ホームページ改ざんの被害増（１０日）

インターネットの企業や個人のホームページが何者かに不正に書き換えられる被害が、ことしは過去最悪の件数に上っていることがわかり、セキュリティーの団体が注意を呼びかけています。

経済産業省の関連団体の「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、自治体や企業、それに個人のホームページが不正に書き換えられた被害は、今年は先月末までにおよそ３２０件で、去年１年間の件数の８倍近くに上り、過去最悪となっています。最近の手口は、ホームページに一見わからないように不正なプログラムを仕掛けるというもので、知らずに閲覧した人は、コンピューターウイルスに感染してパソコンが動かなくなったり、個人情報を盗まれたりするおそれがあるということです。国内のセキュリティー企業には実際にウイルスに感染したという被害も報告されており、専門家は、ホームページの管理者に対し、パスワードの定期的な変更など安全対策を徹底するよう呼びかけています。 http://www.nhk.or.jp/news/k10013675421000.html

児童ポルノ公開の疑い、交換ソフト利用の１０人書類送検（７日）

少女の裸の画像をファイル交換ソフトで公開したとして、愛知県警が同県春日井市の会社員の男（２５）ら１０人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで１０月末までに書類送検していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。被害少女は１人の女子中学生で、男らは別の人物が撮影してインターネット上に流出させた画像をソフトを使って次々に入手し、公開していたという。ソフトによる児童の被害は急増しており、県警は事態を深刻と判断。ほかにも画像を公開している人物がいるとみて、捜査を続けている。

　特定のサーバーに画像を保存するホームページやネット掲示板とは違い、ファイル交換ソフトの場合、ソフトを導入した不特定多数のパソコンに連鎖的に画像が流出するため、回収は事実上不可能とされる。

　捜査関係者によると、書類送検されたのは、全国の１０～５０代の男。いずれも世界有数の利用者がいる「Ｃａｂｏｓ（カボス）」と呼ばれるファイル交換ソフトを使い、日本人の中学生の少女を写した同じ画像をネット上から入手して自宅などのパソコンに保存。他人が閲覧できるように公開していた疑いがある。カボスは、１人がパソコン内の特定の場所に画像などのファイルを保存することで、ネットワークでつながる他のソフト利用者も入手、保存できる仕組みになっているという。

　少年課が５月、児童ポルノの捜査にカボスを導入したところ、この少女の画像を多数の利用者が保存、公開しているのを確認。ネットへの接続履歴などから画像を入手していた人物を割り出す一方、少女の身元や撮影者を特定。撮影者は書類送検された１０人とは別人で、画像は何らかの方法でネット上に流出し、カボスを通じて広まったという。

１０人のうち３人は、すでに略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けたが、７人については刑事処分が出ていない。男らは互いに面識がなく、多くは調べに対して、「カボスは初心者でも扱いやすかった。みんながダウンロード（入手）しているので捕まらないと思った」と話しているという。

　略式命令を受けた静岡県の会社員（３７）の場合、約４年前に妻から「映画や音楽をダウンロードできるソフトがある」と頼まれ、カボスをパソコンに導入。児童ポルノやわいせつ画像を次々に入手して、パソコンに保存、公開していた。容疑になった少女の画像は今年２～３月ごろにカボスで入手したという。

　ファイル交換ソフトは、画像や音楽などのファイルをネット経由で自由に送受信できるソフト。欲しいファイルを検索して、持ち主から入手できる。国内では「ウィニー」が代表的だが、音楽やゲームソフトの違法コピーが出回ったり、個人情報が流出したりする問題も相次いでいる。 http://www.asahi.com/national/update/1107/NGY200911060019_01.html

児童ポルノ陳列容疑で逮捕（２２日）

インターネット上に女児のわいせつな画像を流したとして、熊本、三重両県警の合同捜査本部は２１日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで熊本県八代市郡築十番町、クリーニング会社社員久保田祥弘容疑者（２８）を逮捕した。

逮捕容疑は７月７日午後６時ごろ、女児のわいせつな画像１点をネットの掲示板に投稿し、不特定多数の人が閲覧できるようにした疑い。

　三重県警がネット上の画像の捜査から、久保田容疑者を割り出した。両県警は今月２１日に同容疑者の自宅を家宅捜索し、ノートパソコンやデジタルカメラなど１０点を押収。今後、画像の入手経路を調べる。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/315536/

愛知の窃盗団 ネットでリクルート、新顔連れて実地指導（１９日）

貴金属やパソコンを狙い、愛知県など東海地方を中心に空き巣をしていたとして９月末に逮捕された中国籍の男らの窃盗グループが新顔に盗みの「教育」を施しながら、犯行を繰り返していたことが愛知県警への取材でわかった。新顔は、インターネットのチャットサイトや同郷出身者のつてを利用して「リクルート」していたという。

　捜査３課と中署によると、グループは、ノートパソコンなどを２月に同県春日井市の民家から盗んだとして、９月末に逮捕された横浜市中区の無職の男（２５）ら３人を含む中国・福建省出身の男女計１２人。４月以降、盗みや盗品等有償譲り受けの疑いで相次いで摘発された。バーナーで窓の鍵付近を焼く「焼き破り」という手口で、東海４県のＪＲや私鉄沿線の民家に侵入していたという。

　捜査関係者によると、県警は内偵捜査で、同県三河地方にあるグループのアジトを特定。出入りする３人一組の盗みの「チーム」は新顔が入るとメンバーを替えていた。１カ月ごとに顔ぶれの一部が代わることもあったという。新顔はベテランのメンバーとともに盗みに出ては、「実地指導」を受けていた。犯行直後に指導役が怒鳴る場面もあったという。アジトに対する捜索では、被害品とみられる貴金属類やノートパソコンが大量に見つかったという。

　同県岡崎市内の民家で空き巣をしたとして４月に逮捕されたチームの１人も、このアジトに出入りし、県警が行方を探している年配の男に指導を受けていたという。このメンバーは密入国した後に、先に密入国していた同省出身の知り合いに「仕事」として紹介されたとみられる。 また、９月末に逮捕された３人のうち、名古屋市中区の専門学校生の男（２２）もアジトに出入りしていた人間と交友があった。実行役として、同容疑で逮捕された横浜市中区の無職の男（３２）と昨年１２月、中国語のチャットサイトを通じて知り合い、グループに加わったという。

同郷の出の２人は意気投合し、約１０日後に名古屋市内で会っていた。専門学校生は「高級な服を着て、食事をおごってくれるなど、羽振りのいい男に興味を持った。空き巣がカネになると聞いた」などと説明したという。 グループにはこのほか、中国本国の人物から指示を受けていたとみられる盗品の買い受け役もいた。盗品等有償譲り受けの疑いで逮捕された大阪市在住の無職の男（３７）は「旅行を装って中国に持ち込み、売りさばいていた。本国には自分とは別にボスがいて、買い取りを頼まれていた」と話したという。

　沿線では、昨年５月から同様の手口の空き巣が３００件以上あったが、捜査が本格化した今年４月以降、被害が激減した。県警は日中両国をまたぐこのグループが大半に関与し、被害額は数億円に上る疑いがあるとみて、組織の全容解明を進めている。 http://www.asahi.com/national/update/1019/NGY200910190016_01.html

ネットのログ３カ月保存、接続業者に要請 警視庁（１６日）

警視庁は１６日、国内の主なプロバイダーや通信事業者を集め、インターネット上の書き込みなどの通信履歴「ログ」を３カ月程度保存するよう要請した。ログの保存について法令の定めはないが、振り込め詐欺に悪用される預金口座や薬物のネット上での売買、犯罪を誘う書き込みをきっかけにした事件で、容疑者の特定に不可欠とされる。同庁によると、警察として協力を求めるのは初めてという。

　ログは、コンピューターの操作やデータの送受信が行われた日時や内容の記録。容疑者がだれと、いつ、電子メールをやりとりしたかもわかる。

　同庁によると、国際的には「通信履歴の保存期間は上限９０日」との条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」があり、ログの９０日間保存は国際標準になっているという。しかし、日本国内では法整備が進まず、同条約を批准していない。保存は事業者任せで、一切保存しない事業者もいるという。同庁によると、ログが消去されたために容疑者特定に時間がかかるなどの支障が出ているという。

　このほか、同庁は、違法・有害サイトへの広告掲載が実質的にサイトの運営を支えているとして、プロバイダー系列の広告会社に仲介を中止するように求めた。 掲示板サイトへの他人名義の口座や携帯電話の売買を誘う書き込みは違法だ。また、ネット上で強姦（ごうかん）や強盗をする仲間を募って事件を起こすケースも増えている。 http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200910160243.html

ネットで仲間募り強姦容疑 ４人逮捕（１６日）

インターネットの交流サイトで女性を襲う仲間を募り暴行を繰り返したとして、住所不定、無職村上友隆被告（４５）ら男４人が強姦（ごうかん）傷害などの疑いで警視庁に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。同庁は、村上被告らが０１～０８年、東京都多摩地区で約１０件の犯行を繰り返していたとみている。

　ほかに逮捕されたのは埼玉県上尾市、無職小嶋聡志（４２）、横浜市南区、無職加瀬浩司（４８）、千葉市中央区、土木作業員中尾浩二（４１）の３被告。

　捜査関係者によると、村上被告らが利用していたのは、会員がわいせつな話題を書き込んで交流するサイト。村上被告が女性を襲うことを誘い、応じてきた他の被告と連絡を取り合って犯行場所を決めていた。

　起訴状によると、村上、中尾両被告は０２年１０月２日午後１１時ごろ、東京都立川市内の路上で、３０代の女性を畑に引きずり込み、麻酔成分を染み込ませたタオルを口と鼻に押し当てて失神させ、村上被告のアパートに連れ込んで暴行し、女性の口に化学物質によるやけどを負わせた疑いがある。これを含め多摩地区で起きた強姦事件で村上被告は６件、小嶋、加瀬両被告は２件、中尾被告は１件で起訴されている。

　村上被告は容疑を認め、「サイトを見ているうちに書き込むようになった」と供述しているという。 http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910150494.html

２ちゃんねるで前原国交相を「暗殺する」 無職男を逮捕（１１日）

衆院選前にインターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に前原誠司国土交通相（４７）を「暗殺する」などと書き込んだとして、京都府警捜査１課と下鴨署は１１日、脅迫容疑で、京丹後市弥栄町の無職、河村惇平容疑者（２０）を逮捕した。府警によると、「全く知りません」と否認しているという。

　逮捕容疑は、８月１４日午後３時１５分ごろ、自宅のパソコンから、２ちゃんねるに「前原誠司は俺が暗殺する。８月２０日決行だ」と書き込み、１９日に遊説先の岡山市内で書き込みを知った前原氏を脅したとされる。

　府警によると、２ちゃんねるのユーザー数人が前原氏の事務所に報告し、秘書が警察に届け出ていた。府警は、衆院選の選挙活動を妨害する目的だった可能性もあるとみて、公選法違反（自由妨害）容疑での立件も視野に捜査を進める。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/311509/

１対１のチャットでも公然わいせつ サイト運営会社の社長らを逮捕（２日）

インターネットの「アダルトチャットサイト」で不特定の利用者に女性のわいせつな姿の動画を閲覧させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊などは公然わいせつなどの疑いで、サイト運営会社「マッシュアップ」（東京都新宿区）社長、森雅登容疑者（４８）＝中野区上高田＝と同社従業員ら計８人を逮捕した。同隊によると、森容疑者は「公然わいせつにあたるかどうかはグレーで、法律上ぎりぎり大丈夫だと思っていた」と話している。

　摘発対象となったのは、男女が１対１で利用するサービスだが、不特定多数の人間が会員登録をすることができるため、同隊は公然わいせつにあたると判断した。

　逮捕容疑は、６月２３日午後１時半ごろから約１５分間にわたり、サイト上で女性会員（５０）＝同容疑で逮捕、処分保留で釈放＝の陰部などを有料で利用者に閲覧させたとしている。

　同隊によると、同サイトには「チャットレディー」と呼ばれる女性会員１万人以上が登録。男性会員は１分２５０円の使用料を支払うと、女性会員との文字・音声会話や動画送信を楽しむことができる。女性会員には会話時間に応じて報酬が支払われる仕組みとなっていた。同社は複数のチャットサイトを運営しており、平成２０年度だけで少なくとも約１５億円を売り上げたとみられる。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/308258/

中２男子、ネットゲームＩＤ奪い電子マネー恐喝した疑い（２日）

インターネットのオンラインゲーム運営会社を装って他人のＩＤを奪い、返却と引き換えに電子マネーを脅し取ったとして、愛知県警は１日、東京都西東京市の中学２年の少年（１４）を不正アクセス禁止法違反と恐喝などの疑いで書類送検し、発表した。同級生の男子生徒（１３）も、恐喝の非行事実で近く児童相談所に通告する方針。

　少年らは同様の方法で、０８年６月から０９年８月までに約１００人分のＩＤとパスワードを聞き出して、電子マネー約３５万円分を奪っていたという。「キャラクターを強くするアイテム購入などの金が足りなかった」と話し、全額をゲームに使っていたという。

　碧南署と生活経済課によると、少年は６月３日から７月１日までの間、オンラインゲーム「レッドストーン」の運営会社を装って、千葉県浦安市の男性会社員（３１）ら３人からＩＤとパスワードを聞き出し、自宅のパソコンからゲームの認証サーバーに２５回、不正にアクセス。ＩＤなどを勝手に変更したうえ、男子生徒と共謀して、ゲームのチャット機能を使って「電子マネーをくれればＩＤを返す」と、電子マネー１万円分をこの会社員から脅し取った疑いがある。http://www.asahi.com/national/update/1001/NGY200910010038.html

京都府警はなぜサイバー犯罪に強いのか（１日）

■違法ユーザーを初摘発／「ウィニー」開発者御用／全国の警察に手法伝授

　フィッシング詐欺、ハッキング、ソフトの違法流出…。インターネットの普及につれ、急増する犯罪の数々。これらサイバー犯罪取り締まりの“トップランナー”として、全国的にその名をとどろかせているのが、京都府警ハイテク犯罪対策室だ。これまでにファイル交換ソフト「ｗｉｎＭＸ」（ウィンエムエックス）ユーザーの初逮捕や「ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の開発者逮捕など、ネット界を揺るがす大事件を手がけてきた。なぜ京都府警がサイバー犯罪に強いのか－その秘密に迫った。（森川潤）

　「京都府警」「ハイテク」のキーワードでネット検索すると、「なぜハイテク犯罪は京都府警で取り締まられる？」などと書かれた質問サイトをはじめとする無数のサイトが現れる。ネット上で、府警の動きに注目が集まっている証拠だ。府警の名前が最初に知られたのは、平成１３年１１月のｗｉｎＭＸの著作権法違反事件だ。当時、映画や音楽などの著作物をユーザー同士で自由に交換できる同ソフトが世界中で流行し、知的財産保護の観点から問題視されていた。その違法ユーザーを同対策室を立ち上げたばかりの府警が逮捕したのだ。この摘発は「世界初」とも評され、以後、同ソフトのユーザーは激減した。

　また、１５年１１月には、ｗｉｎｎｙについても、ユーザーを著作権法違反で全国初摘発。翌年、開発者も逮捕した。「著作権団体も『このソフトは難攻不落だ』と泣き寝入りする寸前だった」（捜査幹部）だけに、大きな反響を呼んだ。

　■発想の転換が奏功　　ｗｉｎＭＸ捜査の突破口となったのが、違法ファイルを放出するユーザーにネット上でアプローチし、捜査員側と直接接触する大胆な手法。匿名性が高く、外側からでは証拠固めが困難な犯罪に対し、府警の捜査員が思いついた「発想の転換」だった。この手法はその後、ファイル共有ソフト取り締まりの標準型となる。サイバー犯罪に対する府警の強さについて、ある捜査幹部は「著作権侵害に警鐘を鳴らせないかという捜査員の気概と、それを可能にした当時の府警幹部の人事配置が背景にあった」と解説する。独学でネット知識を高めた捜査員と、日常的に情報通信技術を取り扱う技官の間で、緊密な連携が可能だったからこその摘発だったのだ。ｗｉｎｎｙ事件では、ある捜査員が１年近く自宅で独自に研究を続けていた。その成果をまとめた分厚い資料を手渡された当時の捜査幹部は「不可能が可能になったと思った。事件の９割以上はできたも同然だった」と振り返る。

　■摘発数も急増　　府警は全国の警察に捜査手法を伝授、各地での摘発も急増している。警察庁によると、２０年の摘発数は１６年の３倍を超える６３２１件。２１年もこれを大きく上回るペースで増えている。だが、府警に寄せられる期待は今でも大きい。同対策室の佐藤成史室長は「評価に恥じないような成果を積み重ねていきたい」と語った。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/307910/

わが子の裸を送信容疑 母逮捕 要求した県職員も逮捕（１日）

売買目的で幼女のわいせつな画像を作ったなどとして、宮城県警大河原署は３０日、母親で広島市東区の主婦（２８）と岩手県職員及川勝哉容疑者（３７）＝花巻市桜台２丁目＝を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノの製造など）の疑いで逮捕した。調べに２人とも容疑を認めているといい、及川容疑者は「自分の趣味のために所持していた」と話しているという。

　同署などによると、及川容疑者はインターネットのサイトを通じて知り合った主婦に、当時４歳だった娘の裸や下着姿の画像などを作るよう求め、主婦は昨年１２月２３日ごろ自宅で娘を撮影、共謀して児童ポルノを製造した疑い。主婦は画像６枚を同容疑者にメールで送信、同２５日に１８００円で売った疑いも持たれている。２人に面識はなく、一連のやり取りはメールでしていたという。 http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200909300320.html

警視庁 違法サイト対策強化（２８日）

インターネットを悪用した犯罪が増えるなか、警視庁は捜査を行うすべての部署にネット犯罪担当の指導官を配置したり、専門知識を持つ職員による捜査支援チームを編成したりするなど違法サイトの取り締まりを強化することになりました。

警視庁によりますと、児童ポルノや薬物の密売など、去年、警視庁に寄せられたインターネット上の違法な情報などについての通報は５年前の２倍以上に増え、最近は万引きの手口を紹介するようなサイトも目立っています。

これを受けて警視庁は全庁をあげて取り締まりを強化することが必要だとして「違法サイト特別対策」を行うことになりました。

２８日開かれた会議では樋口建史副総監が「違法サイトが氾らんし、一般の市民が犯罪に容易にかかわる環境が生まれている。将来の犯罪のもとを絶つためにも違法サイトの撲滅に向けて取り組んでもらいたい」と訓示しました。
特別対策では捜査を行うすべての部署にネット犯罪担当の指導官を配置するとともに、専門知識を持つ職員２０人による捜査支援チームを編成し、各部署の応援に入ることにしています。

警視庁は捜査を強化した結果を検証し、将来的には悪質なサイトを放置している管理者の責任追及を可能にする法整備を国に働きかけることも検討する考えです。 http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/04.html

ネットで集め わいせつ行為か（２５日）

女子中学生へのわいせつ事件で、逮捕・起訴された男が、インターネットの書き込みで集めた男７人に、横浜市内の公園で、同じ女子中学生とわいせつな行為をさせていた疑いが強まり、警察は、この男を児童福祉法違反などの疑いで、２５日にも追送検する方針です。

児童福祉法違反などの疑いが持たれているのは、神奈川県相模原市の小野寺博被告（３７）です。小野寺被告は、携帯電話のサイトで知り合った女子中学生の裸の写真を撮影したなどとして、逮捕・起訴されていますが、その後の警察の調べで、ことし５月に横浜市内の公園で２０代から４０代の男７人に同じ女子中学生とわいせつな行為をさせていた疑いが強まりました。小野寺被告は事前にインターネットのサイトに「公園で女の子を裸で歩かせる」などと書き込んで、男らを集めていたということです。警察は、小野寺被告を児童福祉法違反などの疑いで、２５日にも追送検する方針で、７人の男についても、神奈川県の条例違反の疑いで書類送検する方針です。 http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/07.html

ネット有害情報：通報が６％減る 上半期（２４日）

児童ポルノの画像などインターネット上の違法・有害情報の通報を受ける「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に今年上半期（１～６月）にあった通報件数は６万２４６２件（前年同期比６．５％減）だったことが、警察庁のまとめで分かった。同庁は「やや減ったものの、高止まりしている」とみている。

　警察庁によると、わいせつ物や児童ポルノ画像など、ネット上に流通させること自体が法令違反となる「違法情報」は１万５７３件（同７２．２％増）。このうち、昨年１０月から民間企業に外部委託している「サイバーパトロール」からの通報は２７９７件だった。

　また、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの「有害情報」は３５３５件（同２９．６％増）だった。自発的に削除されたり、サーバーが海外にある場合を除く違法・有害情報計６２３７件についてプロバイダーなどに削除を依頼し、５１６３件は削除された。【千代崎聖史】毎日新聞　2009年9月24日　11時21分 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090924k0000e040037000c.html

「酒井法子を処刑します」２ちゃんねるに処刑予告書き込み（１９日）

酒井被告に対し、何者かがインターネット上で「処刑予告」していたことが１９日、分かった。保釈され、入院中ののりピーに危害が加えられる可能性も浮上している。

　大手掲示板「２ちゃんねる」に「酒井法子を処刑します」と題したスレッド（板）が立てられたのは、逮捕３日後の８月１１日。《必ずやります。犯した過ちを自らの命をもって償ってもらいます。こうご期待！》などと書きこまれたことから、これを見たネットユーザーの多くが《通報した》などと応答している。インターネットの予告をめぐっては今月４日、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志の殺害を予告したとして、３５歳無職男が脅迫容疑で警視庁に逮捕されたばかり。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/303865/

万引き指南サイト、ゲーム感覚助長…削除要請へ（１８日）

万引きが全国的に増加する中、インターネットの掲示板に、捕まらないための手口を具体的に指南する書き込みが相次いでいることがわかった。

　警視庁が万引きで摘発した少年の約３割が「ゲーム感覚」と考えているなど、罪悪感の薄さが浮き彫りになったばかり。同庁は、こうした書き込みが万引きを助長しているとして、実態把握に乗り出した。「万引きサイト」の運営者などには、悪質な書き込みについて削除要請を行う方針。

　「本を盗むなら○○店がいい」「防犯カメラの映像は毎日チェックされているので、１度やった店には行くな」　同庁幹部によると、「２ちゃんねる」などのネット掲示板ではここ数年、万引きの手口や捕まらないような方法を詳細に紹介する書き込みが目立ち始め、「万引きはスポーツ」「漫画１００冊は余裕」などと万引きを助長するような書き込みも少なくないという。

　警察庁の統計によると、万引きの検挙数は、今年上半期は５万２９７５人で前年同期比４％増。都内は７月末までで同１７％増で、警視庁が先月公表した調査では、摘発された少年の約３割が「ゲーム感覚」と回答している。万引きをする少年について、同庁は「サイトを見て簡単に出来ると思い、万引きを始めたケースも少なくない」とみており、今後、実態把握に乗り出すとともに、悪質なサイトについては削除要請を行うなど、ネット業界に対する注意喚起を強めたいとしている。

　一方、万引きの増加を受け、同庁は１８日、学校の道徳授業などでの具体的取り組みについて提案を行う「万引き防止のための行動計画」を公表した。同計画では、「なぜ万引きをしてはいけないのか」ということを子供たちに考えさせるため、教育現場ではほとんど行われてこなかった万引きをテーマにした特別授業などを提案している。同庁は今後、都などと共同で万引き防止の教材を独自に作成し、小学校の道徳授業で活用してもらうほか、中学校での職場体験授業で、万引き被害の多いスーパーや量販店の店員に、万引きをされた側の立場から被害の実態などを語ってもらう機会を提供していくという。（2009年9月18日14時51分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090918-OYT1T00608.htm?from=main4

「Ｈ画像送らないとそっち行くぞ」女子高生を脅す（１７日）

女子高生にわいせつな画像を送らせたとして、警視庁少年育成課などは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）などの疑いで、福岡市南区の会社員、松尾一祟容疑者（３８）を逮捕した。同課によると、松尾容疑者は「性欲が抑えられなかった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、５～７月にかけ、埼玉県立高校２年の女子生徒（１６）に、携帯電話のカメラでわいせつな姿を撮影させて自分の携帯電話へ送らせた上、自身のわいせつ行為を撮影した画像を女子生徒に送信したとしている。

　同課によると、女子生徒が携帯電話の自己紹介サイトに書き込みをしているのを見つけ、松尾容疑者が連絡。当初は悩みに乗るなどしていたが、５月下旬に自分の画像を一方的に送り、「わいせつな画像を送らないとそっち（埼玉県）まで行くぞ」と女子生徒を脅したという。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/302676/

「松本人志を殺害する」 ネット掲示板に書き込んだ男を逮捕（４日）

インターネット上の掲示板にダウンタウンの松本人志さん（４５）を「殺害する」と書き込んだとして、警視庁四谷署は４日、脅迫の疑いで埼玉県春日部市大沼、無職、桜井勝己容疑者（３５）を逮捕した。同署によると、桜井容疑者は「書き込みを見た人が盛り上がればいいと思った。面白半分でやった」と容疑を認めている。　同署の調べによると、桜井容疑者は７月６日から７日までの間、携帯電話を使ってインターネット掲示板「ＧＦｏｒｕｍ」（ジーフォーラム）上に「もしもダウンタウン松本人志殺害」というスレッド（テーマ別のタイトル）を立て、「俺は松本人志の熱狂的信者だ。松本人志を殺害する」と書き込んだ疑いが持たれている。同署によると、松本さんが所属する吉本興業が同署に相談。その後、松本さん本人が被害届を出していた。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/298076/

自爆しようと思った…ネット手本に爆弾作り（３日）

富山県警富山南署は３日、富山市上千俵町、無職高柳浩一容疑者（４８）を火薬類取締法違反（無許可製造）の疑いで再逮捕した。発表によると、高柳容疑者は５～８月にかけて自宅の納屋で無許可で黒色火薬約１・５キロを製造した疑い。

　同署は、高柳容疑者の自宅から原料と火薬、鉄パイプ爆弾も押収。調べに対し、「爆弾を爆発させて自殺しようと思った。作り方はインターネットで知った」などと供述しているという。

　高柳容疑者の自宅近くで８月１３日夜、爆発音がしたとの通報があり、駆けつけた同署員が、ナイフ２本を持っていた高柳容疑者を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。その後の調べで、爆発音は高柳容疑者が爆弾を爆発させていたことがわかった。最終更新:9月3日20時41分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000898-yom-soci

脅迫容疑：声優の門脇舞以さんに脅迫文 ２５歳の男を逮捕（２日）

人気アニメ「ドラえもん」などに声優で出演する門脇舞以さん（２８）に脅迫文を送りつけたとして、警視庁戸塚署が福岡県筑後市羽犬塚、無職、山崎智司容疑者（２５）を脅迫容疑で逮捕していたことが分かった。戸塚署によると、山崎容疑者はインターネットの掲示板で「門脇さんが不倫している」との中傷の書き込みを信じ込み脅迫文を送った。「ファンだったので許せなかった。怖い思いをさせ、悪いことをした」と供述しているという。

　逮捕容疑は、昨年１１月６日、東京都目黒区にある門脇さんの所属事務所に、「１カ月以内にお前の両親を殺す」などと書いた門脇さんあての手紙を郵送したとしている。

　戸塚署によると、山崎容疑者が以前、門脇さんに送ったファンレターに付着していた指紋と、脅迫文から検出された指紋が一致したことなどから先月２７日に逮捕した。　門脇さんはアニメ「ドラえもん」でのび太の幼少期を演じている。【佐々木洋】 http://mainichi.jp/select/today/news/20090902k0000e040066000c.html

「走る音うるさい」列車マニア大学生が破壊予告（２９日）

ニトログリセリンなどを使って京成電鉄（東京都墨田区）の車両「京成３４００形」を破壊するとの犯行予告をインターネット上に書き込んだとして、警視庁本所署は威力業務妨害の疑いで、東京都葛飾区、私立大学工学部２年の少年（１９）を逮捕した。

同署によると、少年は「列車マニアだが、京成３４００形の走る音がうるさくてきらいだった。壊すつもりで書いた」と容疑を認めている。少年は京成電鉄の線路近くに住んでおり、ほかの車両の走行音は気にならなかったという。

　逮捕容疑は７月８日、自宅のパソコンから、インターネットの百科事典サイト「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（ウィキペディア）」に「京成３４００形を殺したくなる。血祭りにあげたい」「使用する武器　ニトログリセリン、硫酸、硝酸」などと書き込み、京成電鉄に警戒させるなどして業務を妨害したとしている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/295128/

“サイバー犯罪”が過去最多（２０日）

インターネットを悪用した、いわゆるサイバー犯罪で、ことし上半期に摘発された事件は、企業のコンピューターに不正にアクセスする事件などが大幅に増えたことから全国で３８００件余りと、これまでで最も多くなりました。

警察庁によりますと、ことし６月末までの半年間にインターネットを悪用したサイバー犯罪で摘発された事件は、３８７０件と、去年の同じ時期より７６％増え、上半期の時点では、統計を取り始めた平成１２年以降、最も多くなりました。このうち、企業などのコンピューターに不正にアクセスした事件が１９６５件と去年の１２倍に急増したほか、通信販売を装ったホームページを立ち上げ客に現金を振り込ませて商品を送らないなどの詐欺事件が、去年より２１％増えて７０６件、子どもがわいせつな写真や映像を撮影されるなどの児童ポルノの被害も７５％増えて１９４件となっています。一方、ネットオークションを悪用した詐欺は去年より２２％減って２９５件でした。警察庁は、悪質なインターネットのサイトを監視する、いわゆるサイバーパトロールを徹底して摘発を強化することにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/t10015001121000.html

お見合いサイトでも詐欺か 出会い系恐喝の容疑者再逮捕（１９日）

出会い系サイトで知り合った女性から現金を脅し取ったとして男が福岡県警に恐喝容疑などで逮捕、起訴された事件で、県警は１９日、「お見合いサイト」で知り合った女性からも金をだまし取ったとして、男を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。県警によると、「借りただけ」と容疑を否認しているという。

　再逮捕されたのは、住所不定、建設会社役員武田勝伸容疑者（４１）。東署によると、武田容疑者は０７年１０月～０８年４月、結婚相手を探す男女が登録するお見合いサイトで知り合った関東の女性（３９）に「母親の借金を返さないといけない」などと言い、３回にわたって計１５５万円をだまし取った疑いがある。 武田容疑者は「出会い系サイトなどでこれまでに計約３００人の女性に会った」と供述しているという。０３年からの６年間で、計３１人の女性が武田容疑者に約２７００万円を渡していたと同署はみている。http://www.asahi.com/national/update/0819/SEB200908190004.html  

ネットで偽造免許証売る 北海道の男逮捕（１９日）

偽造運転免許証を全国に売りさばいたとして北海道警と福井、長野両県警は１９日までに、有印公文書偽造容疑で北海道函館市神山、自称広告代理業、稲田大容疑者（４２）＝詐欺容疑などで起訴＝を再逮捕した。再逮捕容疑は平成１９年６～７月、福井県坂井市の男（２６）＝偽造有印公文書行使で有罪判決＝の依頼を受け、運転免許証を偽造した疑い。道警によると、容疑を認めているという。稲田容疑者は１５年ごろからパソコンを使って運転免許証を偽造。インターネットの掲示板を通じて売りさばいていた。１枚８万円程度で、２千万円以上を売り上げたとみられる。自宅のパソコンには約５７０人分の偽造免許証のデータが残されており、道警は偽造免許証が振り込め詐欺などに悪用されたとみて調べている。購入者が交通違反の際に悪用、すぐには警察官でも見抜けなかったケースもあったという。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/291673/

「じゅうたん爆撃ツール」でサイバー攻撃が２５倍に急増（１８日）

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１７日、同機構が運営するサイトで、データベースの書き換えを狙った悪質なサイバー攻撃が７月に５３４件に上り、前月の約２倍、４月の約２５倍に急増したとの調査結果を発表した。業界全体の調査データはないが、同機構では他のサイトでも最近、サイバー攻撃が急増しているとみており、「検索ワードでじゅうたん爆撃のように攻撃するツールが出回っている」と警戒を呼びかけている。

　ＩＰＡが運営するサイトは「ＪＶＮ　ｉＰｅｄｉａ（脆弱性対策情報データベース）」。サイバー攻撃対策などの情報を提供し、企業のシステム担当者らが利用している。サイバー攻撃は、データベースの脆弱な個所を見つけ、検索用の窓から侵入してデータベースを書き換える手口が中心という。４月は２１件、５月も３３件にとどまっていたが、６月に２８７件と急増し、７月にはさらに２倍近くに達した。

　ファイルの盗用や改竄（かいざん）を含むサイバー攻撃全体でも４月の計１４１件から７月には計９７４件と７倍に増加した。いずれも事前に検知したため被害はなかったという。ＩＰＡでは、サイト管理者に対して、サーバーへのアクセス記録調査やサイトの脆弱性検査に加え、攻撃を検出するツールの導入など、対策の早急な実施を促している。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/290939/

ハリポタをネット流出容疑…埼玉で家宅捜索（１７日）

　ファイル交換ソフト「シェア」を通じて人気映画をインターネット上に流出させたとして、埼玉県警は１７日、著作権法違反容疑（公衆送信権の侵害）で埼玉県川口市の会社員の男（２８）の自宅を捜索した。県警は、作品の入手先や動機などを調べる。

　捜査関係者によると、会社員は７月、公開中の最新作「ハリー・ポッターと謎のプリンス」など数点を、シェアを使ってネット上に流して不特定多数が閲覧できる状態にし、著作権を侵害した疑いが持たれている。会社員は、ネット上のハンドルネームで「Ｇｏｄ　Ｂｉｒｄ」（神の鳥）などと名乗っていたという。

　日本国際映画著作権協会によると、２００８年１１月頃から、複数のハンドルネームで新作映画やアニメ、音楽など約２６０点がネット上に流出する被害が相次ぎ、複数の映画配給会社が同協会を通じて今年５月に同県警に告訴状を出していた。流出した中には「ターミネーター４」「ベンジャミン・バトン」などの人気作品が多く含まれているという。

　ファイル交換ソフトを使った画像流出事件では、京都府警が０８年５月、人気テレビアニメの動画をシェアを使って無断公開したとして、川崎市の会社員ら男３人を同法違反容疑で逮捕するなどしている。（2009年8月17日15時05分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090817-OYT1T00416.htm

盗撮映画、ネットに流した疑い…国内初逮捕（１７日）

愛知県内の映画館で盗撮された映画をインターネット上に流出させたとして、京都府警は１７日、著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で堺市の会社員宮武良隆容疑者（３７）を逮捕した。

　日本国際映画著作権協会（東京）によると、国内の映画館で盗撮された映画のネット流出が摘発されるのは初めて。府警は、宮武容疑者の盗撮への関与についても追及する。捜査関係者によると、宮武容疑者は今年５月、当時劇場公開中の日本映画「クローズＺＥＲＯ２」の盗撮映像を、自宅のパソコンからファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を通じてネット上に流し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑いが持たれている。

　画面に埋め込まれた著作権情報「ウォーターマーク」解読で、愛知県内の映画館で上映された画像と特定。府警は、何者かが館内にビデオカメラを持ち込んで盗撮したとみている。　盗撮映画のネット流出については、同府警が昨年９月、海外で盗撮された国内未公開の米映画に字幕を付け、ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」でネットに流した男を同容疑で逮捕している。（2009年8月17日14時37分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090817-OYT1T00411.htm?from=main2

ミクシィで知り合った女性に因縁、２５万円脅し取る（１３日）

神奈川県警金沢署は１２日、同県横須賀市汐入町、鉄筋工佐藤竜太容疑者（２１）を恐喝の疑いで再逮捕した。　発表によると、佐藤容疑者は会員制のインターネット交流サイト「ミクシィ」を通じて知り合った横浜市金沢区のアルバイト女性（１８）に対し、電話で「俺を暇つぶしの材料に使いやがって」などと因縁をつけ、６月４日～７月１日に計４回にわたり現金計約２５万円を脅し取った疑い。

　佐藤容疑者は６月初旬頃に女性と知り合い、会おうともちかけたが、「彼氏がいる」と断られたという。調べに対し、佐藤容疑者は「ほかの女性からも脅し取った」と供述している。佐藤容疑者は７月、同県三浦市内の高校３年女子生徒（１８）から現金を脅し取ったとして、県警に恐喝容疑で逮捕されていた。（2009年8月13日08時19分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090813-OYT1T00009.htm?from=main6

アミューズ、情報流出11万件確認 中国から不正アクセス（１０日）

サザンオールスターズや福山雅治さんら著名なアーティストが所属する東証１部上場の大手芸能事務所アミューズの情報流出問題で、同社は10日、中国からの不正アクセスにより約11万件の顧客情報が流出したと発表した。一部にクレジットカード番号も含まれるが、不正利用による金銭的被害は今のところ確認していないという。

　同社は同日付で問い合わせ窓口を開設するとともに、流出の可能性がある顧客に郵便や電子メールで連絡する。流出した情報の内容や経緯についても特定作業を急ぐ。

　流出したのは芸能人グッズを取り扱うアミューズの通販サイト「アスマート」の顧客情報。2005年４月から今年７月に商品を購入した14万8680人の住所、氏名、電話番号やクレジットカード番号が流出した可能性があるとしている。実際に確認できたのはメールアドレスで11万6911件、カード番号で３万4097件。(11:53) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090810AT1G1001A10082009.html

ネットで偽ブランド品急増 利便性悪用、摘発難しく（８日）

インターネットで「格安」をうたい、偽ブランド品を違法販売する事件が急増している。オークションサイトは無数にあり、一度に大勢の人が閲覧できるといった利便性が悪用されているが、“ネットの闇”に潜む犯人の摘発は難しいのが実情だ。

　「在庫をこんなに抱え、犯人は大損だろうな」。三重県警は５月、携帯電話のサイトで仏ブランド「ルイ・ヴィトン」のコピー商品を売っていたとされるグループを摘発した。コピー商品の保管場所に使っていた同県伊勢市と大阪市内の倉庫やマンションを家宅捜索すると、商品の詰まった段ボール箱が山と積まれていた。しかし“期待”は裏切られる。売上帳簿を調べると、既に５万２千点を売却し、２億８千万円を稼いでいたことが判明した。押収した在庫は４万点以上に上り、全国でも最大規模の事件となった。

　三重県警によると、グループは伊勢市内に拠点を置き、３０歳代の男３人が主導していた。大阪の韓国人から中国製を中心としたコピー商品を仕入れ、携帯電話専用のオークションサイトに財布や鍵ケースなどを４千～６千円の安価で出品。代引き郵便で配送していた。さらに３人は販売と保管を手伝う協力者を雇って複数のチームに分割。ツケで商品を売り渡し、競争心をあおっていた。県警幹部は「偽ブランド品がネットに出回るようになったのは５年ほど前で、比較的新しい手口」と語る。一度に広範囲の客を相手にでき、大量の商品をさばけるため急速に広まった。

　警察庁によると、従来、コピー商品は店舗での販売が主流だったが、現在はネット販売が店舗販売に匹敵する。全国のネット販売の摘発件数は、２００４年が４１件だったが、０８年が２・５倍の１０４件。今回の事件の主犯格は０６年にやはり偽ブランド品事件で逮捕されたが、その時は店舗販売をしていた。ネットの利便性だけが急増の要因ではない。コピー商品の対策を担当している経済産業省模倣品対策・通商室は「ネットだと偽物を売っている実態をつかんでも販売者の特定に時間がかかる」と捜査の難しさを指摘する。

　コピー商品が出品されるのはオークションサイトが大半だが、最高額で入札した参加者が購入できる通常の競りとは異なる。同室は「販売者側があらかじめ価格を示し、早い者勝ちで購入者を決めることが多い」と話す。そのため商品がネット上に掲載される時間が短く、犯人側にとっては“足”が付きにくい利点がある。

　商品の保管場所も人目に付きにくいマンションなどを使う場合が多い。捜査関係者によると、今回の事件のグループは捜査を逃れるため保管場所を複数に分けたり、途中で変えたりしていた。県警などは、偽物を売られた購入者が泣き寝入りせず、相談や情報提供することが摘発につながると呼び掛けている。模倣品対策・通商室は、サイト管理者にコピー商品の監視強化を求める水際作戦を展開している。だが、捜査関係者は「ヤフーなど大手は締め出しが進んでいるが、監視のコストを考えると小規模なサイトでは難しい」と限界も指摘する。（中日新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009080890150826.html

児童ポルノ「単純所持禁止を」…アグネス・チャンさん（６日）

今年１～６月の摘発が２０００年以降、最多の３８２件に上った児童ポルノ事件。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では、ネット上の違法画像をパソコンなどに取り込むだけでは処罰されないため、違法画像を見たマニアが別のサイトに画像を投稿するなど児童ポルノ拡散の要因になっている。違法画像のダウンロードなど「単純所持」を禁止すべきだとして同法改正を訴える日本ユニセフ協会大使で、タレントのアグネス・チャンさんに話を聞いた。

　――今年上半期の児童ポルノ事件の摘発は過去最多になった。表に出ていない被害者はもっともっといる。インターネットを通じて広まっており、サイバー空間に切り込む捜査を期待している。

　――小中学生など低年齢層での被害も目立つ。犯罪が発覚しないよう、性行為の意味が理解できない小学生や未就学の女児が狙われている。世界で出回っている児童ポルノの３０％が３歳以下というデータもある。小学生の頃に性的虐待を受けた女性は「自分の一生を台無しにする凶器」と訴えている。大人になってからネットで写真を見つけ、「周囲の人が見て楽しんでいると思うと夜も眠れない」という声もある。彼女たちは何も悪いことをしていないし、とても許せない。

　――児童ポルノはなぜ減らないのか。ネットがまるでハイウエーのように児童ポルノを運んでいる。ある国で警察が摘発を進めても、規制が緩い別の国に逃げてしまう。日本ではまだ、児童ポルノを持っているだけでは罪にならない。先進国では日本以外、ほとんどの国で単純所持罪を設けており、早く法律を改正してほしい。（2009年8月6日16時51分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090806-OYT1T00649.htm?from=main3

「ビザでお困りですか」のネット広告 偽造斡旋業者が暗躍（３日）

インターネット上に「ビザでお困りの方」などと広告を載せ、ビザが切れた留学生などの不法残留に必要な偽造書類の手配を斡旋（あっせん）する業者が暗躍している疑いが強いことが捜査関係者の話で明らかになってきた。統計上、不法残留者は５年前から半減しているが、違法業者の動きは依然活発な上、不法残留者は最近、近所の目につきやすい集団居住を避ける傾向もあり、「手口が巧妙になり、不法残留が潜在化している。統計は、実態を反映していない」と、斡旋ビジネスの拡大を懸念する声も捜査現場では強まっているという。

　「ビザでお困りの方」というキーワードをインターネットで検索すると、約２５万件ものページがヒットする。大半はビザの申請代行業務を行う行政書士事務所や留学関係のサイトだが、違法業者の可能性が疑われる書き込みもみられる。中国人らの間で、「不法状態（黒）を合法状態（白）にする」といった意味で使われる隠語「黒転白」が躍るページもある。

　警視庁関係者によれば、違法業者はネット上の掲示板などに広告を出し、１０万円前後の前金で偽造文書の手配を請け負っているという。だが、捜査幹部は「サイトだけでは、どれが違法業者か区別するのは難しい」とも打ち明ける。

　法務省や警察庁の統計によると、不法残留者は平成１６年１月１日現在で２１万９４１８人だったのに対し、２１年は１１万３０７２人まで減少。入管難民法違反での摘発者数も２０年までに半減しており、１６年に政府が掲げた「半減目標」をほぼ達成した格好だ。

　ただ、捜査関係者は「この数字をうのみにして、楽観することはできない」と語る。業者も不法残留者もノウハウを学んでおり、捜査自体がどんどん難しくなっているためだ。

　実在する日本企業名の印鑑を使って通訳の雇用書類を偽造して、東京入国管理局に提出、就労目的での在留が認められる「人文・国際」のビザを取得する手口も、今年４～７月にかけて警視庁に摘発された。偽造書類を使った手口について、元東京入国管理局長の坂中英徳移民政策研究所所長は「膨大な案件を取り扱うため、形式的な審査に流れがちな入管の盲点をついた手法」と指摘する。

　集団居住が減る一方、出勤途中の職務質問を避けるため、勤務先に住み込むケースも増えているという。また、「正規のパスポートとビザを持っているので、不法残留者と見抜くのは困難」（捜査幹部）といい、水際対策の徹底が急務となっている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/285336/

裏「性暴力ゲーム」をネットに…男を再逮捕（３０日）

無修整の「性暴力ゲーム」ソフトがファイル共有ソフトを通じてネット上に流出した事件で、川崎市の風俗店従業員、福沢英敏容疑者（３８）（わいせつ物公然陳列容疑で逮捕）が、児童ポルノ画像など５０００点以上をネットに流していたことが、京都府警の調べでわかった。

　福沢容疑者は動機について「ファイル共有ソフトの世界を活性化させたかった」と供述。府警は２９日、児童ポルノ画像など４７点を流出させたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで再逮捕した。発表によると、福沢容疑者は、自宅のパソコンをファイル共有ソフトに接続、約５年前からわいせつ画像や性暴力ゲームソフトなどを取り込んでは、ネットへの流出を繰り返しており、「ファイル共有ソフトの世界は違法ファイルを公開する者がいてこそ成り立つ。大量に流して活性化させる使命感があった」と供述しているという。京都地検は同日、福沢容疑者のわいせつ物公然陳列容疑を処分保留とした。

（2009年7月29日19時20分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090729-OYT1T00824.htm

児童買春「きっかけは一般サイト」急増（２７日）

北海道警が今年上半期に摘発した児童買春などの福祉犯罪で、被害に遭った１８歳未満の少女が犯罪に巻き込まれるきっかけになったのは、ゲームやプロフなどの一般サイトが４６件に上り、出会い系サイト（２２件）の２倍以上だったことが、分かった。

　昨年１年間は出会い系サイトが５１件、一般サイトが４１件で、一般サイトをきっかけに、未成年者を狙う犯罪が急増していることが裏付けられた。今年上半期に道警が摘発した児童買春・児童ポルノ禁止法違反や道青少年健全育成条例違反などの事件１３９件の被害者１１３人を対象にしたアンケート調査で判明した。回答は８２人から得た。

　ウェブサイトをきっかけに事件に巻き込まれた６８件のうち一般サイトは４６件。内訳はゲームサイトが２４件（５２・２％）で最も多く、ブログ・プロフの１３件（２８・３％）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）４件（８・７％）と続いた。携帯電話を所持していた８０人のうち、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングを利用していたのは４人（５・０％）にとどまり、６６人（８２・５％）が利用していなかった。一般サイトの出会いが急増した背景には、年齢確認の厳格化を定めた昨年１２月の改正出会い系サイト規制法の施行などがあるとみられる。道警少年課は「フィルタリングで有害サイトへの接続を防ぎ、情報モラル教育をしっかりやっていくしかない」としている。（2009年7月27日10時17分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090727-OYT1T00304.htm

オークションに拳銃出品 銃刀法違反容疑で２人逮捕（２４日）

拳銃を販売したなどとして、石川県警などが銃刀法違反の疑いで建設業、根本弘（４８）＝茨城県ひたちなか市＝と、会社員、長崎和雄（６１）＝埼玉県上尾市＝の２容疑者を逮捕したことが２３日、分かった。長崎容疑者が取引で入手した拳銃をネットオークションに出品し発覚した。２人の逮捕容疑は昨年１２月、根本容疑者が回転式拳銃１丁を６万円で長崎容疑者に販売。長崎容疑者は自宅で隠し持っていたとしている。長崎容疑者が今年６月、拳銃をオークションに出品したことが分かり、県警組織犯罪対策課などが入手ルートを捜査。根本容疑者の自宅からほかに拳銃と空気銃計３丁を押収した。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/281483/

「ミスチルのチケット売ります」詐欺容疑で主婦逮捕（２２日）

茨城県警つくば中央署は２１日、茨城県結城市新福寺、主婦（２７）を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。 同署によると、この主婦は携帯電話でインターネットを利用、コミュニティーサイトに人気グループミスターチルドレンの「コンサートペアチケットを売ります」と書き込み、つくば市に住む男子大学２年生（１９）に１万５千円を自分の口座に振り込ませ、だまし取った疑いがある。 「チケットは先に他の人に売ってしまった。お金は返すつもりだった」と容疑を否認しているという。  http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200907210311.html

ネットで小学校名指しし「通り魔実行」 自称社長逮捕（１６日）

埼玉県警上尾署は１６日、威力業務妨害の疑いで、静岡県熱海市相の原町の自称会社社長、野上幸雄容疑者（５８）を逮捕したと発表した。上尾署の調べでは、野上容疑者は４月７日未明から翌８日昼までの間に、当時住んでいた東京都世田谷区のマンションから、インターネットの掲示板に上尾市立富士見小学校を名指しした上、「通り魔殺人を実行する」などと計９回書き込み、同校の業務を妨害した疑いが持たれている。上尾署によると、野上容疑者は「まったく知りません」などと容疑を否認しているという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/278719/

サイバーテロ、英国内から攻撃の可能性 ベトナム機関が韓国に通報（１５日）

韓国政府機関の放送通信委員会は１４日、同国政府機関などのウェブサイトが大規模ハッカー攻撃を受けた事件で、最初に攻撃命令を送った可能性のあるＩＰアドレスは英国内のものだったと発表した。インターネットを通じた不正アクセスに関する情報を収集するベトナムの機関から連絡があった。ただ、このＩＰアドレスを使ったコンピューターが中継に利用されただけで、攻撃命令を出した本体は英国以外の国にあることも考えられ、韓国政府は調査のため英国側に情報を伝えたという。　同委によると、ベトナムの機関からの連絡では、攻撃に利用されたコンピューターは７４カ国の計１６万６千台に及ぶ。　ＩＰアドレスはネットに接続するコンピューターの住所に当たる。（共同） http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/278027/

サイバー攻撃、「威力は兵器級」…人命にも関わる危険（１１日）

米韓の主要省庁や金融機関、大手メディアなどのウェブサイトを狙い多発しているサイバー攻撃は、北朝鮮による「サイバーテロ」の可能性も取りざたされている。今回はサイトがつながりにくくなったり、パソコンの画面がかたまったりするなど、比較的軽い被害でおさまっているが、「発生源を突き止めるのは極めて困難。封じ込めも容易ではない」（警察庁）という。ある日突然、社会生活を混乱に陥れ、時には人命にかかわる事態を引き起こす危険性もある“見えない攻撃”の脅威を、「兵器級」と指摘する専門家もいる。一連のサイバー攻撃が最初に確認されたのは米国だった。

　独立記念日にあたる現地時間４日以降、ホワイトハウスや国防総省、国務省など主要省庁のほか、ニューヨーク証券取引所などのサイトが一斉攻撃を受けた。韓国でも７日夕以降、青瓦台（大統領府）、国防省、外交通商省、国会など国家機能中枢や大手銀行、有力紙「朝鮮日報」などのサイトで、機能障害が発生した。いずれも軽微な被害にとどまっているが、世界各地ではこれまで、国家の安全保障を揺るがしかねない事態に陥ったとの報告もある。２００７（平成１９）年６月には、中国を発信源とするハッカーが米国防長官のオフィスのコンピューターに侵入した。フランスでは政府の情報システムがサイバー攻撃を受けたことがある。ドイツでも首相官邸など複数のコンピューターシステムが不正侵入され、スパイプログラムを仕込まれたという。公安関係者は「スパイの世界は、機密情報の入手や国家中枢の混乱を狙った高度な電子諜報（ちょうほう）戦の時代に突入して久しい」と断言する。

　サイバー攻撃は情報だけでなく、人命をも脅かす。２０００（同１２）年２月から４月にかけて、豪州のクイーンズランド州で、下水処理場の汚水が大量に河川や公園に流れ込む事件があった。捜査当局の調べで、犯人は下水処理システムに侵入し、水流を不正にコントロールしていたことが判明した。

　米中央情報局（ＣＩＡ）の専門家は、この事件について、「ネットワーク経由でシステムに侵入しており、地理的、気象的な条件次第では河川の氾濫（はんらん）や飲料水の汚染などの人命にかかわる大規模テロにも応用できる危険な事例」と分析したうえで、「国家やテロリストは、自らサイバーテロリストを育成する必要はない。高度なハッキング能力を持つ犯罪者を雇い入れるだけで、兵器級の破壊力を持つことになる」としている。

　公安当局によれば、北朝鮮にはすでにサイバー工作を専門とする組織が存在するという。国内の養成機関で教育された要員がハッカーとして外国の軍や政府機関のコンピューターへの不正侵入を狙っているとされる。今回の米韓への攻撃も、北朝鮮のこうした組織が「挑発行為を行っている」とみる専門家も少なくない。

　韓国治安機関の関係者はは「米韓への同時多発サイバー攻撃と北朝鮮を結びつける科学的で直接的な根拠はいまのところない」としているが、「攻撃が米独立記念日に始まった点や、後継者をめぐる情勢、サイバー攻撃部隊の存在とその動静など、北朝鮮の関与を疑う余地は十分にある」と指摘。今後、各国の治安機関と協力して警戒を強化するという。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/276955/

ＩＴネズミ講、６００人から２億円…会社社長ら逮捕（１０日）

福岡県警は１０日、大学生らを対象に「ネズミ講」を開設したとして、インターネット関連会社「サイバークラブ」（大阪市）の社長久米猛容疑者（３７）ら５人を無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕した。久米容疑者らは２００５年以降、西日本を中心に約６００人から約２億円を集めたとみられるという。

　捜査関係者によると、同社は今年１月まで「クリエイチャー」の名称で営業。久米容疑者らは、０７年８月～０８年６月までの間、「インターネットの広告代理店になり、新会員を紹介すれば、１人当たり２万円の報酬を支払う」などと大学生ら約２００人を勧誘し、約６０００万円を入金させた疑い。被害は、福岡や兵庫など西日本地区の大学生に集中。代理店になるには加盟金約３０万円が必要だが、支払えない学生には、身分や年収を偽って消費者金融から借金して金を工面するよう指示したケースもあるという。

　県警は０８年６月、同社が代理店契約を巡り、内容を記した書面を交付しなかったとして、同社事務所など１０か所を特定商取引法違反（書面不交付）容疑で捜索。その後の捜査でネズミ講を開設していた疑いが浮上した。（2009年7月10日12時03分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090710-OYT1T00518.htm?from=main5

偽ブランド服販売容疑 男女２人逮捕（１０日）

広島県警海田署は９日、商標法違反の疑いで千葉県我孫子市古戸、自営業、石森翼容疑者（２６）と、同居の沢村和哉容疑者（３５）を逮捕した。２人の逮捕容疑は、共謀の上、１～３月にインターネットオークションを利用して広島市西区の女性（２６）ら２人に、若い女性に人気のブランド「トゥララ」の偽のワンピースなど計３着を計約１万２千円で販売したとしている。　海田署によると、両容疑者は「仕入れ業者から本物と聞いていた」と供述している。両容疑者は「ＴＤＮツバサドットネット」という業者名を使用。口座には平成１８年４月ごろから約１万５千件、計約６２００万円の入金があり、同署は裏付けを進める。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/276256/

米政府にもサイバー攻撃 「北朝鮮から発信」報道（９日）

【ワシントン＝勝田敏彦】米国土安全保障省は８日、米政府や数多くの関連機関のコンピューターが何者かによるサイバー攻撃を受け、ウェブサイトの閲覧が困難になるなど接続障害が起きていると明らかにした。同じ時期に韓国でも同様の被害が出ており、北朝鮮関与説が出ている。 ＡＰ通信によると、ホワイトハウス、国防総省、国務省、財務省、国土安全保障省に加え、ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、米紙ワシントン・ポストなどのコンピューターも攻撃を受けている。国務省によると、同省のコンピューターへの攻撃は５日に始まり、現在も続いているという。

　この攻撃は、分散型ＤｏＳ攻撃と呼ばれ、多数のコンピューターから狙いをつけたコンピューターに一斉にデータを送りつけ、処理能力を奪ってしまう手法だ。今回の攻撃は、韓国政府のコンピューターも同じ攻撃を受け、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期と重なった。ＡＰ通信は「サイバー攻撃の発信元は北朝鮮」とする米政府当局者の話を報じた。データ送信元が北朝鮮だという情報があるが、北朝鮮政府が関与しているとまではいえないという。オバマ大統領は５月、サイバー攻撃に対する防御策を、連邦政府として強化する方針を示している。 http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090101.html

陵辱系ゲーム「レイプレイ」無修正ソフトが流出 風俗店店員を逮捕（９日）

　性暴力を疑似体験する市販のゲームソフトの改造版をインターネット上に流したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室などは８日、わいせつ物公然陳列容疑で、川崎市川崎区小川町の風俗店従業員、福澤英敏容疑者（３８）を逮捕した。過激な性暴力を表現した日本製ソフトは海外の人権団体からも批判されており、業界が制作を禁止するなど問題化している。逮捕容疑は６月２１～２２日、ゲームソフト「レイプレイ」のモザイクを外した改造版をファイル共有ソフト「シェア」を使ってネット上に流出させ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。府警によると、福澤容疑者は「ファイルを取り込んだが流出させていない」と否認しているという。

　府警は当初、市販ソフトがネットに多数流出していたことに関する著作権法違反容疑で捜査していたが、より過激な内容に改造された点を重視、刑法のわいせつ物公然陳列容疑での立件に踏み切った。「レイプレイ」は１８歳未満への販売禁止ソフトとして、平成１８年４月に横浜市のメーカーが販売。痴漢行為を通報された報復として、プレーヤーが少女２人と母親を監禁したり、妊娠させるなどの内容になっている。

　英国では今年２月、「国内の映像審査団体の審査を受けていないのに流通している」として国会でも取り上げられ、５月には米ニューヨークに本部を置く国際人権団体が「性暴力を助長する」としてメーカーや販売会社に抗議文を送るなど批判が相次ぎ、大手通販サイトでの販売が中止になったり、メーカーによる出荷自粛も決まった。ただ、国内では同種の性暴力ソフトがネット上などで大量に出回っているのが実情。このため、ソフト制作会社でつくる審査機関「社団法人・コンピューターソフトウェア倫理機構」（東京）は６月、性暴力を描写したソフトの制作禁止を決めたほか、政府与党内でも規制の強化が検討されている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/275766/

海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発（８日）

海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。

　捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。

　県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。

　少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、この掲示板を開設した疑い。調べに対し、「犯罪になるとは思わなかった」と話しているという。甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「国内の掲示板からの有害な海外サイトへのリンクを摘発したことは、警鐘を鳴らした点で意義がある」と話している。（2009年7月8日03時08分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00078.htm?from=main6

クレジットマスター事件 空き屋に宅配、捜査を攪乱？（８日）

「クレジットマスター」と呼ばれる手口で、他人のカード番号を不正に取得した事件で、警視庁中野署は７日、窃盗容疑などで主犯格の無職の男（４７）の逮捕状を取った。同署の調べで、男らは商品の送付先に、大阪府内の空き家を指定していたことが判明。同署は捜査を攪乱（かくらん）する狙いがあったとみて調べている。同署の調べでは、男は昨年７月２０日、交際相手の無職、旭千鶴被告（２１）＝窃盗罪などで起訴＝と共謀、不正に入手した他人のカード番号を使い、インターネットの通販会社からテレビなど７点（計２０万円相当）を盗んだ疑いが持たれている。捜査関係者によると、男らは、商品を受け取る際に大阪府内の空き家を指定。宅配便業者の不在伝票を確認すると、業者に電話して、ホテルなど不特定多数の人物が集まる別の場所に商品を届けさせていた。同署では、男らが空き家に住んでいるように見せかけることで、犯行の発覚を防ぐよう偽装工作をしていたとみている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/275313/

計算で他人の番号 「クレジットマスター」初摘発 警視庁きょう男に逮捕状（７日）

カード番号に特殊な計算を施し、ほかのカード番号を割り出す「クレジットマスター」という手口を使って、不正にインターネットで商品を購入していたとして、警視庁は６日、窃盗の疑いなどで大阪市内の無職の男（４５）の逮捕状を７日に取る方針を固めた。捜査関係者によると、クレジットマスターによるカード犯罪の摘発は全国初だという。こうした手口はカード会社などで問題となっており、被害防止に向けて抜本的な対策を迫られそうだ。

　カード会社関係者や捜査関係者によると、クレジットマスターは、実際のカード番号に複雑な計算を加え、他人のカード番号を割り出す手口。ネットには、カード番号と有効期限を登録すれば買い物ができる通販サイトがあり、この手口で不正に入手した番号を打ち込むと、実在のカード番号に当たる可能性がある。有効期限は元のカードの期限がそのまま該当する場合がある。中野署の調べによると、男はクレジットマスターを使って、大手カード会社の他人のカード番号を入手。平成２０年７月２０日、ネットで都内の通販会社から、テレビなど８点（２０万円相当）を盗んだとされる。男は所在不明で、同署は覚せい剤取締法違反容疑でも逮捕状を取り、指名手配する方針。

捜査関係者によると、男は覚醒（かくせい）剤の売買を通じて知り合った顧客らから、これまで計１０枚のクレジットカードを譲り受け、クレジットマスターで６８枚分のカード番号を入手。ネットで家電品など約３００件、総額１千万円分以上を購入していたという。オークションサイトなどで転売して利益を得ていたとみられる。男の知人で共犯の無職、旭千鶴被告（２０）＝大阪市＝は、窃盗と電磁的記録不正作出・供用の罪で既に起訴されている。　

◇クレジットマスター　１６けたのクレジットカード番号のうち複数のけたに、決まった数字を足し引きしていくと、特定の回数で元の番号に戻る。その過程で出てきた番号は、他人が使用しているものに該当する可能性があるという。カード番号の並びの規則性を悪用した方法。こうした計算を瞬時に行う自動ソフトも出回っているとされる。カード業界の関係者などによると、１０年ほど前から被害が確認されているが、具体的な防止策は見つかっていない。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090707/crm0907070749011-n1.htm

番号流出に打つ手なし クレジットマスター（７日）

インターネット決済とクレジットカード番号の規則性を悪用した新たなカード犯罪の一端が明らかになった。警視庁が７日に窃盗容疑などで逮捕状を取る大阪市の男らは、カード番号と有効期限だけで簡単に決済できるネットの通販サイトに着目。「クレジットマスター」と呼ばれる手口で、他人になりすまし購入を繰り返していた。カード番号の仕組み自体を悪用しているため、カード会社なども番号流出の防止に打つ手がないのが実情だ。専門家は「ネット決済に暗証番号の項目を追加するなどの対策が急務」としている。カード会社関係者によると、これまでカード犯罪では、スキマーと呼ばれる機械を使ってカードの磁気情報を盗み取る「スキミング」や、偽のウェブサイトのＵＲＬを張りつけたメールを送りつけ、カード情報を登録させる「フィッシング」と呼ばれる手口の被害が目立っていた。

　特殊な機械や技術が必要なこれらの手口に比べ、クレジットマスターは元になるカードがあれば、あとは計算を繰り返すだけの比較的単純なものだ。男らは、通販業者のサイトで次々と番号を打ち込んでいくことで、実在する他人のカード番号に行き着いていた。ＮＰＯ法人「日本情報安全管理協会」（東京都）は、「クレジットマスターによってカード番号を知られることは防ぎようがない。ネット上で不正利用するため、犯人にとってリスクの低い手口」とする。

　複数のカード会社によれば、クレジットマスターの被害報告は約１０年前から寄せられているという。日本クレジット協会の調査では、今年１～３月までのスキミングやフィッシングなど不正行為による被害額は２５億９０００万円。クレジットマスターによる被害件数もこの中に含まれるとみられるが、カード会社が詳細を公表しないため、実際の被害は不明だ。

　カード会社関係者は「サイト上でより多くのカード情報や個人情報を打ち込むシステムにするなど、業界で統一ルールを作る必要がある。ある程度、ネット利用者に手間をかけてもらうしかない」と指摘する。ただ、業者にとってはハードルが低い方が客を呼び込みやすいという本音もある。ある通販業者は「打ち込む情報が少ない方が買い物が便利」と、ネット決済の煩雑化には及び腰だ。

　日本情報安全管理協会は「決済はカード会社の問題と考えられており、販売側にとってひとごとなのではないか」としている。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/274870/

ツアー８割引き…静岡空港ＨＰにウソ情報（２日）

静岡県と「富士山静岡空港株式会社」が運営する静岡空港のホームページ上で特定の操作をすると、「ツアー代金８割引き」「チベットへの臨時便運航決定」など、虚偽の情報が表示される状態になっていたことが１日、わかった。

　ＨＰは県が専門業者に委託して作ったが、どのような経緯で虚偽の情報が閲覧できる状態になったのかは不明。誤って代金を払い込んだなどの実害は今のところ出ていないという。業者は同日、虚偽の情報を閲覧できないようにした。

　表示された虚偽の情報は１０ページにわたる。例えば、空港のサポーターズクラブの会員募集と称して、「今月中に加入された方は、ツアー代金が８割引きに、開港までに加入された方は、な、なんと半額になります」との記述があったが、県商工会議所連合会内にある同クラブの事務局は読売新聞の取材に対し、「８割引きのツアーなどはない」と記述の内容を否定した。

　また、「静岡―ソウル―上海の周遊チケットが販売され、２周目からは半額。３周すると４周目が無料」との記述もあるが、そうしたチケットやツアーがこれまでに発売された事実はない。また、「チベットへの臨時便の運航決定」として、「申し込みは明日まで。今すぐ、下記代理店に電話を」と呼びかけ、申込先として「チベット人民旅行社」の電話番号が記載されていた。この番号は宮崎県の自営業者宅の番号で、自営業者は読売新聞の取材に対し、「うちは静岡空港もチベットも関係ない」と述べた。

　このＨＰは、ＨＰ製作会社「アーティス」（浜松市中区）が県からの委託費約３００万円で作り、５月中旬に公開された。県と空港会社は同社に年間約１０万円のサーバー使用料を支払っている。アーティスの営業担当者は読売新聞の取材に対し、「（原因は）一般の人はほぼ見られない不要なファイルがサーバーに残されていたため。システムを構築したのは当社だが、その後県に納品したので、（虚偽の情報を）実際に誰が入力したのかはわからない」と説明した。県空港部の白井満理事は「ＨＰを見た多くの人たちの誤解を招きかねない遺憾な事態で、製作会社に抗議した。今回のことが、個人情報の流出などの危険性もはらんでいれば、県としても対応する」としている。（2009年7月2日04時26分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090702-OYT1T00056.htm?from=main3

「出会い系」同士、会員メルアド流用 幹部ら証言（２９日）

複数の出会い系サイト運営会社が、メールアドレスなどの会員情報を互いに流用していたことが、朝日新聞が入手した内部資料や運営会社幹部らの証言でわかった。東京のコンピューターシステム開発会社を通じて、別のサイトの会員を勝手に会員登録する形で実行。こうした手口は「コンバート」と呼ばれ、流用された会員情報は今年３月までの半年間だけでも延べ１００万人以上にのぼるという。

　このシステム会社は「カピバラシステム」（東京都渋谷区）。同社は、「着メロ」「ゲーム」などの一般サイトの会員情報を「注入」と呼ばれる手口で出会い系サイト運営会社に横流ししていたことがすでに判明している。運営会社は、注入やコンバートで得たアドレスに一方的にメールを送りつけており、相手の同意を得ない宣伝メールの送信などを禁じた特定電子メール法違反の疑いがある。

　運営会社幹部や内部資料によると、カピ社は運営会社と回線で結んだホストコンピューターを所有し、各サイトの情報を一元管理していた。カピ社は、コンバートを希望する運営会社のサイト内に、別のサイトの会員を新たな会員として自動登録していた。カピ社のシステムを使っていた運営会社は２０社以上あり、昨年秋以降だけでも、それぞれ毎月数万人の会員情報を他のサイトからコンバートで得ていたという。

　このうち、出会い系サイト「Ｂｌｕｅ―Ｉ」（ブルー・アイ）の運営会社「オピニオン」（同世田谷区）は昨年１２月～今年３月の４カ月間で、それぞれ別の運営会社が開設する三つの出会い系サイトとの間で数日おきにメールアドレスや性別、年齢など計約１４万人分の会員情報を互いに流用していた。オピ社は、こうして得たアドレスに交際を求めるメールを大量に送信。このうち同期間で１４３人がポイントを購入し、会員として定着したという。

ある運営会社幹部は「サイトごとに会員の男女比や年齢層が少しずつ違う。コンバートでターゲットの対象を広げ、売り上げを伸ばすのが狙いだ」と話す。別の運営会社幹部は「会員として定着する数％を探し出すために、一般サイトやコンバートからとにかく会員情報をかき集め、メールを打ちまくる」と打ち明けた。

　カピバラシステムとオピニオンの実質的責任者は、いずれも２８日までに朝日新聞の取材に応じていない。（後藤太輔、村上英樹） http://www.asahi.com/national/update/0629/OSK200906280118_01.html

学校裏サイト６日間で８５３件 都教委調査（２５日）

特定の個人を誹謗（ひぼう）中傷するなど新たな「いじめ」の温床になっているインターネットの「学校裏サイト」について、東京都教育委員会は２５日、監視を開始した１８日から６日間で計８５３件の不適切な書き込みがあったことを明らかにした。監視は都内の公立校計約２２００校が対象で、都教委が民間業者に委託して実施した。内訳は「自分の個人情報の公開」が５６８件で最多。携帯電話番号やメールアドレス、所属クラスやアルバイト先が書き込まれた例がみられた。このほか、「他人の個人情報の書き込み」１２２件、「誹謗中傷」９６件。「自殺や自傷行為」をほのめかしたものが５件、殺害や暴行をほのめかす「違法犯罪行為」も３件見つかった。　ただ、早急に警察に通報しなければならないような緊急性、危険性の高いものはなかった。都教委は今後も、監視結果について定期的に公表するという。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/270644/

三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出で元部長代理を逮捕（２５日）

三菱ＵＦＪ証券が保有する全顧客約１４８万人分の個人情報が流出した事件で、警視庁は２５日、同社のデータベースに不正に接続して情報を取得したとして、同社システム部の元部長代理の久保英明容疑者（４４）（千葉市緑区おゆみ野南６）を不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで逮捕した。

　久保容疑者は、うち約４万９０００人分の情報を名簿業者３社に３２万８０００円で売却。そこから不動産投資会社や先物取引会社など少なくとも９６社に情報が転売されたことが確認されたが、回収できたのは２４社にとどまっている。

　発表によると、久保容疑者は１月２６日、江東区の同社端末室や執務室で３回にわたり、同僚のＩＤとパスワードを使ってデータベースに接続。全顧客情報１４８万６６５１人分を不正に取得したうえ、２月４日に別の同僚に頼んでＣＤ１枚に情報を取り込み、自宅に持ち帰った疑い。久保容疑者は容疑を認めているという。同庁は同僚のＩＤを使ったのは、データベースに接続したことを隠すためだったとみている。出した情報の回収が進んでいないことから同社に６月になってからも１日１０件以上の苦情が相次ぎ、２３日時点で計１万５３３５件もの苦情などが寄せられている。（2009年6月25日12時03分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090625-OYT1T00220.htm

三菱ＵＦＪ証券・元部長代理逮捕へ、不正アクセスで顧客情報（２５日）

三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）が保有する約１４８万人分の顧客情報が流出した問題で、警視庁は、データベースに不正に接続して情報を取得したとして、同社システム部の元部長代理（４４）を不正アクセス禁止法違反の疑いで、近く逮捕する方針を固めた。

　同庁幹部などによると、元部長代理は今年１月２６日～２月４日、転売目的で、同僚のＩＤを使ってデータベースに接続、同社が保有していた１４８万６６５１人分の顧客情報を不正に取得した疑いが持たれている。元部長代理は取得した情報を別の社員に頼みＣＤ１枚に複写、自宅のパソコンに移し替え、２月中旬、同社に昨年１０月以降に口座を新規開設した顧客約４万９０００人分の年収区分や住所、勤務先などの情報を、名簿業者３社に３２万８０００円で売却していた。

　同庁などによると、元部長代理は、顧客データへの接続権限を持つ社員約３００人のＩＤを知りうる立場にあった。同庁は、元部長代理がデータベースに接続したことを隠すため、他人のＩＤを使ったとみている。この問題は４月８日に判明。同社が同日付で元部長代理を懲戒解雇にしている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090625-OYT1T00136.htm

出会い系：中学生が１３歳買春 サイト無届け容疑の男逮捕（２４日）

神奈川県警少年捜査課と麻生署は２４日、出会い系サイトを無届けで運営したとして埼玉県川口市前野宿、自称家業手伝い、松島明宏容疑者（３２）を出会い系サイト規制法（届け出義務）違反容疑で逮捕した。県警によると、このサイトは低年齢層に人気があり、書き込みをした疑いで事情聴取している男子中学生は「１３歳と１６歳の少女を４万～６万円で買春した」と供述している。県警は無届けサイトが児童買春の温床になっている可能性が高いとみて警戒を強めている。

　逮捕容疑は１月１８日～３月６日、埼玉県公安委員会に届け出ずに出会い系サイト「援交掲示板」を運営したとしている。松島容疑者はサイト開設について「若い人が使う隠語に興味があった。インパクトのある名前にしたかった」などと供述、「（届け出義務を）知らなかった。他にも三つサイトを運営している」などと容疑を認めているという。県警捜査関係者によると、中学生ら１０代による買春は異例。県警は、同じ時期に児童買春を誘う書き込みをしたなどとして同法違反（誘引行為）容疑で少年少女４人も調べた。このうち、当時中学２年だった神奈川県内の中学３年男子生徒（１４）が２件の児童買春を供述した。このほか当時高校３年だった東京都板橋区の大学１年男子学生（１８）と新宿区の無職少女（１６）を書類送検、当時１２歳で小学６年だった都内の中学１年女子生徒（１３）を児童相談所に通告した。

　同課によると、「援交掲示板」は、検索結果で上位に表示される▽確認方法の届け出が２月から義務付けられた「児童でないことの確認」をしていない－－ことから小中学生も利用していた。利用した別の少女の供述などを基に、麻生署は昨年１０月から「援交掲示板」を捜査、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で男６人を逮捕した。さらに、サイト届け出を義務付けた同１２月の改正法施行に伴い、県警が今年１月２８日に運営者へ警告メールを送ったところ、返信がなかったことなどから悪質なサイトと判断した。届け出義務違反容疑でのサイト運営者逮捕は全国２例目。　警察庁によると、２月末現在、全国７１４事業者、計２５２７件のサイトが届け出をしている。【中島和哉】 http://mainichi.jp/select/today/news/20090624k0000e040082000c.html

「家出掲示板」で少女転々、わいせつ容疑で男３人逮捕 愛知県警（２３日）

愛知県警は２３日までに、児童福祉法違反の疑いで名古屋市中川区南八熊町の会社員、角隆弘容疑者（３４）、奈良県上牧町片岡台の自営業、奥野修二容疑者（３０）ら３人を逮捕した。県警によると、インターネットの「家出掲示板」で知り合った女子中学生を自宅に住まわせた後、さらに掲示板を使い別の男に引き渡していた。逮捕容疑は、角容疑者は３月下旬、掲示板に「家出をしたい」と書き込んでいた名古屋市の中学生２人が１８歳未満と知りながら自宅に住まわせ、わいせつ行為をした疑い。奥野容疑者は３月下旬から４月下旬まで、２人を自宅に住まわせわいせつ行為をした疑い。県警によると、角容疑者は２人を１週間住まわせた後、掲示板に「２人を預かって」と書き込み、連絡をしてきた奥野容疑者に２人を引き渡した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090623/crm0906231352018-n1.htm

ウィキペディアに殺害予告容疑 福岡の高３男子逮捕（１８日）

誰でも自由に執筆・編集できるインターネットの無料百科事典「ウィキペディア」に殺害予告を書き込んだとして、警視庁は、福岡県古賀市に住む高校３年の男子生徒（１７）を威力業務妨害容疑で逮捕したと１８日発表した。同庁は、男子生徒は「十数回やった」と容疑を認めているとしている。ウィキペディア上には昨年１２月～今年５月、特徴の似た犯行予告が約１００件あるといい、同庁は男子生徒が書き込んだ疑いがあるとみている。

　捜査１課によると、ネット上の犯行予告は従来「２ちゃんねる」など掲示板サイトへの投稿が多いが、最近、ウィキペディアが標的になる例が出ている。ウィキペディアへの書き込みが逮捕容疑となったのは、全国で初めてとしている。 男子生徒の逮捕容疑は、２月２６日午後２時半すぎ、自宅のパソコンで、ウィキペディアの編集機能を使って「釈迦」の項目に「３月８日に東京ビッグサイトのイベント会場で、参加者をライフル銃と手投げ弾で皆殺しにする」などと書き込んだというもの。東京ビッグサイト（東京都江東区）では３月８日、マンガ同人誌の即売会が開催されていた。 同課によると、男子生徒とみられる投稿はゲーム関連の項目が多く、犯行予告を書き込む場合はドイツなど海外に置かれたサーバーを経由させていたという。 http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200906180319.html

ネットで元勤め先に殺人予告の疑い ２７歳逮捕（１８日）

鹿児島南署などは１７日、鹿児島市の無職滝山広之容疑者（２７）を脅迫の疑いで逮捕した。５月２２日と６月４日の２回にわたり、同市の男性会社役員（７０）を名指しして「殺します。誰か警察に通報してください」などと警視庁のホームページにメールを送ったり、別のインターネットサイトの掲示板に書き込んだりした疑い。男性の会社の元従業員だった。 http://www.asahi.com/national/update/0618/SEB200906180002.html

児童ポルノ画像を分析 警察庁、被害者支援へ（１８日）

　インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪に対し、警察庁は１８日、被害児童を特定し精神的なケアを行うことを目的に、ポルノ画像の分析チームを設置した。各都道府県警察本部にも、被害児童に対する専門家を交えたカウンセリング態勢を整備するよう指示した。　日本は先進諸国で大勢となっている児童ポルノ画像の単純所持やアニメ、ゲームの規制がなく「供給国」との国際的非難を浴びている。児童ポルノは、いったん画像がネットに流出すればコピーされて流通が続き、被害児童が長期間苦しめられる恐れが強い。しかし容疑者が被害者の身元を知らない場合もあり、被害者を特定できないケースが多い。昨年身元が特定された被害児童は３３８人と過去最多だったが、警察庁は「被害のごく一部にすぎない」としており、画像に写る被害者の着衣や風景などを分析し、身元特定につなげたい考え。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/267583/

ミクシィ悪用しチケット代詐欺、容疑の２４歳男を逮捕（１８日）

国内最大級のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ミクシィ」を悪用し、コンサートのチケット代を詐取したとして、埼玉県警は１７日、同県北本市中丸、有償ボランティア関口健司容疑者（２４）を詐欺容疑で逮捕した。　発表によると、関口容疑者は３月上旬、ミクシィの掲示板に「ミスターチルドレンのコンサートチケットを譲ります」などと書き込み、購入を申し出た愛知県豊田市の女性（２８）に１万５７５０円を自分の銀行口座に振り込ませてだまし取った疑い。容疑を認めている。同じ書き込みを見た神奈川県や鳥取県など１０都府県の約３０人が、同様の被害（計約４０万円）に遭っていた。銀行側から「入金状況がおかしな口座がある」と通報を受け、県警が捜査していた。　ミクシィを巡っては、出会い系サイトと同様の書き込みが横行し、児童買春の温床になりかねないとして警視庁が今春、書き込みの削除を要請していた。（

2009年6月17日21時29分

  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090617-OYT1T00851.htm

２ちゃんに「西東京バスをジャックする」 警視庁、容疑の高１逮捕（１６日）

インターネット掲示板に西東京バス（東京都八王子市明神町）を名指ししてバスジャック予告を書き込んだとして、警視庁捜査１課は１６日、威力業務妨害の疑いで、東京都福生市の私立高１年の少年（１５）を逮捕した。同課によると、少年は「学校生活などでむしゃくしゃしてやった」と容疑を認めている。同課の調べによると、少年は４月２９日午後４時２０分ごろ、自分の携帯電話からインターネットネット掲示板「２ちゃんねる」に「西東京バスをジャックする。行き先はお楽しみ」などと書き込み、同社に警戒させるなどして業務を妨害した疑いが持たれている。少年と同社の間にはトラブルはなかったとみられ、同課は動機を詳しく調べている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/266877/

チェーンメール・架空請求…子どもの携帯被害（１７日）

携帯電話を使う子どもたちの間で、転送を求めるチェーンメールの送信や架空の料金を請求される被害が止まらない。チェーンメールは削除して、架空請求は無視すればいいが、「親に相談したら携帯を取り上げられてしまう」と悩みを抱え込んでしまう事情が背景にありそうだ。 「友達から、これを転送したら願いがかなう、というメールが来たけれど」「クリックしたら登録完了になって、『３日以内に６万円振り込んで』と書かれていた。どうすればいいでしょうか」 各中学校を通じて、総務省東海総合通信局が相談専用のアドレスを生徒に配布したところ、寄せられた相談メールの内容だ。相談窓口は０７年６月に開設。０８年度は４４０件のメールが届いた。いたずらなどを除く相談は２２２件。迷惑電話やチェーンメールに関する相談は１２４件、料金の架空請求は５３件だった。０７年度は、具体的な相談が３２７件あり、架空料金の請求に関する相談が最も多く１６０件。迷惑メールの相談が１０９件寄せられた。「オンラインゲームのポイントを盗まれた」といった具体的な被害の訴えもあったという。

　同通信局は、チェーンメールについては「転送しても、良いことも悪いことも起きない」と説明し、連鎖を断ち切るため、削除するか、財団法人日本データ通信協会が転送用に設けたアドレスへの送信を勧める。架空請求は、身に覚えがなければ無視し、親に相談するよう諭す。 だが、子どもから「親には言えない」と返信されてくる事案が多く、１人で悩んでいる子供も多いとみている。担当者は「架空請求や迷惑メールは、通信事業者側の規制もあり減っているようだが、親が知らないトラブルが依然として多い」と話している。（四登敬） http://www.asahi.com/national/update/0514/NGY200905140003.html

ネットで「殺す」倖田來未さんを脅した疑い 会社員逮捕（９日）

歌手の倖田來未さん（２６）を殺すとの内容をインターネットの掲示板に書き込んだとして、警視庁は８日、埼玉県川越市中原町２丁目、会社員野崎洋佑容疑者（３１）を脅迫の疑いで逮捕したと発表した。野崎容疑者は倖田さんのファンといい、「彼女を殺して自分も死のうと思った」と供述しているという。 渋谷署によると、野崎容疑者は３月２５日夜、倖田さんが所属するレコード会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長（４４）のブログ掲示板に、倖田さんを名指しし、「東京駅の新幹線ホームで暗殺します」などと自分の携帯電話から書き込み、倖田さんと同社を脅した疑いがある。http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200905080378.html

   

「赤坂に血のアメ」書き込み容疑 学生を逮捕（２８日）

警視庁赤坂署は、大阪府阪南市鳥取中、四天王寺大３年阪尾俊之容疑者（２０）を威力業務妨害容疑で逮捕したと２７日発表した。「私生活にむしゃくしゃしていた」と容疑を認めているという。 同署によると、阪尾容疑者は１２日午後１０時４５分ごろ、自宅のパソコンからインターネットの掲示板にアクセス。「俺（おれ）がデュードになりきってやる」と無差別殺人のパソコンゲームの主人公の名を挙げて「休日の新宿か赤坂サカスで待ってろ血のアメを降らせてやる」などと書き込み、１３日から１９日まで、東京都港区赤坂５丁目の赤坂サカスを管理運営するＴＢＳに警戒させるなど業務を妨害した疑いがある。

http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200904280005.html

偽名でニッセンのネット通販利用 詐取容疑で男逮捕（２８日）

通信販売大手ニッセン（京都市）のインターネット販売を偽名や架空の住所で利用し、宅配業者の営業所内で商品を引き取る際に偽造した国民健康保険証を見せてだまし取ったとして、福岡県警は２７日までに、詐欺容疑などで福岡市東区箱崎の無職、大城広治容疑者（４２）を逮捕した。県警によると、大城容疑者は「商品は質屋で換金した」と話し、約１０００件の犯行を自供。県警は、被害総額は１０００万円以上とみて裏付け捜査を慎重に進めている。　逮捕容疑は、偽名を使って同社の携帯サイトでキーホルダーと電子体温計を注文。料金は後払いとして発送させた上で、宅配業者には営業所まで引き取りに行くと連絡し、３月２３日に北九州市内の営業所で身元確認用に偽造保険証を見せて計２万５０００円相当の商品を詐取した疑い。県警は、同じ手口で昨年４月ごろから福岡、佐賀、大分各県などの宅配業者の営業所で商品を詐取したとみている。　ニッセンが昨年１１月、代金を回収できない被害が相次いだため京都府警に相談していた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/247720/

脅迫：赤坂署に「手榴弾投げつける」 ネット書き込み（２７日）

　人気グループ「ＳＭＡＰ」の草※剛（くさなぎつよし）さん（３４）が公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された事件に絡み、インターネット上に草なぎさんの自宅を家宅捜索した警視庁赤坂署に「手榴弾（しゅりゅうだん）を投げつける」などと脅迫する内容の書き込みがされていたことが分かった。同署は書き込んだ人物の特定を進めるとともに警戒を強化している。書き込みは２６日付で「草なぎの自宅を家宅捜索したのはやりすぎだ。不適切な捜索を行ったことを記者会見開いた上認めなければ、赤坂署に手榴弾を投げつける」「同署の警察官をダガーナイフで殉職させるのもありだ」との内容。２７日午後３時に犯行を実行する、などとしている。【古関俊樹】　※弓へんに剪

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090427k0000e040065000c.html

「赤坂サカスに血のアメ降らす」 ネット書き込みの大学生を逮捕（２７日）

　ゲームの主人公を名乗り、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「赤坂サカスで血のアメを降らせてやる」などと書き込んだとして、警視庁赤坂署は威力業務妨害の疑いで、大阪府阪南市、大学生、阪尾俊之容疑者（２０）を逮捕した。同署によると、阪尾容疑者は「私生活でむしゃくしゃすることがあってやった」と容疑を認めている。同署の調べによると、阪尾容疑者は１２日、自宅のパソコンから２ちゃんねるに「よしおれがデュードになりきってやる。休日の新宿か赤坂サカスで待ってろ。血のアメを降らせてやる」などと書き込み、赤坂サカスを管理運営するＴＢＳに警備を強化させ、同社の業務を妨害した疑いがもたれている。「デュード」とは、主人公が街で無差別殺人を行う米のパソコンゲーム「ポスタル」の主人公の名で、赤坂署によると、阪尾容疑者は高校１年のころから、このゲームをやっていたという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/247462/

他人のＩＤで電子マネーを詐取 「絶対ばれないと思った」（１５日）

不正に入手した他人の銀行口座のＩＤを利用し、電子マネーをだまし取ったとして、府警ハイテク犯罪対策室は１４日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、京都市山科区椥辻封シ川町、無職、辻野勝久容疑者（２１）を逮捕した。府警によると、容疑を認め「絶対にばれないと思っていた」と供述しているという。逮捕容疑によると、辻野容疑者は昨年１２月１５日、不正に入手した舞鶴市の男性教員（５１）のＩＤとパスワードでネット上の男性の口座に不正にログインし、口座の残金でプリペイド型電子マネー３３万円分を購入したとされる。府警によると、辻野容疑者は発覚を逃れるため、東京・秋葉原の飲食店などから無線ＬＡＮを用いてログイン。普段も１日１８時間近くパソコンを使っていたといい、「お金がほしかった。生活費に充てた」と供述しているという。辻野容疑者は男性の勤務先の学校の元生徒で、府警はＩＤの入手経路などについて事情を聴いている。男性の口座からは別の日にも約５０万円が引き出されており府警で調べを進める。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090414/crm0904142041031-n1.htm＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

ネットに殺害予告の男を逮捕 掲示板でトラブル 岡山（１３日）

岡山中央署は１３日、市内の風俗店店長（３９）の殺害予告をインターネットの掲示板に書き込んだとして、脅迫容疑で岡山市中区藤原西町、無職、高山洋史容疑者（３１）を逮捕した。同署によると、２人に面識はなかったが、高山容疑者は「掲示板でのやりとりで腹が立ち脅迫した」と話している。逮捕容疑は、１月１８～１９日、携帯電話から掲示板に「殺害予告。猟銃にて射殺致します」などと１２回にわたり書き込んだとしている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/242434/＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

児童ポルノ画像「日本一の収集家」を逮捕 兵庫県警（１３日）

携帯電話のインターネットサイト上に女児のわいせつな画像を掲載したとして、兵庫県警少年育成課は１３日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、山口県下関市新椋野、トラック運転手、松本正規容疑者（４０）を逮捕した。同課はわいせつな画像約１２万枚が保存されたメモリーカードを押収。同課によると「携帯の児童のわいせつ画像収集では（自分が）日本一」と供述している。逮捕容疑は、昨年３月３日から同月４日まで、携帯サイト上に女児のわいせつな画像３枚を閲覧できるようにした疑い。同課によると、サイトのサーバーを運営する会社が兵庫県にあり、ネット上の有害情報を調べる「インターネット・ホットラインセンター」（東京）が昨年５月に県警に通報していた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/242456/＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

許すな児童買春サイト 環視強化も抜け道多く（１０日）

新潟市中心部のビルの１室で百数十人が黙々とパソコンの画面と向き合う。中学、高校生に人気の携帯向け総合サイトの運営会社では、ネットを通して児童買春につながる不適切な書き込みの監視を強化している。しかし、甲信越３県での児童買春の被害は後を絶たない。平成２０年の児童買春・児童ポルノ禁止法の検挙数は新潟県で前年比１１件増の３３件と急増、山梨県では３件増の１２件、長野県も５件増の２５件に上っている。その多くが携帯電話の出会い系サイトやゲームサイトの掲示板を悪用したものだ。県警など関係機関も急増する児童買春になかなか有効な一手を打てずにいる。（高木克聡、写真も）携帯電話向けサイト「モバゲー」を運営する「ディー・エヌ・エー」は昨年４月から、新潟カスタマーサービスセンターを開設、東京都内の同様施設と合わせて４００人態勢で監視を続けている。同サイトでは、無料の携帯ゲームのダウンロードやサイト内でのメール交換ができる。ニックネームや年齢などを登録すると、ものの数時間で“友達希望”のメールが届く。

　しかし、そのやりとりの中で個人の携帯電話のメールアドレスなどを聞きだそうとする不適切な書き込みや、個人情報が特定できる画像などのアップロードが繰り返されている。　同社は書き込み規制で対応しているものの、暗号を使ってメールアドレスを書き込んで規制をかいくぐろうとするなど手法は巧妙化し、ネット上のイタチごっこが続く。あくまで最後は人の目で確認するしか有効な手がないのだ。さらに、１社が規制を厳しくしたとしても、別のサイトへ移動し、アドレスの交換をしようとする利用者もいて、無限に広がるインターネットでのルール作りの難しさが表面化している。

　同社の担当者は「自社サイトの規制は強化してきたが、業界としての規制は不十分」と、他社との規制の連携の必要を訴える。そのうえで「ネット空間は非現実のものではない。画面の先には不特定多数の“人”がいる。『夜中には出歩かない、知らない人にはついていかない』というのは当たり前の防犯策。ネットでも、それは同じこと」と、利用者に自衛意識を呼びかける。

　児童買春では、少年少女は“被害者”とされるが、金品を目的に大人に近づこうとする少年少女も少なくない。サイト運営者も警察関係者も、悪意ある“被害者”に頭を悩ましている。新潟県警少年課は多くは被害者として保護する一方で、悪質なケースでは、家庭裁判所に送致するなど厳しく補導することにしている。同課は「みんながやっているという安易な考えで手を染める少年少女もいる。一方で家庭にトラブルを抱え、寂しさから“売春”に走る子供も多い」と話す。

　昨年、新潟市内の市立中３年の少女（当時１５）が、児童買春の捜査線上に浮かんだ。何度補導しても、児童買春を誘うような書き込みをやめなかった少女を家庭裁判所に送致した。両親の不仲で家庭がすさんでしまった寂しさから、非行を繰り返したという。心のすきまを非行で埋めようとした少女－。同課は「家族でコミュニケーションを取ることが非行を防ぐことにもなるし、ネットでのトラブルから子供を守ることにつながる」とアドバイスする。　新学期も始まり、新しく携帯電話を持った少年少女も多い時期。この便利なコミュニケーションツールの正しい使い方を教えるためにも、「家族との身近なコミュニケーションが大切」といえそうだ。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/241581/＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

☆わいせつ行為：サイトで見せた疑い 女性ら６人逮捕 大阪（１０日）

インターネットサイトでわいせつ行為を有料で見せたとして、大阪府警生活安全総務課と生安特捜隊などは９日、大阪市中央区淡路町１のサイト運営会社「インパクト」の男性管理者（４０）＝罰金刑が既に確定＝と社員、登録女性ら計６人を同日までに公然わいせつ容疑で逮捕、１１人を書類送検したと発表した。「チャットガール」として主婦や女子大生ら約８５００人が登録し、昨年だけで約８億７０００万円を売り上げていたという。

　サイトの名は「ライブチャットＶｉＶｉ」（既に閉鎖）。有料で会員登録した男性がパソコンを通じてわいせつ行為を要求し、見る仕組み。容疑は登録女性の自宅のパソコンに取り付けたカメラで、わいせつ行為を不特定多数の男性会員に閲覧させた、としている。生活安全総務課によると、サイトは男性約３万４０００人が登録する人気で、料金は女性１人と複数男性の会話が１分１５０円▽１対１なら１分２００円。男性が支払った料金の半分が女性の収入となり、年間７００万円を稼ぐ女性もいたという。調べに対し、女性らは「自宅で手軽にできた。男性にチヤホヤされるのが快感だった」などと話しているという。【村松洋】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090410k0000m040141000c.html＜ｐ＞＆ｎｂｓｐ：＜／ｐ＞

☆出会い系で客探し、中学生の娘に売春させる（８日）

中学生の娘に売春をさせたとして、佐賀県警少年課は７日、児童福祉法違反の疑いで県内の無職の母親（３５）を逮捕した。同課によると、現在、高校生の上の娘にも売春をさせていた疑いがあるとみて調べている。また、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで客の佐賀市内に住む会社役員（３４）ら２人を逮捕した。母親の逮捕容疑は２月２２日夜に佐賀県内のホテルで、中学生の娘を会社役員に売春させた疑い。会社役員は同日夜に中学生の娘に１万円を渡してわいせつな行為をした疑い。同課によると、母親は携帯電話の出会い系サイトを使い売春相手を探していた。両容疑者との待ち合わせ場所までは自ら車を運転して娘を送っていた。地元では「中学生が売春をしている」という複数のうわさがあったという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/240547

☆詐取手口はネットオークションで入手 ３０００円で落札（７日）

うつ病を装い傷病手当金をだまし取った詐欺容疑で同じ会社の社員５人が逮捕・起訴された事件で、詐取の手口はインターネットのオークションで買ったとみられることが捜査当局への取材で分かった。この情報をもとに精神科医や社会保険事務局をだます手引をつくり、演技指導をしていたという。６日、主犯格の男の初公判が秋田地裁であった。秋田県警や北海道警などに詐欺容疑で逮捕されたのは、貴金属販売の合資会社「アクア」の代表社員佐野剛被告（４１）＝札幌市豊平区＝と、秋田、福島、八戸、仙台の４支店長。起訴状や公判が始まっている被告の検察側冒頭陳述などによると、５人は０７年１１月～０８年１０月、４支店長がうつ病で働けなくなったとの虚偽の申請書を地元の社会保険事務局に提出し、傷病手当金計１５００万円超をだまし取ったとされる。 捜査関係者によると、一連の手口について、佐野被告は「０５年ごろにネットオークションで情報を落札した」と供述。サイトに書かれた「もうけ話がある」との触れ込みに興味を引かれて入札。３千円で落札すると、詐欺の詳細な手口が閲覧できたという。 このサイトには１８００万点近い商品が出品され、節約術やダイエット法などの情報も常時約４千点ある。「３日間でお金を倍にする方法」「大金をつかむ方法！実証済み」「返金保証。必ず稼げます」といった説明文を見て入札。落札者は銀行振り込みなどで代金を支払った後、出品者から詳しい中身を教えてもらう仕組みだ。運営会社によると、「不適切な情報と判断すれば削除する」とガイドラインを示し、２４時間監視している。しかし、中身を細かく見るわけでなく、「犯罪の手口を教えます」などと明記されていなければ、発見や削除は難しいという。 佐野被告はこの情報をヒントに、別のサイトからうつ病の症状の説明文を引用して詐病の手引を作成。東京、宇都宮など七つの支店の支店長に渡すとともに、ときには実技指導。１０カ所近い開業医に分散して通院させ、診断書をとっていたという。 実際にアクアの社員を診察した札幌市内の精神科医は朝日新聞の取材に、「怪しいと感じ、『本当に具合が悪いのか』と直接尋ねたこともあった」と振り返る。しかし、深刻な表情で「頭がガンガン痛い」「気分が落ち込む」などと訴えられると、「完全に否定できるだけの根拠がなかった。一人ひとり自宅まで押しかけて生活を観察すれば見抜けるだろうが、患者は多く、現実的には無理だ」という。 支店長らは、こうして入手した診断書を添えて、各地の社会保険事務局に手当金の支給を申請した。社会保険事務局によると、診断書に疑問があれば、別の医師に審査を依頼する。だが、「審査医は内科、外科が多く、精神科はほとんどいない」。実際、秋田県の場合も審査医師は精神科医ではなかった。アクアの支店所在地は単身向けアパートが多く、固定電話、タイムカードだけが置いてあった。電話は転送され、「支店長は本社で研修中です」などと返答。営業実態はなかったという。そもそも企業が適用事業所になることが申請の前提だが、審査は登記簿と申請書類を比べ間違いがないかを調べる程度。関係者は「目立った不備がなければ、実地調査をすることはない」と話す。事件発覚後、アクアからの申請書類を見たという関係者は朝日新聞の取材に「書類は完璧（かんぺき）だった。再び虚偽申請があっても、防ぐことは難しい」と話している。 捜査関係者によると、佐野被告には他にも仲間がいて、アクア以外にも複数のペーパー会社をつくっていた。傷病手当金を受け取ったのは１９人で総額５５００万円。全員が詐病とみられている。秋田地裁で６日あった初公判で佐野被告は、起訴事実のうち秋田と福島分について「間違いないです」と認めた。弁護側は、残りの起訴事実についても争わないとみられるが、「検察側の証拠が出そろう最終起訴を待って弁護方針を決めたい」という。（矢島大輔、諸星晃一）  http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY200904060299_02.html

☆「ふるさと納税制度」簡単に…調べてみたらお粗末偽サイト（５日）

応援したい自治体に寄付すると個人住民税などが控除される「ふるさと納税制度」で、福井県は、インターネットを利用してふるさと納税ができると装ったサイトがあるとして、県警サイバー犯罪対策支援室に通報した。寄付金をだまし取るような機能はなく、いたずら目的とみられるが、同県は各都道府県に注意を呼びかけるとともに、サイトの管理者に削除を求める方針。サイトは「ふるさと納税ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ」との名称で、実在しない「総務庁」直営とし、「ふるさと納税がネットから可能になりました」などと記載。画面の一部をクリックすると「エープリルフール企画でした。ごめんなさい」という文言が現れる。同県は、ふるさと納税に関する全国の取り組みを紹介するサイトを運営しており、“偽サイト”は住民の通報を受けた佐賀県からの連絡でわかった。実害などは確認されていないという。福井県の担当者は「ふるさと納税への不信につながりかねない」と困惑している。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090404-OYT1T00752.htm?from=main3

☆自民・田中和氏標的、ネットに「殺す」書き込み容疑（３日）

インターネットの掲示板に、神奈川１０区選出の田中和徳衆院議員（自民）を「殺しますよ」などと書き込んで脅したとして、県警川崎署は２日、川崎市麻生区百合丘３丁目、無職大沼慶太容疑者（３４）を脅迫容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 同署によると、大沼容疑者は３月２０日午後７時４０分ごろ、自分の携帯電話からインターネットの掲示板に「田中和徳は殺しますよ、明日、ＪＲ川崎駅で演説するときにダガーナイフで心臓を刺します」などと書き込んだ疑いがある。同容疑者は田中議員と面識がなかったという。書き込みがあるとの１１０番通報があり、同署で調べていた。 http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200904020323.html

☆【因数分解】青少年守れ 有害サイト情報共有で３市連携（３日）

学校裏サイトや自己紹介サイト「プロフ」の書き込みをめぐり中高生がトラブルに巻き込まれるケースが急増する中、群馬県高崎、京都、広島の３市の教育委員会と保護者は５月から、誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなど問題のあるサイトを探し出し共通のデータベースに登録する事業を開始する。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「青少年メディア研究協会」（前橋市）によると、複数の自治体が連携し情報共有を図る取り組みは全国初。科学技術振興機構（東京）の研究開発プロジェクトとして同協会がシステムを開発、青少年とネットの問題に熱心に取り組む３市教委に参加を呼び掛けた。データベースは中高生や保護者への啓発活動に活用する。３市のネット問題に関心のある“市民インストラクター”や保護者、教育関係者ら計約１００人が調査員としてモニタリング。調査員は、問題のあるサイトを見つけたらサイト名やＵＲＬをはじめ、わいせつ情報の有無や誹謗中傷の種類などを登録、サイトへたどり着いた検索方法も書き込む。問題サイトをめぐっては、背景と文字の色が同じで一見すると文字が読めないがカーソルを当てて反転させれば文字が浮かび上がるサイトが登場するなど近年、発見が難しくなっている。青少年メディア研究協会の下田博次理事長は「最終的には具体的データを積み上げ、ネット業者に対し『もうかるからといって子どもにこんな遊びをさせてはだめだ』と強く警告しなければいけない」と話している。

■中高生がトラブルに巻き込まれるケース

　「プロフ」をめぐる中高生のトラブルは後を絶ちません。さいたま市の中学校では、同級生のプロフに「キモイ」などの書き込みを受け、女子生徒が昨年１０月に自殺したとされます。今年３月にはプロフを巡るトラブルから集団でケンカになり、包丁で刺したとして東京都足立区に住む私立高３年の男子生徒（１８）ら少年９人が凶器準備集合罪などの容疑で逮捕されました。文部科学省の調査によると、高校２年生の約４４％が自分のプロフを公開した経験を持ちます。２００７年度の“ネットいじめ”認知件数は５８９９件で、０６年度より１０１６件増加しました。いじめだけでなく、子供を被害者とする事件でもプロフは利用されています。警察庁のまとめによると、０８年にプロフなど一般サイトで犯罪に巻き込まれた青少年は７９２人で、出会い系サイトによる被害（７２４人）を上回りました。被害者の９７％が少女で、みだらな行為をされたケースが目立ちました。出会い系サイト運営業者への取り締まりが強化される中、警察庁は法規制のない「非出会い系」に犯罪の舞台がシフトした可能性があると分析しています。

■問題サイト

　出会い系サイトの問題は解決してはいません。群馬県教委は２００８年度予算で１３０万円を計上し、関心を持つ県内の中学校１０校に携帯電話を１台ずつ貸与。教師が「ＰＲＯＨＯＯ！」などのポータルサイトから検索するなどしてモニタリングする事業を行いました。しかし、参加した教師からは「問題あるサイトが見つからない」という戸惑いの声が相次ぎ、把握する難しさが浮き彫りになりました。携帯電話問題の専門家は「学校裏サイトは比較的オープンだったが、子供が大人に監視されるのを嫌がるのを察知した業者が増え、大人に見つからない“密室”を与えている」と指摘。「ネットパトロールは難しくなっている」と話しています。

■ネット業者

　警視庁は、「ミクシィ」や「モバゲータウン」などネットや携帯電話のサイトに出会い系サイトのような書き込みがあるとして運営会社６社に削除を要請ました。ミクシィは３月末までに約３００のコミュニティー（サイト内のグループ）を削除し、ほかの会社も削除予定です。警視庁少年育成課によると、昨年１２月の出会い系サイト規制法改正でサイト運営業者に都道府県公安委員会への届け出が義務付けられました。これを受けて少年育成課が無届け業者を探したところ、ミクシィのサイト内などに出会い系サイトと同様の活動をしているコミュニティーを見つけました。２月から３月にかけて運営会社に対し（１）コミュニティーの管理人に出会い系サイトとして申請させる（２）コミュニティー自体を削除する－のいずれかを選択するよう要請。ミクシィは管理人に警告した上で削除したそうです。ただ、あるプロバイダー（接続業者）関係者は「出会い系サイトなどに接続しようと考える子供は、親の名義で購入するなどいくらでも抜け道はある」と指摘します。親が子供に携帯電話を買い与える場合、手続きが面倒だからと親自身の名義人となっている例も多いのが現状だそうです。行政や業界の取り組みには限界があります。子供を守るために必要なのは、やはり最終的には、親の意識に行き着くようです。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/238700/

☆出会い系書き込み：警視庁がサイト運営６社に削除求める（３日）

「ミクシィ」や「モバゲータウン」など携帯電話のコミュニティーサイトに異性との出会いを求める書き込みがあるとして、警視庁がサイトを運営する大手６社に書き込みの削除を求めていたことが分かった。６社は一般的な交流サイトだが、児童買春につながったケースもあり、警視庁少年育成課は「実態として異性との交際を目的とした場になっている」と判断した。警視庁が交流サイトに対し、交際を目的とした書き込みの削除を求めたのは初めて。少年育成課によると、ミクシィ▽モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー▽グリー▽大集合ＮＥＯを運営するオープンドアなど６社のサイトに「デート希望」「彼氏募集中」などの書き込みがあり、今年２～３月に削除を要請した。６社の会員は計約４０００万人にのぼるとされる。昨年１２月に改正出会い系サイト規制法が施行され、出会い系サイトの運営事業者には警察への届け出が義務付けられた。６社からの届け出はなかったが、実際には書き込みがあったため、削除を要請した。少年育成課によると、ミクシィは約３３０のサイト内グループを削除した。ミクシィは「犯罪につながる使い方を防ぐように対応していきたい」としている。ディー・エヌ・エーは「出会い系の書き込みがあった時点で削除している」とし、オープンドアも「削除作業を進めている」と回答した。【町田徳丈】

http://mainichi.jp/select/today/news/20090403k0000m040066000c.html

☆ネット掲示板に国会議員殺害予告 無職男を逮捕（２日）

インターネット掲示板「ＰＩＮＫちゃんねる」に国会議員の殺害予告を書き込んだとして、神奈川県警川崎署などは２日、脅迫容疑で川崎市麻生区百合丘の無職、大沼慶太容疑者（３４）を逮捕した。同署の調べによると、大沼容疑者は先月２０日午後７時４０分ごろ、携帯電話から同掲示板に自民党の田中和徳衆院議員（６０）＝神奈川１０区＝の名前を挙げ、「田中和徳は殺しますよ！明日、ＪＲ川崎駅で演説をするときにダガーナイフで心臓を刺しますよ！」など殺害する内容の書き込みをした疑いが持たれている。書き込みを発見した男性が１１０番通報し発覚した。田中和徳事務所によると、田中議員は２１と２２の両日は演説を控えたという。同署が田中議員の事務所や自宅など周辺の警戒をした。同署によると、大沼容疑者は容疑を認めており、同署は動機などを調べている。田中議員は、大沼容疑者に「全く心当たりがない」と話している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/238546/

☆「短期間で大金を…」闇サイトで強盗犯募集（２日）

携帯電話の“闇サイト”で実行犯を募集して貴金属店から指輪などを奪ったとして、茨城県警捜査１課と鹿嶋署は２日、強盗の疑いで、住所不定、無職、太田聡容疑者（４５）ら男女６人を逮捕した。６人とも容疑を大筋で認めている。他に逮捕されたのは住所不定、無職、遠藤正（４０）▽千葉県野田市みずき、介護助手、岡本雅子（４１）▽埼玉県三郷市彦沢、解体工、落合和之（３８）▽同市鷹野、解体工、池田浩幸（４１）▽宇都宮市富士見ケ丘、無職、菊地都明（とあき）（４１）－の５容疑者。県警の調べでは、太田容疑者らは昨年３月９日午後６時半ごろ、茨城県神栖市日川の貴金属店「ミヤザワ宝石神栖店」に包丁や拳銃（けんじゅう）のようなものを持って押し入り、女性店長＝当時（３５）＝らを脅してショーケース内にあったダイヤの指輪など貴金属１３０点（約５２００万円相当）を奪って逃げた疑いが持たれている。県警によると、太田容疑者が携帯電話の闇サイトで「短期間で大金を稼いでみませんか」と書き込み、応募してきた落合容疑者、菊地容疑者、池田容疑者が強盗を実行。遠藤容疑者が見張り役を務め、岡本容疑者が犯行の下見や、盗んだ貴金属の換金を行ったとみられる。太田容疑者は昨年３月に東京・上野の貴金属店からネックレスなどを奪ったとして、強盗容疑などで警視庁と千葉県警が逮捕。茨城県の強盗事件にも関わっていたとして、同県警へ身柄を移送された。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/238517

☆中国高官がハッカー被害か＝機密盗まれ、首相激怒－香港紙（２日）

【香港1日時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは1日、中国筋の話として、同国政府高官のコンピューターがハッカーに侵入され、最高レベルの機密を盗まれる事件があったと報じた。ハッカーは台湾からアクセスしていたとされる。　盗まれたのは、温家宝首相が3月の全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出した政府活動報告案やそれに対する複数の政治局員の修正意見を記した文書。この種の文書は同報告案以上に重要な最高機密とされており、温首相は激怒したという。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000114-jij-int

☆アフィリエイト広告：代理店社長立件へ 神奈川県警（１日）

児童ポルノ画像投稿サイトに、成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告を仲介してサイト運営を支えたとして、神奈川県警少年捜査課などは１日、大阪府豊中市の広告代理店社長の男（４０）を児童買春児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助容疑で、横浜地検小田原支部に書類送検する。違法サイトの「資金源」との指摘もある広告収入に踏み込み、広告代理店を立件するのは全国初となる。【吉住遊】　容疑は０８年５～７月、携帯電話の児童ポルノサイト（閉鎖）に、この代理店が仲介したアフィリエイト広告を掲載させ、広告料２万１０００円を振り込んでサイト運営を支え、川崎市の会社員の男（３５）ら５人＝同法違反罪で罰金刑＝の投稿をほう助したとしている。サイト管理人の男（４４）＝同ほう助罪で罰金刑＝は、別に開設した適法サイトを装い広告主と契約していた。代理店は内規で、児童ポルノなどを例示し「ふさわしくない広告掲載サイトにサービス提供を拒否できる」と定めるが、内規を守るために必要な措置を講じなかったことから、県警は違法性を問えると判断した。取材に社長は「コンピューターに登録しているサイトが膨大でチェックできなかった」と答えた。このポルノサイトは、利用者が画像を投稿し、パスワードを入力すれば誰でもアクセス（閲覧）できる。アクセスは１日約３万件、０５年５月の開設時から累計６０００万件以上。他の代理店経由の広告収入を合わせると、多い月で３０万～４０万円、計約３７０万円を得たとみられる。管理人は「広告収入目当てにやった」と供述しているという。一方、広告代理店は、管理人と掲載契約を結んだ広告主から仲介手数料を得ており、ネット専門の代理店が急増している。同サイトを巡っては、画像を投稿したとして２０代の警視庁巡査長を同法違反容疑で逮捕するなど、県警が計１７人を摘発している。

　◇解説　業界側の自主改革必要

　膨張を続ける違法サイトをどう取り締まるか。神奈川県警は、違法サイト開設の誘因となり運営を支えるネット広告を捜査対象とした。多くの違法サイトに影響が及ぶ点で画期的な「兵糧攻め」と言える。ただ「表現の自由」との兼ね合いもあり、業界側の自主的な取り組みも必要だ。アフィリエイト広告は、会員登録や商品購入など効果が明確なため急成長。ネット専門の広告代理店が乱立している。利益優先に走り、違法サイト排除は容易ではない。今回の代理店も違法サイトの問題点を知っていながら、仲介にあたりチェックがおろそかだった点を県警は重視。「違法サイトはんらんを防ぐため、運営を支援する業者などは積極的に立件する」と県警幹部は強調する。ネット問題に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）は「広告が減れば経済的に立ち行かなくなる。資金源を断つ意味で効果は大きい」と評価する。ただ、アフィリエイト広告の仕組み自体は違法ではない。ウィニー弁護団の壇俊光事務局長は「どの媒体に広告を載せるかは表現の自由にかかわる。捜査機関による摘発前に業界の自浄努力を促すべきだ」と指摘する。広告の業界団体も加盟代理店に違法サイトへの広告掲載自粛を促してはいるが、児童ポルノ以外にも出会い系や闇サイトなどを介した事件は後を絶たない。今回の立件を警鐘と受け止め、業界を挙げて取り組む姿勢が求められる。【吉住遊】

　【ことば】アフィリエイト広告　　　　サイト管理人と企業など広告主が提携（アフィリエイト）して掲載する広告。サイト上の広告を経由して、閲覧者が広告主のサイトに移り会員登録や商品購入などをすると、広告主が管理人に広告報酬を支払う。広告代理店の仲介システムを介して掲載契約を結ぶ例が多い。広告主は高い広告効果を期待できる一方、管理人には手軽なサイドビジネスとして人気がある。http://mainichi.jp/select/today/news/20090401k0000m040183000c.html

☆朝日社員が「２ちゃんねる」に差別的書き込み（１日）

朝日新聞東京本社編集局の校閲センター員（４９）が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に部落差別や精神疾患への差別を助長するような内容を書き込んでいたことが３１日、同社の調査で分かった。同社によると、センター員は本社内の業務用パソコンから２ちゃんねるに断続的に投稿しており、この中に差別を助長する書き込みがあった。３月３０日夜に外部から「朝日の社内から不適切な書き込みがされている」という趣旨の指摘があり、接続記録などを調査し書き込んだ社員を特定。事情を聴いたところ、「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしてしまって申し訳ない。釈明の余地はない」と複数回の書き込みを認めたという。朝日新聞社広報部は「多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびする。書き込みの期間や件数については調査中で、事実関係をさらに確認した上で厳正に処分する」としている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/237800/

☆児童ポルノ：サイトリスト作り管理を 警察庁有識者会議（２９日）

インターネット上の児童ポルノ防止対策を検討する警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）は違法・有害サイトのリストを作成して管理する団体の設置を求める報告書をまとめた。全利用者が閲覧できなくなる「ブロッキング」という仕組みの導入を前提にしており、実現すれば日本初の対策となる。警察庁は５月にも事業者や関係省庁で構成する協議会を設置、ブロッキング導入に向けて検討に入る。日本では接続業者らで組織する「ホットラインセンター」が違法・有害サイトを監視しサイト管理者に削除要請したり、特定サイトへの接続を携帯電話会社などが遮断する「フィルタリング」の対策が進められている。　報告書はこれらの対策だけでは児童ポルノ拡散などを防げないと指摘。ブロッキングの導入を唱え、警察などの情報を基にした対象サイトのアドレスリスト作成を提言した。リスト作成にあたっては独自の管理団体を設置するよう求めている。リストの作成基準や提供範囲、どのような性格の団体にするかについては協議会で検討する。【河嶋浩司】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090329k0000m040122000c.html

☆児童ポルノ アドレス管理へ（２９日）

児童ポルノの被害が相次いでいることから、警察庁は、インターネット上で児童ポルノが掲載されているサイトのアドレスなどを関係機関に提供する団体を立ち上げて、画像を削除するなどの対策を進めることになりました。警察庁によりますと、去年１年間にわいせつな写真や映像を撮影されるなどの児童ポルノの被害にあった１８歳未満の子どもの数は、これまでで最も多い３５１人に上り、インターネット上の児童ポルノのはんらんに歯止めがかからない状態が続いています。このため警察庁は、児童ポルノが掲載されているサイトのアドレスなどの情報を一元的に管理する団体を新たに立ち上げ、画像を削除するなどの対策を進めていくことになりました。団体では、アドレスのリストを作ったうえで、有害なサイトにアクセスできないようにするフィルタリングのサービスを行う業者などに提供し、接続を制限するよう求めることにしています。また、児童ポルノが掲載されたサイトへのアクセス自体を禁止する「ブロッキング」と呼ばれる対策についても、インターネットの接続業者とともに検討を進めることにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/k10015046271000.html

☆ネットの人権侵害事件 最多に（２８日）

去年１年間に、法務省が人権侵害の疑いがあるとして救済に当たった事件のうち、インターネット上の掲示板に個人を傷つける書き込みを行うなど、インターネットを利用したものが５００件余りと、過去最高になりました。法務省によりますと、去年１年間に、全国の法務局が人権侵害の疑いがあるとして救済に当たった事件は２万１４１２件と、おととしとほぼ同じで、最も多かったのは、高齢者や子どもなどに対する暴行や虐待で５０００件余りでした。また、インターネット上の掲示板に、個人を傷つける書き込みや、住所や電話番号などの個人情報が掲載されるなど、インターネットを利用した事件が５１５件に上りました。これは、おととしと比べて２３％増えており、統計を取り始めた平成１４年以降で最も多くなっています。中には、犯罪を犯したとされる少年の顔写真や名前などを掲載した悪質なものもあり、法務局などでプロバイダーに削除を要請したもののうち、５９件は削除されました。法務省では、インターネットや携帯電話を使った人権侵害事件は今後も増えていくとみており、警察などとの連携を強化して救済に当たることにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/k10015013711000.html

☆タレントのブログ中傷、６人を書類送検 警視庁（２７日）

お笑いタレントのスマイリーキクチさん（３７）のブログに中傷を書き込んだなどとして、警視庁は、埼玉県戸田市の会社員（３６）や大阪府高槻市の国立大学職員（４５）ら男４人を名誉棄損容疑で、埼玉県入間市の工員の男（３６）と東京都練馬区の無職の女（２３）の２人を脅迫の疑いで、それぞれ２７日に書類送検したと発表した。 いずれも容疑を認め、「周りの書き込みが本当だと思って書き込んだ。うそだとしたら申し訳ない」などと話しているという。同庁はブログに書き込みをした１８人について捜査。内容の表現が弱い例や、管理会社がチェックして掲載に至らなかったケースは名誉棄損容疑での立件を見送った。一方、未掲載の中でも、スマイリーさんを脅している内容と判断した２人については脅迫容疑を適用した。捜査１課などによると、名誉棄損容疑で送検されたのはほかに、東京都東村山市の会社員（４６）、横浜市の左官業（４１）。昨年４～８月、それぞれ３、４回、携帯電話や自宅のパソコンからブログに、東京都足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件（８９年）にスマイリーキクチさんが関与したとする「あんた殺人犯。死ねば」などの書き込みをした疑いがある。脅迫容疑で送検された２人は昨年５～６月、それぞれ１、２回ずつ、「人殺し。お前狙ってんのたくさんいるぜ。死ね」などと書き込んだ疑いがある。 http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270194.html

☆内定取り消され「殺す！」 脅迫の疑いで男逮捕（２６日）

埼玉県警川越署は２６日、脅迫の疑いで、川越市砂新田の無職、坂井努志容疑者（３２）を逮捕した。川越署の調べでは、坂井容疑者は６日から４日間、自宅のパソコンから計１４１回にわたって川越市役所福祉推進課のメールアドレスに、市内の民間介護老人福祉施設の男性職員（５６）あてとして、「死ね」「絶対にゆるさねえ、殺す！　夜勤中も気をつけろよ！！」などとメールを送信、男性職員を脅迫した疑いがもたれている。川越署によると、福祉施設は４月に開所予定で、坂井容疑者も同所で働くことになっていたが、４日に内定を取り消されていた。男性職員は坂井容疑者の面接担当で、取り消し連絡の電話も男性職員がかけていた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/235875/

☆ネット銀犯罪被害：件数、半分以下に…金融庁発表（１９日）

金融庁は１８日、０８年４～１２月の「偽造キャッシュカード・インターネットバンキングに関する犯罪被害状況」を発表した。それによると、口座のパスワードを詐取され、他人に現金を引き出されるなどネット銀行での被害は８４件と、前年同期（１９３件）に比べて半分以下となった。被害額は１億２００万円。また、盗難キャッシュカードでＡＴＭ（現金自動受払機）から現金が引き出される被害は３５１９件と、前年同期（４０６５件）比約１４％減。金融庁は「本人確認の暗号技術の高度化など銀行の犯罪被害防止の対応が進んだ結果」と分析している。【永井大介】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090319k0000m040145000c.html

☆「採用されたかった」面接受けた会社に爆破予告 女を逮捕（１７日）

埼玉県警大宮署は１７日、威力業務妨害の疑いで、上尾市小敷谷の無職、八須里美容疑者（２２）を逮捕した。大宮署の調べでは、八須容疑者は２月１２日午後８時５０分ごろ、携帯電話からインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、「今日、面接を受けに来た八須●美を落としたらＮＴＴソルコビルを爆破します」などと書き込み、コールセンター業「エヌ・ティ・ティ・ソルコ首都圏北支店」（さいたま市大宮区）に、店内やビルを警戒させるなどさせて業務を妨害した疑いが持たれている。大宮署によると、八須容疑者は２月１２日昼、同社のアルバイトの採用面接を受けていた。調べに対し、「なかなか採用されず、採用されたかったのでやった」などと供述し、容疑を認めているという。警視庁の捜査員が書き込みを発見し、大宮署と支店に連絡。面接の情報や、携帯電話の通信記録から八須容疑者が浮上した。八須容疑者の不採用が決まった翌２月１３日夜にも、「ＮＴＴソルコ爆破します。通報した奴も一緒に殺しますよ。Ｈ須里美を採用しないからいけないのだよ。ｂｙ桑田真澄」などの書き込みがあり、大宮署は八須容疑者が書き込んだとみて関連を調べている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/232543

☆出会い系使って売春 経営の男ら逮捕（１７日）

出会い系サイトで男性客を募り、女性従業員に売春させたとして、大阪府警保安課と天王寺署などは１６日、売春防止法違反の疑いで、大阪市天王寺区逢阪の売春デートクラブ経営、松本晃宏容疑者（２４）と同店共同経営者、武田晋也容疑者（２９）ら計１２人を逮捕したと発表した。府警によると、松本容疑者らは携帯電話の出会い系サイトに一般の女性を装って男性客を勧誘。待ち合わせ場所や料金などのやりとりをしたあと、従業員の女性を車で送り、売春させていたという。昨年９月に営業を始め、今月初めまでに約５５００万円の売り上げがあった。逮捕容疑は、昨年１２月初めから今月初めにかけ、男性客（２１）ら５人に対し、女性従業員（２３）ら５人を引き合わせ、売春させたとしている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/232363/

☆「ブルトレに爆弾仕掛けた」ネット書き込みで１２分遅れ（１４日）

１３日午後１１時１０分ごろ、寝台特急「富士」「はやぶさ」の両列車に「爆弾を仕掛けた」と、インターネットの掲示板に書き込みがあった。　京都府警が京都駅で列車を調べたが、異状はなかった。出発は１２分遅れた。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T00141.htm

さらばブルトレ、拍手・涙で見送る人の波

ブルートレインの愛称で親しまれ、１４日のダイヤ改正で姿を消すＪＲの寝台特急「はやぶさ」（東京―熊本）と「富士」（東京―大分）の下り最終便が１３日夜、東京駅を出発した。両列車の廃止で、東京駅を発着するブルートレインはすべてなくなるため、最終便の乗車券が発売された先月１３日は、寝台席券３２０枚が１０秒で完売した。この日は、夕方から両列車が出発する１０番ホームや隣接するホームなどに、カメラを手にした約３０００人もの鉄道ファンが詰めかけた。午後６時３分、汽笛とともに両列車が出発すると、ホームは「ありがとう」「お疲れさま」などという声と拍手で包まれた。東京・大田区の多摩川河川敷でも午後６時１８分、鉄橋を通過する両列車に向かって、約１００人のファンが「ありがとうブルートレイン」と書かれた長さ約２０メートルのボードを掲げ、ペンライトを振って別れを惜しんだ。このイベントを企画した神奈川県相模原市の大学３年、三宅諒さん（２０）は「小学１年の時からのあこがれの列車。さびしいですね」と涙ながらに話した。（2009年3月13日20時31分  読売新聞）

☆女子中学生の裸画像送らせる、不正アクセスの会社員逮捕（１３日）

無料メールサービスを提供する「ヤフー」を装って、偽メールで個人情報をだまし取り、女子中学生になりすまして友人の少女に裸の画像を送信させたなどとして、茨城県警とつくば中央署は１２日、茨城県守谷市本町の会社員井出康雄容疑者（４４）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。発表によると、井出容疑者は昨年１０月２０日頃、ヤフー会員のつくば市内の女子中学生（１３）に、「トラブルメンテナンスに伴うＩＤとパスワードの確認」と偽ってメールを送信。返信されて来たＩＤとパスワードを使ってヤフーにアクセスした疑い。井出容疑者は、女子中学生になりすまし、受信履歴に残っていた友人らにメールを送信。中には、求めに応じて裸の画像を送ってしまった少女もいた。メールした先に、女子中学生の母親が含まれていたことから、勝手にメールを使われていることが分かった。井出容疑者は勤務先のパソコンを使っていたため、県警はヤフーへのアクセス履歴から割り出した。「少女の裸の画像が欲しかった」と供述しているという。（

2009年3月13日00時23分

  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090313-OYT1T00016.htm

☆ＥＸＩＬＥのチケット詐欺 ミクシィ掲示板を悪用（９日）

青森県警八戸署９日、インターネットの掲示板を利用し、人気グループ「ＥＸＩＬＥ」（エグザイル）のコンサートチケット代金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、青森県八戸市河原木八太郎、書店従業員、五十嵐愛容疑者（２４）を逮捕した。八戸署の調べでは、昨年１２月９日、会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」内のＥＸＩＬＥファンらによる掲示板に「チケット譲って欲しい」と書き込んでいた、仙台市若林区の女性（２４）にチケット代金として現金２万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑い。八戸署によると、この口座には同様の振り込み記録が複数あり、関連を調べている。ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090309/crm0903092026027-n1.htm

☆薬物「キメ友」募集サイト 管理の女逮捕（６日）

薬物譲渡などを目的とした出会い系サイトを運営し、薬物犯罪の助長を手助けしたとして、千葉県警薬物銃器対策課などは５日、麻薬特例法違反（あおり・唆し）の幇助容疑で、埼玉県志木市中宗岡、主婦、遠山礼子容疑者（３４）を逮捕した。県警によると、違法薬物が関係するサイトの管理・運営者を同法違反の幇助容疑で摘発したのは全国で初めて。遠山容疑者は「広告料で生計を立てたいと思ったが、あおったという認識はない」と容疑を一部否認しているという。同課の調べによると、遠山容疑者は昨年３月ごろから、掲示板で薬物譲渡などが行われていると認識しながら出会い系サイト「♂ＳＰ♀・ＢＢＳ」を運営した疑いが持たれている。この掲示板では、覚醒（かくせい）剤の隠語を使って「一緒に雪楽しんでくれる娘募集」などとの書き込みがあり、薬物使用や譲渡が目的の「キメ友」と呼ばれる異性が募集されていた。１日約１２００件のアクセスがあったという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/228540

☆ドロップシッピングでトラブル増加 高額契約金にご用心（１日）

ネット上に商店を開くドロップシッピング（ＤＳ）をめぐるトラブルが増えている。ホームページの作り方などノウハウを提供する業者に多額の契約金を払ったのに、宣伝通りの利益がないというケースだ。不景気の中、副業でＤＳを始める人もおり、東京都は注意を呼びかけている。　ＤＳは、ネット上の商店で注文を受け、商品の仕入れや発送、代金徴収などを代行する別の業者に任せる仕組み。自分で決めた販売価格と、業者の卸値の差額が利益になる。個人で在庫を抱えず、運転資金もほとんど必要ない。 ＤＳのサービスを提供している都内のある業者では、一般的な店主の出費は月々数百円のみ。すべて無料で運営している業者もあるという。しかし、都によると、ノウハウの提供の見返りに、１００万円を超える高額の契約金を要求する業者もあるという。 都に報告があった都内の３０代男性の場合、「３カ月で元がとれる」と言われて契約。１３０万円を支払い、ゲーム機や遊園地のチケットをホームページに掲載した。しかし、３カ月間の利益は１５００円しかなかったという。都には０８年４～１２月、ＤＳに絡むトラブル報告が１５件あり、０７年度の６件と比べ増加傾向にある。大阪や愛知でも報告があがっているという。 雇用不安や不況を受け、都は、副業を始めようとする人が増えるとみており、被害の拡大を懸念。「高額の初期投資を求める業者には注意が必要。必ずもうかる、と言って誘っていれば、特定商取引法（不実告知）に違反する疑いがある」としている。（大隈崇） http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY200902250045.html

☆竹島で嫌がらせ？ 島根県ＨＰに大量アクセス（２６日）

島根県は２６日、県のホームページに２０分間で約６５０万回のアクセスがあり、一時閲覧しにくい状態になったと発表した。すべて韓国のプロバイダー（接続業者）に割り当てられている「ＩＰアドレス」からのアクセスで、県情報政策課は「竹島問題をめぐるサイバーテロの可能性がある」としている。今月２２日は、県が条例で定めてから４回目の「竹島の日」だった。同課によると、大量アクセスは２６日午後２時ごろから始まり、約２０分後に止まった。島根県のホームページは平成１８年５～６月にも、韓国のＩＰアドレスから大量アクセスを受けるなどした。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/226125/

☆ネット殺人予告３倍増…秋葉原事件以降、あおりサイト横行（２１日）

昨年６月に起きた東京・秋葉原の無差別殺傷事件以降、先月末までの８か月間に、インターネット上の犯行予告に関する通報が警視庁だけで約２８００件に上っていることが分かった。ひと月あたりの通報は事件前の約３倍で、一時は８倍を超える月もあった。ネット上には面白半分に予告をあおるサイトも多数存在しており、逮捕された一人は読売新聞の取材に「気持ちがあおられ、ノリで書き込んだ」と語る。警察庁は「犯罪を助長する行為」と問題視しているが、排除するすべはないのが現状だ。秋葉原事件から１２日後の６月２０日。東京都内の男性会社員（２８）は、自宅のパソコンで様々なサイトを閲覧するうち、犯行予告を話題にした掲示板を見つけた。「渋谷で大量殺人します。……とか書いたらヤバイだろ」「日本で大量数人（原文のまま）します。これはどう？」そんなやり取りを読んでいるうちに、自身もキーボードをたたき始めた。　「よーし、パパ今から田端で大量殺戮しちうぞ－何を？」その直後、掲示板に反応が殺到し始めた。「これはマズイ」「アウトだね」――。会社員の書き込みは犯行予告を集めた別のサイトに転載もされた。偽計業務妨害容疑で警視庁に逮捕されたのは２か月後。取調官からは、東京・北区のＪＲ田端駅周辺で１０日間に延べ１００人の警察官が警備に駆り出されたと知らされた。会社員は罰金５０万円の略式命令を受けた。「迷惑をかけたことは申し訳ない」。こう話しながらも、不満を漏らす。「書き込みを転載した人間も悪いし、通報した人間も面白半分じゃないか。どうして僕だけ逮捕されるのか」犯行予告をテーマにしたサイトや掲示板は数年前から存在したが、目立って増え始めたのは秋葉原事件以降。「楽しく予告ができる」などとうたったサイトや、摘発を避けるため、検索エンジンで検出されないようを加工しているサイトもある。犯行予告を自動検索して掲載しているサイトを昨年６月に開設した男性（２７）は、「悪質な予告は警察に通報し、事件を未然に防ぐ効果はあると思う」としながらも、「もし、書き込みを助長しているというなら、やり方を考えたい」と語った。秋葉原事件後、先月末までに警視庁に寄せられた犯行予告の通報は２８０９件で、通報をもとに全国の警察は８２人を摘発・補導。その３分の１は未成年で中には９歳の女児もいた。しかし、あおるサイトの摘発例はない。警察庁は「刑法の教唆に問える可能性はないわけではないが、具体的に、特定の人間をそそのかしていないと難しい」としている。インターネットに詳しい川上善郎・成城大教授（社会心理学）の話「ネット上にも『表現の自由』があり、規制はあまり歓迎できない。仮に規制をしても別のサイトやツールに移るだけだろう。しかし、現状のままでは規制を求める声が強まる可能性は十分にあり、ネットユーザーには使い方への自覚が求められる」http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090221-OYT1T00555.htm?from=top

☆ブログ炎上、ネットカフェからも複数の「書き込み」判明（２１日）

お笑いタレント・スマイリーキクチさん（３７）のブログ炎上事件で、キクチさんが殺人事件の関係者などとする内容の書き込みを行った１８人のほかに、複数の人物がインターネットカフェなどから同様の書き込みを行っていたことが関係者の話でわかった。警視庁は、携帯電話や自宅のパソコンから書き込んだ１８人を対象に、「表現の自由」を逸脱する書き込みをした人物を名誉棄損容疑で立件する方針だが、他の書き込みの内容も精査するなど、詰めの捜査を進めている。キクチさんは、東京・足立区で起きた女子高生コンクリート殺人に関与したという趣旨の書き込みが多数寄せられ、自分のブログが炎上し、昨年８月に同庁に被害届を提出した。これを受け、同庁は接続事業者（プロバイダー）に接続履歴の開示を求めるなどし、「人殺しが何で芸人やるんだ」などと１回から数回、書き込んだ男女１８人を特定。しかし、関係者によると、これとは別に、不特定多数が利用するネットカフェから書き込みを行った複数の人物がいたことがわかったという。また、１８人は警視庁の任意の事情聴取に対し、「ネット掲示板の書き込み内容を参考に、軽い気持ちでブログに投稿した」と話していたこともわかった。同庁関係者によると、ネット掲示板「２ちゃんねる」などには約１０年前から、キクチさんを中傷する書き込みが続いており、１８人は昨年１月以降、これらの書き込み内容を参考にしていたという。ネット上には一部で、キクチさんを中傷する書き込みが続いているという。このため、同庁では、ネット犯罪の専門捜査員を投入するなどし、１８人以外やネット掲示板への書き込み内容についても、キクチさんの名誉を傷つけるものかどうか、さらに慎重に精査しているという。（

2009年2月21日03時09分

  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090221-OYT1T00023.htm?from=top

☆携帯アドレス１８万人分流出させた疑い 元会社員を逮捕 警視庁（２１日）

勤務する会社のサーバーに不正アクセスして顧客企業６社の会員約１８万人分の携帯電話のメールアドレスなどを流出させたとして、警視庁は、東京都目黒区目黒１丁目のモバイル企画会社「エンターモーション」の元ソリューション事業部マネジャー八木塁容疑者（２８）＝東京都多摩市豊ケ丘３丁目＝を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した、と２０日発表した。 ハイテク犯罪対策総合センターと下谷署によると、八木容疑者は昨年１０月１４日、東京都新宿区歌舞伎町１丁目のインターネットカフェに社用のパソコンを持ち込み、エンター社のサーバーコンピューターに不正アクセスし、メールアドレスや居住地域、性別、年齢など約１８万人分の個人情報をダウンロードした疑いがある。うち、約８万６千人分の個人情報は知人２人を通じて、大阪市内の出会い系サイト運営会社に渡っていた。被害企業６社は携帯電話のサイト運営会社で、管理をエンター社に委託していた。６社の会員からは「迷惑メールや架空請求メールが来るようになった」との苦情が多数寄せられているという。警視庁は、八木容疑者が「借金があり、個人情報を売れば金になると思った」と供述したとしているが、報酬は実際には受け取っていないとみている。八木容疑者は同年１１月、懲戒解雇されたという。 http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200902200184.html

☆携帯カード不正購入勧誘容疑 振り込め「道具屋」？逮捕（１８日）

ＳＩＭカードと呼ばれる携帯電話用ＩＣチップの不正売買をインターネット上で持ちかけたとして、警視庁が、東京都品川区の女（４０）を携帯電話不正利用防止法違反容疑で逮捕していたことがわかった。不正売買されたＳＩＭカードは振り込め詐欺に悪用される場合が多く、譲渡や誘引行為の禁止を盛り込んだ改正同法が昨年１２月１日に施行された。今回が全国初適用という。捜査２課によると、女は昨年１２月２８日、インターネットの掲示板に「飛ばしチップ売ります」などと書き込み、他人名義のＳＩＭカードを購入するよう誘った疑いがある。カードの価格は２万５千円と３万円で、本体付きより１万円程度安く設定していた。 書き込みを見つけた同課の捜査員が「カードを買いたい」とメールを送って誘い出し、今月６日、都内の繁華街に現れた女を逮捕した。女の自宅からは多数の携帯やＳＩＭカードが見つかり、同課は、女が振り込め詐欺に使われる携帯などを扱う「道具屋」とみて調べている。女は、自分の携帯から仮名で掲示板に書き込みをし、携帯や銀行の口座などの売買も持ちかけていた。また、「即金日払いで、１０万円は稼げます」とも書き込んでおり、女が他人名義の携帯を集めるためのアルバイトを募っていたと同課はみている。 ＳＩＭカードは、電話番号やメールアドレスなど各種データを記録。別の携帯に移し替えてもそのまま使える。同法は、振り込め詐欺の広がりを受け０６年４月に施行されたが、ＳＩＭカードを対象にした規定がなく、改正法で不正取引に罰則が設けられた。 http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200902170358.html

☆海外サーバーに児童ポルノ 男女８人逮捕（１７日）

海外のサーバーに児童ポルノを提供目的で所持していたとして、警視庁と福岡県警が児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）の疑いで、福岡県の４０代の男ら男女８人を逮捕したことが１６日、分かった。海外サーバーを利用した児童ポルノの摘発は難しいが、今回は関係国から早急な捜査協力を得られ、逮捕につながった。児童ポルノに詳しい奥村徹弁護士は「インターネット上の児童ポルノに対しては、各国が足並みをそろえて取り締まることが必要だ」と話す。警視庁などの調べによると、男らは福岡県の会社で会員制の成人向けアダルトサイトを運営。日本人の少女が映った児童ポルノを海外のサーバーにアップし、提供目的で所持した疑いがもたれている。捜査関係者によると、男らは複数の名前を使い分けて海外のサーバーと契約。海外の銀行に口座を開設し、ダウンロードした日本国内の客が金を払っていた。サイトで提供された児童ポルノは、客がＤＶＤにダビングして転売するなどして出回っていたという。警視庁によると、インターネットで児童ポルノを提供することは同法で禁止されているが、海外サーバーを利用すると契約者の特定が難しく、捜査に着手したときには別のサーバーに乗り換えているケースも多いという。奥村弁護士も「児童ポルノが違法になる国は多いが、捜査に消極的な国もある。こうした国を狙ってサーバーを置くケースは多いとみられる」と話す。サーバーからダウンロードされた児童ポルノは、個人の趣味として所有するだけでは違法とならないが、ファイル交換ソフトで流出したり、ダビングされたりする可能性がある。奥村弁護士は「児童ポルノを譲り受けた方も処罰するなど、法と取り締まりの双方を厳しくしていくことが必要だ」と話している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/222719/

☆つるの剛士に殺人予告 ブログに書き込み（１５日）

タレント、つるの剛士（３３）のブログ「つるたけ日記」に殺人を予告する書き込みがあったことが１４日、分かった。ブログのコメント欄に記載されており、文面に気づいたファンが警察に通報したという。所属事務所は「警察にお任せしているので、事務所としては静観しております」とコメントした。つるのは毎日更新していたブログを先月２７日か２日間休止。３０日に再開し、「ブログに、隠れキャラ『ヘンチクリン小僧』が現れました」と綴り、殺人予告されていたことを示唆していた。今月１１日には同じ羞恥心のメンバー、野久保直樹（２７）もブログに中傷コメントが書き込まれていることを明かし、コメント欄を閉鎖した。そのほか大相撲の横綱、朝青龍（２８）、爆笑問題の太田光（４３）らが殺人予告の被害に遭っている。http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090215/tnr0902150619001-n1.htm

☆新手口“押し売り”ＰＣウイルス被害急増（１５日）

「あなたのパソコンはウイルスに感染している」「個人情報が漏れている」－。こうした警告がパソコンの画面に突然現れて「偽ウイルス対策ソフト」を売りつける「押し売り」が問題化する中、メールにウイルスを添付する新たな手口が現れたことが、独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」（東京都文京区）の調べで分かった。昨年１０月から今年１月までに「偽ソフト」を導入してしまったとの相談が８３件と急増しており、ＩＰＡは「新手口が急増の大きな要因」とみて注意を呼びかけている。「押し売り」は、実際に検索したように装って「ウイルスが見つかった」「スパイウエアが見つかった」と虚偽の報告を示し、「対策には有料ソフトの購入が必要」と誘導していくもの。平成１７年ごろに登場したとみられる。　以前は「バナー広告」と呼ばれるインターネット上の画像広告に紛れて現れる警告表示をクリックするとウイルスに感染、勝手に検索を始めて虚偽表示に至るる－という流れが一般的だった。新手の手口は、迷惑メールに添付されたファイルを不用意に開くことで感染するのが特徴だ。「偽対策ソフト」は４０～５０ドル程度。一般の正規品と大差がない値段設定で、購入するのに躊躇（ちゅうちょ）させないようにしているが、「押し売りされた対策ソフトに効果があるとは考えられない」（ＩＰＡ担当者）という。偽ソフトは、「ＡｎｔｉＶｉｒｕｓ　ＸＰ　２００８」「ＸＰＡｎｔｉｖｉｒｕｓ」「ＡｎｔｉＳｐｙｗａｒｅ」など、もっともらしい名称で出回っている。中には、正規のウイルス対策ソフトの名称に似せた表示をしたり、使用している基本ソフトウエア（ＯＳ）と関連しているかのように装うなど、ＩＰＡ担当者は「少し見ただけでは見分けが付かないほど巧妙になっている」と話す。数は「数百種類に上る」（業界関係者）との声もある。ＩＰＡは、相談のあった偽ソフト名を公表しているが、あくまで「現状の主なもの」としており、被害のすべてを把握できない状態だ。　問題は金銭的な被害だけではない。　パソコンに入れてしまった偽ソフトを削除しようしても不可能だったり、無理に消そうとするとパソコンが完全にダウンすることもあるという。また、クレジットカード決済で購入する際、入力したカード番号や有効期限など個人データがひそかに取引され、悪用される“２次被害”の可能性も指摘されている。ＩＰＡの担当者は「押し売りソフトに引っかかる人は、ウイルス対策ソフトなど、パソコンについてあまり詳しくない人が多い」とした上で、「訳の分からないメールは開かないのが基本。ウイルス対策ソフトは、店頭で直接、安心できるものを購入するようにしてほしい」と注意を呼びかけている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/222151/

☆ネット社会でも「暴力」は許されない（１５日）

タレントのスマイリーキクチさん（３７）のブログに誹謗（ひぼう）中傷を書き込んだとして、警視庁は名誉棄損（きそん）容疑で男女１８人を書類送検する。匿名性を隠れ蓑（みの）にエスカレートするネット上の暴力への摘発強化の動きは、ネット社会が決して「無法地帯」でないことを示している。評論家の池内ひろ美さん（４７）は３年前、ブログでの発言をめぐって、ネット掲示板で“集中攻撃”を浴びた経験がある。発言を不愉快に思った人たちの中傷はエスカレートし、いつの間にか事実無根のデマが「真実」として語られるようになっていた。池内さんは警察に相談。講演会の前に「灯油をぶちまき火をつければあっさり終了」と書き込んだ男が脅迫などの容疑で逮捕された。「彼らがやっているのはリンチ。匿名で人を裁き『謝罪せよ』と要求してくる」と池内さん。ネット社会で言論の自由を守るには「匿名をやめ個人の責任がはっきりする実名主義に切り替えた方がいい」と訴える。ネット上の暴力は他の国でも深刻な問題だ。韓国では、女優やタレントを対象にした中傷が氾濫（はんらん）し、本人が次々に命を絶っている。昨年１０月、人気女優の崔真実（チェ・ジンシル）さん＝当時（３９）＝がソウル市内の自宅で首をつって自殺した。崔さんをめぐっては「貸金業に手を出し、男性タレントに大金を貸した」とのうわさが拡大。崔さんは自殺直前、家族に「世間はひどすぎる。貸金業なんて関係ないのに、どうして私を苦しめるの」と言い残していた。韓国警察は崔さんの自殺を機に、ネット上で虚偽の事実を流し、悪質な書き込みを行う常習犯の取り締まりを強化。告訴がなくても立件できる「サイバー侮辱罪」の成立を目指している。キクチさんの事件で、警視庁は令状を取り、ネットにつながったパソコンに割り当てられた固有の“住所”「ＩＰアドレス」をプロバイダーに開示させて書き込んだ人物を突き止めた。匿名でも書き込んだパソコンを特定することは可能だ。しかし、捜査幹部は「ネットカフェからの書き込みでは、パソコンは特定できても人物の特定は難しい。人物が分かっても、脅迫の文言が明白でなければ立件は困難だ」と話す。ネット問題に詳しい甲南大法科大学院の園田（そのだ）寿（ひさし）教授（刑法）は、「ブログでは双方のコメントの応酬からエスカレートすることも多く、名誉棄損の線引きをどこでするか難しい問題だ」と指摘する。産経デジタルの総合情報サイト「ｉｚａ」には、「ネットは仮想世界ではなく、れっきとした現実社会。非常に公共性の高い場所であるということを認識すべきで、使う人のリテラシー（情報識別能力）やモラルにかかっている」との声が寄せられている。　大手プロバイダーのヤフーは今月、ニュースに関するコメント欄に「私はそう思わない」というボタンを加えた。コメントへの反対の意思が点数で表示される。同社の広報担当は「意見が偏った場合でも反対意見があることを可視化できる」としている。　■スマイリーキクチさんのブログ炎上事件　キクチさんは足立区出身。約１０年前からインターネットの掲示板で、１９８９年に足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与したとの虚偽の書き込みが始まり、昨年１月に開設された本人のブログにも「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」といった悪質な書き込みが殺到した。警視庁中野署は、１７～４５歳の男女１８人を名誉棄損容疑で近く書類送検する方針。

　■著名人の主なブログ炎上例 

スキーモーグル　上村愛子選手（０６年８月）

　プロボクサー、亀田興毅（こうき）選手の試合を見て、「感動した」と書いたあと、批判相次ぐ

スポーツライター　乙武洋匡（ひろただ）さん（０６年９月）

　秋篠宮妃紀子さまの出産報道の過熱ぶりについての記載に、批判意見が集中

プロゴルファー　上田桃子選手（０７年６、１０月）

　試合後の態度に批判が殺到。テレビ番組で他のスポーツ選手に言及した内容に反発

タレント　吉野紗香（さやか）さん（０７年８月）

　アニメが実写化された際に、主人公を演じたいと書き込んだことに、アニメファンらが過剰反応

女優　高樹沙耶（さや）さん（０８年６月）

オープン予定のカフェ建設にボランティアを募集したところ、「ただ働きさせるのか」などの批判が寄せられる

柔道　鈴木桂治選手（０８年８月）

　北京五輪敗退後に「練習していないで遊んでいるから」などとの中傷書き込み

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/222153

☆共有ソフト使い児童ポルノ流す 京都、容疑の男２人逮捕（１４日）

ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を使い、女児のわいせつな動画をネットに流したとして、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室や上京署などは、塾講師中沢竜雄容疑者（４４）＝京都市伏見区東大手町＝と、電気設備会社員桜木真人容疑者（４６）＝岐阜市野一色６丁目＝の２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの疑いで１３日逮捕した、と発表した。 府警によると、シェアによる児童ポルノの公然陳列容疑での逮捕は全国初。府警は同日、両容疑者の自宅を捜索してパソコンやハードディスクなどを押収しており、今後、児童ポルノの入手経緯などを調べる。２人に面識はないという。　逮捕容疑は、中沢容疑者が１月１５日以降、桜木容疑者が同１７日以降、小学生とみられる女児の裸やわいせつな行為の動画をネット上で不特定多数のシェア利用者に閲覧可能な状態にした疑いがあるという内容。府警は、中沢容疑者は約５０本、桜木容疑者は約１８０本の児童ポルノをシェアで流していたとしている。 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、シェアは「ウィニー」などと並ぶ代表的なファイル共有ソフトの一つ。０４年ごろに開発され、全国に約１７万人の利用者がいるという。 http://www.asahi.com/national/update/0213/OSK200902130105.html

☆児童ポルノ提供容疑 ドイツから情報受け逮捕（１３日）

インターネットのファイル交換ソフトで児童ポルノを提供するなどしたとして、埼玉県警は１２日、パソコンソフト製作販売会社員渡辺拓也容疑者（２８）＝千葉県我孫子市天王台４丁目＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供、提供目的所持）容疑で逮捕したと発表した。昨年６月にドイツの捜査機関から国際刑事警察機構を通じ、警察庁に情報提供があり、県警が捜査していた。 県警によると、渡辺容疑者は０８年９月２４日、自宅でファイル共有ソフト「イーミュール」を使って、外国人とみられる１０歳前後の女児のポルノ動画を提供した疑い。１月１５日には同様の動画２本を、別のソフト「ウィニップ」の共有フォルダに保存し、利用者に提供できる状態にした疑いがある。押収したパソコンにイーミュールはなかったが、解析したところ昨年３～１１月まで同ソフトを使用していたことが判明。同県警が１１月、別の児童ポルノ愛好家３人を逮捕したのを報道で知り、消したという。外付けのハードディスクには約５万枚の静止画と約６００本の動画の児童ポルノが保存されていたという。 http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200902120326.html

☆「ウィニップ」悪用し児童ポルノ提供容疑…会社員を逮捕（１２日）

ファイル交換ソフトを使って児童ポルノ動画を提供したなどとして、埼玉県警は１２日、千葉県我孫子市天王台、会社員渡辺拓也容疑者（２８）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供、提供目的所持）の疑いで逮捕した。渡辺容疑者は「ウィニー」の改良版ソフトで、匿名性が高く提供元を特定しにくい「ウィニップ（Ｗｉｎｎｙｐ）」を悪用していた。発表によると、渡辺容疑者は昨年９月、自宅のパソコン内のファイル交換ソフト「イーミュール（ｅＭｕｌｅ）」を悪用し、サイバーパトロール中の県警捜査員に児童ポルノ動画を提供。また、今年１月には、不特定多数に提供する目的で「ウィニップ」に児童ポルノ動画を保存していた疑い。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090212-OYT1T01037.htm

（2009年2月12日22時27分  読売新聞）

☆プロフに女子中生の裸掲載 容疑の１９歳少年を逮捕（１１日）

甲府署は１１日、インターネットで知り合った女子中学生の裸の画像を、自己紹介サイト「プロフ」に掲載したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、横浜市の専門学校生の少年（１９）を逮捕した。「女の子の裸に興味があった」と容疑を認めているという。調べでは、少年は平成１９年９月から昨年２月にかけ、山梨県内の中学１年の女子児童＝当時＝の裸の画像計二十数枚をプロフに掲載した疑い。少年は香川県内に住んでいた１９年９月、インターネットのゲームサイトで女子生徒と知り合い、携帯電話で送らせた顔写真をもとに、「出会い系サイトに顔写真を掲載されたくなければ裸の画像を送れ」と脅していたという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/221009/

☆「あの旅館は不衛生」解雇の腹いせ、デマメール男逮捕（１１日）

京都市中京区の旅館に関する虚偽の情報をメールで流し、修学旅行の予約をキャンセルさせたなどとして、京都府警五条署は１０日、大阪府高槻市南庄所町、警備員高谷正和容疑者（５７）を信用棄損と業務妨害の疑いで逮捕した。　高谷容疑者はこの旅館の元従業員で、「解雇された腹いせにやった」と容疑を認めている。発表では、高谷容疑者は昨年５月、宮崎県西都市役所や茨城県教委、福岡、佐賀両県教育庁など１０か所に「公益通報者」を名乗り、「京都へ来られる修学旅行生の皆様へ」と題したメールを送信。「大浴場のお湯は毎日交換しておらず不衛生」「食べ残しの使い回しは当たり前」などと６７項目のうその事実を記して旅館の信用を傷つけたうえ、西都市の中学校に予約をキャンセルさせ、旅館の業務を妨害した疑い。高谷容疑者は２００７年７月まで約８か月間、旅館に勤務。この間、旅館の不祥事を外部に通報し、その後、退職していた。旅館側は自主退職だったとしているという。西都市などによると、市立妻中が昨年７月９、１０日に泊まるはずだったが、旅館を中傷するメールが複数回届いたことから、万が一を考えてキャンセルしたという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090211-OYT1T00097.htm

☆サイバー犯罪の相談、検挙が過去最高 埼玉県警（９日）

平成２０年１年間のインターネットのオークション詐欺や脅迫など、サイバー犯罪に関する埼玉県警への相談件数は、前年から３８９件増の１９５４件となり過去最高だったことが県警生活安全企画課のまとめで分かった。サイバー犯罪の検挙も前年から１３５件増の２５６件で、こちらも過去最高となった。まとめによると、相談のなかでも、インターネットオークションや詐欺・悪質商法に関するものが９８０件と約半数を占めた。検挙のなかでは、ホームページ（ＨＰ）制作会社の男が、契約を継続するために不正にＨＰのデータを消去したとして５月に書類送検された事件など、不正アクセス禁止法違反事件が１３１件と約半数を占めた。　また、目立ったのが威力業務妨害事件。ネット掲示板に「小学校で小女子を焼き殺す」と書き込んだ無職男の逮捕（７月）▽ネット掲示板に「ＪＲ高崎線を爆破する」と書き込んだ専門学校生少年の書類送検（８月）▽学習塾のＨＰに携帯ゲーム機から「爆弾を仕掛けた」と書き込んだ中学３年の男子生徒の書類送検（１０月）－などがあった。　サイバー犯罪のなかで、１４歳以上の未成年の検挙は前年から８人増の１９人で、低年齢化の傾向もみせている。　生活安全企画課は「２４時間動いているインターネット社会になり、犯罪も増えてきている。気をつけて利用してほしい」と話している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/220377/

☆ブログ炎上、匿名でも本人特定可能（７日）

お笑い芸人のスマイリーキクチさん（３７）のブログが、「人殺し」などと中傷する書き込みで“炎上”した問題で、警視庁が名誉棄損容疑で立件対象とした男女１８人は、プロバイダー（接続事業者）に残された履歴などから書き込み主として特定された。匿名性が高いネット社会でも書き込み主の特定は可能で、プロバイダー側の情報開示への協力も進む。一方、不特定多数が利用するネットカフェでは特定が難航するケースもあり、業界側の協力が不可欠となっている。スマイリーさんの事件で、警視庁が書き込み主の特定に活用したのは、ネット上の“住所”を示す「ＩＰアドレス」。ブログへの書き込みで残されたアドレスからプロバイダーや携帯電話会社を特定し、履歴の情報開示を受けて個人にたどりついた。プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報開示に消極的だったが、殺人や爆破予告の社会問題化に伴い、捜査当局に協力。平成１４年にはプ�