来年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、サイバー攻撃への意識を高めてもらおうと、警視庁はインフラ事業者などを対象とした研修会を行いました。 ２２日、警視庁綾瀬警察署で行われた研修会には、電力会社や金融機関など地元のインフラ事業者からおよそ６０人が参加しました。研修会では警視庁のテロ対策の担当者がサイバー攻撃の現状を説明したうえ、ウイルスへの感染を防ぐため不審なメールを開かないよう呼びかけました。
「共に綾瀬管内でテロを出さないということをですね、共通の認識でこれからも進めていきたいと存じます」（警視庁 綾瀬警察署 林二郎署長）
警視庁は「東京オリンピックへ向けて、官民一体となってサイバー攻撃への対策を進めていきたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3654548.html
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タイ中部パタヤの振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅で日本人１５人が不法滞在容疑で逮捕された事件で、「だましやすい」と判断した被害者に「未納金の解決」「サイバー保険への加入」などと手口を変えて現金をだまし取っていた疑いがあることがタイ警察当局の捜査でわかった。１人１００万円以上払わせた例もあった。タイを訪れた警察庁の捜査員は１７日、拠点などを見て回った。
タイ警察当局が押収した証拠によると、グループはだまされて電話を掛けてきた被害者に「長期未納金」の解決と称し、電子マネーのギフトカードを介して現金を詐取していた疑いがある。この際、初回の電話での被害者の対応から、１人ずつ「いい人」「気が弱い」「だまされやすい」などと手書きでメモに記録していた。
これを元に２回目は「新たな滞納金が見つかった。今後費用を掛けないため、支払い１回限りのサイバー保険に入った方がいい」と促し、実在する情報セキュリティーを扱うＮＰＯ法人の名を挙げ、「保険料」などとして１００万～５００万円を払うよう求め、一部の被害者はこれに応じたとみられる。「新規」の払い込みは３０万円が多かったが、後に額を引き上げていた。
タイ警察が押収したパソコンデ…
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昨年１年間に出会い系以外の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用して性犯罪などの被害に遭った１８歳未満の子供は１８１１人だったことが１４日、警察庁のまとめで分かった。最多となった前年から２人減ったものの、依然として高水準となっている。
被害者には、平成２９年１０月に発覚した「座間９人切断遺体事件」で当時高校生だった１５～１７歳の女性３人が含まれる。全体の５割強に当たる９９１人が高校生で、中学生６２４人、小学生５５人など。
罪種別の被害を見ると、淫行などの「青少年保護育成条例違反」が最多の７４９人で横ばい状態。金銭を渡してみだらな行為をする「児童買春」が３９９人、自画撮り被害を含む「児童ポルノ」が５４５人だった。
被害者が最も多いサイトはツイッターで７１８人。同じ複数交流系のＬＩＮＥ（ライン）は８０人だった。ほかにチャット系の「ひま部」２１４人、「マリンチャット」７８人など。
https://www.sankei.com/affairs/news/190314/afr1903140011-n1.html
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去年１年間で摘発されたサイバー犯罪は９０４０件と、過去最多を更新したことが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁によりますと、全国の警察が摘発するサイバー犯罪は年々増えていて、去年は９０４０件と５年前から１０００件近く増えています
また、仮想通貨を狙った不正アクセス事件も増えていて、去年はおよそ５８０億円分のＮＥＭの流出事件があったこともあり、被害総額がおよそ６７７億円にも及んでいます。
警察庁のシステムで検知したサイバー攻撃を含む不審なアクセス数も増加傾向にあり、１日平均２７００件あまりでした。ロシアやウクライナからのアクセスが増えているということです。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3616363.html
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昨年1年間に日本国内であったサイバー攻撃は、情報システムに存在するセキュリティーの弱点（脆弱性）を悪用した手口が減った一方、人間の誤解や思い込みといった心理面を突く電子メールによる攻撃が増えたことが分かった。情報セキュリティー企業のトレンドマイクロが28日、調査結果を公表した。
メール攻撃で目立ったのは、クレジットカードなど個人情報を盗むために、実在の企業をかたったメールを送って、偽サイトに誘導する「フィッシング」詐欺。サイトを本物と誤解させ、個人情報を入力させる手口で、前年に比べて約2.5倍の約443万人が誘導されてしまった。
https://this.kiji.is/473800754380686433?c=39546741839462401
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去年１年間に検知された、サイバー攻撃に関係するとみられる不審な通信が前の年に比べておよそ１.５倍に急増したことが警察庁の調査で分かりました。
警察庁はサイバー攻撃の動向などを把握するため、インターネット上に複数の観測点を置いて、接続情報などを分析しています。
警察庁によりますと、これらの観測点で去年１年間に検知された、サイバー攻撃を行うための探索などとみられる不審な通信は１つのＩＰアドレスで１日あたり２７５２件と、前の年に比べておよそ１.５倍に急増しました。
中でも、「Ｍｉｒａｉ」というコンピューターウイルスに感染したＩｏＴ機器から別のＩｏＴ機器に発信されたとみられるものなど、普及が進むＩｏＴ機器を標的にした通信が高い頻度で観測され、こうした機器を狙ったサイバー攻撃が活発化している状況がうかがえます。
一方、去年、全国の警察が検挙した、インターネットを悪用した詐欺や不正アクセスなどのサイバー犯罪は９０４６件と過去最多になっていて、警察庁はサイバー空間の脅威は深刻化しているとして警戒を強めています。
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国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は6日、2018年に主に日本で観測したサイバー攻撃関連の通信が実質で約1400億件と、前年比横ばいだったとの見方を明らかにした。IoT（モノのインターネット）機器を対象にした攻撃は17年に続き高水準で、全体の約半数を占めた。
NICTによると、サイバー攻撃関連の通信として観測したのは1.4倍の約2121億件。しかし、海外の大学や研究機関などが、セキュリティーに問題があるシステムを探すために行っているとみられる調査目的の通信が急増、全体の35％に上った。NICTはこれを差し引いた数字が実態に近いとみている。
https://this.kiji.is/465844204075156577?c=39546741839462401
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新潟県警察本部のホームページを管理するサーバーが、何者かによって外部から不正に操作され、ここを通じてインターネット上の掲示板に神奈川県警察本部の爆破予告が書き込まれたおそれがあることが分かりました。
１８日未明、インターネット上の掲示板に「神奈川県警爆破する」という書き込みが行われ、投稿者の欄には、新潟県警察本部のサーバーから書き込んだことを示すアドレスが記されていました。
さらに、新潟県警のホームページも一部が改ざんされ、不正な画像が表示されるようになっていました。
このため警察で調べた結果、ホームページ上の警察への情報提供や意見などを書き込む画面のプログラムに欠陥が見つかったということで、何者かが、この欠陥を突いてホームページを管理するサーバーを外部から不正に操り、掲示板への書き込みや改ざんなどを行ったと見られています。
警察は欠陥が見つかったプログラムの改修を急ぐとともに爆破予告が書き込まれた経緯などを詳しく調べています。
新潟県警察本部は「関係機関にご迷惑をおかけして申し訳ない。早急に対策し再発防止に努めたい」と話しています。https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190120/1030006529.html
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人間のハッカーではなく、ＡＩ（人工知能）が自動的にサイバー攻撃を仕掛ける新たな脅威が迫っている。ＡＩのサイバー攻撃は人材の省力化でハッキングの効率を高められるのが特徴だ。休みなく攻撃を続けられ、犯行の時間帯が特定されにくくなることから追跡からも逃れやすい。中国やロシアが先行してＡＩによるハッキング技術を世界に先駆けて取得。昨年末から、技術が実用化されているとの指摘も上がり始めている。（外信部 板東和正）
「人間のハッカーを取り締まるだけでは、もはや中国の攻撃は防げない」
昨年１２月２０日。米司法省が、金融機関や企業などから情報を盗み出したとされる中国人ハッカー２人を起訴したという発表を受けて、米セキュリティー専門家のヒュー・テサラット氏（仮名）がそうつぶやいた。
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