ＧＰＳ「見張り」に当たらず ストーカー法で福岡高裁（２２日）日経

　女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を付け、位置情報を収集したとして、ストーカー規制法違反の罪に問われた男性被告（51）の控訴審判決で、福岡高裁（野島秀夫裁判長）は21日、同法の処罰対象となる「見張り」には当たらないと判断した。懲役６月とした一審・佐賀地裁判決を破棄し、審理を地裁へ差し戻した。
　判決で野島裁判長は同法が規定する見張り行為について「視覚を用いて動静を把握すること」との解釈を示した。
　その上で、被告はＧＰＳによる情報をパソコンなどの電子機器を通じて取得し、女性が立ち寄った場所を把握していたと指摘。「視覚で見たとは言えず、見張りには当たらない」と述べた。
　一方で、こうした行為の中で、女性を実際に見て行動を把握していないかどうか調べるため、審理を尽くす必要がある、とした。
　ＧＰＳによる情報収集を巡っては、福岡高裁の別の裁判長が20日の判決で同様に「見張りに該当しない」と判断した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35652870R20C18A9ACYZ00/

»高１男子自殺、「いじめ対応が不適切」 母親が都を提訴（２１日）TBS

３年前、東京都立高校の１年生の男子生徒が自殺した問題について、生徒の母親が「学校がいじめを把握していたのに適切な対応をとってこなかった」として、都を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。
　「息子を２０１５年９月２７日に突然失って、もうすぐ３年です。一歩も前に進んでいなくてがく然とします」（男子生徒の母親）
　訴えを起こしたのは、２０１５年に自殺した都立高校１年の男子生徒（当時１６）の母親です。訴状などによりますと、男子生徒は日常的にいじめを受けていて、学校が行ったアンケート調査を通して悩みを伝えていたということです。
　男子生徒の母親は「学校が、いじめを把握していたのに適切な対応を取らなかった」として、東京都に対しおよそ９３００万円の賠償を求めました。
　「（息子は）学校での心身の苦痛をツイッターやＬＩＮＥに残していました。学校でなかったことにされている息子の人権と名誉の回復をしてもらうには、もう裁判しか方法がないのです」（男子生徒の母親）
　東京都は去年９月、自殺の原因を「究明不可能」とする報告書をまとめましたが、今年７月に再び調査を行う決定をしています。提訴を受けて東京都は「訴状が届いていていないのでコメントできない」としています。

   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3478655.html

高校生自殺で母親が東京都を提訴「いじめに適切に対応せず」（２０日）NHK

３年前、都立高校１年生の男子生徒が山梨県内のＪＲの駅で自殺した問題で、生徒の母親が「学校はいじめを把握していたのに、適切に対応しなかった」として東京都に9300万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011638361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

»オウム元死刑囚と弁護士面会時の立ち会い、国に賠償命令（２０日）TBS

オウム真理教の林泰男元死刑囚と弁護士が拘置所で面会する際に職員が立ち会ったのは違法だと訴えた裁判で、東京地裁は国に２５万円の支払いを命じました。
　今年７月に死刑が執行されたオウム真理教の林泰男元死刑囚と弁護士は東京拘置所で面会した際に職員が立ち会ったのは「秘密交通権」の侵害だとして、国におよそ１３００万円の損害賠償を求めていました。
　１９日の判決で東京地裁は、拘置所の所長が行政訴訟法の規定を把握せず、確認を怠ったとして、「極めて重大な過失があった」と指摘し、国に慰謝料として２５万円を支払うよう命じました。
　東京拘置所を管轄する法務省は、「判決内容を精査して、適切に対応してまいりたい」とコメントしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3476963.html

丸刈りにされブログ掲載か “パワハラ”で会社訴え（１４日）テレビ朝日

　会社からパワハラを受けたと訴えていました。男性は勤務先で頭を丸刈りにされるなどし、その様子をブログに掲載されていました。
　原告側が提供した写真には、男性が頭を丸刈りにされ、たわしでこすられている様子が写っています。さらに、裸の状態で洗車用の高圧洗浄機で水を掛けられています。これらの写真が会社のブログに掲載されていたといいます。男性はパワハラを受けたとして、2012年から2年間、勤務していた運送会社などを訴えていました。14日の判決で福岡地裁は、これらの行為が会社のオーナーの指示によるものだったと認定し、残業代の未払い分も合わせて会社側に約1500万円の支払いを命じました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000136265.html

ＭＸ子会社元社員に有罪＝西部さん自殺ほう助－東京地裁（１４日）時事

評論家の西部邁さん＝当時（７８）＝の自殺を手助けしたとして、自殺ほう助罪に問われた東京ＭＸ子会社の元社員、窪田哲学被告（４５）＝懲戒解雇＝の判決で、東京地裁は１４日、懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。
　守下実裁判官は判決で、窪田被告は、西部さんの依頼で現場を下見し、自殺用のロープを購入するなど、「ほう助の意思は強固で計画性もあった」と指摘。一方、西部さん本人の自殺の意思は固かったとし、刑の執行を猶予した。
　判決によると、窪田被告は、西部さんと師弟関係にあった男（５４）＝懲役２年、執行猶予３年が確定＝と共謀し、１月２１日未明、東京都大田区の多摩川で、西部さんの体に重りを付けるなど入水自殺を手伝った。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091400158&g=soc

【リニア入札談合】大林組に罰金２億円求刑 判決は１０月２２日（１３日）産経

リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組の論告求刑公判が１３日、東京地裁（鈴木巧裁判長）で開かれ、検察側が罰金２億円を求刑し結審した。判決は１０月２２日。
　法人として起訴されたゼネコン大手４社のうち、大林組と清水建設は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。この両社の元幹部らは起訴猶予処分となった。公判でも大林組と清水は起訴内容を認めていた。
　一方、大成建設と鹿島建設と、両社の幹部らは公判前整理手続き中。関係者によると、両社側は起訴内容を全面的に否認している。
　起訴状によると４社は２６年４月から２７年８月、ＪＲ東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。http://www.sankei.com/affairs/news/180913/afr1809130019-n1.html

警察の情報あれば防げた…遺族が提訴 熊谷6人殺害（１３日）テレビ朝日

　埼玉県熊谷市で2015年に男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人を殺害された男性が警察の情報提供があれば事件を防げたとして、県を相手取って訴えを起こすことが分かりました。
　ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロンジョナタン被告（33）は2015年、熊谷市で加藤美和子さん（当時41歳）や加藤さんの娘2人（10歳、7歳）ら6人を殺害した強盗殺人などの罪に問われています。ナカダ被告は一審で死刑判決を受け、控訴しています。ナカダ被告は事件前に住宅に侵入した疑いで熊谷警察署に任意同行されましたが、逃走して6人はその後の3日間で殺害されました。この事件を巡り、加藤さんの夫（45）がナカダ被告が逃走したことを警察が住民に伝えていれば家族3人は殺害されていなかった可能性が高いとして、県に対して約6400万円の損害賠償を求め、14日にも提訴することが分かりました。加藤さんの夫は「警察に落ち度があったことを認めて謝罪してほしい」とコメントしています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000136178.html

闇サイトで知り合った男と80歳女性殺害 被告は起訴内容認める（１２日）NHK

去年２月、インターネットのいわゆる「闇サイト」で知り合った男と神奈川県平塚市の80歳の女性を殺害し、バッグを奪ったとして強盗殺人などの罪に問われている24歳の男に対する裁判員裁判の初公判が開かれ、男は起訴された内容を認めました。　　

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

»マタハラ裁判、出産後の雇い止めは無効（１２日）TBS

正社員の女性が出産後、契約社員にさせられた上、雇い止めとなったのは「マタニティーハラスメント」だなどと訴えた裁判で、東京地裁は雇い止めは無効とする判決を言い渡しました。
　都内に住む３７歳の女性は人材コンサルティング会社「ジャパンビジネスラボ」で英語の講師の正社員として勤務していましたが、出産後、契約社員にさせられた上、雇い止めになったとして地位確認を求める裁判を３年前、東京地裁に起こしました。
　１１日の判決で東京地裁は「正社員を解約するとした契約書は両者の合意の上、成立している」などとして、正社員の地位は認めませんでしたが、雇い止めについては「無効」とする判決を言い渡しました。
　また会社側の対応について、「育児休業終了後の女性の働き方の多様性を甘受するかのような姿勢を標榜しつつ、原告を批判し糾弾する姿勢に終始していて、原告の不利益の程度は著しい」などとして、１００万円の慰謝料の支払いを命じました。
　「会社にだまされるような形で失った正社員の地位は非常に大きく、その点についてはとても残念です」（女性）
　「ジャパンビジネスラボ」の代理人は「復職時の契約社員への身分変更が有効であり、法的にマタハラに該当しないと判断した点は妥当であると評価する」とした上で、「雇い止め無効は極めて不当で控訴を検討する」とコメントしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3470458.html