ヤマダ電機 カード情報３万7000件余流出か 不正利用のおそれも（３０日）NHK

家電量販店のヤマダ電機は、自社で運営する通販サイトに不正なアクセスがあり、最大で３万7000件余りのクレジットカードの情報が流出した可能性があると発表しました。発覚してから１か月以上たっての公表で、一部のカード情報は不正に利用されたおそれがあるということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933871000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

不正なアクセスがあったのはヤマダ電機が運営する「ヤマダウェブコム」と「ヤマダモール」の２つの通販サイトで、最大で３万7832件のクレジットカードの情報が流出した…

ヤマダ電機 カード情報３万7000件余流出か 不正利用のおそれも（２９日）NHK

家電量販店のヤマダ電機は、自社で運営する通販サイトに不正なアクセスがあり、最大で３万7000件余りのクレジットカードの情報が流出した可能性があると発表しました。発覚してから１か月以上たっての公表で、一部のカード情報は不正に利用されたおそれがあるということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933871000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

不正なアクセスがあったのはヤマダ電機が運営する「ヤマダウェブコム」と「ヤマダモール」の２つの通販サイトで、最大で３万7832件のクレジットカード…

患者情報など３７００人流出疑い 多摩北部医療センター 医師に不正アクセス（２１日）産経

東京都保健医療公社は２０日、運営する多摩北部医療センター（東村山市）の男性医師のメールアカウントに不正アクセスがあり、患者や医療関係者など計約３７００人分の個人情報が流出した疑いがあると発表した。患者の氏名や住所、病名などが流出した可能性もある。男性医師のパソコンがウイルスに感染し、この医師をかたったスパム（迷惑）メールが届いていることも報告されており、同公社は不審なメールを開かないよう呼び掛けている。　流出した疑いがあるのは、男性医師のメールボックス内に保存されているアドレスなど。８３３５件のメールのうち、本文や添付ファイルに患者などの個人情報が含まれるものは２４件あり、計３６７１人分の情報が含まれていた。都庁職員や医療関係者など計１０人のアドレスに対しスパムメールの到達が確認されている。
　同公社によると、男性医師が不審なメールを開いたことで、ウイルスに感染した可能性が高いという。同公社は今回の案件で、業務用のパソコンを外部から閲覧できる機能を制限。情報流出の可能性がある人には、おわびと注意喚起の手紙などを送った。
　同センターの高西喜重郎副院長は「多大なる不安と迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる。再発防止策を徹底する」と謝罪した。
https://www.sankei.com/affairs/news/190520/afr1905200034-n1.html

ネット通販中に偽画面 情報流出、新手口の被害相次ぐ（９日）西日本

インターネット通販サイトで買い物中に偽のクレジットカード決済画面が現れ、利用客の入力したカード情報を盗まれる新手口の被害が相次いでいることが９日、分かった。電子書籍など少なくとも７サイトが被害に遭い、流出した可能性のある情報は合計で約１万５千人分に上る。　ハッカーはサイトの欠陥を悪用しており、利用客が被害に気付くのは非常に困難だ。情報セキュリティーの専門家は通販サイト運営者に対策強化を呼び掛けている。
　被害は昨年から今年にかけて確認された。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/508612/

「改元でアップデート必要」連休明けのサイバー攻撃に注意（７日）ＮＨＫ

10連休も終わり、職場のパソコンに久しぶりに触れる人も多いと思います。ことしは特に大型連休中に元号が変わり、改元に便乗したサイバー攻撃も懸念されることから、国の情報処理推進機構が注意を呼びかけています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

企業や行政機関を狙ってウイルスを仕込んだメールを送りつけるサイバー攻撃は多発していて、連休のあとは、たまったメールに紛れ込んだ不審なメールを不用意に開いたり、ソフトウェアを最新の状態にしないままパソコンを使ったりして…

個人情報流出268万件 18年のサイバー被害（２４日）共同

サイバー攻撃の被害を2018年に公表した国内の企業などから流出、または流出した恐れがある個人情報が少なくとも268万件に上ることが24日、共同通信の取材で分かった。国内104組織と、日本のホテルの予約サイト業務を受託しているフランス企業1社が被害を発表した。ホテルや大学の被害が目立った。
　今回の集計とは別に、米フェイスブックが18年10月、2900万人分の情報流出を発表。この中にも日本人の情報が含まれるとみられるが、同社は国別情報を公表しなかった。国際的なサービスの被害も増えており、国境を越えた個人情報保護が求められそうだ。
https://this.kiji.is/493587510929196129?c=39546741839462401

»サイバー攻撃対策を、警視庁がインフラ事業者向け研修会（２２日）TBS

来年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、サイバー攻撃への意識を高めてもらおうと、警視庁はインフラ事業者などを対象とした研修会を行いました。　２２日、警視庁綾瀬警察署で行われた研修会には、電力会社や金融機関など地元のインフラ事業者からおよそ６０人が参加しました。研修会では警視庁のテロ対策の担当者がサイバー攻撃の現状を説明したうえ、ウイルスへの感染を防ぐため不審なメールを開かないよう呼びかけました。
　「共に綾瀬管内でテロを出さないということをですね、共通の認識でこれからも進めていきたいと存じます」（警視庁 綾瀬警察署 林二郎署長）
　警視庁は「東京オリンピックへ向けて、官民一体となってサイバー攻撃への対策を進めていきたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3654548.html

２度目は「サイバー保険」詐欺容疑 だましやすいとみて（１８日）朝日

　タイ中部パタヤの振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅で日本人１５人が不法滞在容疑で逮捕された事件で、「だましやすい」と判断した被害者に「未納金の解決」「サイバー保険への加入」などと手口を変えて現金をだまし取っていた疑いがあることがタイ警察当局の捜査でわかった。１人１００万円以上払わせた例もあった。タイを訪れた警察庁の捜査員は１７日、拠点などを見て回った。
　タイ警察当局が押収した証拠によると、グループはだまされて電話を掛けてきた被害者に「長期未納金」の解決と称し、電子マネーのギフトカードを介して現金を詐取していた疑いがある。この際、初回の電話での被害者の対応から、１人ずつ「いい人」「気が弱い」「だまされやすい」などと手書きでメモに記録していた。
　これを元に２回目は「新たな滞納金が見つかった。今後費用を掛けないため、支払い１回限りのサイバー保険に入った方がいい」と促し、実在する情報セキュリティーを扱うＮＰＯ法人の名を挙げ、「保険料」などとして１００万～５００万円を払うよう求め、一部の被害者はこれに応じたとみられる。「新規」の払い込みは３０万円が多かったが、後に額を引き上げていた。
　タイ警察が押収したパソコンデ…

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https://www.asahi.com/articles/ASM4K4JH7M4KUTIL01M.html

»日大元ラグビー部の学生を詐欺容疑で逮捕「東京五輪で犯罪増加」（２２日）TBS

日本大学の学生の男が、詐欺グループの受け子として逮捕されました。
　警視庁によりますと、逮捕されたのは日本大学３年で、１年ほど前までラグビー部に所属していた井村優太容疑者（２０）です。井村容疑者は先月２６日、東京・調布市に住む７０代の女性に「東京オリンピックに向けて犯罪が増えるおそれがあるため、被害防止機能のついたカードと交換しましょう」などとうその電話をかけ、キャッシュカード３枚をだまし取った疑いが持たれています。その後、女性の口座からは現金１５０万円が引き出されていました。
　井村容疑者は女性宅を訪れた際、本人確認証を持っていなかったため、女性から署名と拇印を求められ、その指紋から関与が浮上したということですが、取り調べに対し「身に覚えがない」と容疑を否認しています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3628965.html

ＳＮＳ被害１８００人超 １８歳未満、殺人も（１４日）産経

昨年１年間に出会い系以外の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用して性犯罪などの被害に遭った１８歳未満の子供は１８１１人だったことが１４日、警察庁のまとめで分かった。最多となった前年から２人減ったものの、依然として高水準となっている。
　被害者には、平成２９年１０月に発覚した「座間９人切断遺体事件」で当時高校生だった１５～１７歳の女性３人が含まれる。全体の５割強に当たる９９１人が高校生で、中学生６２４人、小学生５５人など。
　罪種別の被害を見ると、淫行などの「青少年保護育成条例違反」が最多の７４９人で横ばい状態。金銭を渡してみだらな行為をする「児童買春」が３９９人、自画撮り被害を含む「児童ポルノ」が５４５人だった。
　被害者が最も多いサイトはツイッターで７１８人。同じ複数交流系のＬＩＮＥ（ライン）は８０人だった。ほかにチャット系の「ひま部」２１４人、「マリンチャット」７８人など。
https://www.sankei.com/affairs/news/190314/afr1903140011-n1.html