東京都関係ニュース

2018年8月10日 (金)

小池都知事 独自の児童虐待防止条例の年内成立を目指す(10日)NHK

東京都の小池知事は、東京 目黒区で5歳の女の子が十分な食事を与えられずに死亡した事件を受けて、都が検討を進めている子どもを虐待から守るための条例を、年内に成立させたいという考えを示しました。
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児童虐待防止条例目指し初会合 「乳幼児健診 義務づけを」(10日)NHK

子どもを虐待から守る環境を作るため、東京都が制定を目指す独自の条例について、その内容を検討する初めての会合が9日夜、開かれ、出席した専門家からは、「乳幼児健診の受診を保護者に義務づけることを盛り込むべきだ」などといった意見が出されました。
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2018年8月 1日 (水)

「こち亀」のキャラクターが施錠を呼びかけ 東京 葛飾区(1日)NHK

自転車の盗難被害が相次ぐ東京・葛飾区では、1日から自転車に鍵をかけることを義務づける区の条例が施行され、地元を舞台にした人気漫画「こち亀」のキャラクターが施錠を呼びかけました。
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2018年7月31日 (火)

小池知事、豊洲市場の安全を宣言 農水相に認可申請へ(31日)朝日

東京都小池百合子知事は31日、全国の魚を取り扱う築地市場(中央区)から移転を目指す豊洲市場江東区)について、「安心、安全な市場として開場する条件を整えられた」と述べ、「安全・安心宣言」をした。都は近く農林水産相に豊洲市場の開設認可を申請する方針。1カ月前後で認められるとみられ、10月11日に開場する予定だ。
 豊洲市場の安全性について、都の専門家会議が7月30日、「科学的な安全は確保されている」との見解を示していた。
 豊洲の汚染問題では、舛添要一知事(当時)が汚染対策終了後の2014年に「安全宣言」をしたが、小池知事が移転を凍結。土壌汚染対策の柱とされた建物の下の「盛り土」がないことが分かり、地下水から環境基準値を超えるベンゼンも検出。都は有害物質が揮発して建物に入るのを防ぐために地下の床をコンクリートで覆い、地下水位を下げるポンプの増設といった工事をした。
 小池氏は31日、都庁内の幹部会議で、一連の経緯や専門家会議の評価を踏まえたうえで、「ステップを経て、将来のリスクに備え、豊洲市場のさらなる安全性の向上が図られた」と説明。「市場関係者には、豊洲市場は安全であり、安心して利用していただけると伝えたい」と語った。
 業者からも、消費者に安全性をアピールするため、小池氏による「安全宣言」を求める声が上がっており、市場の業界団体の代表者にも自身の考えを伝えたという。都はこの「安全宣言」で、安全をめぐる議論に区切りをつけたい考えだ。今後は利用予定の業者との調整や引っ越し作業の準備を急ぐ方針だ。
■変遷たどった都…

残り:1036文字/全文:1695文字
https://www.asahi.com/articles/ASL704JPQL70UTIL00Y.html

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2018年7月30日 (月)

豊洲市場「安全性確保」 都の専門家会議が評価 (30日)日経

豊洲市場の土壌汚染問題を検討する東京都の「専門家会議」(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)は30日、都が実施した追加対策工事を受けた同市場の状況について「将来リスクを踏まえた安全性が確保されたことを確認した」と評価した。汚染物質が建物内に入らないようになっているなどとした。科学的に安全だと確認されたことをうけ、都と市場関係者は10月11日に予定通り開場させることを目指す。
 豊洲市場は当初、16年11月に開場する予定だった。だが、土壌問題などがあり同年8月、延期することを決定。17年12月、対策工事が終了する時期を踏まえて18年10月11日の開場を決めた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33572400Q8A730C1000000/

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2018年7月22日 (日)

救急出動の最多更新 東京消防庁、熱中症予防呼びかけ(22日)日経

東京消防庁は22日、連日の猛暑の影響で熱中症などによる救急出動要請が急増し、東京都内の21日の出動件数が3091件(速報値)と1936年の業務開始以来の過去最多を更新したと発表した。1日の出動件数の上位10のうち、1~5位を7月17日からの5日間が独占する“異常事態”になっている。
 同庁によると、21日に熱中症疑いで搬送されたのは311人。同庁はこまめな水分補給や冷房の適切利用など、熱中症予防に最大限の注意を呼びかけている。
 気象庁によると、東京都心の最高気温は7月13日以降、33~35度と極めて高い状態が続いており、21日の最高気温は34.9度だった。22日も午前中から気温が上昇しており、日中の最高気温は36度の予報。
 東京消防庁は救急車を呼ぶか迷った際は救急相談センターの電話番号「#7119」の利用や、最寄りの消防署に相談するよう求めている。出動要請が集中すると、救急車の到着が遅れる懸念もある。
 同庁によると、17年6~9月の熱中症疑いの搬送者の約半数を65歳以上の高齢者が占め、発生場所も住宅等が4割と最も多かった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33263160S8A720C1000000/

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2018年7月20日 (金)

性犯罪から子どもを守る 夏休み前にシンポ(20日)NHK

夏休みを前に子どもたちを性犯罪から守ろうというシンポジウムが19日夜、東京都内で開かれ、加害者の更生と被害者の支援という立場の異なる専門家が対策について話し合いました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011540601000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
このシンポジウムは……

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2018年7月16日 (月)

店から消えたJK ネット潜行、都外に移動も 規制条例施行1年(16日)産経

 JKビジネスを規制する東京都の条例施行から1年が経過して都内のJKビジネス店は激減し、女子高生ら少女は店から姿を消した。警察当局内では、インターネットの世界に“潜行”したデート援交が、児童買春に発展することへの懸念がある。規制条例のない都外の店に、少女らが移動している現状も指摘されている。
 「ランチご一緒しませんか」「平日夕方から都内で」。短文投稿サイト「ツイッター」などでは、デート援交を持ちかけているとみられる書き込みが相次いでいる。警視庁は警察官が身分を明かさずに連絡をとり、実際に会って注意や指導をする「サイバー補導」に力を入れている。
 捜査関係者によると、デート援交は「パパ活」などとも呼ばれ、1回あたり数千円を受け取り、一緒に食事や散歩などをする。「表のJKビジネスで働けなくなった女子高生らがインターネットで小遣い稼ぎをしている可能性が高い。児童買春などの犯罪にもつながり、危険だ」。同庁関係者は警戒感を強める。
 JKビジネスは平成20年ごろに秋葉原で始まり、現役の女子高生らが働くことで物議を醸した。当初は制服を着て添い寝などをする「リフレ」が主流だったが、外を一緒に歩く「散歩」や、会話などをする「コミュ」といった業態が登場。一部の店舗では、性的なサービスをする「裏オプション」と呼ばれる違法行為が明らかになった。
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2018年7月13日 (金)

新宿区 デモ出発公園1か所に減(13日)NHK

デモ行進の出発地をめぐって、東京・新宿区は住民などからの苦情が多く寄せられているとして、使用を許可する区立公園の数を4か所から1か所に減らすことになりました。

新宿区内でのデモ行進をめぐっては、区立公園のうち住宅地にないことや、公園内に100平方メートル以上の広場があるといった条件を満たす、4か所の公園が出発地として区から使用を許可されています。
一方で区によりますと、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や憲法の議論などに関するデモ行進が増え、近隣の住民や商店、それに公園の利用者から苦情が多く寄せられているということです。
これを踏まえて区は、区立公園の使用基準に「学校や教育施設、商店街に近接しない」とする新たな規定を盛り込み、8月1日からデモ行進の出発地として使用できるのを「新宿中央公園」1か所に減らします。
新宿区みどり公園課は、「公園利用者からの要望や周辺の住環境を保全する観点から見直しを決めたもので、表現の自由を制限する意図はない。デモの主催者には理解を求めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180713/0014662.html

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2018年7月12日 (木)

東京都がフリマサイトの監視を強化 相次ぐ違法販売で(12日)NHK

インターネット上で利用者どうしが品物を売買できる、いわゆるフリーマーケットのサイトで、医薬品や医療機器などが違法に出品されるケースが相次いでいることがわかりました。東京都は違法な販売を防ぐため、サイトの運営会社6社と連携し、監視の強化を進めています。
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