裁判

2018年5月21日 (月)

「ひかりの輪」が国を提訴 観察処分の取り消し求め(21日)朝日

 オウム真理教の後継団体「アレフ」から分派した「ひかりの輪」(上祐史浩代表)が、団体規制法に基づく観察処分が1月に更新されたことを不服として、国を相手に取り消しを求める訴訟を起こしていたことが分かった。訴状では「オウム真理教から精神的、物理的に脱却した」などと主張している。第1回口頭弁論は22日に東京地裁で開かれる予定で、国は請求の棄却を求めるとみられる。

 ひかりの輪は2007年にアレフから分派した後も、公安審査委員会が観察処分の対象にすべきだと判断し、3年ごとに更新されてきた。しかし、15年の更新をめぐっては東京地裁が昨年9月、「松本智津夫麻原彰晃)死刑囚への絶対的帰依を否定するなど性格が相当異なる」などと指摘し、取り消すべきだと判断。国側が控訴する一方、今年1月には改めて観察処分が更新された。今回の提訴は18年に更新された観察処分が対象で、二つの訴訟が同時に続くことになる。
 ひかりの輪は2月23日付の訴状で、松本死刑囚の意思でできた団体ではなく、アレフからの脱会を考える信徒らの相談も受けていると説明。オウム真理教に似た修行があるとしても「一般的な仏教やヨガの修行に過ぎない」としている。
 公安調査庁によると、ひかりの輪は約150人で活動している。同庁は「松本死刑囚からの脱却を強調しているが、依然として影響下にある」と分析している。(酒本友紀子、岡本玄)
https://www.asahi.com/articles/ASL5M7KBQL5MUTIL026.html

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裁判員制度、施行9年 辞退率が過去最高の66%(21日)産経

国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から9年を迎える。3月末までに8万3401人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。制度が定着する一方、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年1年間の辞退率は過去最高の66.0%、出席率は過去最低の63.9%となった。
 最高裁のまとめによると、平成21年5月の施行から今年3月末までに判決が言い渡された被告は1万1045人。このうち死刑が35人、無期懲役が211人、完全無罪が86人。死刑を言い渡された被告のうち、今月17日時点で17人の死刑、3人の無期懲役が確定している。
 裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合(辞退率)は22年は53.0%だったが、24年以降は60%台で推移している。
 呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合(出席率)についても、22年の80.6%から低下が続き、27年以降は毎年7割を割り込んでいる。
http://www.sankei.com/affairs/news/180520/afr1805200017-n1.html

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2018年5月17日 (木)

強制不妊、賠償求め3人一斉提訴 「違憲、救済措置講じず」(17日)共同

旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の70代の男女3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、96年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計7950万円。1月に提訴した宮城県の60代女性を含め原告は4人に拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。
 旧法を巡っては、国会議員の間に、訴訟の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、4月に初の全国調査に乗り出した政府の対応が注目される。
https://this.kiji.is/369657655612015713?c=39546741839462401

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2018年5月11日 (金)

同僚女性宅侵入で有罪判決 元副検事の男、京都地裁 (11日)日経

同僚の女性検察事務官の鍵を盗んで自宅に侵入を繰り返したとして、窃盗と住居侵入の罪に問われた京都地検宮津支部の元副検事、平綱浩貴被告(44)に、京都地裁(石井寛裁判官)は11日、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。
 検察側は論告で「短期間に繰り返し侵入しており、執拗で陰湿」と指摘。弁護側は「懲戒免職を受けるなど、社会的制裁を受けている」と執行猶予付きの判決を求めていた。
 起訴状によると、1月24日、京都府京丹後市の網野駅に停車中の列車内で、事務官のかばんからキーケースを盗み、同日から2月23日にかけて計21回侵入したとしている。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30353730R10C18A5AC1000/

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被告宅を7カ月半撮影は違法 放火など一部無罪に 埼玉(11日)朝日

2016年に埼玉県熊谷市で起きた放火などの事件で、さいたま地裁(高山光明裁判長)は10日、県警が被告の自宅を7カ月半、捜査のためにビデオ撮影していたのはプライバシーを侵害し違法として、建造物等以外放火などの罪について被告を無罪とする判決を言い渡した。
 判決によると元暴力団組員の渡辺一也被告(37)=埼玉県東松山市=は2016年3月、他の男2人と車に放火したなどとして起訴された。検察側は渡辺被告の共謀を立証するため、県警が15年10月から7カ月半被告宅を撮影し、ガソリンの携行缶を被告が運ぶ映像を証拠として提出した。
 判決は、県警の撮影期間の長さや方法を問題視。玄関内が映り込む状態だったことなどから「プライバシー侵害の度合いは高く違法」と指摘し、映像以外に共謀を裏付ける証拠もないとした。窃盗と覚醒剤取締法違反(所持、使用)については有罪とし、懲役2年(求刑懲役6年)とした。
 被告弁護人の高宮大輔弁護士は「カメラなどを使えば24時間行動監視ができてしまうような捜査手法の流れに対し、一つの歯止めとなる」と評価。県警は「適正な捜査に努めていく」との談話を出した。(笠原真)
https://www.asahi.com/articles/ASL5B5JFDL5BUTNB00K.html

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2018年5月10日 (木)

猫捕獲失敗、便利屋19万円請求に「怒り心頭」(10日)読売

清掃や害虫駆除など家庭のトラブル解決をうたい、高額な料金を請求したなどとして、奈良県内の6人が大和郡山市内の便利屋を相手取り、料金の返還と慰謝料など計約100万円の損害賠償を求めて奈良簡裁に提訴し、同簡裁が業者に全額の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。
 「怒り心頭でした」。被害に遭った県内在住の男性(67)は唇を震わせながら語った。2016年5月に、隣家の駐車場の屋根の上に世話をしていた猫が逃げ込んだため、被告の便利屋に猫の救出を依頼。男性は仕事に出たため、妻(75)が対応したという。
 便利屋の男性は金額を明言せず、虫捕り網だけを手に作業にかかり、猫の捕獲は失敗。「屋根に猫のフンがある」と自ら水洗いを提案し追加で作業をした。1時間もせずに仕事を終えると、「野良猫対策緊急対応」「高所作業カーポート洗浄」と称して、男性の妻に対して総額19万4400円を請求した。妻は強く抗議したが、「払ってもらうまで帰らん」と大声を上げたため、近くのATMで6万円を引き出して払ったという。その後、減額できたものの10万円を追加で支払った。
 男性は「私が不在の時に妻を狙って請求していた。女性や高齢者という弱者につけ込む卑劣な手口だ。二度と人に迷惑をかけないでほしい」と訴えた。
 県内の便利屋被害対策弁護団の深水麻里弁護士は「きちんとした便利屋もある」と前置きをした上で、「被害防止のためにも、見積額を明確にしない業者には仕事を依頼しないでほしい」と注意を呼びかけている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180510-OYT1T50075.html?from=ycont_top_txt

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»前山梨市長の元妻に懲役6年、3億7千万円詐取事件(10日)TBS

前の山梨市長の元妻が男性からおよそ3億7000万円をだまし取ったとされる事件の裁判で、東京地裁は元妻に対し、懲役6年の判決を言い渡しました。
 山梨市の前市長の元妻で石材会社社長・望月治美被告(62)は、2011年から13年にかけて埼玉県の男性に「石材の転売利益を得ることができるので資金を融通してほしい」などとウソをつき、およそ3億7000万円をだまし取った罪に問われています。
 望月被告は、これまでの裁判で「別の男性から金を借りただけだ」などと無罪を主張していましたが、10日の判決で、東京地裁は「望月被告は被害者にウソの納品書を送ったり、架空取引の話をするなど、直接、欺す行為をしている」として詐欺の成立を認めました。その上で、「被害者の投資意欲をあおるなどして非常に巧妙に多額の現金をだまし取っており、刑事責任は重大だ」として、望月被告に対し、懲役6年の実刑を言い渡しました。
 受託収賄罪などに問われた山梨市の前市長・望月清賢被告(70)は、すでに執行猶予付きの有罪判決が確定しています。

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2018年5月 2日 (水)

裁判に現れず…保釈中に被告逃走 法律、対策無く(2日)テレビ朝日

神奈川県の窃盗事件で逮捕・起訴されていた被告の男が去年、保釈中に逃走し、裁判に現れなかったことが分かりました。
 20代の被告の男は去年3月、横浜市の住宅で起きた窃盗事件に関与したとして逮捕され、複数の窃盗事件で起訴されました。捜査関係者によりますと、男は神奈川県の保土ケ谷警察署に身柄を勾留されていましたが、保釈申請が認められて保釈されていました。男はその後、去年10月に横浜地裁で行われるはずだった裁判の判決日に姿を現さず、そのまま行方が分からなくなったということです。男は5カ月後に横浜市内で身柄を確保されました。日本保釈支援協会などによりますと、おととしには80人が何らかの理由で保釈を取り消されていますが、被告が何人くらい逃亡しているのか保釈を判断する裁判所では統計を取っておらず、実態は把握されていません。海外では保釈逃亡罪などの罰則がある国もありますが、日本では保釈金が没収される以外、逃亡を取り締まる法律はありません。法務省は対策について「今の時点で制度を改める必要があるとは考えていない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000126376.html

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2018年4月28日 (土)

渋谷暴動の大坂被告かくまう、中核派の男に実刑(28日)読売

1971年の「渋谷暴動」で指名手配されていた中核派活動家の大坂正明被告(68)(殺人罪などで起訴)の逃亡を助けたとして、犯人隠匿罪に問われた中核派活動家の鈴木哲也被告(53)に対し、大阪地裁(伊藤寿裁判長)は27日、懲役1年8月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。
 判決によると、鈴木被告は昨年2~5月、大坂被告が指名手配中と知りながら、アジトの広島市安佐南区のマンションにかくまった。
 弁護側は「一緒にいた男が大坂被告だとは思っていなかった」と無罪主張していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180427-OYT1T50115.html

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2018年4月27日 (金)

強姦事件で元NHK記者が控訴 懲役21年に不服(27日)西日本

 山形、山梨両県で女性3人に性的暴行を加えたとして、強姦致傷などの罪に問われたNHK山形放送局の元記者弦本康孝被告(29)が27日、懲役21年を言い渡した25日の山形地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。
 弦本被告は公判で「私は犯人ではない」と一貫して無罪を主張したが、判決では現場に残された遺留物のDNA型が被告のものと一致したとの検察側主張を全面的に認め、3件とも被告の犯行と認定した。求刑は懲役24年だった。
 判決によると、2016年に山形市、14年と13年に山梨県で女性宅に侵入。「おとなしくしていれば殺さない」と脅し乱暴、2件で女性にけがを負わせた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/412141

                   

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