ネット犯罪

2019年4月22日 (月)

»サイバー攻撃対策を、警視庁がインフラ事業者向け研修会(22日)TBS

来年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、サイバー攻撃への意識を高めてもらおうと、警視庁はインフラ事業者などを対象とした研修会を行いました。 22日、警視庁綾瀬警察署で行われた研修会には、電力会社や金融機関など地元のインフラ事業者からおよそ60人が参加しました。研修会では警視庁のテロ対策の担当者がサイバー攻撃の現状を説明したうえ、ウイルスへの感染を防ぐため不審なメールを開かないよう呼びかけました。
 「共に綾瀬管内でテロを出さないということをですね、共通の認識でこれからも進めていきたいと存じます」(警視庁 綾瀬警察署 林二郎署長)
 警視庁は「東京オリンピックへ向けて、官民一体となってサイバー攻撃への対策を進めていきたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3654548.html

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2019年4月18日 (木)

2度目は「サイバー保険」詐欺容疑 だましやすいとみて(18日)朝日

 タイ中部パタヤの振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅で日本人15人が不法滞在容疑で逮捕された事件で、「だましやすい」と判断した被害者に「未納金の解決」「サイバー保険への加入」などと手口を変えて現金をだまし取っていた疑いがあることがタイ警察当局の捜査でわかった。1人100万円以上払わせた例もあった。タイを訪れた警察庁の捜査員は17日、拠点などを見て回った。
 タイ警察当局が押収した証拠によると、グループはだまされて電話を掛けてきた被害者に「長期未納金」の解決と称し、電子マネーのギフトカードを介して現金を詐取していた疑いがある。この際、初回の電話での被害者の対応から、1人ずつ「いい人」「気が弱い」「だまされやすい」などと手書きでメモに記録していた。
 これを元に2回目は「新たな滞納金が見つかった。今後費用を掛けないため、支払い1回限りのサイバー保険に入った方がいい」と促し、実在する情報セキュリティーを扱うNPO法人の名を挙げ、「保険料」などとして100万~500万円を払うよう求め、一部の被害者はこれに応じたとみられる。「新規」の払い込みは30万円が多かったが、後に額を引き上げていた。
 タイ警察が押収したパソコンデ…

残り:301文字/全文:801文字
https://www.asahi.com/articles/ASM4K4JH7M4KUTIL01M.html

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2019年3月22日 (金)

»日大元ラグビー部の学生を詐欺容疑で逮捕「東京五輪で犯罪増加」(22日)TBS

日本大学の学生の男が、詐欺グループの受け子として逮捕されました。
 警視庁によりますと、逮捕されたのは日本大学3年で、1年ほど前までラグビー部に所属していた井村優太容疑者(20)です。井村容疑者は先月26日、東京・調布市に住む70代の女性に「東京オリンピックに向けて犯罪が増えるおそれがあるため、被害防止機能のついたカードと交換しましょう」などとうその電話をかけ、キャッシュカード3枚をだまし取った疑いが持たれています。その後、女性の口座からは現金150万円が引き出されていました。
 井村容疑者は女性宅を訪れた際、本人確認証を持っていなかったため、女性から署名と拇印を求められ、その指紋から関与が浮上したということですが、取り調べに対し「身に覚えがない」と容疑を否認しています。

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2019年3月14日 (木)

SNS被害1800人超 18歳未満、殺人も(14日)産経

昨年1年間に出会い系以外の会員制交流サイト(SNS)を利用して性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子供は1811人だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。最多となった前年から2人減ったものの、依然として高水準となっている。
 被害者には、平成29年10月に発覚した「座間9人切断遺体事件」で当時高校生だった15~17歳の女性3人が含まれる。全体の5割強に当たる991人が高校生で、中学生624人、小学生55人など。
 罪種別の被害を見ると、淫行などの「青少年保護育成条例違反」が最多の749人で横ばい状態。金銭を渡してみだらな行為をする「児童買春」が399人、自画撮り被害を含む「児童ポルノ」が545人だった。
 被害者が最も多いサイトはツイッターで718人。同じ複数交流系のLINE(ライン)は80人だった。ほかにチャット系の「ひま部」214人、「マリンチャット」78人など。
https://www.sankei.com/affairs/news/190314/afr1903140011-n1.html

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2019年3月 7日 (木)

»サイバー犯罪が過去最多を更新、1年で9040件摘発(7日)TBS

去年1年間で摘発されたサイバー犯罪は9040件と、過去最多を更新したことが警察庁のまとめでわかりました。
 警察庁によりますと、全国の警察が摘発するサイバー犯罪は年々増えていて、去年は9040件と5年前から1000件近く増えています
 また、仮想通貨を狙った不正アクセス事件も増えていて、去年はおよそ580億円分のNEMの流出事件があったこともあり、被害総額がおよそ677億円にも及んでいます。
 警察庁のシステムで検知したサイバー攻撃を含む不審なアクセス数も増加傾向にあり、1日平均2700件あまりでした。ロシアやウクライナからのアクセスが増えているということです。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3616363.html

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2019年2月28日 (木)

人間心理突く手口のメールが急増 18年のサイバー攻撃(28日)共同

昨年1年間に日本国内であったサイバー攻撃は、情報システムに存在するセキュリティーの弱点(脆弱性)を悪用した手口が減った一方、人間の誤解や思い込みといった心理面を突く電子メールによる攻撃が増えたことが分かった。情報セキュリティー企業のトレンドマイクロが28日、調査結果を公表した。
 メール攻撃で目立ったのは、クレジットカードなど個人情報を盗むために、実在の企業をかたったメールを送って、偽サイトに誘導する「フィッシング」詐欺。サイトを本物と誤解させ、個人情報を入力させる手口で、前年に比べて約2.5倍の約443万人が誘導されてしまった。
https://this.kiji.is/473800754380686433?c=39546741839462401

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2019年2月13日 (水)

“サイバー攻撃”不審通信急増(13日)NHK

去年1年間に検知された、サイバー攻撃に関係するとみられる不審な通信が前の年に比べておよそ1.5倍に急増したことが警察庁の調査で分かりました。

警察庁はサイバー攻撃の動向などを把握するため、インターネット上に複数の観測点を置いて、接続情報などを分析しています。
警察庁によりますと、これらの観測点で去年1年間に検知された、サイバー攻撃を行うための探索などとみられる不審な通信は1つのIPアドレスで1日あたり2752件と、前の年に比べておよそ1.5倍に急増しました。
中でも、「Mirai」というコンピューターウイルスに感染したIoT機器から別のIoT機器に発信されたとみられるものなど、普及が進むIoT機器を標的にした通信が高い頻度で観測され、こうした機器を狙ったサイバー攻撃が活発化している状況がうかがえます。
一方、去年、全国の警察が検挙した、インターネットを悪用した詐欺や不正アクセスなどのサイバー犯罪は9046件と過去最多になっていて、警察庁はサイバー空間の脅威は深刻化しているとして警戒を強めています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190213/0025461.html

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2019年2月 6日 (水)

昨年のサイバー攻撃は横ばい 1400億件、IoT向けが半数(6日)共同

国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は6日、2018年に主に日本で観測したサイバー攻撃関連の通信が実質で約1400億件と、前年比横ばいだったとの見方を明らかにした。IoT(モノのインターネット)機器を対象にした攻撃は17年に続き高水準で、全体の約半数を占めた。
 NICTによると、サイバー攻撃関連の通信として観測したのは1.4倍の約2121億件。しかし、海外の大学や研究機関などが、セキュリティーに問題があるシステムを探すために行っているとみられる調査目的の通信が急増、全体の35%に上った。NICTはこれを差し引いた数字が実態に近いとみている。
https://this.kiji.is/465844204075156577?c=39546741839462401

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2019年1月20日 (日)

県警サーバー 外部から不正操作(20日)NHK新潟

新潟県警察本部のホームページを管理するサーバーが、何者かによって外部から不正に操作され、ここを通じてインターネット上の掲示板に神奈川県警察本部の爆破予告が書き込まれたおそれがあることが分かりました。

18日未明、インターネット上の掲示板に「神奈川県警爆破する」という書き込みが行われ、投稿者の欄には、新潟県警察本部のサーバーから書き込んだことを示すアドレスが記されていました。
さらに、新潟県警のホームページも一部が改ざんされ、不正な画像が表示されるようになっていました。
このため警察で調べた結果、ホームページ上の警察への情報提供や意見などを書き込む画面のプログラムに欠陥が見つかったということで、何者かが、この欠陥を突いてホームページを管理するサーバーを外部から不正に操り、掲示板への書き込みや改ざんなどを行ったと見られています。
警察は欠陥が見つかったプログラムの改修を急ぐとともに爆破予告が書き込まれた経緯などを詳しく調べています。
新潟県警察本部は「関係機関にご迷惑をおかけして申し訳ない。早急に対策し再発防止に努めたい」と話しています。https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190120/1030006529.html

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2019年1月17日 (木)

「AIハッカー」の脅威、中国すでに実用化か(17日)産経

人間のハッカーではなく、AI(人工知能)が自動的にサイバー攻撃を仕掛ける新たな脅威が迫っている。AIのサイバー攻撃は人材の省力化でハッキングの効率を高められるのが特徴だ。休みなく攻撃を続けられ、犯行の時間帯が特定されにくくなることから追跡からも逃れやすい。中国やロシアが先行してAIによるハッキング技術を世界に先駆けて取得。昨年末から、技術が実用化されているとの指摘も上がり始めている。(外信部 板東和正)

暗躍するAI

 「人間のハッカーを取り締まるだけでは、もはや中国の攻撃は防げない」
 昨年12月20日。米司法省が、金融機関や企業などから情報を盗み出したとされる中国人ハッカー2人を起訴したという発表を受けて、米セキュリティー専門家のヒュー・テサラット氏(仮名)がそうつぶやいた。

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