ロシア発の無料通信アプリ「テレグラム」が犯罪に悪用される事例が相次いでいる。テレグラムの特徴は送信したメッセージの暗号化や自動消去機能など秘匿性の高さにある。犯罪グループが、この秘匿性を悪用し、連絡や薬物売買の交渉に使っているという。
「外部にばれにくいと思ってテレグラムを使った」。2020年1月に大阪市東淀川区の民家に押し入り、暴行を加えて現金40万円などを奪ったとして強盗致傷容疑などで逮捕さ…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61179340V00C20A7CE0000/
インターネット通販などのウェブサイトを通じて、痕跡を残さずにクレジットカードなどの個人情報を盗み取る新たなサイバー攻撃の手口が相次いで確認されていることから、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 個人情報を盗み取るサイバー攻撃では、ネット通販などのウェブサイトを改ざんし、偽の画面に誘導してクレジットカード情報などを入力させる手口が知られています。
情報セキュリティー会社によりますと、最近になってウェブサイトを改ざんすることなく、情報を盗み取る新たな手口が相次いで確認されているということです。
新たな手口では、通販などのウェブサイトが広告の表示やアクセス解析などのために、外部の会社のサービスを利用していることを悪用し、この外部サービスのプログラムだけを改ざんすることで情報を盗み取る、偽の決済画面を表示させるということです。
本来のウェブサイト自体は、改ざんされていないためサイトの通信を監視する一般的な対策では防ぐのは難しいうえに、不正の痕跡を消してしまう高度な攻撃も見つかっているということです。 アカマイ・テクノロジーズの中西一博さんは「プロでも見抜くのが難しいほど攻撃が高度化している。新型コロナウイルスの影響で通販サイトを利用する人が多いと思うが、事業者は対策をするとともに利用者はカードの明細を毎月確かめてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012509511000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008
ＮＴＴコミュニケーションズに対するサイバー攻撃で自衛隊の通信情報が流出した問題で、海上保安庁でも通信回線機器の工事情報が流出していたことが２日、海保への取材で分かった。
海保によると、６月２６日にＮＴＴコム側から連絡があった。これまでに機密性の高い情報の流出は確認されていないが、同社が引き続き調査中という。
ＮＴＴコムは５月２８日、不正アクセスで６２１の企業や団体の工事情報などが流出した可能性があると発表した。防衛省はＮＴＴコムから報告があったとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200702/afr2007020005-n1.html
ネット接続サービス大手のNTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワークに関わる情報が流出した可能性があることが28日、関係者への取材で分かった。防衛省の基幹システムの運用に影響する恐れもあるとして、同省はNTTコムから経緯を聞き取り、漏えいが疑われるデータについて詳細を調査している。
NTTコムは同日、不正アクセスにより業務を契約した621社の工事情報などが流出した可能性があると発表。個別の社名などは機密保持を理由に明かしていない。取材には「流出の可能性があるものに、防衛省関連の情報が含まれるかは回答を控える」とした。https://www.47news.jp/national/4857166.html
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は１３日、日本の公的機関や企業などの偽サイトが多数確認されたとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。ＮＩＳＣは企業名などを明らかにしていないが、首相官邸や国立国会図書館、神戸市、愛媛新聞社などの偽サイトが見つかり、被害は千件以上とみられる。コンピューターウイルスに感染したり個人情報が盗まれたりする被害の報告は確認されていない。
神戸市は１２日、偽サイトがあることを把握し、注意喚起をした。新型コロナウイルスの給付金関連のページも偽物だったという。市の担当者は、フィッシングにより情報が盗まれる恐れもあるとしている。愛媛新聞社も１３日、同社ホームページの偽サイトを確認したと発表。記事や写真が無断で転載されていた。情報セキュリティー企業マクニカネットワークス（横浜市）の政本憲蔵さんによると、偽サイトは２月ごろから確認され、日本の組織だけでなく海外のサイトでも見つかった。ドメインの末尾が「．ｔｋ」「．ｇａ」「．ｎｌ」など海外で使われるものが多かった。日本の正規サイトでは末尾が「．ｊｐ」の場合が多く、確認してから接続する必要があるとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200514/afr2005140001-n1.html
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、中国が新型コロナウイルスのワクチンや治療薬に関する研究データを盗もうとサイバー攻撃を仕掛けているとして、米政府が近く警告を発する準備を進めていると報じた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省による警告の草案は「（中国政府が関与するハッキングチームは）違法な手段を通じ、ワクチンや治療、検査に関する価値ある知的財産やデータを得ようとしている」と批判している。サイバー攻撃に加え、研究者や学生といった「非伝統的な活動主体」も大学や民間の研究所からデータの窃取を図っていると警告する。
こうした警告の発出は、中国の違法行為を抑止すると同時に、新型コロナ感染拡大の責任を中国に転嫁しようとするトランプ政権の戦略とみられる。トランプ大統領は１１日、ホワイトハウスでの記者会見で「中国には不満を持っている。中国は（この世界的流行を）発生地で封じ込めるべきだった。（中国の動向を）注視している」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051200186&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
企業をねらったサイバー攻撃の脅威が増していることから、ＩＴ企業の業界団体が、企業の対策を格付けする新たな制度を年内にも設けることになりました。
企業に対するサイバー攻撃は年々増え、最近も三菱電機やＮＥＣが大規模な攻撃を受けて多数のファイルが流出した可能性があることを明らかにしています。
こうした中、日本ＩＴ団体連盟は、企業のサイバーセキュリティー対策を評価し、３段階に格付けする制度を年内にも設けることになりました。
当面は団体に参加するおよそ5000社を対象にし、希望する企業に対して専門チームが、セキュリティー部門の人材の専門性、運用体制、経営者のセキュリティー対策への姿勢などを総合的に判断して格付けを決めるということです。
外部からは見えにくい体制を比較できるようにすることで、企業の間で対策強化の意欲を高めてもらうねらいです。
また、民間の保険会社と協力し、高い格付けを得るとサイバー攻撃の損害を補償する保険により安く加入できるようにすることも検討していくとしています。
日本ＩＴ団体連盟で格付けの制度づくりを担う外村慶さんは「車などさまざまなものがデジタルのネットワークでつながるようになり、セキュリティー対策の重要性は増している。企業の対応力を示すことで、国内全体の対策の底上げにつなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299611000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
三菱電機の社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は10日夜、流出した可能性のある情報の中に、防衛装備品に関する「機微な情報」が含まれていたと発表した。三菱電機側から新たに報告を受け、判明したという。
問題が発覚した1月の段階では、同省は「機微情報の流出はなかったと（三菱電機から）報告を受けている」と説明。三菱電機もこれまで「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としていたが、こうした説明が覆される可能性が出てきた。
同省によると、流出した恐れがあるのは、防衛装備庁が2018年10月に三菱電機側に貸し出した資料。装備品を試作するための研究開発の段階で要求する性能などの情報が含まれていた。
安全保障に直結するような防衛上の「秘密」には当たらないが、機微な情報に該当する「注意情報」だった。防衛省は貸し出す時点で三菱電機に対し、保全を徹底するよう求め、誓約書も提出させていたという。
この情報は、装備品に関する研…
残り：245文字／全文：699文字https://www.asahi.com/articles/ASN2B6WMMN2BUTIL07T.html?iref=comtop_8_01
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は10日、2019年に主に日本で観測されたサイバー攻撃関連の通信が前年比55％増の約3279億件だったと発表した。あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット（IoT）」の進展を背景にIoT機器向けの攻撃が引き続き高水準だった。
NICTによると、18年の2121億件から大幅に増えた。海外の大学や研究機関などがセキュリティーに問題があるシステムを探すために行っているとみられる調査目的の通信が全体の53％に上った。これを除くと19年は1529億件で、18年（1368億件）より約12％増えた。
https://www.47news.jp/national/4507792.html
【ジュネーブ共同】スイス西部ジュネーブの国連欧州本部や、オーストリアのウィーンにある国連機関のサーバーが昨年夏、外部から侵入（ハッキング）され、職員名簿やメールアドレスなどのデータが抜き取られていたことが分かった。AP通信が29日、国連の内部文書に記されていた内容として報じた。
侵入手口は高度に洗練されていたといい、国家が関与した疑いがあるという。国連の報道官はAPに対し、侵入は昨年7月に始まり、8月になって国連が覚知したと明かし「深刻な事態と捉えている」と述べた。既に対策は取られたという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/579819/
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