「きょう払い日やけど」恐喝未遂で工藤会系組員逮捕 福岡県警（２７日）西日本

特殊詐欺の犯行のための要員を紹介した知人男性から現金を脅し取ろうとしたとして、福岡県警は26日、恐喝未遂の疑いで、特定危険指定暴力団工藤会系組幹部稲冨普天容疑者（39）＝福岡市博多区井相田3丁目＝を逮捕したと発表した。
　逮捕容疑は2018年2～3月、特殊詐欺の受け子役などとして要員を紹介した知人男性に対し、犯行を引き受けた男性が直前に断ったことから「おおごとなってますよ」「きょう払い日やけどどうなっとんですか」などと電話やメールで複数回連絡し、ペナルティー代名目で現金を脅し取ろうとした疑い。県警によると、「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648678/

暴力団が勝手に配ったのは駅の時刻表 「断れば何を…」（２６日）朝日

暴力団員が地元飲食店に配ったのは、鉄道時刻表。その理由は――。茨城県公安委員会が8月下旬、古河市内に事務所を置く6代目山口組系暴力団組員の男（30）と同市内の印刷業者に対し、県暴力団排除条例に基づき、利益の受供与をやめるよう勧告した。業者が印刷した時刻表が事実上の「用心棒代」集めに使われており、暴力団の活動を助長する行為にあたると判断した。
　県警組織犯罪対策課によると、この組員は2019年3月と9月、古河市内にある飲食店など約50店の広告が入った鉄道時刻表300枚の印刷を、業者に20万円で依頼した。この業者は、依頼主が暴力団組員で、その活動を助長すると知りながら時刻表を提供。自社の広告も時刻表に掲載し、広告掲載料4万円を組員に支払ったという。
　同課によると、JR宇都宮線古河駅の時刻表（B3サイズ）で、古河市内の飲食店や建設業者など約50業者の店名や連絡先などが書かれた広告も載っていた。これらの店や業者は掲載を依頼しておらず、いずれも勝手に載せていた。
　この組員は、広告を載せた業者に時刻表を配って回り、広告代名目で1万～5万円ほどを要求。多くが支払いに応じていたといい、県警に対し「断れば何をされるか分からないので仕方なく付き合っていた」と話しているという。
　県公安委員会は両者の行為が暴…
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https://www.asahi.com/articles/ASN9T7R9SN99UJHB00F.html

住吉会元トップらに賠償命令 特殊詐欺の使用者責任認定（２５日）産経

指定暴力団住吉会系組員らが関与した特殊詐欺事件の被害者７人が「使用者責任がある」などとして、元住吉会トップらに計約２億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、使用者責任を認め、計約１億７０００万円を支払うよう命じた。同種訴訟の地裁判決は複数あり、責任を認めるかどうかの判断が分かれている。
　特殊詐欺が暴力団の威力を利用した行為だったかどうかが争点だった。
　判決で古田孝夫裁判長は「絶対的服従関係を背景に、住吉会の威力を利用して実行された資金獲得行為だ」として幹部らに使用者責任があると判断した。
　判決によると、７人は平成２６年１～７月、電話で「債権を購入する権利が当たった」などとうそを言われ、それぞれ７５０万～７４００万円をだまし取られた。
　暴力団対策法は、組員が暴力団の威力を使って他人に危害を加えたり財産を奪い取ったりした場合、組織のトップらも賠償を負うと定めている。https://www.sankei.com/affairs/news/200925/afr2009250016-n1.html

規制法ないボーガン 警察への相談、10年半に135件（２４日）朝日

洋弓銃ボーガン（クロスボウ）に関する警察への相談が、過去10年半に135件寄せられていたことが警察庁のまとめでわかった。周囲の人が所持していることへの不安や、実際に発射されるなど被害を受けたとの声が目立つ。
　警察庁は、6月に兵庫県宝塚市で家族ら4人がボーガンで殺傷された事件などを受け、規制のあり方を議論する有識者検討会を設置。23日に初会合を開いた。いまはボーガンの所持や使用について定めた法律はなく、検討会ではこうした相談や被害の状況もふまえ、銃刀法などによる規制が必要かどうか検討していく。
相談状況は警察庁が初めて調査。2010年から今年6月までに全国の警察が135件の相談を受理していた。内訳は、周囲の人や家族など所持している人への不安39件▽撃たれたり脅されたりといった被害の声34件▽動物が撃たれていることへの相談27件▽規制に関する声18件――など。
　一方、同じ10年半に警察はボーガンを使った事件を32件摘発した。そのうち13件が殺人や殺人未遂、傷害など人の生命・身体を害する犯罪で、6人が死亡、11人が負傷した。宝塚市の事件の後も、殺人未遂事件などが続いている。

「撃ってみたい」など動機さまざま

　32件でボーガンを実際に撃っ…
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https://www.asahi.com/articles/ASN9R73JWN9PUTIL011.html

ボーガン所持、法規制も含め方議論 警察庁が有識者検討会 （２３日）産経

兵庫県宝塚市で今年６月に、男が親族４人をボーガン（洋弓銃）で殺傷した事件を受け、警察庁は在り方を検討する有識者検討会を立ち上げ、２３日、東京都内で初会合を開いた。操作が容易で強い殺傷能力を有しながらも、簡単に入手できる「武器」となっているボーガンについて法規制を含めた議論を展開する。

　警察庁によると、ボーガンは古くから武器として用いられ、今は競技や趣味で普及。操作が容易で約３０メートル離れた的に初心者が矢を当てるのに、アーチェリーや弓道は数カ月を要するといわれるが、ボーガンは初日でも可能だとされる。所持を規制する法令はなく、担当者は「流通量も明確ではない」と話す。
　こうした中、宝塚の事件が発生。警察庁が過去のボーガン使用事件を調べたところ、平成２２年から今年６月までの１０年半の間に全国の警察が摘発した事件だけでも３２件あった。このうち殺人や殺人未遂といった生命や身体に関わる刑法犯は１３件に上っていた。
　また一般的なタイプの威力を調べたところ、約５メートル離れた地点から発射した際にヘルメットなどを貫通するほどの威力があった。銃刀法上で規制対象の空気銃や拳銃に匹敵する貫通能力も確認された。
　２２年１月から今年６月の間に「撃っている男性を見かけた」などとする計１３５件の相談が全国の警察にあったことも判明。こうした状況から、警察庁は競技団体の関係者や法律の専門家らを交えた有識者検討会を立ち上げた。年末までに報告書をまとめる予定。
　警察庁によると、青少年育成条例などで１８歳未満の所持を認めない自治体も増え、今年８月末時点で茨城や栃木など２３県が規制に踏み切っている。うち奈良など１０県は宝塚事件以降に規制した。この日の会合で警察庁の小田部耕治・生活安全局長は「喫緊の課題として専門家のみなさまに在り方について検討をたまわりたい」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200923/afr2009230012-n1.html

ネットで拳銃部品譲渡疑い逮捕 サイト運営の男女、神奈川県警（１５日）共同

インターネットサイトを通じて拳銃の部品を譲り渡したとして、神奈川県警は15日までに、銃刀法違反（譲り渡し）の疑いで、いずれもサイト運営会社役員で、稲川直明容疑者（56）＝千葉県御宿町＝と園田淑恵容疑者（61）＝同＝を逮捕した。逮捕は14日付。
　県警によると、稲川容疑者は部品を米国で購入して日本に持ち込んだと話しており「日本でも販売していいものだと思った」と供述。園田容疑者は「（部品は）稲川容疑者が管理していたもので、サバイバルゲームに使う玩具だと思っていた」と話している。
　捜査員が身分を隠してサイトで購入し、科捜研の鑑定で真正拳銃の部品と判明した。
https://www.47news.jp/national/5260829.html

コロナ貸付金詐取で元暴力団組員逮捕、チェック甘く不正受給相次ぐ（１５日）TBS

　新型コロナの影響で収入が減った人などを対象とした無利子の貸付金をだまし取ったとして、元暴力団組員の男が警視庁に逮捕されました。
　逮捕されたのは神戸山口組系の元組員で解体作業員の満潮容疑者（６５）です。満容疑者は今年５月、当時組員だったことを隠して新型コロナの影響で収入が無くなったとウソの内容を申請し、東京都社会福祉協議会から無利子の特例貸付金の２０万円をだまし取った疑いなどが持たれています。満容疑者は「もらえるものはもらってしまおうと思ったが、返すつもりでした」と容疑を否認しています。
　先週、ネパール人の男２人が同様の手口で警視庁に逮捕されるなど貸付金の不正受給は相次いでいます。
　「こちらは申請書類の一部ですが、収入の減少については自己申告で、証明書類は求められていません」（記者）
　全国社会福祉協議会によりますと、迅速に貸すために収入が減った証明書類の提出は求めていないということで、「申請者を信頼するしかない。反社会的勢力ではないという細かい確認も難しい」とコメントしています。
　全国では３月からおよそ１０４万件、３３４２億円の貸し付けが行われていますが、厚労省は「新たな不正受給防止策は検討していない」としています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4078377.html

男性を監禁、けがさせた疑い 稲川会系組幹部を逮捕 神奈川（１５日）産経

　男性を監禁したうえ、けがを負わせたとして、神奈川県警暴力団対策課は１４日、監禁と傷害の疑いで、指定暴力団稲川会系組幹部で住所不定、無職の吉田弘之容疑者（５８）ら男５人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。
　逮捕容疑は共謀のうえ、５月２３日午前３時４５分ごろ、横浜市中区内の路上で、同市港南区に住む無職男性（４１）の左腕をアイスピックのような物で突き刺すなどの暴行を加えたうえ、車に無理やり乗せ、同市南区内のマンションの一室に連行。顔面などを複数回にわたって棒のような物で殴りつけ、同日午前５時５５分ごろまで監禁し、全治１０日のけがを負わせたとしている。
　同課によると、吉田容疑者と男性は共通の知人女性をめぐりトラブルになっていた。吉田容疑者は、稲川会系組幹部を含む男４人に命じて男性を監禁するなどしたといい、取り調べに対し、「全ては私の意向に沿って行われたものです」などと供述しているという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200915/afr2009150001-n1.html

公安委の意見聴取、山口組欠席 愛知「警戒区域」拡大で（14日）共同

愛知県公安委員会は14日、いずれも特定抗争指定暴力団の山口組と神戸山口組の活動が厳しく制限される「警戒区域」の県内での拡大に向け、山口組から意見を聴取する場を設けた。組側は意見聴取の場に現れなかったが、手続きに影響はない。関係者によると、10月に効力が切れる特定抗争指定の更新に合わせて、新たに同県武豊町を区域に追加する見通し。
　県内では、名古屋市とあま市が警戒区域となっている。7月のあま市の指定を受け、山口組幹部らが集合場所を武豊町に移した可能性がある。
　県公安委は15日に神戸山口組からも意見聴取する場を設定する。
https://www.47news.jp/national/5255443.html

工藤会 影薄れ「修羅の国」やゆされた北九州の街に変化、壊滅作戦6年（１２日）共同

福岡県警が特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の壊滅作戦に着手し、11日で6年を迎えた。組員は激減し、会の象徴だった本部事務所は2月に解体されて跡形もない。企業や市民を狙った襲撃事件に嫌気が差したゼネコンが撤退を検討した時期もあったが、暴力のイメージは少しずつ薄れ、本部事務所跡地周辺の路線価も上昇している。かつて「修羅の国」ともやゆされた北九州の街に、変化が表れている。
　「小倉の都心部に近く、開発が進めばさらに価値が高まる可能性がある」
　本部事務所跡地がある同市小倉北区神岳地区について、同市の不動産鑑定士はこう評価する。
　7月に発表された2020年分の路線価では、跡地東側の地点が9万4千円で、前年から5・6％も上昇した。不動産鑑定士は「工藤会の事務所撤去による影響が大きい」と指摘する。
　神岳地区はJR小倉駅まで約2キロ。北九州都市高速道路へのアクセスも良い。地元の不動産会社には昨年末、住宅メーカーから跡地近くの土地購入に関する問い合わせがあったという。「小倉のオフィス街まで徒歩圏内で、宅地開発にはもってこいの場所だ」と同社幹部。最寄り駅の周辺ではこの3年で地価が2割上昇した地点もあり、マンションやビルの建設が進む。
　本部事務所は1980年代半ばに建設された。定例の会合では組幹部らが黒塗りの車で続々と姿を見せ、物々しい雰囲気に包まれた。同市では2004年ごろ以降、ゼネコンや地元建設会社を標的とした銃撃事件などが頻発。一部の事件で工藤会の組員らが摘発された。
　大手ゼネコン関係者によると、当時は大型工事を受注した際、工藤会に近い建設業者から「下請け」「孫請け」に入れるよう要求されることが多かったという。「本社から『北九州の工事は無理に参入する必要はない』と言われた時期もあったが、最近は暴力団の介入がなくなり、仕事をしやすくなった」と明かす。
　跡地を買い取った同市のNPO法人「抱樸（ほうぼく）」は、福祉拠点として整備する方針だ。具体的な活用方法を地域住民と協議する検討会議は、新型コロナウイルス感染症の影響でまだ開催できていないが、10月には開きたい考えだ。奥田知志理事長は「市民は工藤会に苦しめられてきた。希望を取り戻すための場所にしたい」と意欲を語る。
　神岳地区に住む70代の男性は「暴力団員の姿を見ることがなくなり、安心して暮らせている。若い人がたくさん住む、活気があふれる街になってほしい」と期待する。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/644155/