東京都関係ニュース

2018年1月18日 (木)

救急出動体制 都がAI活用の新システム整備へ(18日)NHK

通報から現場到着までの遅れが課題となっている都内の救急出動体制の充実に向け、東京都は、新年度からAI=人工知能を活用したデータを救急需要の予測につなげる新たなシステムを整備することを決めました。
 東京都によりますと、都内の救急隊の出動件数は年間およそ78万件と全国平均の6倍に上る一方、通報から現場に到着するまでの平均時間が、全国の都道府県で最も遅いということです。
 都は、高齢化などの影響で今後さらに出動件数の増加が見込まれることから、AI=人工知能を活用した「救急需要予測システム」の整備を新年度から始めることを決めました。
 このシステムは、携帯端末の位置探索機能で人の動きを把握し、天候や時間帯、季節ごとに救急に関するビッグデータを集めて、AIに救急出動の傾向を学ばせることで、救急隊が必要となる場所を予測するということです。
 これにより必要な場所に手厚く救急隊を配置でき、現場への到着時間を早めることが期待できるということで、都は2020年度からの実用化を目指し、新年度の予算に整備費用として5600万円を計上することにしています。
 都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、救急隊が現場に到着するまでの平均時間を、7分以内に短縮することを目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292721000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

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2018年1月11日 (木)

テロ対策に「指揮統制車」 新年度予算案 都、五輪見据え対応強化(11日)産経

2020年東京五輪・パラリンピックを控え、都は10日、爆破テロなどに対応するため東京消防庁に統合機動部隊(仮称)を創設、指揮官が搭乗して現場に向かい直接指揮を取る「指揮統制車」を平成30年度に導入することを決めた。同様の車両はすでに国が29年度に導入を決めているが、自治体レベルでは全国初という。関連費用2億3千万円を新年度予算案に盛り込む。
 爆破テロや大規模災害が起きた場合、現状では東京消防庁の本部司令室に現場指揮機能を置くことになっているが、テロなどとは無関係に同時に発生している通常災害への対応が手薄になる懸念がある。
 このため、指揮官が乗り込んで現場近くに向かい、部隊に直接指令を下すことができる指揮統制車1台の整備に向けて、都は1億2千万円計上する。
 車両には無線などで各車両や隊員に連絡を取る指令管理システムを搭載するほか、車内に設置したモニターで現場にいる隊員から送られてくる生の映像なども確認できる。同時発生している通常災害には本部司令室で対応する。続きを読む

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2018年1月10日 (水)

爆破テロに備え救助部隊 東京消防庁が創設(10日)産経

東京都は10日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、爆破テロや大規模災害が発生した際に負傷者の救助活動などに当たる「統合機動部隊(仮称)」を東京消防庁に平成30年度に創設すると明らかにした。30年度予算案に装備費2億3千万円を計上する。
 都によると、新部隊には装甲や強化ガラスで防護した救出救助車などを整備し、爆発の現場で迅速な負傷者の救助につなげていく方針。
 同庁には現在、そうした装備がないため、爆破テロなどが起きても消防隊員が近づけず、救助が十分に行き届かない懸念があるという。指揮官が搭乗して現場で直接指示を出すことができる車両も新たに整備する。http://www.sankei.com/affairs/news/180110/afr1801100040-n1.html

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2018年1月 4日 (木)

三が日 都内で餅を詰まらせ18人搬送、うち2人死亡(4日)TBS

正月の三が日に、東京都内では餅をのどに詰まらせた男女18人が病院に運ばれ、うち2人が死亡しました。
 元日から3日まで、餅をのどに詰まらせる事故が相次ぎ、東京消防庁によりますと、都内では55歳から92歳までの男女18人が病院に運ばれました。このうち、大田区では50代の男性が餅をのどに詰まらせて病院に運ばれましたが、死亡したほか、江戸川区でも80代の男性が雑煮の餅をのどに詰まらせて死亡したということです。
 東京消防庁は、餅は小さく切って、ゆっくりかんでから飲み込むよう注意を呼びかけています。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3255421.html

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2017年12月27日 (水)

ミサイル発射想定の避難訓練 都心で初の実施へ(27日)NHK

政府は全国の自治体と行っている弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練について、これまで人口密集地でほとんど実施されていないことから、年明けの来月に、東京の都心部で初めて行うことになりました。
 政府は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ことし3月から全国の25の市と町で、自治体と共同でミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を行っていますが、人口密集地では交通規制をはじめ、多くの調整が必要なことからほとんど実施されていません。
 このため、政府は来月22日、東京都などと共同で東京・文京区にある東京メトロの後楽園駅周辺や、東京ドームシティの遊園地周辺で住民避難訓練を実施することになりました。
 訓練は、他国から発射された弾道ミサイルが国内に飛来する可能性があるという想定で行われ、地元住民らおよそ250人がJアラート=全国瞬時警報システムによるミサイル発射の1報や避難の呼びかけを受けて、屋内や地下へ速やかに避難する手順を確認する予定です。
 訓練が東京の都心部で行われるのは初めてで、政府は今後も人口密集地を含めて訓練を実施していきたい考えです。

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2017年12月26日 (火)

動物殺処分ゼロへ 東京都が犬や猫の譲渡サイト開設(26日)NHK

東京都は動物の殺処分ゼロを目指し施設に保護された犬や猫をインターネットのサイトで紹介し、飼い主を探す取り組みを進めています。
 東京都が開設したのは「ワンニャンとうきょう」というインターネットサイトで、都の動物愛護相談センターや民間のボランティア団体に保護されている動物の譲渡に関する情報がまとめて掲載されています。
 サイトでは飼い主を探している犬や猫の写真を紹介し、その動物の年齢や性格、それに保護されているセンターの情報が掲載されています。
 また動物を譲り受ける際の手続きの流れや都内で開かれる譲渡会の情報なども提供しています。
 都によりますと、昨年度飼い主に捨てられるなどして殺処分された動物は、犬はゼロだったのに対し猫は94匹だったということです。
 都は再来年度末までに動物の殺処分ゼロを目指していて、今回初めて譲渡の対象となる動物を公開することにしたということです。
 都の福祉保健局は「飼い主には最期まで責任を持って動物を育ててもらいたいがやむをえないケースもある。譲渡という方法があることを広く知ってもらいたい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271331000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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2017年12月22日 (金)

首都高 22日が混雑のピークの見通し(22日)NHK

首都高速道路は、年末に向けて利用者が増える22日が混雑のピークとなる見通しで、平日の混雑時の3倍以上の激しい渋滞が予想されています。来週25日から27日にかけても渋滞が予想されており、首都高速道路は、ルートや日程の変更などで渋滞を避けて利用するよう呼びかけています。
 首都高速道路は、年末に向けて企業の営業車や運送会社のトラックなどの利用が増え、1年のうちで最も渋滞が激しくなります。
 特に、22日は金曜日と重なるため激しい渋滞が予想されていて、通常の平日の混雑時の3倍近くになると見られています。
 渋滞は25日から27日にかけても続く見通しで、特に、箱崎ジャンクション付近や湾岸線東行きの東京港トンネル付近、3号渋谷線下りの池尻付近など、複数の路線が合流する場所などで夜遅くにかけて激しい渋滞が予想されています。
 一方、29日以降、年末年始の期間は、渋滞は減るものの、千葉県木更津市の商業施設や浦安市のテーマパークなどに通じる出口やジャンクションでは渋滞が発生する見込みです。
 首都高速道路は、最新の混雑状況を確認し、ルートを変更することや混雑する日や時間帯を避けて利用するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267491000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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2017年12月18日 (月)

築地市場の移転先、豊洲市場“追加工事”始まる(18日)TBS

入札の不調が続き、来年7月末までの工事完了が一時、危ぶまれていた豊洲市場の追加安全対策工事が18日から始まりました。
 「築地市場の移転先のこちら豊洲市場で、地下ピットの床にコンクリートを敷く工事がきょうから始まりました」(記者)
 豊洲市場で地下から水銀など有害物質の侵入を防ぐため、地下ピットの底をコンクリートで覆う追加工事が18日から始まりました。今後、地下ピットの換気や地下水を排水するシステムを強化する工事も行われます。
 追加工事は入札で不調が相次いでいましたが、全9件の工事のうち8件が落札されました。残る1件も随意契約とすることで、専門家による安全性の確認を含め、来年7月末までに工事は完了する見込みです。東京都と築地市場の業界団体は20日に協議会を開き、豊洲への移転日を来年10月11日とすることを正式に決定する見通しです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3242804.html

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2017年12月16日 (土)

中高生らを守れ! 自画撮り強要を初規制 東京都、来年2月から条例施行(16日)産経

中学生や高校生ら18歳未満の子供が脅されたりだまされたりして自分の裸を撮影し、画像をメールなどで他人に送って悪用される「自画撮り」被害の防止に向けて東京都議会は15日、罰則付きの改正青少年健全育成条例を全会一致で可決した。来年2月1日に施行し、全国で最も早く自画撮り規制を導入する。
 中学生や高校生がインターネットなどで知り合った相手から、自分で撮影した裸の画像を送るよう求められる自画撮り被害は、現行法では脅迫行為がなければ取り締まりが難しいとされる。また、画像が一度ネット上に流出すれば、拡散するなどして深刻な被害をもたらす恐れがある。
 今回可決した改正条例では、18歳未満の子供が拒否しているのに裸の画像などを送るよう求めた行為の禁止規定を新たに設け、違反した場合は30万円以下の罰金とした。画像を要求する加害者が都内在住かどうかは問わない。
 小池百合子知事は15日の定例会見で、「東京で一つのモデルを作った。(条例制定が)全国的に広がることを期待する」と意義を強調。今後の被害防止に向けては、「動画の画像を流すときに(事前に)阻止することが可能か、技術面で工夫すべきことがある。親の教育、学校での教えが重要で、一度(ネットに)流れると取り返しがつかないことを教えるべきだ」と付け加えた。続きを読む

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2017年12月13日 (水)

防護服談合で再発防止命令=医療商社など3社、課徴金はなし-公取委(13日)時事

東京都発注の防護服納入をめぐる入札談合で、公正取引委員会は12日、医療機器専門商社など3社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出した。
 公取委によると、3社は事前に調整して落札させた取引先業者に防護服を納入するなどして利益を上げた。ただ、自らは落札していないため、課徴金納付命令の対象にはならない。談合事件で課徴金を免れるのは異例。
 談合に関与したのは丸紅(東京都中央区)、新成物産(同)、センチュリーメディカル(品川区)、エア・ウォーター・メディエイチ(同)の4社。違反を自主申告した丸紅は排除措置命令の対象にならなかった。
 都は2014、15両年度、新型インフルエンザ対策として、防護服のセットを計約27億円で発注。丸紅などは取引先業者に応札価格を指示、落札させた上で、そこに商品を納入して利益を分け合った。https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121201146&g=soc

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