サイバー攻撃、十数件以上捜査 「国際共同」にも参加―摘発はゼロ、特捜隊発足半年・警察庁（１日）時事

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000672&g=soc

ランサムウエア「変異型」拡大、1万種確認 被害も増加（２４日）日経

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE120NO0S2A910C2000000/

日経新聞の複数サイトにサイバー攻撃か 情報流出はなし（１２日）朝日

日本経済新聞社は１１日、グループが運営する日経電子版や日経ＤＵＡＬなどの複数のサイトが、１０日夜から１１日未明にかけて一時閲覧しにくくなったことを明らかにした。同社は、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」とみており、１１日午前３時すぎまでに通信を遮断するなどの対策を取った。情報流出は確認されていないという。
　同社広報室は「サービスの安全性を維持するため、一層のセキュリティー対策を講じる」としている。

http://www.asahi.com/articles/ASHCD0185HCCUTIL04C.html

ウイルス設計図に中国語 公安委員長、サイバー攻撃で（８日）日経

河野太郎国家公安委員長は７日、沖縄県で開かれているサイバー攻撃対策の国際会議で講演し「近年、（日本への）攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもので、離れた場所からアクセスされている。（ウイルスから）中国語のソースコードが発見された」と述べた。
　ソースコードはウイルスの設計図に当たる。
　河野氏は、４日夜から５日午前にかけて2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページが閲覧できない状態になった問題にも言及し「現在、捜査中だ」と話した。〔共同〕http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H5V_X01C15A1000000/

東京五輪は危機にさらされている。「価値ある攻撃対象」 サイバーセキュリティーの課題浮き彫りに （６日）産経

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページ（ＨＰ）がサイバー攻撃された問題。続発する国際的ハッカー集団「アノニマス」が関与したとみられる攻撃との関連は不明だが、５年後の五輪本番に向け、サイバー空間での防衛策も課題であることが改めて浮き彫りとなった。捜査関係者は「日本を狙う攻撃者にとって『東京五輪』は価値のある標的といえる」と警戒する。

ロンドンは攻撃２億回

　東京五輪では国内外から１千万人近い観客が見込まれ、警備態勢の確立が急がれる。その中で、重武装テロリストによる襲撃やＮＢＣ（核、生物、化学）テロなどとともに、サイバーテロの危険が懸念される。
　情報通信技術の活用は幅広く、交通をはじめ、電気、水道、ガスなど重要インフラを管理する基幹システムが攻撃されれば深刻な事態を招きかねない。組織委によると、２０１２年のロンドン五輪では大会期間中、計２億回ものサイバー攻撃が確認されたといい、東京五輪ではこの何倍もの攻撃がある恐れがある。
　警察関係者は「攻撃の手法は日進月歩。攻撃者が圧倒的に有利なのが現実だ」と話している。

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http://www.sankei.com/affairs/news/151105/afr1511050043-n1.html

五輪組織委ＨＰにサイバー攻撃か、一時閲覧不能（５日）読売

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページ（ＨＰ）が、４日夜から５日朝にかけて、閲覧できない状態になった。
　サイバー攻撃を受けたとみて、組織委が原因を調べている。
　組織委によると、ＨＰが閲覧できなくなったのは、４日午後８時半頃。短時間に大量のデータが送りつけられており、５日午前９時頃に復旧した。ＨＰの書き換えなどの被害はなかった。
　組織委の武藤敏郎事務総長は同日、会合後に報道陣に対して、サイバー攻撃を受けたとの認識を示した上で、「大変、重大に受け止めている。深刻な問題が起こらないよう対策を講じていきたい」と述べた。

2015年11月05日 19時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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毎日新聞ホームページ、閲覧しにくい状態に 「アノニマス」の攻撃か（４日）産経

毎日新聞のホームページが４日、約２時間にわたり閲覧しにくい状態になった。国際的ハッカー集団「アノニマス」による攻撃が原因とみられ、同社が原因を調査している。
　同社によると、午前１０時４０分から午後０時４５分の約２時間、同社のホームページが不安定になり、ほとんどつなぐことができない状態になった。
　その後、一時復旧したが、午後２時ごろから、再度閲覧しにくい状態となっている。http://www.sankei.com/affairs/news/151104/afr1511040020-n1.html

身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に注意を（４日）ＮＨＫ

パソコンの中のファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻す見返りとして金銭を要求する「身代金要求型」のコンピューターウイルスをまき散らすように改ざんされたホームページが、国内で相次いで見つかっていることが分かりました。

このコンピューターウイルスは「ランサムウェア」と呼ばれ、感染するとパソコンに入っているすべてのファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻す見返りとして金銭を要求する、いわば「身代金要求型」のものです。
去年から世界中で大きな被害をもたらしていますが、情報セキュリティ会社のトレンドマイクロは先月２９日、国内の７０以上のホームページがこのウイルスをまき散らすように改ざんされているのを見つけました。
また、サイバー攻撃対策の支援をしている「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」もことし６月以降、少なくとも月に数件の改ざんを確認しているということです。
パソコンのセキュリティ対策が不十分だと、これらのホームページを閲覧しただけで感染するおそれがあり、暗号化されたファイルはセキュリティソフトでは元に戻せないということです。
ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターは「犯人側に金を払ったとしてもファイルが元に戻るとは限らない。日ごろからファイルのバックアップをとって被害に備えてほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293881000.html

ウイルス保管容疑で１４歳逮捕＝警視庁（４日）時事

　自宅のパソコンとファイル共有サーバーに不正送金に利用されるウイルスの記録を保管していたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は４日までに、不正指令電磁的記録保管容疑で、札幌市の中学２年の男子生徒（１４）を逮捕した。（2015/11/04-10:05）

2015/

サイバー攻撃に対策本部 警視庁、司令塔設置で連携強化（４日）産経

脅威を増すサイバー犯罪に対応するため、警視庁がサイバー空間における捜査と防衛策の在り方を検討する「サイバーセキュリティ対策本部」を新設することが３日、警察関係者への取材で分かった。来年度にも設置する。現在の警視庁内の情報関連部門に横串を刺し、サイバー対策に関する司令塔機能を持たせることが狙いで、捜査機関としての組織力を高める。
　関係者によると、対策本部では、サイバー犯罪の最新の手口や技術に関する情報収集のほか、官公庁やインフラを狙うサイバーテロの予測、これらに対する捜査手法の開発と捜査方針の決定などを行うという。また、内部情報などを狙った官公庁に対するサイバー攻撃も多発していることから、警視庁本体の情報セキュリティー強化や職員の教育なども行う。
　警視庁にはサイバー犯罪に対応する部署として、犯罪情報を集約する「刑事部捜査支援分析センター」▽インターネットを使ったテロ行為を取り締まる「公安部公安総務課」▽サイバー犯罪捜査を担う「生活安全部サイバー犯罪対策課」－などがあるが、対策本部はこれらの所属の職員を集めて組織する。

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