警察関係ニュース(行政も)

2017年6月26日 (月)

来る五輪パートナー企業と警視庁が情報共有の会議(26日)テレビ朝日

東京オリンピックに向け、公式パートナー企業55社と警視庁がテロ対策や交通規制の課題などについて情報共有を行いました。
 会議には警察官のほか、東京五輪の公式パートナー企業55社、約150人が参加し、旅行会社や警備会社などから今年2月の東京マラソンで行われた外国人向けのサービスやテロ対策の取り組みが発表されました。海外では、国際的なスポーツ大会などでテロが相次いでいます。警視庁は2020年に向けて、オリンピックの運営を支える民間企業との情報共有を重ねているほか、テロを想定した合同訓練を行っています。東京オリンピック・パラリンピックの総合対策本部長を務める笠原俊彦副総監は「会議を通して新たな知見や気付きを社内検討の糧としてほしい」とあいさつしました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000104007.html

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2017年6月24日 (土)

テロで多数の患者受け入れ想定 都内の医療機関で訓練(24日)NHK

東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、都内の医療機関で爆破テロによる多数の患者の受け入れを想定した大規模な訓練が行われました。
 この訓練は大勢の人が集まる都内の観光施設で爆破テロが起き、100人に上るけが人が出たという想定で行われました。
 けが人の受け入れ先となった東京・墨田区の東京曳舟病院の駐車場には、応急手当て用のテントが設置され、訓練に参加した医師や看護師が、救急隊員が次々と運んで来るけが人の対応に当たりました。
 現場ではけがの程度によって優先順位をつけるトリアージが行われ、重傷の患者には病棟での治療や検査が、軽傷の患者にはロビーのいすなどで治療が行われ、患者が増えるとほかの病院に転院させるなどして、すべてのけが人に治療が行き届くようにしていました。
 東京曳舟病院の山本保博院長は「日本でもテロの脅威は差し迫っていると考えておくべきだ。1つの病院では対応できるものではないので、周辺の医療機関とも協議して行きたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170624/k10011029151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

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薬品が“爆弾”テロに…薬剤師が不審者への対処訓練(24日)テレビ朝日

海外で、市販の薬品が爆発物に調合されてテロに使われるケースが相次いでいることから、警視庁が薬剤師に対して不審者への対処訓練を行いました。
 東京・文京区で行われた訓練には薬剤師など約40人が参加し、不審な人物が薬品を買いにきた場合の対処方法について、警察官が実演を交えながら指導しました。海外では、薬局などで入手可能な薬品を調合して作られた爆発物によるテロ事件が相次いでいるほか、警視庁は今年3月、ネットで薬品を購入し、高性能爆薬「TATP」を製造したとして男を書類送検しています。薬局での模擬訓練では、不審な人物が「実験に使う」と塩酸などの劇薬を買いにきた想定で、薬剤師が販売を断り通報するまでをシミュレーションしました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103909.html

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2017年6月23日 (金)

麻薬犬バリー“定年退職” 鹿児島空港で引退セレモニー(23日)西日本


長崎税関の麻薬探知犬「バリー」が22日、7年間の任期を終え「定年退職」し、余生を過ごすために鹿児島県姶良市の飼い主に引き取られた=写真。
 バリーはシェパードの雄で8歳。2010年9月に配属された。同税関管内となる九州西側の空港や港で、人間の嗅覚の数万倍とされる自慢の鼻を生かし、数件の麻薬密輸を摘発した。
 この日は主な勤務地だった鹿児島空港で引退セレモニーがあり、バリーに感謝状が贈られた。飼い主の男性は同空港で引き取り手募集のチラシを見て「りりしい姿と優しい目に一目ぼれした」。その勇姿で、今後は地域の防犯にも一役買う。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/337537

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2017年6月19日 (月)

警視庁、小中学生にネットの正しい使い方を講演(19日)TBS

18日、東京・新宿区の中学校で行われた小中学生の野球大会の開会式で、警視庁の警察官がインターネットの正しい使い方などについて講演しました。
 18日、新宿区内の中学校で、地元の小中学生が参加する野球大会の開会式が行われ、警視庁の警察官も参加しました。
 開会式では、警察官が子どもたちに交通安全の知識やインターネットの正しい使い方について講演したほか、試合が行われる球場にはインターネットの使い方のルールが書かれたポスターが貼られました。
 警視庁は、大会を通じて「夏休みに入る前の子どもたちに防犯意識を高めてもらうきっかけにしたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3082162.html

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2017年6月16日 (金)

柔道試合後に警官倒れ重体 岐阜県警の大会(16日)産経

岐阜県警は15日、岐阜市で開かれた柔道剣道大会に出場した同県警山県署の男性警部補(55)が柔道の試合後に意識不明となり、救急搬送されたと発表した。緊急手術を受けたが、重体という。
 県警によると、大会は岐阜市の「OKBぎふ清流アリーナ」で開かれていた。警部補は自分の試合を終え、午前11時45分ごろ、席でぐったりしているのを近くにいた警察官が見つけ119番した。急性硬膜下血腫と脳挫傷の疑いがあるという。
http://www.sankei.com/west/news/170615/wst1706150092-n1.html

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2017年6月15日 (木)

「テロ等準備罪」警察庁長官 組織犯罪対策を推進(15日)NHK

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が参議院本会議で可決・成立したことについて、警察庁の坂口正芳長官は15日の記者会見で、「捜査の適正の確保を図りつつ、テロを含む組織犯罪対策を推進するよう指導していきたい」と述べました。
 警察庁の坂口長官は15日の会見で、「この法律についてはテロを含む組織犯罪対策上、意義がある。国民の信頼に応えるべく捜査の適正の確保を図りつつ、テロを含む組織犯罪対策を推進するよう都道府県警察を指導していきたい」と述べました。
 一方、福岡県小郡市の住宅で母親と小学生の子ども2人の親子3人が殺害され、3人のうち母親を殺害した疑いで夫で38歳の警察官が逮捕された事件について、坂口長官は「警察官が逮捕されたことはあってはならないことで極めて遺憾だ。国民の期待と信頼に応える警察の確立に向けて取り組みを進めたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018691000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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“JKビジネス”危険性を訴える教室を開催 警視庁(15日)テレビ朝日

女子高校生らに接客やマッサージをさせるいわゆる「JKビジネス」でのトラブルが増えるなか、警視庁が女子高校生に危険性を訴える教室を開きました。
 制服姿の女子高校生らが男性客と食事や散歩、マッサージなどをするJKビジネスは、児童買春やストーカーなどの犯罪につながることが懸念されています。警視庁は14日、東京・杉並区にある私立女子高校で、生徒約200人にJKビジネスのトラブルの実例などを交えながら危険性を訴えました。東京都ではJKビジネスを行う店での18歳未満の就労を禁止し、営業の届け出を義務付ける新たな条例が来月から施行されます。警視庁少年育成課の大八木清高課長は「今後も子どもたちへの教育や取り締まりを通じてJKビジネスをなくしていく」としています。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103147.html

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2017年6月13日 (火)

職質の警官、弁護士会館に無断立ち入り 府警に抗議へ(13日)朝日

大阪府警の警察官が5月、職務質問中の男性を追って大阪弁護士会館(大阪市北区)に無断で立ち入り、ビデオ撮影もしていたことがわかった。府警は令状請求中の行為であり適切だったと説明。一方、大阪弁護士会は施設管理権が侵害され、男性が法的助言を受ける権利も阻まれたおそれがあるとして、近く府警に抗議する。
 男性の弁護士や府警によると、5月2日夕、同市中央区の男性(46)=別の覚醒剤取締法違反事件で公判中、3月に保釈=が自宅近くで職務質問を受けた。覚醒剤使用を疑われて尿の提出を求められたが断り、公判で弁護人を務める弁護士に相談しようと約3キロ先の同会館に徒歩で向かった。
 複数の警察官が採尿のための令状を請求しつつ、男性を追尾して会館に入り、弁護士と合流した男性のエレベーターに同乗。会員専用スペースでも男性らをビデオ撮影した。男性は相談を諦め、約10分後に外へ出た。府警は約2時間半後、令状に基づき尿検査したが、覚醒剤反応は「疑陽性」で解放された。
 男性の弁護士は「法的助言を受ける男性の権利が侵害された」と府警に抗議。大阪弁護士会の小原正敏会長も「捜査目的での立ち入りは会館本来の目的を超えたもの」と批判し、会として府警に抗議するという。
  一方、府警は「令状請求中で、容疑者の所在把握のために必要だった。入館に際し弁護士や警備員から拒否の発言はなく、適切な行動だった」と説明。ビデオ撮影は「適正な捜査であることを担保するためだった」としている。
 村井敏邦・一橋大学名誉教授(刑事法)は「職務質問で弁護士会館内にまで追跡するなど聞いたことがない。令状請求中でも裁判所が認めない可能性もあり、正当化の理由にならない。嫌疑を受けた人が弁護士に相談する秘密交通権の侵害に当たりうる。任意捜査の範囲を広げようという意図が垣間見える」と指摘する。(釆沢嘉高、阿部峻介)

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京急電鉄と警視庁、走行中の電車でテロ訓練(13日)TBS

走行中の電車の中で、不審物が見つかったとの想定で、鉄道会社と警視庁がテロ対策の合同訓練を行いました。
 「これより避難誘導いたします。ゆっくり慌てずに隣の車両へと移動をお願い致します」
 この訓練は、横浜から東京方面に向けて走行中の京急電鉄の列車内で、不審物が見つかったとの想定で行われ、京急電鉄や警視庁の職員など、200人以上が参加しました。
 訓練では、乗客が紙袋に入った不審物を発見し、乗務員に連絡。乗務員は乗客を別の車両に避難させます。その後、列車は最寄りの駅に緊急停車し、かけつけた警察官が不審物を処理しました。
 京急電鉄や警視庁は、「走行中にテロが起きた場合でもスムーズに乗客を誘導していきたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3077563.html

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