大阪地裁は27日までに、大阪市中央区の繁華街ミナミの中心部にある特定抗争指定暴力団神戸山口組直系組織「宅見組」（入江禎組長）の事務所使用を禁止する仮処分を決定した。15日付。同様の決定は全国17例目だが、抗争事件が起きる恐れがあるとして公安委員会が警戒区域に指定している自治体の事務所に対する決定は初めて。
昨年12月、暴力団対策法に基づき近隣住民らの委託を受けた大阪府暴力追放推進センターが申し立てた。特定抗争指定暴力団に指定された昨年1月以降、警戒区域に当たる大阪市内にある同組事務所は既に使用が禁じられているが、今回の決定で指定解除後も使用が禁じられる。
https://this.kiji.is/738248818885345280?c=39546741839462401
福島県いわき市で暴力団事務所のガラス戸に銃弾が撃ち込まれたと見られる痕が見つかり、警察が銃刀法違反事件として捜査しています。福島県内では今週、銃に関連する事件が相次いでいます。
27日午前2時すぎ、福島県いわき市鹿島町久保で住民から「発砲音が3、4回聞こえた」という通報が警察にありました。
警察が現場に駆けつけたところ、2階建ての建物の1階にある出入り口のガラス戸に銃弾が撃ち込まれたような痕が複数確認されました。
捜査関係者によりますと、現場の建物は暴力団事務所で、事件当時事務所には誰もいませんでした。
この事件によるけが人はいないということです。
現場はJR湯本駅から東に5キロほど離れた住宅や商業施設などが立ち並ぶ地域で、警察が銃刀法違反事件として捜査しています。
福島県内では2月22日、須賀川市内で男性が射殺される事件が起きたほか、25日にはその現場近くで拳銃のような物を持った男が逮捕されていて、銃に関連する事件が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888711000.html
新型コロナで収入が減った人が受けられる貸付金４５万円をだまし取ったとして、住吉会系暴力団幹部の男が逮捕されました。「生活が苦しかった」と供述しています。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団住吉会系傘下の暴力団幹部・莊司信彦容疑者（５９）で、暴力団員であることを偽って、東京都社会福祉協議会に「総合支援資金」の申請を行い、去年９月から１１月にかけて現金４５万円を振り込ませた疑いがもたれています。
悪用されたのは、生活に困った人に当面の生活費を無利子で貸し出す制度で、去年３月から新型コロナの影響で収入が減った人なども給付を受けられるよう要件が緩和されていました。
莊司容疑者は「生活が苦しかった」と容疑を認めているということで、警視庁は、他の複数の支援金もだまし取っていたとみて余罪を捜査しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4208877.html
政府は24日、ボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。2020年6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件をはじめ、凶悪事件が相次ぎ発生したことが背景。今国会での成立を目指す。
改正案では、ボーガンの所持については都道府県公安委員会による許可制とし、スポーツや動物麻酔などの用途に限定。取り扱いに関する講習の受講が必要で、3年ごとの更新制とした。18歳未満やアルコール依存症患者など、該当すれば所持を認めない欠格事由を設けた。
販売業者には、所持許可証の確認を義務付けた。すでにボーガンを所持している場合は、改正法施行後6カ月以内に許可申請をするか、廃棄するかの手続きが必要とした。
規定に違反して所持した場合、殺傷力が同程度の空気銃を違法所持した場合と同様に「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とした。許可を得ていない目的外の使用も、同様の罰則とした。
警察庁によると、全国の警察が10年1月～20年6月に摘発したボーガン使用事件は32件。インターネット通販などで容易に入手できるうえ、国内で流通する最も威力が弱いとされるタイプでも「人の生命に危険を及ぼしうる威力」が認められたことなどから、同庁は20年9月に有識者検討会を設置し、法規制について検討を重ねてきた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG17DO10X10C21A2000000/
所有する乗用車の車検を死亡した元の所有者の名義で申請したとして、大阪府警捜査4課は20日、有印私文書偽造・同行使容疑で、特定抗争指定暴力団山口組弘道会若頭、野内正博容疑者（55）＝岐阜市＝と、同会系組員大谷周平容疑者（37）＝大阪市都島区＝を逮捕した。
野内容疑者は「覚えがない」と否認。大谷容疑者は認めている。
捜査4課によると、大谷容疑者は運転手で、乗用車は関西方面に野内容疑者が来る際に使っていた。府警は1月20日、乗用車の検査をした大阪市内の自動車修理業の男ら2人を同容疑で逮捕。野内容疑者の指示で車検が行われたとみている。
弘道会は山口組の中核組織。
https://this.kiji.is/735808800267616256?c=39546741839462401
群馬県のアパートで大麻草を栽培したなどとして暴力団組員の男らが逮捕された事件で、警視庁は東京・台東区にある松葉会の総本部を家宅捜索しました。
午前１１時前、警視庁が家宅捜索に入ったのは東京・台東区にある指定暴力団「松葉会」の総本部で、捜索はおよそ６０人態勢で行われました。警視庁は、これまでに群馬県内のアパートなどで大麻草を栽培し、末端価格あわせて１億３８００万円相当の乾燥大麻と大麻草を隠し持っていたとして、松葉会系の暴力団組員の男ら６人を逮捕し、今月１３日には高崎市で松葉会系の暴力団事務所を捜索していました。
警視庁は大麻栽培などに松葉会が組織的に関与した可能性があるとみて捜査を進めています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4203641.html
特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金を巡り、約3億2千万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた会トップの総裁野村悟被告（74）の上告を棄却する決定をした。16日付。懲役3年、罰金8千万円とした一、二審判決が確定する。
第3小法廷は、上納金を管理する「金庫番」だったとして同罪に問われた山中政吉被告（70）の上告も同日付で棄却した。懲役2年6月の判決が確定する。一、二審判決によると、2人は共謀し、2010～14年に野村被告が上納金から得た計約8億900万円を申告せず、所得税を免れた。
https://this.kiji.is/735059252295352320?c=39546741839462401
神奈川県警は１７日、店舗で盗みを繰り返したとして、建造物侵入と窃盗の疑いで、同県三浦市南下浦町上宮田、指定暴力団稲川会系組員、渡辺勝也容疑者（３９）＝窃盗罪などで公判中＝ら男２人を追送検した。県警はこれまでに同容疑などで２人を逮捕しており、追送検分と合わせ、茨城、栃木、群馬、神奈川の４県で２億円余りの被害を裏付けた。
追送検容疑は、令和元年１０月から昨年６月の間、神奈川県逗子市の貴金属買い取り店などに侵入してバールでショーケースを壊し、現金や腕時計などを盗んだとしている。
県警によると、２人は盗んだ車で店に突っ込み、商品を盗んで逃走したこともあった。渡辺容疑者は昨年６月、横浜市中区のジュエリーショップ事務所に侵入したとして、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/210217/afr2102170041-n1.html
堺市の駐車場で昨年１０月、特定抗争指定暴力団神戸山口組系組長に催涙スプレーを吹き掛けたとして、大阪府警捜査４課などは１６日、傷害容疑で、いずれも住居不詳で対立する特定抗争指定暴力団山口組の３次団体幹部井上勲（５２）、大久保俊吾（４１）両容疑者を逮捕した。井上容疑者は「分かりません」と容疑を否認し、大久保容疑者は認否を保留しているという。同課は抗争事件とみて調べている。
対立終結兆し見えず 「特定抗争」指定１年―山口組・神戸山口組
逮捕容疑は昨年１０月２６日午後９時半ごろ、堺市西区の駐車場で、神戸山口組系組長の７０代男性の顔面に催涙スプレーを吹き掛け、両目にけがをさせた疑い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600551&g=soc
指定暴力団・道仁会が組事務所として使ってきた久留米市のマンションの１室について、裁判所が使用の差し止めを命じました。
暴力追放運動推進センターが住民に代わって使用の差し止めを求めた裁判では初めての判決で、センターは「暴力団追放に向けて大きな一歩だ」としています。
指定暴力団・道仁会系が組事務所として使ってきた、久留米市のマンションの１室は、おととし、使用の差し止めを求める仮処分の決定が出されましたが、道仁会側が退去しなかったため、「福岡県暴力追放運動推進センター」が住民に代わり使用の差し止めを求める訴えを起こしました。
訴えによりますと、抗争により、住民たちの平穏な生活が侵害されるなどとしていて、これに対し道仁会側は訴えを退けるよう求め、和解が成立しませんでした。
５日の判決で、福岡地方裁判所久留米支部の岡田健裁判長は「道仁会は今後も対立抗争を起こす可能性が高く、住民の生命・身体に対する危機は切迫している。平穏な生活を営む権利が限度を超えて今も侵害され、今後も侵害される確率が高い」として、使用の差し止めを命じました。
今後、マンションでは定例会などの開催や暴力団員の立ち入りや常駐などが禁止されることとなります。
「全国暴力追放運動推進センター」によりますと、住民の代わりに訴えを起こす「代理訴訟」は全国で１６件起こされていて、判決が出るのは初めてだということです。
判決のあと、福岡県暴力追放運動推進センターは「暴力団追放に向けて大きな一歩だ。完全撤去に向けて必要な支援を行っていきたい。県内にはまだ多くの暴力団事務所があるので他の地区でも代理訴訟を利用してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20210205/5010010829.html
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