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裁判

2020年10月20日 (火)

「森進一」成り済まし給付金申請(20日)西日本

石川県内の同姓同名の男性を装って新型コロナ対策の特別定額給付金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた名古屋市の無職森進一被告(50)の公判が20日、金沢地裁(大村陽一裁判官)で開かれ、検察側は、被告がインターネットで全国の同姓同名情報を集め、福島県と北海道の男性にも成り済まし、オンラインで給付金を申請しだまし取ろうとしたと明らかにした。
 公判で森被告は、石川県能登町の男性として給付金10万円をだまし取った詐欺などの罪と、福島県などの男性に成り済ました詐欺未遂などの罪で追起訴された事件について、起訴内容を認めた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/656252/

防衛省事務官報告書“盗用に当たらず” 国に賠償命令 東京地裁(20日)NHK

防衛省の防衛研究所の事務官が報告書に盗用があったとして処分を受けたうえ、氏名を公表されて名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、盗用には当たらないと判断し、国に110万円の賠償を命じました。
防衛省の防衛研究所で事務官として研究職についている岩田英子さんは、海外での女性軍人の人事管理について省内向けの報告書を作成しましたが、2年前の報告書から盗用があったとして平成28年に訓戒処分を受けて氏名を公表されたことに対し、名誉を傷つけられたと国を訴えました。
20日の判決で、東京地方裁判所の谷口安史裁判長は、「内部資料を引用する場合には引用したことを表示しなくても、盗用には当たらないという認識があったと認められる」と指摘し、盗用には当たらないと判断しました。
そのうえで、処分は違法で、氏名の公表によって名誉を傷つけたとして、国に対し110万円の賠償と、防衛研究所のホームページから処分の公表資料を削除するよう命じました。
岩田さんは、会見で「主張が認められ喜んでいる。今後も研究所で研究を続けていきたい」と話していました。
防衛省は「国の主張が一部、認められなかったものと受け止めている。判決の内容を慎重に検討し、関係機関と十分に調査したうえで、適切に対応したい」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672681000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_014

国に110万円賠償命令 防衛省職員の「盗用」否定―東京地裁(20日)時事

防衛省防衛研究所の職員が、同省内部部局の依頼を受けて執筆した研究報告書に盗用があったと認定され、名誉を傷つけられたとして、国を相手取り3300万円の賠償などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。谷口安史裁判長は職員の不正はないと判断し、国に110万円の支払いと、同研究所のホームページに掲載された盗用発表文の削除を命じた。

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 国を訴えたのは防衛研究所事務官の岩田英子さん(53)。判決によると、同研究所は2016年10月、岩田さんが執筆した15年度の研究報告書に他の研究者からの盗用が認められると公表。17年3月、岩田さんを訓戒処分とした。
 谷口裁判長は、報告書は内部部局に対して提供されただけで、研究成果として発表したものには当たらないと指摘。岩田さんは他の研究者からの引用を示す必要性も十分認識しておらず、盗用行為としての公表や訓戒処分は「国家賠償法上、違法だ」と結論付けた。
 判決後に東京都内で記者会見した岩田さんは「なぜこんな目に遭うのかと思っていたが、主張が認められ喜んでいる」と語った。
 防衛省の話 主張が一部認められなかったと受け止めている。判決の内容を慎重に検討し、適切に対応する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000883&g=soc

中村親方が大分県佐伯市提訴 PR活動で負傷、賠償求め(20日)産経

大相撲の中村親方(元関脇嘉風)が昨年6月、大分県佐伯市で合宿中に市のPR活動をめぐる事故で重傷を負ったとして、市などに損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが19日分かった。市が明らかにした。
 中村親方は大分県出身。日体大3年でアマチュア横綱に輝き、平成16年初場所で初土俵。18年初場所に新入幕を果たし、28年初場所で新関脇に昇進した。突き、押しや懐に入っての攻めなど激しい取り口で人気だった。三賞受賞は10回、金星は8個獲得した。昨年9月の秋場所限りで引退した。
https://www.sankei.com/affairs/news/201019/afr2010190033-n1.html

2020年10月19日 (月)

いじめに2万円損害賠償命令確定 最高裁、福知山市立中の元生徒(19日)共同

京都府福知山市の市立中に在学中、同級生からいじめを受けて統合失調症になったとして、元生徒の女性が市と同級生4人に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は女性の上告を退ける決定をした。15日付。同級生1人に約2万円の賠償を命じた二審大阪高裁判決が確定した。
 女性は中学2年だった2012年4月~13年3月に同級生からいじめを受けたとして、16年に提訴。19年7月の一審京都地裁判決は、統合失調症の発症との因果関係を否定しつつ、同級生4人に計約25万円の支払いを命令。学校の対応に問題はなかったとして、市への請求は棄却した。
https://www.47news.jp/national/5393317.html

強盗殺人罪の男に無期懲役 長野地裁松本支部(19日)産経

長野県飯田市の住宅で昨年4月、窃盗目的で侵入した住宅で男性に見つかり、殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた無職、荒木忠治被告(62)の裁判員裁判で、長野地裁松本支部(高橋正幸裁判長)は19日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 判決によると、昨年4月15日、金品を盗む目的で飯田市の小林正敏さん=当時(82)=方に侵入して現金を物色中、小林さんに発見されたため、頭を鉄亜鈴で繰り返し殴るなどの暴行を加え殺害した。
https://www.sankei.com/affairs/news/201019/afr2010190010-n1.html

「元法相依頼でデータ削除」 疑惑報道後、業者の供述調書―案里被告公判・東京地裁(19日)時事

昨夏参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)罪に問われた参院議員、河井案里被告(47)の公判が19日、東京地裁(高橋康明裁判長)であり、夫で元法相の克行被告(57)=衆院議員=から「パソコン内にあるデータの完全削除を頼まれた」とするインターネット関連業者の供述調書が読み上げられた。

現金提供「河井元法相が指示」 秘書証言、案里被告にも報告―参院選大型買収公判

 検察側が朗読した調書によると、案里被告陣営の選挙違反疑惑が報道された直後の昨年11月3日、克行被告は自身の議員宿舎で業者の男性と面会。「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と焦った様子で話し、「流出したらまずいものを消したい」と求めた。
 克行被告はその日、男性が購入したデータ削除ソフトを使い、議員宿舎のパソコンにあるデータを削除。男性は翌4日にかけ、克行被告の議員会館事務所や広島市内の夫妻の自宅に出向き、パソコン内のデータを削除した。初公判の検察側冒頭陳述によると、消されたデータの中には現金の提供先や金額が書かれた克行被告作成のリストも含まれていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101900599&g=soc

2020年10月16日 (金)

川崎通り魔、二審も懲役28年 自首成立認めず、東京高裁(16日)共同

川崎市宮前区のトンネルで2006年9月、帰宅途中の黒沼由理さん=当時(27)=が刺殺された通り魔事件で、殺人罪に問われた鈴木洋一被告(40)の控訴審判決で、東京高裁は16日、懲役28年とした一審横浜地裁の裁判員裁判判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。
 控訴審で弁護側は自首の成立を主張し、刑を軽くするよう求めたが、近藤宏子裁判長は、被告が自供する以前に、捜査機関によって被告の犯行とほぼ絞り込まれていたと指摘。「自首には当たらない」として退けた。
 判決によると、06年9月23日午前0時ごろ、宮前区のトンネル内の歩道で、黒沼さんの腹と胸を包丁で刺し殺害した。
https://www.47news.jp/national/5382357.html

2020年10月15日 (木)

交番襲撃、来年1月初公判 元自衛官の男―富山地裁(15日)時事

富山市の交番で2018年6月、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、強盗殺人罪などで起訴された元自衛官島津慧大被告(24)について、富山地裁は15日、初公判期日を来年1月14日に指定した。判決は3月5日に言い渡される。
 起訴状などによると、島津被告は18年6月26日、富山県警富山中央署奥田交番の裏口付近で、所長の稲泉健一警視(2階級特進)=当時(46)=を刃物で刺すなどして殺害し、拳銃を強奪。さらに、近くの小学校正門付近で警備員中村信一さん=同(68)=を射殺したとされる。
 中村さんの妻は、期日指定を受け「ようやく裁判の日程が決まったなという気持ち。旦那にはあと少し見守っていてねと伝えたい」とのコメントを発表した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500784&g=soc

2020年10月14日 (水)

森友問題で近財職員「8億円には問題」 遺族が音声提出(14日)朝日

学校法人森友学園大阪市)に対し、財務省が国有地を約8億円値引きして売却した問題で、取引を直接担当した同省近畿財務局(近財)職員が「8億円の算出には問題がある」との認識を示していたことがわかった。取引をめぐり、公文書改ざんに関与させられたとして自死した近財職員の妻が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。この交渉担当者が語った音声データが証拠提出された。
 自死した職員は赤木俊夫さん(当時54)で、妻は雅子さん(49)。この担当者は俊夫さんの元上司で、近財統括国有財産管理官。原告側代理人によると、昨年3月、自死した約1年後、雅子さんの自宅で交わした会話の録音だという。
 問題の土地は2016年6月、財務省が鑑定価格9億5600万円から約8億円値引きした1億3400万円で学園側に売却。国はその根拠について、地下にある大量のごみ撤去費などを差し引いたものだとし「法令に基づく適正な価格だ」と国会などで説明してきた。他方、会計検査院は17年11月、十分な根拠が確認できないと指摘していた。
 音声データでは、交渉担当者が…
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https://www.asahi.com/articles/ASNBG6KR6NBGPTIL00Z.html

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