詐欺(特殊詐欺)

2017年10月19日 (木)

警察官かたりキャッシュカード詐取 容疑の男5人を逮捕 警視庁(19日)産経

警察官などをかたってキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは詐欺容疑で、東京都江戸川区西一之江の職業不詳、三沢純一容疑者(42)ら男5人を逮捕した。三沢容疑者は「話をするかは後で決める」と認否を留保している。
 警察官をかたる人物にキャッシュカードをだまし取られる詐欺被害は、今年に入り都内で約400件、被害金額は約4億9千万円に上り、捜査2課は三沢容疑者らの関与を調べている。
http://www.sankei.com/affairs/news/171019/afr1710190026-n1.html

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「宝くじの当せん金分配できる」とだまされ3200万円被害 東京・墨田(19日)産経

警視庁向島署は18日、東京都墨田区の男性(77)が調査会社を名乗る男らに現金3200万円をだまし取られたと発表した。同署が詐欺事件として捜査している。
 同署によると、5月中旬ごろ、男性方に調査会社を装った男から「審査に通過すれば受取人のいない宝くじの当せん金を分配できる」「受け取るには供託金が必要」などとする電話があった。男性は男らに指示されるまま、所有している株を売却したり、消費者金融から借金をしたりして、数回にわたり現金を手渡した。
 男らが分配金を支払う期限としていた9月中旬になっても支払いがなかったため、男性は被害に気づいたという。
http://www.sankei.com/affairs/news/171018/afr1710180040-n1.html

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「リップル」詐欺容疑で代表逮捕、新興取引所の危うさ露呈 専門家も注意呼びかけ(19日)産経

リップルやビットコインなどの仮想通貨は、経済のグローバル化に伴って需要が高まり、投資マネーの流入などで認知度も急激に上昇している。一方で、悪質な取引所による被害も懸念されている。
 仮想通貨をめぐっては、平成26年に取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所の法的な枠組みがなく、利用者が大きな被害を受けたことが問題となり、資金決済法が改正されるきっかけとなった。改正同法により、取引所は金融庁への登録が義務付けられた。
 登録には一定の資本金やセキュリティー態勢の整備が必要で、現在は11社が登録されている。しかし、仮想通貨に詳しい猿倉健司弁護士は「登録はあくまで目安。結局は利用者自身が取引所の信頼性を判断することが重要だ」と指摘する。
 仮想通貨は取引の速さなどメリットも多い半面、ハッキングによる不正送金や、取引所の倒産で保有資産が失われる危険性は既存の金融機関よりも高い。続きを読む

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2017年10月18日 (水)

バンダイ元従業員 取引先と共謀し2億円詐取か 懲戒解雇、刑事告訴へ(18日)産経

バンダイナムコホールディングス(東京都港区)は18日、子会社バンダイ(台東区)の元従業員が取引先と共謀し、約2億円を詐取していたと発表した。元従業員は17日に解雇したといい、刑事告訴するとしている。
 バンダイナムコホールディングスのプレスリリースによると、不正行為は8月29日に国税当局のバンダイへの税務調査で判明したという。
 指摘を受けて外部弁護士を含めた内部調査委員会を立ち上げて調査したところ、平成25年から29年にかけ、元従業員が取引先と共謀し、現段階で判明しているだけで、バンダイから約2億円を詐取していたことがわかったという。
 この調査結果を受け、17日付で元従業員を懲戒解雇し、18日付でバンダイナムコホールディングスの常勤取締役4人の報酬減額などの処分をした。(WEB編集チーム)
http://www.sankei.com/affairs/news/171018/afr1710180039-n1.html

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女性紹介と1億円被害か 詐欺容疑で5人逮捕 (18日)日経

兵庫、島根両県警は18日、デート相手の女性を紹介するとうたうインターネットサイトに申し込んだ男性から保証金名目で金をだまし取ったとして、東京都足立区新田3、無職、永田匡倫容疑者(33)ら男女5人を詐欺の疑いで逮捕した。
 兵庫県警によると、永田容疑者らのグループはサイトに登録した男性に1度だけ女性を会わせ、その後は問い合わせても金を振り込ませるだけで、女性に会うのは先延ばしにしていた。約1年間に約40人から約1億円を集めた疑いがあるとみている。
 5人の逮捕容疑は7~9月、大阪府池田市の60代男性に「紹介した女性が独占契約を結びたいと言っている」とうそを言って、計約550万円をだまし取った疑い。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22407110Y7A011C1000000/

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仮想通貨の取引仲介会社の代表 詐欺の疑いで逮捕へ(18日)NHK

インターネット上の仮想通貨の売買を仲介する会社の代表が、会社が事実上倒産したあとも顧客との取り引きを続けて現金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取りました。18日にも逮捕する方針で、警視庁は会社の詳しい実態などについて捜査を進めることにしています。
 詐欺の疑いが持たれているのは、インターネット上の仮想通貨の1つ「リップル」の取引仲介会社で、静岡県浜松市に事務所があった「リップルトレードジャパン」の31歳の代表です。
 捜査関係者によりますと、この会社はおととし事実上倒産しましたが、顧客との取り引きを続け、宮城県の男性から現金およそ150万円をだまし取った疑いがあるということです。
 「リップル」は同じ仮想通貨の「ビットコイン」などとともに主に投機目的で人気が高まり価格が高騰していますが、取り引きのためにこの会社に預けていた現金が返金されないという被害の訴えが出ていたということです。
 警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取り、18日にも代表を逮捕する方針で、全国の顧客から1000万円以上をだまし取っていたと見て、会社の詳しい実態などについて捜査を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181171000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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2017年10月15日 (日)

“キャバクラ嬢”ばかり狙い計30万円詐取か、男逮捕(15日)TBS

 キャバクラ店に勤務する女性従業員ばかりを狙い、「ブランド品を安く売るイベントがある」と誘い出し、現金およそ30万円をだまし取ったとみられる男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、住所・職業不詳の江澤正己容疑者(68)で、今年5月、キャバクラ店に勤務する女性従業員(24)から、現金およそ2万円をだまし取った疑いが持たれています。
 江澤容疑者は、自らを“商社マン”と偽り、「ブランド品を安く売るイベントがある」と女性を誘い出したうえで、「現金では買い物が出来ないので、チケットに換金してあげる」とウソを言って、犯行に及んだということです。
 江澤容疑者は「覚えていません」と供述しているということですが、警視庁は江澤容疑者が同様の手口で女性らから30万円近くの現金をだまし取っていたとみて、詳しく調べています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3185196.html

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2017年10月14日 (土)

カード詐取で男10人逮捕 別の詐欺事件で悪用か(14日)テレビ朝日

貸金業者を装って銀行のキャッシュカードをだまし取ったとして男10人が逮捕されました。
 詐欺の疑いで逮捕されたのは、河井広行容疑者(48)と羽根田十益容疑者(31)ら10人です。河井容疑者らは貸金業者を装って今年4月、融資を申し込んできた富山市の30代の男性らに「現状では貸し付けは難しいが、キャッシュカードを送ってもらえれば融資ができる」と嘘を言い、キャッシュカードをだまし取った疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、河井容疑者らは詐欺事件に使われる口座などを入手する専門のグループとみられていて、だまし取った約2000枚のカードでの詐欺の被害は、これまでに約1億5000万円に上るということです。取り調べに対し、羽根田容疑者は容疑を否認しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112145.html

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2017年10月11日 (水)

工事の架空請求で2億円以上詐取か、2人逮捕(11日)TBS

NTTの関連施設の工事を巡り、架空の請求書を提出するなどして勤務先の会社から2億円以上をだまし取ったとみられる男2人が、警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは建物の保守管理会社「日本メックス」の元社員・徳田哲弥容疑者(53)と、下請け会社で社長を務めていた辰口良容疑者(77)の2人です。
 2人は2012年6月から7月にかけて、NTTの関連施設を修繕工事する名目で架空の請求書を「日本メックス」に提出し、およそ450万円をだまし取った疑いが持たれています。取り調べに対し、2人は容疑を認めた上で「だまし取ったカネは遊興費などに充てた」と供述しているということです。
 警視庁は2人が同様の手口で2006年から10年間に会社からおよそ2億円をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3182112.html

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高配当うたい出資募る 福岡県警、容疑で3人逮捕 被害5億円超か(11日)日経

農作物加工事業などへの投資で高配当が受けられると勧誘し出資を募ったとして、福岡県警生活経済課は11日、一般社団法人「アジアオセアニア平和基金」(東京・港)の代表理事、岩田和彦容疑者(62)=同県宗像市田島=ら3人を出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、同法人は全国で計5億円超を集めたとみられる。
 ほかに逮捕したのは、副理事長を務める会社員、花田智之容疑者(39)=福岡市南区鶴田3=と、理事の山本公隆容疑者(60)=横浜市中区山下町。県警は3人の認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は元本保証と年率30%の配当金を約束し、2014年11月~15年8月ごろ、福岡市内の男性会社員ら3人から計1900万円を預かった疑い。このほか、山本、花田両容疑者は年率20%の配当金をうたった古美術品の購入・販売事業への出資をよびかけ、14年12月~16年3月ごろ、同市内の看護師の女性ら5人から計1550万円を預かった疑いがある。
 同法人は12年6月から「福岡県や熊本県などで生産されたみかんやたけのこを買い付けて加工し売った利益を還元する」などと説明、全国で出資者を募っていた。捜査関係者によると、他の事業も含め16年4月までで福岡や東京などの43人から計5億2280万円を集めていたとみられる。
 福岡県内の出資者5人が16年4月以降、配当金が支払われなくなったとして、今年2月に県警に告訴相談をしていた。関係者によると、同法人による実際の投資額は4000万円で、預かった金の半分は出資者に返還しているという。
 県警は同基金の実態や、他の出資案件などの全容解明を進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22127600R11C17A0ACYZ00/

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