ネット犯罪

2017年4月25日 (火)

東南アジア サーバー約9000台乗っ取られ犯罪に悪用(25日)NHK

東南アジア諸国で行政機関を含む、およそ9000台ものインターネットサーバーが何者かに乗っ取られ、世界のサイバー攻撃などの犯罪に悪用されていることが、ICPO=国際刑事警察機構などの大規模な調査でわかりました。日本を狙った犯罪にも使われていて、国境を越えたサイバー攻撃対策の難しさを改めて示しています。
 この調査はICPOが世界の情報セキュリティー企業や捜査当局と合同で、東南アジア諸国を対象に行いました。
 その結果、ベトナムやインドネシアなど8つの国のおよそ8800台のインターネットサーバーが何者かに乗っ取られ、金融機関などを狙ったさまざまなサイバー攻撃に悪用されていることがわかりました。
また、270近くのウェブサイトに「マルウェア」と呼ばれる不正なプログラムが仕込まれているのが見つかり、市役所や警察署といった行政機関のサイトが被害を受けているケースも確認されました。
 このうち、インドネシアのある自治体では、ウェブサイトにアクセスすると不審なページに転送され、「パソコンがウイルスに感染している」として、指定の番号に電話するよう指示するうその警告が日本語で表示される状態になっていました。
日本を標的にした詐欺サイトが、犯人の特定を避けるための迂回先として、この自治体のサイトを悪用していると見られます。
 今回の調査に参加した情報セキュリティー企業、「カスペルスキー」で日本の研究所の所長を務めるモルスナー・ミヒャエルさんは「東南アジア諸国は技術的に遅れているところがあり、日本に向けたサイバー攻撃の温床にもなっている。現地の人たちのセキュリティーの意識が低いことが問題だ」と対策の難しさを指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010959951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

| トラックバック (0)

2017年4月24日 (月)

不正アクセスで書類送検=女優やアイドル被害-福岡県警(24日)時事

クラウド型データ保管サービスに不正アクセスし、情報を盗み見たとして、福岡県警サイバー犯罪対策課は24日、不正アクセス禁止法違反容疑で福岡市博多区の無職の男(26)を書類送検した。「他人の私生活をのぞき見るのは楽しかった」と容疑を認めているという。
 同課によると、男はSNS(インターネット交流サイト)のIDや誕生日などから類推する手口で、女優の高畑充希さんやAKB48の島田晴香さんら約2000人のパスワードを解読。不正にログインし、保存された写真や動画を閲覧していたという。
 送検容疑は2016年5月20日~10月3日ごろ、米国と東京都内の会社が管理するクラウド型サーバーに、男女計15人のパスワードを入力し、32回にわたり不正アクセスした疑い。(2017/04/24-19:27)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042401113&g=soc

| トラックバック (0)

不正送金「ネット潜入捜査」 わざとウイルス感染、犯人監視(24日)日経

被害が相次ぐインターネットバンキングの不正送金。警視庁が犯人のネットワークに対する「潜入捜査」を進めている。同庁のパソコン端末を紛れ込ませて監視を続け、利用者がIDやパスワードを盗み取られる前に警告を発する。犯行グループの実態解明にもつながる可能性があるという。
 不正送金の手口はまず、多数の端末を遠隔操作ウイルスに感染させ「ボットネット」と呼ばれる攻撃用のネットワークを構築する。犯人はボットネッ… http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HC1_T20C17A4CC1000/


| トラックバック (0)

2017年4月22日 (土)

税関職員、不正アクセス容疑 密輸事件の捜査過程で(22日)共同

大麻密輸事件の捜査の過程で、容疑者のIDとパスワードで取引に使われたとみられるサイトに無断で接続したとして、神奈川県警が不正アクセス禁止法違反の疑いで、横浜税関の男性職員を書類送検していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は21日付。
 捜査関係者によると、男性職員は3月、大麻を密輸したとして逮捕された容疑者のIDなどを使い、薬物取引のサイトに接続した疑いがある。容疑を認めているという。
 このサイトが大麻の調達先とみて調べていた職員は、容疑者から申告されたIDとパスワードで接続できなかったため、別のものを類推して試したところ、接続できた。
https://this.kiji.is/228362244968498683?c=39546741839462401

| コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月19日 (水)

ネット脅迫の摘発3割に急増、過去最悪 警視庁(19日)産経

 昨年1年間に警視庁が摘発したサイバー犯罪のうち、脅迫事件は123件に上り、前年と比べて28・1%の急増となったことが、警視庁サイバーセキュリティ対策本部のまとめで分かった。統計を取り始めた平成13年以降で、最多となった。会員制交流サイト(SNS)へのしつこい書き込みなど、インターネットを使ったストーカー行為の増加が背景にあるとみている。
 小金井市で昨年5月、音楽活動をしていた女子大生が刺されて一時重体となった事件では、逮捕されたファンの男が、女子大生のツイッターに誹謗(ひぼう)中傷する書き込みを頻繁にしていたことが判明。今年1月に施行された改正ストーカー規制法は、SNSへの連続送信なども新たに規制対象に加えた。
 昨年のサイバー犯罪全体の摘発件数は1221件で、26年以降は横ばいの状態が継続している。脅迫事件の摘発が増えたことについて、対策本部の担当者は、「小金井の事件を教訓に、警察がより敏感に対応するようになったため」と説明した。
 昨年のインターネットバンキングによる不正送金も1011件で前年の6・5%増だったが、被害額は32・2%減の10億7100万円だった。法人口座の被害額が、前年の5億6100万円から6600万円へ大幅に減ったことが要因という。続きを読む

| トラックバック (0)

2017年4月14日 (金)

総務省サイトで情報流出か 不正アクセス、2.3万人(14日)共同

総務省は13日、運営する統計サイト「e―Stat」が提供しているサービスの一つが不正アクセスを受け、最大で約2万3千人の利用登録者のメールアドレスや名前、勤務先などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。個人情報の管理用のサーバーが直接被害を受けたわけでないため、総務省は「流出の可能性は低い」としているが、詳細を調べている。
 サービスは、地図と人口などの統計情報を組み合わせて分析できる「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」。サイト構築に使われている「アパッチ・ストラッツ2」と呼ばれるソフトウエアの欠陥(脆弱性)を悪用されたという。
https://this.kiji.is/225221675468916215?c=39546741839462401

| トラックバック (0)

2017年4月12日 (水)

電気やガス、重要インフラ狙うサイバー攻撃 警視庁捜査(12日)朝日

 電気やガス、鉄道といった重要インフラを担う企業や官公庁を狙ったとみられるサイバー攻撃の存在が明らかになった。攻撃は4年前からあったが、2年半近く感染に気づかなかったケースも。気づかないうちに大量のデータを盗み取られた恐れもある。新たな感染経路が見つかったとして、警視庁が捜査している。
 大手セキュリティー企業ラック(東京)には2013年1月以降、「ダサーフ」と呼ばれるウイルスによる攻撃の被害相談が複数の企業などから寄せられた。それらを分析すると、電力やガスなど国が重要インフラと定める13分野の企業や行政機関が6割を占め、残りもインフラ関連の機器メーカーなどだった。
 ウイルスを解析すると、数カ月から約2年半、感染したまま動き続けていた。大量のファイルを束ねたとみられる圧縮ファイルが見つかり、外部にファイルを送った痕跡もあり、組織の機密情報の盗み取りを狙った「サイバースパイ」とみられる。情報は暗号化され、どんな情報が流出したのかは分からないという。
 ウイルスの発信元は不明だが、感染したパソコンの通信先になっていた国内のサーバーからは中国語版のソフトが見つかった。一般の対策ソフトでは検出されにくいため、把握できた被害は一部とみられる。
 重要インフラへのサイバー攻撃

 

残り:870文字/全文:1395文字
http://www.asahi.com/articles/ASK4666RFK46UUPI008.html

| トラックバック (0)

2017年4月 3日 (月)

サイバー攻撃対策部署が警視庁に 捜査員100人体制(3日)テレビ朝日

官公庁や企業へのサイバー攻撃が深刻化しているなか、警視庁公安部がサイバー攻撃に対応する専門部署を新設しました。
 警視庁は、公安部に今月からサイバー空間での捜査を専門とする「サイバー攻撃対策センター」を捜査員約100人体制で立ち上げました。警視庁によりますと、企業や官公庁などの情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃に新たな種類のウイルスが使われるなど、サイバー空間での脅威が深刻化しているということです。
 警視庁サイバー攻撃対策センター・名倉圭一所長:「国際的なハッカー集団の動向、把握も含めて攻撃手口を解析しながら対策を講じていきたい」
 今後、サイバー攻撃対策センターでは、捜査のほか攻撃の手口や傾向を分析し、標的になり得る企業と情報共有などを行うとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000097834.html

| トラックバック (0)

2017年3月23日 (木)

サイバー犯罪が過去最多 電子マネー不正送金急増(23日)テレビ朝日

 インターネット上での不正送金など、去年1年間に摘発されたサイバー犯罪は8300件を超え、過去最多となりました。何者かがサーバーなどに侵入しようとした痕跡は平均で一日に1700件近く見つかっています。
 警察庁によりますと、去年1年間に全国で摘発されたサイバー犯罪は、前の年よりも220件余り多い8324件でした。また、警察に寄せられた相談の件数は13万1518件で、摘発件数、相談件数ともに過去最多となりました。犯人が企業の口座に不正にアクセスして送金する事件は減少したものの、電子決済サービスを悪用して電子マネーを購入する手口が9月から急増していて、これまでに2億5000万円以上の被害が出ています。電子決済サービスはセキュリティーシステムが簡略化されていることが多いため、狙われやすいということです。また、サーバーなどに何者かが侵入しようとした痕跡は平均で一日に1692件見つかり、前の年の2倍以上になりました。経団連や山口大学など、8つの組織で情報が流出した可能性があります。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000097039.html

| コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月17日 (金)

16年ネット人権侵害1900件 過去最多(17日)共同

法務省は17日、インターネット上の人権侵害に対し、全国の法務局が2016年に救済手続きを始めたのは1909件(前年比10%増)で過去最多だったと発表した。ネット以外も含む人権侵害全体では、前年比7.4%減の1万9443件。
 全体のうち障害者への差別待遇は286件で過去最多。学校でのいじめ(3371件)や労働権関連(2119件)は前年を下回ったものの、高水準で推移している。労働権関連のうちパワハラは1314件。
 勧告など全体の処理件数は継続案件を含め1万9553件。このうち勧告は5件で、在日韓国人や朝鮮大学校に対するヘイトスピーチが4件、体罰が1件だった。
https://this.kiji.is/215283062331211781?c=39546741839462401

| コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

PRのページ |  警視庁管内 体感治安度数 | お知らせ | その他事件・事故(行方不明など) | ストーカー事件・DV | スポーツ | ネット犯罪 | パソコン・インターネット | ブロガー掲示板 | マスコミ関係 | 一般ニュース(季節、話題、政治) | 一般犯罪(暴行、傷害、監禁、自殺 公妨など犯罪全般) | 不祥事案 | 交通事故・渋滞・取締・統計・規制 | 人物紹介 | 偽札・偽造・模造 | 公安・情報・警備(国内外テロ事件・情報 スパイ、北朝鮮関連など) | 凶悪事件(強盗、強姦、放火、わいせつ) | 家族関係に起因する事件簿 | 少年関連事件(被害も含) | 振り込め対策編 | 振り込め詐欺 | 暴力団関係、 銃刀法違反事件 | 来日外国人犯罪 | 東京都関係ニュース | 検察、地検特捜部 | 殺人事件・変死・傷害致死(死体遺棄 未遂含む) | 海外ニュース(事件、政治、経済等) | 災害(地震など)・火災・遭難・天災 | 生活関連事件(生安部の事件 風営法等) | 皇室関係 | 窃盗事件 | 脅迫・恐喝・略取・誘拐 | 航空機・船(海難)・鉄道関連ニュース | 薬物事犯(覚せい剤、大麻等) | 街頭犯罪(ひったくり、恐喝、暴行等) | 裁判 | 詐欺(特殊詐欺) | 警察関係ニュース(行政も) | 贈収賄事件・横領等知能犯