裁判

2018年7月18日 (水)

工藤会トップに実刑判決 上納金3億2千万円脱税(18日)共同

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の上納金を巡り、約3億2千万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた同会トップの総裁野村悟被告(71)に、福岡地裁(足立勉裁判長)は18日、懲役3年、罰金8千万円(求刑懲役4年、罰金1億円)の判決を言い渡した。「金庫番」とされる幹部山中政吉被告(67)は懲役2年6月(求刑懲役3年6月)とした。
 元漁協組合長射殺など複数の事件で起訴された野村被告に対する初の判決。工藤会が建設業者らから「あいさつ料」として徴収した上納金のうち、野村被告に渡ったとされる金が課税対象となる「個人所得」に当たるかどうかが争点だった。
https://this.kiji.is/392204223099962465?c=39546741839462401

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2018年7月17日 (火)

新潮社に250万賠償命令…小池都知事巡る広告(17日)読売

 「週刊新潮」の広告で名誉を傷つけられたとして、小池百合子・東京都知事が発行元の新潮社に5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正弘裁判長)は17日、250万円を支払うよう同社に命じた。
 判決によると、同誌は昨年5月25日号で、小池氏が特別顧問を務める政治団体「都民ファーストの会」の当時の代表が公金を横領したと報道。新聞広告などには「小池都知事は 公金1100万円を横領した!」との見出しを掲載した。
 訴訟で同社側は「週刊誌の広告は若干の誇張はやむを得ない」と主張したが、判決は「広告は小池氏が公金を横領したと誤って認識させる内容で、新潮社の行為は度を越えた悪質なものだ」と非難した。
 週刊新潮編集部は「控訴を検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180717-OYT1T50105.html?from=ycont_top_txt

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トラックから木材落下で死亡事故 会社社長に有罪判決 福井(17日)NHK

井市でおととし、トラックから木材が落下し、対向車の男性が死亡した事故をめぐり、製材会社の社長が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、福井地方裁判所は「荷物の積み方を検討し、指示すべきだった」として無罪の主張を退け、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
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14年前の茨城大生殺害事件で初公判 被告は起訴内容認める(17日)NHK

14年前、茨城大学の当時21歳の女子学生が殺害された事件で、殺人などの罪に問われているフィリピン人の男の裁判が水戸地方裁判所で始まりました。男は、起訴された内容について「間違いありません」と述べましたが、弁護側は殺害の状況をめぐって一部、争う姿勢を示しました。
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2018年7月14日 (土)

法務省かたる詐欺相次ぐ 全国で被害1億2千万円(14日)共同

法務省の名をかたる架空請求詐欺事件が全国各地で相次ぎ、これまでの被害額は計約1億2千万円に上ることが14日、分かった。「裁判の被告になった。連絡がなければ財産を差し押さえる」との内容のはがきを送って不安をあおり、連絡してきた被害者から金をだまし取る手口で、法務省がホームページなどで注意を呼び掛けている。
 法務省によると、2017年4月から18年3月末までに、全国の消費生活センターに計3万1615件の相談が寄せられ、うち113件は実際に被害に遭っていた。
https://this.kiji.is/390625063118259297?c=39546741839462401

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2018年7月13日 (金)

鳥取の強盗殺人、逆転無罪破棄 最高裁が広島高裁に差し戻し(13日)西日本

鳥取県米子市のホテルで支配人を襲って殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ、一審鳥取地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受け、二審広島高裁松江支部で逆転無罪となった元従業員石田美実被告(61)=米子市=の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は13日、二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。
 最高裁によると、裁判員裁判の有罪判決が二審で全面無罪となったケースは計15件あり、上告審で二審の全面無罪が破棄されるのは初めて。14件は無罪が確定している。
 一審判決は16年7月、殺人と窃盗罪に当たると判断、懲役18年を言い渡した。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/432673/

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2018年7月11日 (水)

中国人姉妹殺害、死刑求刑 知人の40歳男、横浜地裁(11日)西日本

知人の中国籍の姉妹を殺害し、遺体が入ったキャリーバッグを山中に遺棄したとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われた無職岩崎竜也被告(40)の裁判員裁判の論告求刑公判が11日、横浜地裁(青沼潔裁判長)で開かれ、検察側は「計画的で極めて残虐な行為」として死刑を求刑し、結審した。弁護側は無罪を主張した。判決は20日。
 論告で検察側は「好意を持っていた姉から偽装結婚の相手としてしか見られなかったことに腹を立てた」と指摘。犯行が発覚しないよう妹も殺害したとして、「落ち度のない2人を続けて殺害しており、人命を軽視している」と述べた。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/432000/

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»滋賀・日野町事件で再審開始認める(11日)TBS

1984年、滋賀県日野町で女性が殺害されるなどした、いわゆる「日野町事件」で、大津地裁は11日午後、無期懲役となり、その後、病死した男性の再審開始を認めました。
 1984年12月、滋賀県日野町で酒店経営の女性(当時69)が殺害され、店の手提げ金庫が奪われた事件で逮捕された阪原弘元受刑者。裁判では無罪を主張しましたが、2000年に無期懲役が確定。その後、再審を求めましたが棄却され、2011年に病気で亡くなりました。
 遺族の求めによる2回目の再審請求審では、金庫が捨てられた場所を阪原元受刑者に案内させた際の実況見分調書の写真について、半数近くが帰り道に行きのふりをさせられたものだったことなどが、弁護団の開示請求により明らかになっていました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3418659.html

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2018年7月 9日 (月)

ネットの虚偽投稿、ヤフーに削除命じる判決 仙台地裁「人格的利益を侵害」(9日)産経

インターネットの掲示板サイトに、虚偽の事実を書き込まれ精神的苦痛を受けたとして、仙台市の元会社役員の男性がサイトを運営するヤフー(東京)に投稿記事の削除などを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は9日、記事削除と慰謝料約15万円の支払いを命じた。
 判決によると、投稿は匿名によるもので、男性の氏名や経歴を書いた上で「在日朝鮮人」だとする事実に反する内容だった。村主隆行裁判官は判決で「氏名や出自、国籍を第三者に正しく認識してもらう人格的利益が侵害された」と指摘。情報が虚偽と判明した段階で削除しなかったヤフー側の過失を認めた。
 ヤフーの担当者は「判決文を受け取っておらず詳細なコメントは差し控える。判決内容を精査して対応を検討する」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180709/afr1807090050-n1.html

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ゆうちょ銀に賠償命令、徳島地裁 6千万円、従業員自殺(9日)共同

2015年に徳島市の徳島貯金事務センターに勤めていた男性=当時(43)=が上司らのパワハラで自殺したとして、母親がゆうちょ銀行に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は9日、パワハラは否定した上で、男性の体調や勤務負担への配慮を怠ったとして約6100万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は13年8月から同センターで国債や年金に関する業務に従事。上司らから書類作成のミスなどをたびたび叱責され、異動を希望したがかなわず、体重が減るなど体調が悪化し、15年6月に自殺した。
 ゆうちょ銀行は「判決内容を確認し、今後の対応を決める」としている。
https://this.kiji.is/388964624027567201?c=39546741839462401

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