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詐欺(特殊詐欺)

2021年12月 1日 (水)

特殊詐欺対策で連携を強化 近畿管区警察局とNTT(1日)

近畿管区警察局とNTT西日本関西支店は1日、増加する特殊詐欺被害に対応するため、連携を強化する協定を結んだ。高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺は自宅の固定電話にかかってくることが多く、NTTの情報通信技術(ICT)を活用して防止に役立てないか、情報共有を図る。
 協定締結を受け、管内6府県警の担当者も参加する会合を年度内にも開き、具体的な対策の検討を進める方針。NTTは利用客から相談を受けるサポートダイヤルを開設しており、人工知能(AI)で通話内容を解析し、特殊詐欺が疑われる場合に本人や親族にメールなどでリアルタイムで注意喚起する有料サービスも提供している。
https://nordot.app/838687186245500928?c=39546741839462401

2021年11月30日 (火)

1億円詐取容疑で再逮捕へ 男3人、港区の不動産売買めぐり―警視庁(30日)時事

東京都港区の不動産をめぐる詐欺事件で、60代女性から1億円を詐取したとして、警視庁捜査2課は30日にもセミナー運営会社「Regolith」(中央区)の実質的経営者だった飯田正己容疑者(56)=神戸市=ら3人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。29日、捜査関係者への取材で分かった。

架空計画で担保入れさせる 詐欺容疑で男3人逮捕―警視庁

 捜査関係者などによると、飯田容疑者らは2017年12月、大田区の60代女性に「高齢者施設の建設費用が足りない」とうそを言って女性が港区に所有する土地建物の売買契約を結ばせ、不動産会社から手付金名目で払い込まれた1億円をだまし取った疑いが持たれている。
 女性とは自身が主催する投資セミナーで知り合った。「売買契約の形を取るが、実際は貸し付けということで話が付いている。1億円はわれわれが返済するので心配はない」と言って信じ込ませていた。
 飯田容疑者らは今月10日、融資3億円を引き出す目的で港区の不動産を担保に入れさせたなどとして、詐欺容疑で逮捕された。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000070&g=soc

2021年11月27日 (土)

特殊詐欺に使われたIP電話番号、利用停止の対象に 警察が要請開始(27日)朝日

「050」で始まるIP電話を悪用した特殊詐欺事件が相次ぎ、警察は詐欺に使われたIP電話の番号を使えなくするよう通信事業者に求める取り組みを26日から始めた。警察庁総務省が発表した。

 詐欺に使われた固定電話の番号については2019年から利用停止を求めており、今年1~6月に2170件が停止となった。携帯電話不正利用防止法で契約時の本人確認を義務付けるなど携帯電話への対策も進んでいるが、インターネット回線を使うIP電話への対応は遅れていた。
 警察庁によると、昨年1年間に特殊詐欺に使われた電話番号は、固定電話が7007件(61%)で携帯電話2446件(21%)、IP電話2077件(18%)と続いた。それが今年1~6月になると、固定電話の4228件(58%)に次いでIP電話が多く、1736件(24%)だった。
 IP電話を使う詐欺グループは、再販業者などから転売される電話番号を悪用している。6月までに詐欺で使われた番号を供給した再販業者など11社に対しては、新たな番号を一定期間購入できないようにする措置が取られた。警察庁幹部は今回の取り組みについて「特殊詐欺対策の一助となるよう関係事業者と協力していきたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASPCV7JZ7PCVUTIL047.html

西山ファーム元幹部を再逮捕 愛知県警、新たに勧誘役も(27日)共同

岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」を巡る投資詐欺事件で、愛知県警は26日、津市の夫婦から計約1224万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで、同社元幹部伊藤弘敏容疑者(37)を再逮捕し、新たに勧誘役の大阪市北区、飲食店員岩田実希子容疑者(31)を逮捕した。伊藤容疑者の逮捕は3度目。
 関係者によると、伊藤容疑者は「配当できなくなると思っていなかった」と犯意を否認している。
 一方、名古屋地検は26日、詐欺容疑で2度逮捕された勧誘役の男4人を出資法違反(預かり金禁止)罪で起訴した。
https://nordot.app/836909621046755328?c=39546741839462401

 

2021年11月23日 (火)

「出し子」写真公開で出頭 詐欺疑いで男逮捕、神奈川(23日)共同

神奈川県警は22日、不正に入手したキャッシュカードで現金を引き出したとして、窃盗の疑いで、自称山梨県笛吹市石和町のアルバイト小泉雅夫容疑者(63)を逮捕した。特殊詐欺の現金引き出し役である「出し子」の容疑者として、警察が17日に顔写真を公開した10人のうちの1人。/
 神奈川県警によると、小泉容者は山梨県内の知人のアパートに身を寄せており、自分の写真が公開された報道を一緒に見た知人から問い詰められ、迷惑が掛かると思い、22日、山梨県警大月署に出頭してきたという。
 逮捕容疑は昨年7月、不正に入手したキャッシュカードで3回にわたり、計50万円を引き出した疑い。

https://nordot.app/835507386206404608?c=39546741839462401

2021年11月21日 (日)

「受け子」応募した100人超の顔写真、容疑者のスマホに 中高生も(21日)朝日

特殊詐欺の容疑で京都府警が逮捕した男(29)=詐欺罪などで起訴=のスマートフォンに、「闇バイト」に応募してきた学生ら100人以上の顔写真が保存されていたことが、府警の調べでわかった。男はキャッシュカード受け取り役の「受け子」らをSNSで集めており、応募者に逃げられないように個人情報を聞き出したとみている。
 八幡署によると、男は10月、キャッシュカードをだまし取り現金約117万円を引き出した疑いで逮捕された。男は特殊詐欺事件の受け子を集めるあっせん役だったとみられる。

「逃げられないように」と供述

 「闇バイト関係」「簡単に稼げる仕事」などの言葉で2年以上前からツイッターで受け子を募集。応募者には免許証、保険証、学生証などを持った顔写真を送らせ、勤務先や実家などの個人情報を細かく聞き出していたという。「途中で怖くなって逃げたり、金を持ち逃げしたりしないようするため」などと、供述しているという。
 写真には中高生も含まれ、20~30代が多いという。同署の相馬隆広刑事課長は「反社会的組織に個人情報が流されたり、ほかの犯罪に巻き込まれる恐れもある。安易に誘いに乗ってはいけない」と注意を促している。(小西良昭)
https://www.asahi.com/articles/ASPCN6TW2PCKPLZB00D.html

2021年11月20日 (土)

株主優待の投資話で4億円超詐取、容疑の会社代表ら逮捕(20日)産経


証券会社から株主優待券を購入できる入札制度が存在するとかたり、入札への出資名目で男性2人から現金計約4億3800万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課などは20日、詐欺の疑いで、株主優待事業を手掛ける「シー・ティ・エヌ」(東京都渋谷区)代表取締役、菊田裕樹容疑者(54)=住所不定=ら3人を逮捕したと発表した。府警は3人の認否を明らかにしていない。
ほかに逮捕されたのは、いずれも同社元幹部で茨城県つくば市の無職、熊野裕介容疑者(63)と東京都台東区の無職、上林秀克容疑者(48)。同社の事業をめぐっては、大手証券会社などが無断で名称を使用されているとして注意を呼びかけていた。
菊田容疑者の逮捕容疑は平成31年4月~令和元年6月、上林容疑者と共謀し、大阪市阿倍野区の50代男性に優待券の入札をめぐる架空の投資話を持ちかけ、計約3億8800万円をだまし取るなどしたとしている。
ほかに逮捕されたのは、いずれも同社元幹部で茨城県つくば市の無職、熊野裕介容疑者(63)と東京都台東区の無職、上林秀克容疑者(48)。同社の事業をめぐっては、大手証券会社などが無断で名称を使用されているとして注意を呼びかけていた。菊田容疑者の逮捕容疑は平成31年4月~令和元年6月、上林容疑者と共謀し、大阪市阿倍野区の50代男性に優待券の入札をめぐる架空の投資話を持ちかけ、計約3億8800万円をだまし取るなどしたとしている。

2021年11月13日 (土)

コロナに乗じた「非対面型」の特殊詐欺増加 外国人の受け子も(13日)産経

新型コロナウイルス禍に乗じ、キャッシュカードなどを自宅の郵便ポストに入れるよう指示して、顔を合わせずにだまし取る「非対面型」の特殊詐欺が増加している。カードを受け取る役目の「受け子」が顔を見られるのを避ける狙いがあるとみられる。外国人が「受け子」となるケースも多く、警察当局は「今後増加が予想される手口」と注意を呼び掛けている。
「あなた名義のキャッシュカードで現金を引き出そうとした男が逃げた。被害に遭っているかも」
10月中旬、大阪府東大阪市の80代女性のもとに、金融機関職員を名乗る男からこんな電話があった。
女性が男からの指示で銀行協会を称する男に連絡すると、キャッシュカードの交換を促され、「封筒にキャッシュカードを入れて自宅のポストに挟んでほしい」。女性は男の指示通り、キャッシュカードなどを入れた封筒をポストに投函(とうかん)。しばらくしてからポストを確認したところ、封筒はなくなっていた。
大阪府警寝屋川署は11月10日、この女性のキャッシュカード2枚などをだまし取ったとして、詐欺容疑で中国籍の住居不定、無職、隋子睿(ずい・しぃえい)容疑者(24)を逮捕。隋容疑者は10月にも別の80代女性からキャッシュカードなどを同様の手口でだまし取ったとして逮捕されており、女性2人は少なくとも計約315万円を引き出されていた。
府警特殊詐欺対策室によると、郵便ポストを使った非対面型の特殊詐欺の被害は9月に初めて府内で確認以降、18件の被害が明らかになっている。
https://www.sankei.com/article/20211113-7M6FN5YJABI6TER6WTITOUL65E/

2021年11月11日 (木)

メール「利用料支払い…」横浜の高齢者、1千万円詐欺被害(11日)共同

港北署は10日、横浜市港北区の70代の無職男性が、携帯電話会社の職員などを装った男らに現金計約1080万円を詐取されたと発表した。
 署によると、10月6日、男性の携帯電話に「利用料の支払い確認が取れない」とメールがあった。記載の電話番号にかけると、携帯電話会社職員を名乗る男から未納料金を支払うよう言われ、指定された口座に約30万円を振り込んだ。
 その後も警察官などを装う男らから「サイバー犯罪で利益を得ていないか」などとうその電話があり、11月5日までに9回にわたり現金を詐取されたという。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-741782.html

2021年11月 8日 (月)

暗号資産詐取容疑で再逮捕 会社代表ら、20億円被害か―大阪府警(8日)時事

「将来値上がりする」とうそを言って、独自に発行した暗号資産(仮想通貨)を別の暗号資産と交換し詐取したとして、大阪など8府県警は8日、詐欺容疑でインターネット関連会社代表取締役、山田大紀容疑者(26)ら男女6人を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
 府警によると、山田容疑者らが発行した暗号資産は流通しておらず換金もできなかったが、全国で延べ1500人以上に販売し計約20億円をだまし取ったとみられる。
 再逮捕容疑は2019年8月~20年9月、愛知、三重両県などに住む男性5人に「海外の事業者が発行したもので、将来値上がりする」とうそを言って、独自に発行した「アークキャッシュ」などを「ビットコイン」といった別の暗号資産(計4000万円相当)と交換し詐取した疑い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110801002&g=soc

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