北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は２０日、世界各地で同時多発した大規模サイバー攻撃を巡り、北朝鮮が関与した疑いがあると韓国メディアが報じていると指摘し「荒唐無稽だ」と関与を否定した。
同サイトは、どこかで不審な出来事が起きる度に「北の仕業だ」と言い掛かりをつけるのは、韓国保守勢力の「常とう手段だ」と非難。北朝鮮の関与を指摘する報道について「わが国のイメージを曇らせ、南朝鮮（韓国）で高まる北南関係改善の要求を阻止しようとする保守勢力の謀略、捏造だ」と反発した。（共同）
http://www.sankei.com/affairs/news/170520/afr1705200018-n1.html
大規模サイバー攻撃で使用された「ワナ・クライ（泣きたい）」という名前の「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」で、指定された身代金の振込先口座に約９万ドル（約１千万円）が支払われていることが分かった。１９日午後５時現在の数字で、情報セキュリティー会社カスペルスキーが確認した。
今回のランサムウエアは、パソコンのデータを読めなくし、元に戻してほしければ、身代金として３００ドル（約３万３千円）を仮想通貨「ビットコイン」で支払えと脅迫する。今までに支払われた身代金は、単純計算では約３００人分にとどまっている。
カスペルスキーは「身代金を支払ってもデータが元に戻る保証はない」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/170519/afr1705190053-n1.html
警察庁は１９日、世界各国を襲った「ランサム（身代金）ウエア」によるサイバー攻撃で、１８日午後５時までに新たに４件の被害を確認したと明らかにした。これまでに同庁が把握した被害は計２５件となった。
警察庁によると、新たに確認した４件の内訳は、東京都の企業が１件で、ほかは東京都の５０代男性、埼玉県の７０代男性、大阪府の２０代女性。
警察庁は、被害防止のため、ソフトウエアの更新やデータのバックアップを求めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/170519/afr1705190033-n1.html
世界中に被害をもたらした大規模なサイバー攻撃で、国内の感染の状況を民間の専門機関が分析した結果、大半は、インターネットにつながっていただけで、ウイルスに侵入されたと見られることがわかりました。さらに、感染に成功すると、直ちに次の感染先に向けて無差別に攻撃を始めることもわかり、専門家は、こうしたウイルスの特性が大規模な被害につながったと分析しています。
世界中に被害をもたらした今回のサイバー攻撃は、マイクロソフト社の基本ソフト、「ウィンドウズ」の欠陥を突き、国内でもおよそ６００か所、２０００台のパソコンがウイルスに感染したと見られています。
このウイルスは「ＷａｎｎａＣｒｙ」などと名付けられていて、パソコン内のデータを勝手に暗号化して金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるタイプのものですが、従来の多くのウイルスでは、不審なメールの添付ファイルを開いたり、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを見たりすることで感染するのに対し、今回はこうした形跡がなく、感染経路はわかっていませんでした。
このため、民間のセキュリティー専門機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」が国内で感染したパソコンを分析した結果、添付ファイルを開くなどの操作を全くしていないのに、欠陥があるパソコンをインターネットにつないでいただけで、ウイルスが内部に侵入していたことがわかりました。
さらに、このウイルスは、感染したパソコン上から、欠陥のあるほかのパソコンをインターネットを通じて無差別に探し出し、侵入するという強い感染力を備えていて、国内の大半のケースでは、こうした経路によって被害が拡大したと見られています。
ウイルスの分析にあたった「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」の久保啓司マネージャーは、「身代金要求型のウイルスが無差別に感染を広げる性質を持ったのが今回の大きな特徴で、これが大規模な感染につながったと考えられる。感染を防ぐには、ぜい弱性が公開されたら、速やかに修正プログラムを適用するという基本に立ち返った対策が必要だ」と話しています。
今回のウイルスは、感染したパソコンに保存されているデータを暗号化して読めなくしたうえで、元に戻すための身代金として３００ドルを仮想通貨「ビットコイン」で支払うよう要求します。
情報セキュリティー企業の「カスペルスキー」によりますと、身代金の振込先として少なくとも３つの口座が使われていることが確認されています。そして、これらの口座の取り引きの履歴を見ると、今回の攻撃が始まった先週末から振り込みが相次ぎ、１８日午後１時の時点で８万ドル余り（日本円にしておよそ９００万円相当）が振り込まれているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170518/k10010986481000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
大規模なサイバー攻撃が世界各地で起きた問題で、警察庁は１７日、国内で新たに９件の被害を確認したことを明らかにした。同庁が把握した被害は計１６件となった。金銭の支払いや市民生活に影響が出るような被害は確認されていないという。
１６日午後５時までに新たに確認した被害は、神奈川県内の自治体と２企業（大阪、兵庫）、６個人（東京、埼玉、千葉、滋賀、大阪、大分）。いずれも「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスに感染し、ビットコインの支払いを求める画面が現れた。同庁は世界各地でのサイバー攻撃と同一とみている。
http://www.asahi.com/articles/ASK5K63VSK5KUTIL03Y.html
岩手県は16日、個人情報が抜き取られる可能性のあるファイルが添付された不審なメールを県職員が約2千件受け取ったと明らかにした。情報流出などの被害は確認されておらず、世界各国でサイバー攻撃に使われた「ランサム（身代金）ウエア」との関連を慎重に調べる。
県によると、メールは16日早朝から各部署の職員に届き始めた。アドレス間違いで届かなかったものを含めると、1万通以上が送られたとみられる。
添付されたファイルを開くと、不正なプログラムをダウンロードし、個人情報やクレジットカード情報などが抜き取られる可能性があるという。
https://this.kiji.is/237168153567248393?c=39546741839462401
世界各地で大規模なサイバー攻撃の被害が広がる中、東急電鉄も本社のパソコン１台がウイルスに感染していたことを明らかにしました。このパソコンは、社内のネットワークには接続されておらず、電車の運行システムなどに影響はないということです。
世界各地で被害が相次いでいるサイバー攻撃で１５日、日立製作所が社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしたほか、ＪＲ東日本も群馬県の高崎支社にあるパソコン１台がウイルスに感染していることが確認されたと公表しました。
さらに１６日、東急電鉄も東京・渋谷区の本社にあるパソコン１台がウイルスに感染していたことを１５日、確認したと明らかにしました。
会社によりますと、このパソコンは社内のネットワークには接続されておらず、電車の運行システムなどに影響はないとしています。
パソコンには金銭を要求する画面が表示され、ウイルスは世界各地で被害が相次いでいる一連のサイバー攻撃と同じ種類のものだということで、会社は原因を調べています。
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「警戒を続けるとともに国土交通省内をはじめ、所管する独立行政法人や業界のサイバーセキュリティー対策の徹底に努めていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983251000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
世界各地で被害が出た過去最大規模のサイバー攻撃で、日本国内でも、およそ２０００の端末がウイルスに感染したおそれがあることがわかりました。
川崎市では、上下水道局の管理するパソコン１台がウイルスに感染しました。
「１５日朝に経営企画課の職員がパソコンを立ち上げたときに、ちょうどこの画面になりまして、いきなり使えなくなった」（川崎市上下水道局の職員）
このパソコンは市役所のネットワークにはつながっておらず、ほかに被害は広がっていないということです。
サイバー攻撃は、マイクロソフト社の基本ソフト「ウインドウズ」の欠陥を悪用したもので、感染するとファイルが開けなくなってしまうほか、復旧のためのお金いわば“身代金”を払うよう求められます。民間の情報セキュリティ組織によりますと、日本国内ではおよそ６００か所、２０００の端末が、ウイルスに感染したおそれがあるということです。
日立製作所では感染で社内でシステム障害が起き、電子メールの送受信が滞るなどのトラブルが発生。茨城県にある「日立総合病院」でも同様のトラブルが起きています。また、ＪＲ東日本では高崎支社のパソコン１台がウイルスに感染しましたが、業務には影響がないとしています。
マイクロソフトは、「ウインドウズ」の欠陥を修正するプログラムを無償で公開していて、最新版に更新するよう呼びかけています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3053930.html
世界各地で大規模なサイバー攻撃の被害が広がるなか、川崎市の上下水道局のパソコン１台が、今回のサイバー攻撃で使われているコンピューターウイルスに感染していたことがわかりました。業務に支障は出ていないということで、市は、警察や国などに相談し対応に当たっています。
川崎市によりますと、被害を受けたのは、上下水道局情報管理課のパソコン１台で、海外の行政機関などと業務に関するメールをやり取りする専用のものだということです。
このパソコンは、先週の金曜日の今月１２日に電源を切り、１５日午前８時ごろに職員が起動させたところ、使えない状態になっていて、元に戻すために金銭の支払いを要求するメッセージが画面に現れたということです。
川崎市が確認したところ、このパソコンは今回のサイバー攻撃で使われているコンピューターウイルスに感染していたということです。
このパソコンは市役所で使用しているネットワークにつながっていないため、今のところ、ほかのパソコンに同様の被害は確認されておらず、業務に支障は出ていないとしています。
川崎市は、警察や国などに相談し、対応に当たっています。
川崎市上下水道局情報管理課の松井宗一郎課長は「まさか自分たちの職場でこの画面を見ることになるとは思わず、驚きとショックです。画面を操作できない状況なのでどうすればいいのか分かりませんが、原因を究明し、警察と連携して対処したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982651000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
世界各国のサイバー攻撃で使われたコンピューターウイルスは、メールの添付ファイルを開いた際に感染するケースが多いとされる。
タイトルや本文に「米国出張の件で追加情報」「最新の役員表です」などいかにも業務らしい表現をしており、注意が必要だ。
警察庁は総合病院のパソコンなど国内で２件のウイルス感染を確認。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、週明けで企業などが業務を再開し、被害が拡大する可能性があるとして注意を呼び掛けている。
増えているのは「先日の商品発表会について質問」「研究会入会について」「作業日報を送ります」などと、具体的な業務に関係するような内容。実際の企業の情報が漏れ、悪用されている可能性もある。続きを読む
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