を義務付ける方針だ。9月の都議会定例会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正案を提出する。可決成立すれば、施行は来春になる見通し。自転車事故をめぐっては近年、大きな被害や多額の損害賠償が生じることもあり、都の担当者は「保険加入率アップを期待したい」と話す。
 自転車損害賠償保険などについては、現在は加入が「努力義務」とされているが、都の平成30年度の調査によると、加入率は53・5%。
 他自治体では義務化により、加入率が7割に上昇した事例があり、都の専門家会議も7月9日、「自転車は車両だという意識が高まり、安全利用の推進につながる」などとして、加入義務化の必要性を指摘する報告書を作成していた。
 条例改正案では、自転車の利用者に損賠保険の加入を義務化。ただ、義務違反に対する罰則などは盛り込まれていない。
 このほか、企業は通勤時に自転車を利用する従業員に対して、自転車販売店は顧客に対して、それぞれ保険加入の有無を確認する努力義務があるとされている。改正案は既に公表されており、8月2日まで一般から意見を公募をしている。
 警視庁などの調査によると、都内の自転車関連事故は30年で1万1771件。前年の1万949件より822件増、一昨年の1万417件より1354件増と多発傾向にある。交通事故全体に占める自転車関連事故(30年)の割合も36・1%を占め、全国平均の19・9%の約2倍に上る。
 自転車事故をめぐっては、神戸地裁で25年7月、歩行者の60代女性を自転車ではねて、重篤な状態にさせた当時小学5年の男子児童の母親に対し、約9500万円の支払いを命じる判決が出るなど、多額の賠償金を求める事例が続出している。
https://www.sankei.com/affairs/news/190726/afr1907260043-n1.html

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2019年7月26日 (金)

首都高の規制実験、2回目スタート 混雑の「金曜」(26日)日経

2020年東京五輪・パラリンピックに向けて首都高速道路などの交通を規制する2回目の実験が26日午前0時、始まった。実験初日の24日は狙い通りに交通量を抑制し、大きな混乱もなかった。26日の規制は24日とほぼ同じ内容だが、交通量の多い金曜日でもあり、警視庁などは規制による影響を注視している。

26日の実証実験は道路が混雑しやすい金曜日の交通への影響を見極める(24日午前、東京都八王子市)

26日の実証実験は道路が混雑しやすい金曜日の交通への影響を見極める(24日午前、東京都八王子市)

26日は前回と同様に、新国立競技場(新宿区)近くにある「外苑」など首都高の4カ所の入り口を午前0時に閉鎖し、混雑状況に応じて他の入り口も閉じる。
午前5時から規制を始める一般道では規制の内容を多少変更。24日は都心を囲むように走る環状7号の交差点約120カ所で、内側に向かう「青信号」の時間を最大で10%短くした。26日は短縮幅を最大で5%に抑え、都心の混雑状況を検証する。
 国土交通省によると、24日の交通規制では首都高の自動車の交通量が前年同期比で7.3%減少し、スムーズな通行を維持できた。ただ首都高は金曜日に最も混雑する。警視庁によると、金曜日は平均で1日計94キロの渋滞が発生し、平日平均(73キロ)の1.3倍という。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47806860W9A720C1CC0000/

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