交番に包丁持ち込んだ男逮捕 「拳銃で撃ってもらい死のうと」（２０日）NHK

19日夜、川崎市多摩区の交番に包丁を持ち込んだとして、20代と見られる男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。調べに対して男は「警察官を脅して拳銃で撃ってもらおうと思った」と供述しているということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011636781000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

会津小鉄会系組長ら逮捕＝みかじめ料恐喝容疑－京都府警（１７日）時事

京都市内の繁華街にある飲食店などからみかじめ料を脅し取ったとして、京都府警組織犯罪対策２課などは１７日、恐喝容疑で、指定暴力団会津小鉄会傘下組織「いろは会」組長金子利典（本名金元）容疑者（７５）＝京都市左京区一乗寺南大丸町＝ら男女１２人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
　金子容疑者の逮捕容疑は２０１７年３月、同市中京区木屋町にある飲食店の男性店長に「木屋町のルールに従え」などとみかじめ料を要求し、同年４月～１８年８月、現金計６５万円を脅し取るなどした疑い。
　同課によると、金子容疑者らは木屋町、祇園（同市東山区）エリアの２０～３０店舗から、年間１千万円以上を脅し取っていたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091700277&g=soc

工藤会壊滅作戦「かつてない打撃」 福岡県警暴対部長の尾上芳信氏に聞く（１２日）西日本

福岡県警による工藤会壊滅作戦を指揮してきた尾上芳信暴力団対策部長が西日本新聞のインタビューに応じた。尾上部長は中枢幹部逮捕で打撃を与え、弱体化は進んだとの認識を示した。一問一答は次の通り。
　－工藤会の現状は。
　「中枢幹部を逮捕し、事務所の使用制限と撤去、組員の社会復帰対策を推進したことで、かつてない打撃を与え、対策は大きく前進した。一方で、（公判中の）総裁の野村悟被告がいまだトップに君臨し、危険性は維持されている。一切、予断は許されない」
　－７月には野村被告に壊滅作戦以降では初の実刑判決が出た。
　「資金源にも影響を与え、大きな意義があった。残った組員にも少なからず動揺があるだろう。判決を契機に工藤会に不穏な動きがないか情報収集を強化し、事件の未然防止を図る」
　－北九州の街や市民意識の変化を感じるか。
　「作戦以降、工藤会によるとみられる拳銃や刃物を使った凶悪事件は発生していない。東京ガールズコレクション北九州が開催されたり、２４年ぶりに地価が上昇したり、北九州地区のイメージアップや経済活動の活性化につながったと考えている。市民や事業者の意識が変わり、被害の届け出や情報提供も増加した」
　－今後の取り組みは。
　「終局的な目標は工藤会壊滅。現存勢力に打撃を与えるには、資金源の枯渇が最重要課題だ。取り組みを着実に積み重ねていく」
続く　

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448832/

「暴排標章」恐怖越え再び 工藤会壊滅作戦４年 北九州掲示率５６％に微増（１１日）西日本

特定危険指定暴力団工藤会の本部がある北九州市の繁華街で、暴力団組員の入店を禁じた「暴排標章」を掲げる飲食店が増えている。県警が工藤会壊滅作戦に着手して１１日で４年を迎え、組員数は６１０人とピーク時から半減。工藤会による飲食店関係者の襲撃事件後に一度は外した標章を再掲する店も出始めた。今も掲示をためらう店は多いが、女性経営者が街のイメージ回復へ動きだすなど変化の兆しが見える。
　「また張ってもいい」。
　同市小倉北区で飲食店を経営する男性は今春、県警の呼び掛けに応じた。男性は標章制度が始まった２０１２年８月に掲示したが、直後に、掲示店への脅迫や入居するビルへの放火など事件が続発。「ビルに迷惑を掛けてはいけない」と外した。
　それから６年。店の入り口横の目立つ場所に「暴力団員立入禁止」と大きく記した標章を張った。「この街で暴力団の存在感はなくなった」と淡々と語った。
　北九州地区の昨年末の掲示率は５６％と２年ぶりに前年同期比で１ポイント増えた。ただ、依然として、暴力の影におびえる店もある。
　市内でスナックを営む女性は標章をカウンター奥に張っている。６年前、入居するビルの関係者が襲撃され、「何かあったとき、従業員を守れないから」と声を落とす。別のスナック経営者は「服役を終えた組員が街に出て悪さをするのではと思うと、怖い」と掲示していない。県警幹部は「恐怖心は根強く、無理にはお願いできない」と話す。
　街では、勢いが衰える工藤会に代わるかのように新たな勢力が伸長する兆しもある。市内のキャバクラ店では数年前から、入れ墨を見せながら騒ぐ集団が目撃されている。何者かは不明だが、「半グレ（不良集団）」との情報もある。
　県警が７月、繁華街をうろついて周囲を威圧したとして県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した工藤会系組長らは飲食店関係者に「半グレみたいなやつが多いだろ。こうして俺らが街を歩かないといかんのや」と声を掛けたといい、県警は新たな動きに目を光らせる。
続く　
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448512/

元組員の就労支援３０都府県 県境越え連携倍増 受け皿確保課題（１１日）西日本

暴力団を離脱した元組員に県境を越えて就職先を紹介する連携協定の参加自治体が、２０１６年４月の発足当初の１６都府県から３０都府県に倍増した。特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の壊滅作戦を進める福岡県警が主導し、報復を恐れて地元で働くのをためらう元組員の「組抜け」徹底が狙いだ。ただ、協定が就労に結びついた例はまだ少なく、課題もある。
　「金がなく、親族もいなかったが、就職できた」。県内の指定暴力団を脱退した元組員は今、県外の運送会社で汗を流す。犯罪に手を染めて服役もしたが、今年、協定を利用して社会復帰を果たしたという。
　県内の指定暴力団の離脱者は１３年は４２人（うち工藤会５人）で、１４年９月に壊滅作戦が始まり、１５年は１２７人（同４９人）に増えた。１７年は１２１人（同５１人）だった。
　県警と県は１６年４月から元組員を受け入れた企業に助成金などを出す独自制度も開始。本年度からは県外での就労希望者に宿泊費なども手当てする。
　こうした後押しで、県内では指定暴力団を離脱した元組員のうち、１７年は１７人（同７人）、今年は７月末現在で１１人（同１人）が職を得た。ただ、これまでに協定を活用したのは８人にとどまる。連携協定への取り組みに自治体間の温度差があるとみられる。
　全国で元組員を受け入れる協力企業の多くは運送業や建設業で、服役中に身に付けた革細工や木工の技術を生かせないケースも少なくない。県警幹部は「技術を生かせるような多様な就労先確保が急務だ」と話す。＝2018/09/11付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448513/

統制緩み組抜け続出 細る資金力「やってられない」 工藤会壊滅作戦４年（９日）西日本

「引退を決意しました」－。福岡地裁小倉支部で４日にあった公判で、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）組員の被告はこう表明した。傍聴席には被告が所属する組の幹部がいたとみられるが、「カタギになって、刑務所と無縁の生活をしたい」と言い切った。
　２０１４年９月に始まった「壊滅作戦」以降、工藤会の組員数は半減した。作戦が始まる数年前に離脱したという元組員の男性は“組抜け”が相次ぐ現状に驚きを隠さない。「昔なら考えられない。辞めると言って、ビルから落とされたり、１４回も刺されたりした組員もいた」
　男性は、一般市民を狙った事件に嫌気が差した組員が増えたことも背景にあるとみる。辞めた組員の多くは関東などへ逃げるように去った。「トップ不在で組織はがたがた。そういう辞め方が許されるくらい弱っている」と語った。
　１２年１０月施行の改正暴力団対策法で「みかじめ料」などを集める組員は、中止命令を経ずに逮捕できるようになった。上納金のノルマを果たせず、逆に幹部から組を辞めるよう迫られるケースもあるという。
　一方で、７月に所得税法違反の罪で実刑判決を受けた会トップで総裁の野村悟被告（７１）＝控訴中＝の公判では、１４年末時点で被告名義の口座残高が約１４億円あり、トップに資金が集中している実態が明らかになった。ただ、豊富な資金も野村被告ら最高幹部の裁判費用につぎ込まれ、組員の心をつなぎ留めていた資金力は影を潜めつつある。
　最近、会を離脱したという別の元組員は「会のための仕事（事件）であれば、服役中に毎月数十万円の『見舞金』が家族に支払われたが、今では数万円程度。もらっていない人間もいる。やってられない」と吐き捨てるように話した。
　元組員は野村被告が殺人容疑で逮捕された１４年９月以降、会の解散が内部で議題に挙がっていたと明かす。ただ、別の元組員は、ナンバー２で会長の田上不美夫被告（６２）＝殺人罪などで起訴＝が「代を受けた（会長となった）以上、組員が数人になっても、自分の命に代えても解散はせん」と逮捕前に話すのを聞いたという。
　県警ＯＢによると、離脱した組員の多くは建設関係の仕事に就くなどして再起を図ろうとしている。だが、別の関係者は「離脱を装いながら組員として活動し、みかじめ料を回収する“元組員”もいる」と話す。
　県警幹部は「偽装離脱がないよう、（辞めた組員に対しても）目を光らせている。壊滅に追い込むまで捜査の手を緩めない」と強調する。

工藤会最大の２次団体が２０人弱に　実動組員９割減　壊滅作戦まもなく４年

＝2018/09/09付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448126/

工藤会最大の２次団体が２０人弱に 実動組員９割減 壊滅作戦まもなく４年（９日）西日本

特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）トップの総裁、野村悟被告（７１）＝殺人罪などで起訴＝の出身母体「田中組」の実動組員数が、福岡県警による摘発や離脱で２０人弱に減ったことが複数の関係者への取材で分かった。ピーク時は２次団体最多の約１５０人の組員がいた。県警の工藤会壊滅作戦が２０１４年９月１１日に始まって間もなく４年。一定の効果を上げている。
　県警によると、田中組は北九州市小倉北区に本部を置き、会のナンバー２で会長の田上不美夫被告（６２）＝殺人罪などで起訴＝も出身。１１年に組長の菊地敬吾被告（４６）＝組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴＝がナンバー３の理事長に就き、田中組による工藤会への影響力が高まった。
　昨年２月に福岡地裁であった公判に検察側証人として出廷した会の元事務局長は１３～１４年ごろ、会の１５％前後に当たる１４０～１５０人が田中組組員だったと証言した。
　県警は、会の指揮命令系統にくさびを打とうと、集中的に田中組を摘発。１４年９、１０月には女性看護師を刺傷したとして組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）容疑で、野村被告や主要幹部ら１６人を逮捕した。
　トップ不在が４年となり、一連の事件の公判も終わる見通しが立たない中、会の統制は緩み始めているという。１２年施行の改正暴力団対策法で「みかじめ料」などの資金源が断たれたことも、組員離脱に拍車を掛けているとみられる。
　県警によると、工藤会の組員数が最も多かったのは０８年で１２１０人。１４年９月１１日に野村被告らを逮捕した壊滅作戦の着手を機に離脱が進み、１７年末には６１０人と半減した。

統制緩み組抜け続出　細る資金力「やってられない」　工藤会壊滅作戦４年

＝2018/09/09付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448127/

爆発物製造容疑の学生再逮捕 ３Dプリンターで銃製造か 名古屋（７日）NHK

高い殺傷力を持つ爆発物を製造したなどとして名古屋市の大学生が逮捕された事件で、警察は大学生が樹脂でできた拳銃を隠し持っていたとして銃刀法違反の疑いで再逮捕しました。大学生は「３Ｄプリンターで作った」などと供述しているということで、警察が詳しい経緯を調べています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616911000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

任侠山口組本部を使用禁止 神戸地裁が仮処分決定（４日）西日本

神戸地裁は４日、兵庫県尼崎市にある指定暴力団任侠山口組の本部事務所の使用を禁じる仮処分決定を出した。暴力団追放兵庫県民センターが６月、住民の代理で申し立てていた。センターによると、代理訴訟で指定暴力団の本部が使用禁止となるのは、昨年１０月の神戸山口組に続き全国２例目。
　任侠山口組は昨年４月、神戸山口組から分裂。今年３月、県公安委員会が尼崎市の事務所を本部と認定し、指定暴力団として指定した。
　本部事務所は月に１度、全国から幹部を集める定例会のほか、昨年８月には神戸山口組を批判する異例の記者会見の会場としても使われた。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/446871/

暴力団の預貯金口座、５９行が解約…読売調査（４日）読売

　全国の銀行計１２０行のうち少なくとも５９行が、暴力団など反社会的勢力の預貯金口座について、暴力団排除条項を遡って適用（

遡及

（

そきゅう

）

適用）し、解約を進めていることが読売新聞の調査でわかった。解約件数は５月末までに計約１３００件に上る。昨年７月、暴排条項に基づく口座解約を有効とした福岡高裁判決が最高裁で確定したことが追い風になっているとみられる。
　調査は全国銀行協会の正会員１１９行と特例会員のゆうちょ銀行の計１２０行を対象に６～７月に実施した。回答した８４行はいずれも２０１５年８月までに暴排条項を制定し、暴力団関係者の新規口座の開設には原則、応じていない。
　８４行のうち約７割の５９行は、条項を制定する前に開設された口座にも遡及適用して解約を進めていた。５９行は、理由について「社会的要請」（大手都銀など）や「反社会的勢力と関係があった場合、不当要求を受けたり、条例違反になったりする恐れがある」（四国の地銀）などを挙げた。

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