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裁判

2020年7月 6日 (月)

文書開示の遅れは「違法」 自殺の近財局職員妻が国提訴(6日)産経

学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した財務省近畿財務局の職員が自殺した問題で、職員の妻が6日、同局に公務災害補償に関する文書を情報公開請求した際、大半について開示可否を決定する期限を翌年としたことなどの違法確認を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。
 職員は赤木俊夫さん=当時(54)。平成30年3月に自殺し、国はその後、公務員の労災に当たる「公務災害」と認定した。
 訴状によると、妻の雅子さん(49)は今年4月、同局に公務災害認定に関する文書の開示を請求。同局は文書10枚のみを開示し、他の部分は開示の可否も含めて来年5月までに決定するとした。
原告側は、開示決定は延長を含めても請求から60日以内にされるべきであり「1年は長すぎる」と主張。来年5月を期限とした通知は違法であるほか、関連文書全ての開示を求めた。
 原告側によると、開示が一部にとどまった理由について同局は「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う業務多忙」などと説明。開示された10枚には、公務と自殺の因果関係を示す内容はなかったという。
 原告代理人の生越(おごし)照幸弁護士は提訴後に記者会見し、「公務災害を認めたのなら早急に文書を開示してほしい」との雅子さんのコメントを公表した。
 雅子さんは3月、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏らに決算文書改竄(かいざん)を強制されたことなどが赤木さんの自殺の原因だとして、佐川氏と国に計約1億1千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200706/afr2007060037-n1.html

いじめ隠しを指示、停職処分確定 兵庫の元教諭逆転敗訴、最高裁(6日)共同

兵庫県姫路市立中の柔道部であったいじめを隠すよう指示したことを理由に停職6カ月の懲戒処分を受けた元教諭の男性が、処分取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は6日、処分を取り消した二審大阪高裁判決を破棄し、請求を棄却した。男性側の逆転敗訴が確定した。
 高裁は「停職は重過ぎる」としたが、第1小法廷は「いじめを認識した教職員の対応として法令に明らかに反し、信用を著しく失わせる行為だった」と述べ、停職は妥当だったと判断した。
 また、「被害生徒の心情への配慮を欠いていた」と指摘。いじめ防止対策推進法などに違反すると批判した。
https://www.47news.jp/national/4985048.html

元文科局長、無罪を主張 前医科大理事長らも否認 汚職事件初公判(6日)産経

 私大支援事業で便宜を図る見返りに、息子を東京医科大に合格させてもらったとして、受託収賄罪に問われた元文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太被告(60)は6日、東京地裁(西野吾一裁判長)の初公判で起訴内容を否認し、弁護人は無罪を主張した。
 贈賄罪に問われた東京医科大の前理事長臼井正彦被告(79)と前学長鈴木衛被告(71)、受託収賄ほう助罪に問われた元医療コンサルティング会社役員谷口浩司被告(49)の3人も起訴内容を否認した。
 起訴状によると、佐野被告は文科省の大臣官房長だった平成29年5月、臼井被告から「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に選ばれるよう事業計画書の書き方の助言を依頼され、その謝礼と知りながら、30年2月実施の入試で息子を東京医科大に合格させてもらったとしている。

https://www.sankei.com/affairs/news/200706/afr2007060008-n1.html

女性転落殺害、懲役25年求刑 検察側、福岡地裁論告(6日)共同

 福岡県八女市で2015年、知人の飲食店従業員池田麻里さん=当時(25)=に睡眠薬を飲ませ、橋から転落させて殺害したなどとして、殺人などの罪に問われた無職佐久田なつき被告(33)の裁判員裁判の論告求刑公判が6日、福岡地裁で開かれた。検察側は懲役25年を求刑した。
 検察側はこれまでの公判で、殺害を直接指し示す証拠はないとした上で「池田さんは薬の影響で立っていられない状態だった。自分で橋から落ちることは考えられない」と指摘した。
 弁護側は「その場にはいたが、転落させてはいない」などと、いずれの事件も無罪を主張。被告が解離性同一性障害だとしている。
https://www.47news.jp/national/4984376.html

2020年7月 5日 (日)

岩手女性殺害、懲役22年確定へ 最高裁が76歳被告の上告を棄却(5日)共同

 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、岩手県一関市で2018年、知人の及川ヨシコさん=当時(80)=を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職佐藤仁一被告(76)の上告を棄却する決定をした。2日付。懲役22年とした一、二審判決が確定する。
 一、二審判決によると被告は18年8月16日ごろ、及川さん方に侵入し、刃物で複数回突き刺して殺害した。
 被告側は第三者の犯行を主張したが、昨年9月の一審盛岡地裁判決は、現場で見つかった包丁に被告と同じDNA型の血液が付着していたことなどから「第三者の存在をうかがわせる痕跡は見当たらない」と退けた。二審仙台高裁も支持した。
https://www.47news.jp/national/4979936.html

2020年7月 3日 (金)

免許取り消し、違法と東京地裁 「酔い回る前」否定できず(3日)共同

飲酒はしたが、運転中はまだ酔いが回っていなかった―。酒気帯びで運転免許を取り消された東京都町田市の住民が、こう主張して東京都公安委員会の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は3日、訴えを認め、処分は違法だとして取り消した。
 判決などによると、原告の住民は2016年11月3日午後4時半ごろ、ペットボトルに入れた焼酎の水割りを飲みながらオートバイの運転を開始。約5分後に警察官から停止を求められた。一時不停止を巡って言い争いになり、午後5時すぎの検査で呼気1リットル当たり0.16ミリグラムのアルコールが検出された。
https://www.47news.jp/national/4977098.html

警察署逃走被告に懲役17年判決 大阪地裁堺支部(3日)共同

2018年8月に大阪府警富田林署の接見室のアクリル板を壊して逃走し、加重逃走罪などについて有罪の部分判決を受けた無職樋田淳也被告(32)に大阪地裁堺支部(安永武央裁判長)は3日、懲役17年(求刑懲役18年)の判決を言い渡した。
 被告は計21件の事件で起訴され、堺支部はうち18件について裁判官だけで区分審理し、5月の部分判決で加重逃走罪など17件を有罪とした。その後、強盗致傷罪など3件を裁判員裁判で審理し、この日は量刑を含めた全体の判決を出した。
https://www.47news.jp/national/4976265.html

2020年7月 1日 (水)

覚醒剤捜査で違法認定 東京地裁、都に賠償命令(1日)産経

覚醒剤取締法違反(使用)の罪に問われ、違法な身柄拘束があったことを理由に無罪が確定したさいたま市の男性が、民事上の責任を問い、国と東京都に約1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、都に165万円の支払いを命じた。刑事裁判と同様に、警察官が職務質問で男性を転倒させて、現場にとどめた行為を違法と認定した。
 市原義孝裁判長は「移動の自由を完全に奪う行為で、任意捜査として相当とは認められない」と述べた。
 判決によると、男性は平成26年11月28日、新宿区のコンビニ店内で職務質問を受け、翌日未明に逮捕された。半年近く身柄を拘束され、東京地裁が28年3月に無罪を言い渡し、確定。その後、別の覚醒剤取締法違反事件で実刑判決を受けて服役した。
 警視庁訟務課は「主張が認められなかったことは残念だ。判決内容を検討し対応を決める」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200701/afr2007010014-n1.html

2020年6月30日 (火)

田代まさし被告、志村さんに言及 覚醒剤事件の控訴審初公判(30日)共同

覚醒剤取締法違反などの罪に問われ一審仙台地裁で有罪判決を受けた元タレント田代まさし(本名政)被告(63)は30日、仙台高裁の控訴審初公判に出廷した。被告人質問で、かつて共演したタレント志村けんさんが新型コロナウイルス感染による肺炎で死去したことに言及し「志村さんの死を無駄にしない」と述べた。
 志村さんの人気コント番組が田代被告の出演シーンを含めて動画配信され、収益が日本赤十字社に寄付されていることについて「志村さんと同じように社会貢献できていると思う」と話した。
 弁護側は一審判決からの減軽を訴えた。検察側は控訴棄却を求め、即日結審した。判決は7月29日。
https://www.47news.jp/national/4965771.html

泉佐野市の除外決定を取り消し ふるさと納税訴訟 最高裁判決(30日)産経

ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を取り消すよう命じた。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
 高裁判決などによると、泉佐野市は地場産品以外の返礼品に加えアマゾンのギフト券を贈る手法で寄付を募り、平成30年度に全国の寄付総額の約1割にあたる約497億円を集めた。総務省は昨年6月の改正地方税法施行に伴い「返礼品は寄付額の3割以下」などの基準を設定した新制度をスタート。法改正前に高額な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など4市町の参加を認めなかった。
 最高裁は今月2日、高裁の結論変更に必要な弁論を開いた。弁論で泉佐野市側は「過去の募集態様を理由に制度から排除するのは違法だ」と主張。国側は、市が改正法公布後も過度な返礼品を用いた募集を改めなかったとし、除外は「至極妥当な結論だ」と訴えていた。https://www.sankei.com/affairs/news/200630/afr2006300017-n1.html

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