東京都関係ニュース

2019年4月20日 (土)

五輪に向け統合機動部隊新設 東京消防庁(20日)NHK

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京消防庁はテロなどへの対応を行うための専門部隊「統合機動部隊」を新設し、20日、訓練を公開しました。

東京消防庁は、テロなどへの対応を迅速に行うため、特殊救助や化学災害などの部隊を一元的に運用する「統合機動部隊」を発足させました。
20日は発足式が行われ、隊員の村山隆之消防司令が「テロや大規模な災害に備えて万全の態勢で東京オリンピックの安全を守っていきます」と決意を述べました。
そのあと、スクランブル交差点の中央で、キャリーバッグに入れた爆発物が爆発する爆破テロが起きたという想定で訓練が行われ、隊員たちが多数の負傷者たちを救助していきました。
訓練では、複数の部隊や本部との連携を行う指揮車「コマンドカー」が登場し、報道陣に公開されました。複数のモニターに周囲を360度見ることができるカメラの映像や、テレビ会議システムなどを同時に映し出すことができ、現場の状況を把握しながら本部と連携を行うことができるようになっています。
統合機動部隊はテロ対策への訓練を繰り返すとともに、大規模な火災や災害でも運用することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190420/k10011890511000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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2019年4月19日 (金)

文化財の防火指導始まる 東京消防庁、ノートルダム寺院の火災受け(19日)産経

フランス・パリのノートルダム寺院(大聖堂)で起きた火災を受け、東京消防庁は18日、国や東京都などから文化財として指定されている建造物の関係者に、緊急の防火指導を始めた。30日までに約300カ所に赴き、工事中の出火防止対策や火災発生時の初期対応について説明する。 18日は港区の増上寺で、職員3人が寺の関係者とともに消火器の使い方や場所を点検した。国の重要文化財に指定されている木造の「三解脱門」の前では、放火を防ぐため、周りに物を置かないことも確認した。
 増上寺の佐々木励綱施設部長は「文化財を後世に引き継ぐのは大事な役割。より一層、細かく気を付けていきたい」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/190418/afr1904180036-n1.html

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2019年4月 4日 (木)

»東京消防庁、東京五輪に向け「機動査察隊」新設(4日)TBS

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京消防庁は、休日や夜間など24時間体制で建物に立ち入って防火対策を見回ることのできる活動部隊を新設しました。 来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、東京消防庁は、新宿消防署に「機動査察隊」を新設しました。日本有数の繁華街、新宿・歌舞伎町の防火対策を強化するため、24時間体制で活動し、夜間や休日にも立ち入り検査を行うということです。
 3日は、飲食店の入るビルに抜き打ちで入り、避難経路となる階段に障害物がないか確認しました。その結果、立ち入った16の建物のうち11の建物で、物が置かれて避難の妨げになっているなどの違反が見つかったということです。
 「繁華街の特性に合わせた防火査察を強力に推進してまいります」(安藤俊雄消防総監)
 東京消防庁は、「地域の安全性を向上させていきたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3639410.html

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2019年3月 4日 (月)

自転車の保険、区が義務づけへ…高額賠償相次ぎ (4日)読売

東京都足立区が、自転車の利用者に保険の加入を義務づける条例の制定を目指している。自転車が歩行者をはねて死傷させた事故で、自転車側に高額の賠償を命じる判決が相次いでいるためで、被害者の救済と加害者の経済的負担を減らす狙いがある。2020年4月から実施したい考えだ。
 区によると、自転車を利用する区民のほか、区内に在勤、在学する人などを対象にする方針。自転車に盗難防止の鍵をつけることも義務化するほか、かごにひったくり防止用カバーの取り付けも求める。いずれも罰則は設けない。
 自転車保険は、民間の保険会社が提供しており、年間の掛け金は一般に数千円程度。区は条例に合わせて保険会社と契約し、独自の「区民交通傷害保険」もつくり、加入者を募集する。義務化を知らせるチラシの制作費などとして、新年度当初予算案に約80万円を盛り込んだ。
 4月にパブリックコメントを実施し、住民から意見を募ったうえで、9月の定例区議会で条例案を提出する。
 自転車事故を巡っては、神戸市で2008年、小学生の男児が歩行者の女性をはねて重傷を負わせる事故が起き、神戸地裁は13年、小学生側に約9500万円の支払いを命じるなど、高額の賠償が求められるケースが相次いでいる。保険の加入を義務づける動きも全国の自治体で広がっており、兵庫県や相模原市などが条例で定めている。
 足立区交通対策課は「自転車事故はいつ起こるかわからず、被害者に大きなけがをさせてしまう可能性もある。保険の加入に合わせて、安全運転も呼びかけていきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190303-OYT1T50152/

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2019年3月 1日 (金)

都内の現金落とし物、38億円超(1日)共同

東京都内で昨年1年間、落とし物として交番や警察署などに届けられた現金は計約38億4千万円(前年比2.4%増)に上り、過去最高を更新したことが1日、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。3年連続で過去最高額を更新した。
 遺失物センターによると、昨年1年間に持ち主に返還されたのは約28億2千万円。約5億円が拾得者に引き渡され、持ち主が判明せず、拾得者も所有権を棄権した約5億6千万円が都の歳入となった。高額な例では、建物の解体現場で約2540万円が見つかり、届けられたケースもあった。https://this.kiji.is/474163034753893473?c=39546741839462401

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2019年2月22日 (金)

»ミミズク 住宅街に現る、警察官が網で保護試みる(22日)TBS

屋根の上で辺りを見回すミミズク。22日午後3時半ごろ、東京・杉並区の住宅街で見つかりました。
 「カラスが2、3羽鳴いてたんです。カラスの声を頼りに、ぐるぐる回って(探した)」(ミミズクの第一発見者)
 連絡を受けた警察官が駆けつけ、厚い手袋や大きな網を使って保護を試みますが・・・
 「また飛んでいきました、ミミズク」(記者)
 警視庁によりますと、今月10日以降、杉並区の住宅街でミミズクの目撃情報がこれまでに9件寄せられました。これまでにミミズクによるけが人は確認されていないということです。
 警視庁は今後、ミミズクを保護するとともに飼い主の有無などを調べる方針です。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3606102.html

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巡回点検せず虚偽報告、7年間で137回 都の外郭団体 (22日)日経

東京都の外郭団体「東京水道サービス」(東京)が、都水道局から委託された資材置き場の巡回点検を行わなかったにもかかわらず、実施したとする虚偽の報告を繰り返していたことが21日、関係者への取材で分かった。虚偽報告は2018年4月までの7年間で137回に上った。都は同団体に対し、管理体制の改善を指導した。
東京水道サービスは都が出資し、指導監督する外郭団体。情報提供を受けて都が2018年12月~19年…

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2019年2月21日 (木)

»東京都が虐待防止条例案 提出、保護者の体罰・暴言禁止(21日)TBS

 東京都が子どもへの虐待を禁止する条例案を都議会に提出しました。保護者の体罰や暴言を禁じる内容で、都道府県では初めてです。
 「都の責務として体罰によらない子育てを推進するとともに、警察と必要な情報を共有することなどを明確にしています」(東京都 小池百合子 知事)
 東京都の「児童虐待防止条例案」では、「保護者は体罰その他の子どもの品位を傷つける罰を与えてはならない」と規定されていて、しつけを目的にした子どもへの体罰や暴言の禁止を明記するのは都道府県では初めてです。
 一方で、罰則がないほか、体罰としつけの区別については明文化されていません。都は4月1日の施行を目指しています。
 また議会運営をめぐって会派間の意見の対立が続いたため、本会議は大幅に遅れて始まりました。

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2019年2月13日 (水)

保護者の体罰禁止、初条例案 東京都が公表(13日)産経

東京都は13日、児童虐待防止条例案を公表した。保護者による体罰禁止などを盛り込んでいるのが特徴で、都によると、保護者の体罰禁止規定は都道府県で初。一方、児童相談所(児相)が警察と虐待に関する情報をすべて共有する「全件共有」までは踏み込んでいないため、関連施策も含め、虐待防止に向けた実効性の担保が今後の課題になりそうだ。
 今月20日開会の都議会定例会に提出し、会期末の3月28日に成立する見込み。
 体罰を学校で禁止する規定が学校教育法にはあるが、民法との兼ね合いなどから家庭内で禁止する法律はない。都は条例で体罰のほか、暴言など「品位を傷つける形態による罰を与える」ことも禁じる。
都は目黒区で昨年3月、両親から虐待されていた船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=が死亡した事件をきっかけに条例制定に着手した。事件では関係機関同士の連携不足などが指摘されたため、都条例案では児相間で的確な引き継ぎを実施することを求めているほか、未然防止に向けた区市町村の子育て施策への支援なども盛り込んだ。
 児童虐待防止に関する条例は埼玉や愛媛など9府県で施行されている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190213/afr1902130020-n1.html

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2019年2月10日 (日)

»東京消防庁の音楽隊がコンサート、「震災バイオリン」の演奏も(10日)TBS

今年、発足70年を迎える東京消防庁の音楽隊が防火・防災を呼びかけるコンサートを行い、東日本大震災の津波による流木から作られたバイオリンが演奏されました。
 9日、東京・新宿区の消防博物館では、今年7月に発足から70年を迎える東京消防庁音楽隊のコンサートが行われました。
 コンサートには、バイオリニストの式町水晶さんが招かれ、東日本大震災で発生した津波による流木から作られたバイオリンを演奏するなど、防火・防災を呼びかけました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3594949.html

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