暴力団関係等組織犯罪、 銃刀法違反 密輸入輸出

2019年1月16日 (水)

丸刈りにして組員の離脱妨害…容疑で組長ら14人逮捕(16日)産経

暴力団を離脱しようとした組員を組織にとどめるため書類を書かせたり、丸刈りにしたりしたとして大阪府警捜査4課などは16日、組織犯罪処罰法違反(組織的強要)や暴行などの容疑で、指定暴力団山口組直系「章友会」会長、松岡錠司(じょうじ)容疑者(51)ら組員計14人を逮捕した。
 逮捕容疑は共謀し、昨年9月12~19日の間、大阪市北区の組事務所で、組織を離脱しようとしていた30代男性に、住所地を組事務所に移すための転居届を書かせ、丸刈りにするなどしたとしている。同課は、認否を明らかにしていない。
https://www.sankei.com/affairs/news/190116/afr1901160030-n1.html

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2019年1月12日 (土)

工藤会、襲撃市民に見舞金意向 総裁野村被告「道義的責任」(12日)西日本

特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が関与したとされる2件の市民襲撃事件を巡り、被害者側から損害賠償請求訴訟を起こされている同会トップの総裁野村悟被告(72)=組織犯罪処罰法違反罪などで起訴=が「道義的責任を感じている」とする陳述書を福岡地裁に提出していたことが分かった。陳述書では、被害者らに見舞金を支払う意向も示している。
 2件の事件は同市で発生。2012年4月に福岡県警の元警部が銃撃されて重傷を負い、14年5月には歯科医師の男性が刺されて重傷を負った。両事件の被害者は、野村被告に民法上の使用者責任があったなどと主張し、野村被告ら幹部を相手取り、それぞれ2968万円と8365万円の損害賠償を求めている。
 野村被告は両事件で起訴されているが、公判は始まっていない。関係者によると、野村被告は昨年10月29日付の陳述書で「両事件のいずれにも関わっておらず、実行犯の使用者でもありません」として法的責任を否定。その上で、「工藤会のかつては上に立った者として道義的な責任は感じていますので被害者に見舞金の支払いを考慮している」と記している。同市の本部事務所を売却して見舞金に充てることも検討しているとみられる。=2019/01/12付 西日本新聞朝刊=
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/478847/

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»覚醒剤480キロ密輸入しようとした疑い、住吉会幹部を逮捕(12日)TBS

 覚醒剤およそ480キロ、末端価格307億円相当を密輸入しようとしたとして、指定暴力団住吉会の幹部の男が逮捕されました。
 逮捕されたのは住吉会の幹部・海老澤浩容疑者(58)で、おととし8月、覚醒剤およそ480キロ、末端価格307億円相当を密輸入しようとした疑いが持たれています。
 海老澤容疑者は、既に逮捕・起訴されている仲間8人と共謀して、茨城県沖で船を使い海上で受け渡しをする「瀬取り」と呼ばれる方法で取引していたとみられています。
 海老澤容疑者は事件が起きた当時、香港に滞在していましたが、去年11月に不法滞在で身柄を取り押さえられ、11日、強制送還となり、帰国した機内で逮捕されたということです。
 警察は、背後には海外の密輸組織が絡んでいるとみて、さらに詳しく調べる方針です。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3571413.html

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2019年1月11日 (金)

拳銃や実弾持ち込み 米からの航空機で相次ぐ 乗客や乗務員(11日)NHK

先月から今月にかけ成田空港に向けて運航したアメリカの航空会社の便で乗客や乗務員が相次いで拳銃や実弾を機内などに持ち込んでいたことが分かり、国土交通省はアメリカ運輸保安局に原因の究明と再発防止を求めています。
続きを読むdownwardleft
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

今月3日、アメリカのアトランタから成田空港に向かっていたデルタ航空295便…

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2019年1月 8日 (火)

元組事務所、市が落札…応札阻止へ警察など要請(8日)読売

 佐賀県唐津市で暴力団事務所として使われていた土地と建物を同市が昨年12月、競売で落札していたことがわかった。県警や県弁護士会などが再び組事務所として使われるのを防ぐために市に要請していた。
 県警や市によると、土地は約1100平方メートルで、市中心部に近い住宅地にある。指定暴力団浪川会(本部・福岡県大牟田市)系の組が特定抗争指定暴力団に指定され、組事務所の利用が制限された2012年まで使っていた。
 その後、この土地と建物を所有する企業が融資を返済できなかったため、佐賀県信用保証協会が担保として差し押さえ、佐賀地裁唐津支部に競売を申し立てた。
 同県など自治体の暴力団排除条例では、組事務所として使用されるのを知りながら、不動産を売買することを禁じているが、競売に関する規定はなく、暴力団関係者も応札できる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190107-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt

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2019年1月 7日 (月)

元組事務所を唐津市が落札 暴力団の再取得阻止 競売の「抜け穴」ふさぐ(7日)西日本

暴力団事務所として使われていた佐賀県唐津市の土地と建物を、市が昨年12月、佐賀地裁唐津支部の競売で落札していたことが分かった。暴力団関係者が競売に参加し、再び土地など取得するのを阻止する狙い。県警、県弁護士会などが市に働き掛けて実現した。関係機関が連携し、「抜け穴」となっている競売から暴力団を締め出す取り組みとして注目されそうだ。
 暴力団事務所として使用されると知りながら不動産を売買することは、佐賀県など地方自治体の暴力団排除条例で禁じられているが、競売は対象外。暴力団関係者も参加、落札できる。
 県警などによると、元事務所は市中心部に近い住宅地にあり、2012年11月ごろまで指定暴力団浪川会系の暴力団が使っていた。その後、差し押さえられ、借金返済の肩代わりなどをする県信用保証協会が競売を同支部に申し立てた。
 競売の情報を入手した県警、県弁護士会、県暴力追放運動推進センターは昨年11月、「住民の安全で平穏な生活を確保するための支援」を市に要請。市は「再び暴力団の手に渡れば市民の安全が脅かされる可能性がある」として、同12月5日、競売物件となった土地(約1100平方メートル)と建物の入札に参加。約830万円で落札した。今後、活用策を検討する。
 県警組織犯罪対策課は「今後も事務所の撤去に向けた動きの支援を続けたい」。県弁護士会の民事介入暴力対策特別委員長、江崎匡慶弁護士は「競売は暴力団排除の抜け穴として残っており、早期に民事執行法を改正し、暴力団が関われないようにすべきだ」と指摘した。=2019/01/07付 西日本新聞朝刊=
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/477551/

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2019年1月 4日 (金)

弾抜き作業中に暴発か、シカ猟仲間の男性死亡(4日)読売

 3日午後2時20分頃、岐阜県下呂市馬瀬西村の空き地で、同市のパート男性(65)の狩猟用の散弾銃から発射された弾が同市馬瀬中切、岩口峰夫さん(71)に当たった。岩口さんは約2時間後、死亡が確認された。
 県警下呂署の発表によると、2人は近くの山で有害鳥獣駆除のため、他の仲間とニホンジカの猟をしており、狩猟を終え、男性が散弾銃の弾を抜いていたところ暴発したという。
 同署は業務上過失致死の疑いがあるとみて男性から事情を聞くとともに、暴発の原因を調べている。https://www.yomiuri.co.jp/national/20190104-OYT1T50012.html?from=ycont_top_txt

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密輸金の押収量半減か=消費増税控え、高まる懸念-脱税横行で専従チーム(4日)時事

国内に密輸され税関が2018年に摘発した金地金の押収量が、過去最多だった17年から半減する見込みであることが3日までに分かった。罰則強化の影響とみられるが、摘発件数は高止まりしたまま。10月の消費税増税により不正な利ざやも増えることから、税関や国税庁などは監視を強化している。
 金は輸入時に税関で消費税を納める必要があるが、これを密輸で免れて国内で売却すると、上乗せされた消費税分が利ざやとして手に入る。金は正規の流通ルートで輸出されるが、輸出した商社には消費税が還付されるため、国庫から流出した税額分が密輸業者に渡る格好だ。
 金密輸は14年の消費税8%引き上げ後に急増。税関による17年の摘発件数は前年比1.6倍の1347件、押収量は同2.2倍の約6.2トンと、いずれも過去最多だった。
 しかし、18年1~9月の摘発件数は1011件と高止まりしたままで、押収量は約1.9トンにとどまる。年間推計では約2.5トンと、17年から半減する見通しだ。
 政府は18年4月、改正関税法などを施行し、密輸に対する罰金を貨物価格の5倍に大幅引き上げ。1億円の金塊を密輸すれば、最大5億円の罰金を科せるようになった。
 こうした対策で密輸の小口化が進んだとみられるが、航空機での持ち込みが大半だった手口は巧妙化。国際郵便を使った密輸や外国人客を装ったクルーズ船での持ち込みなども増えている。
 関係機関も監視を強める。流通業者を監督する経済産業省は18年4月、不審な取引の報告を怠った買い取り業者6社を初めて行政処分した。
 国税庁も18年7月、金密輸など消費税の脱税を分析する専従チームを東京、大阪、福岡の3国税局に設置。同庁担当者は「消費税制度の信頼を揺るがす金密輸は徹底的に調査する」と話す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010300285&g=soc

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2019年1月 3日 (木)

神戸山口組系組長が空き巣被害 兵庫・姫路、金庫ごと数百万円(3日)西日本

 兵庫県姫路市に拠点を置く指定暴力団神戸山口組系傘下組織の組長が、姫路市内の自宅マンションから数百万円を盗まれたという通報が兵庫県警にあったことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県警が窃盗事件として捜査している。
 捜査関係者によると、2018年12月31日午後から今年1月1日未明の間、組長の自宅から現金数百万円が金庫ごと盗まれ、腕時計もなくなっていた。部屋の窓が割られていたという。
 当時、組長は上部組織の年末年始行事に出席するため、神戸市内にいたとの情報がある。県警は組長が留守にする時間帯を狙った可能性もあるとみて調べている。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476984/

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2019年1月 1日 (火)

3つの山口組、切り崩し加速へ 初詣に四字熟語指針(1日)産経

国内最大の指定暴力団六代目山口組(神戸市灘区)の篠田建市(通称・司忍)組長(76)が新年早々の1日未明、組幹部らを従え、初詣のため総本部近くの神社を参拝した。かつては一枚岩を誇り急速に勢力を伸ばした組織も、3年半前には資金難や運営方針の違いを背景に分裂騒動が勃発。「山口組」を名乗る指定暴力団が3組織も併存し、いまだ対立を続ける。
 警察当局は組側の緊急事態を“好機”ととらえ、組事務所を閉鎖に追い込むなど切り崩しを図っており、3つの山口組をめぐっては今年も予断を許さない情勢だ。
 厳しい冷え込みの中で迎えた平成31年の元日未明、着物姿の篠田組長など約10人の組幹部らが、同市灘区の兵庫県神戸護国神社の本殿近くに徒歩で到着。一般の参拝客とは別の場所で参拝した。周囲ではトラブルに備えて数十人の警察官が配置されたが目立った混乱もなく、初詣は10分程度で終了した。
 平成時代の終わりになっても存在感を示す暴力団が勢力を伸ばしたのは、日本経済がバブル景気に沸いた昭和の末期以降。不動産や金融、公共事業などに進出し、一部は表と裏の中間ビジネスで巨万の富を得た。
 ところが「平成大不況」と呼ばれるその後の不景気で懐事情が悪化。追い打ちをかけるように、一般社会のコンプライアンス意識が醸成され、暴力団追放の機運が高まった。
 組員による金銭や業務発注など不当要求を禁止した暴力団対策法に加え、22年以降には、一般市民や企業に暴力団との交際や資金提供を禁じた暴力団排除条例が全国の都道府県で施行。シノギ(資金源)をめぐって組織間の対立が深刻化の一途をたどった。

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