警視庁管内 体感治安度数

2017年5月22日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(22、23日 単位・レベル) 
まるで〝アメーバー現象〟
【治安うんちく】

 

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 5月に入って指定暴力団神戸山口組から中核団体だった「山健組」の幹部のほか複数の直系組長が離脱し、新しい組織「任俠団体山口組」が誕生した。神戸山口組は平成27年に山口組から分裂したもので、山口組系だけで三つどもえとなった。
 さらに東京や茨城、栃木などを勢力範囲としている「松葉会」でも分裂騒ぎがあるなど暴力団社会はまるで〝アメーバー現象〟のように離散・拡大を繰り返している。
 警察庁によると暴力団構成員及び準構成員の数は、平成17年以降減少し、27年末現在では4万6900人。前年に比べて6600人も減るなど6年連続で減り続けて暴力団対策法施行後で最少人数となった。
 指定3団体を見ても平成28年は前年に比べて6代目山口組が-2300人、27年に分裂したばかりの神戸山口組でさえ同-600人。その他住吉会は-700人、稲川会が-1400人など構成員数は減り続けているが組数は増えている。
 今年4月現在、暴力団の刑法犯検挙件数は6371件で前年より1480件の減少。凶悪犯では暴行が87件も減ったほか強姦も-16件、強盗も-15件だが殺人だけは検挙件数18件で同1件の増。
 窃盗の検挙件数は3709件で565件、詐欺が715件で244件の減少。
 特別法では最も多いのが覚醒剤取締法の1944件。だが、これも減少傾向を示し同23件のマイナス。しかし大麻取締法は61件も増えて301件となった。
 こうした情勢に警察庁の坂口正芳長官は、山口組の中核組織「弘道会」の拠点である愛知県を訪れ、「対立抗争の早期暴圧を図るためにも弘道会を弱体化させることが必要」と訓示、情報収集の徹底を指示している。
 【検挙】 福岡市博多区で昨年7月、警察官を装った男らに金塊(百数十キロ)が盗まれた事件で、福岡県警は十数人の逮捕状をとり、うち6人を窃盗容疑で逮捕した。はたしてその実態は……
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月21日 (日)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(21、22日 単位・レベル) 
共捜体勢を強化せよ
【治安うんちく】

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 図書館などで学校史などが切り取られる被害が増えている。警察は器物損壊で捜査しているがまだ犯人を割り出していないようだ。それもそのはず同事件は検挙率が極めて低い。
 被害は北は北海道から南は熊本県まで27都道府県にも及び、被害が多いのは愛知県や福井県など東海・北陸地方。うち最も多いのは愛知県で94冊。福井県で93冊、石川県で29冊、山形県で24冊などと続き全国で355冊、2482ページにも上るという。いずれも貴重な歴史資料で、被害があった図書館の中には、一般人が立ち入れない場所に本を移したり、館内の巡回を増やすなどの対策をとる図書館も出ている=NHK 
 警察が捜査している罪名は器物損壊。認知件数は年々減少しているが検挙率が低い事件である。
 警察庁によると平成28年の認知件数は10万0440件で前年に比べて1万2491件も減少した。平成23年には14万9524件あったが年々減っている。
 ランキングでは東京の1万2972件、愛知の9580件、大阪の8681件、埼玉の7081件、兵庫の6948件の順。
 これに対して検挙率は9.5%で1桁台と、窃盗事件の自転車盗なみに低い。それでも前年より0.3ポイントアップしている。ランキングでは沖縄が26.5%で最も高い。以下、宮崎の21.1%、長崎の20.5%、岡山の19.7%、島根の19.5%の順。
 一方、低いのは三重の5.8%、愛知の5.9%、岐阜の6.4%、山梨の7.0%、愛媛の7.6%と続き、なんと47都道府県のうち半数近くの20都道府県がいずれも1桁台だった。
 ところで今回の切り取り事件。犯人が全国各地を点々としながら犯行を起こしているとは考えられず、数人のまね犯ではないだろうか。愉快犯かも…当然、防犯カメラの分析は進んでいるとみられ、共同捜査本部を設置するなどして歴史上の資料を守ってほしい。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月20日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(20、21日 単位・レベル) 
テロは情報戦だ!
【治安うんちく】

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テロ等準備罪がようやく一歩前進した。こうなれば23日の衆院の可決に期待すると同時に今国会での成立を切に望みたい。しかし、20日の土曜日は全国各地で反対集会が開かれたという。反対の理由に法案の説明不足がみられる。
 それにしても、学者から弁護士、ジャーナリストまで反対者が多い。最たる反対意見は「組合の会合を開いただけでも捜査の対象にされる」とか、「キノコ狩りなど山の幸を採っても捜査対象にされるのでは…」など「言葉遊びだ」と酷評するマスコミさえある。
 組合の会合に参加した者がテロリストなどの危険人物か否か、会合では何が話し合われたのかも捜査の対象となり、「取り調べ前の監視が強まる」「自由な社会を守らないといけない」「内心の自由に踏み込むのでは」など批判は様々だ。
 法案は227の罪を対象としているが、中には「現行法にも予備罪があるのだから、それで十分だ」という意見もある。つまり、航空機をハイジャックしてテロを計画した場合は現行法でも対処できるというのだ。
 捜査専門家は、現行法ではハイジャックをするため、航空券を買っただけでは適用できない場合もあるので、改正することにより完璧な未然防止を図りたいと説明している。
  警察は情報や告発があれば、捜査の前の事実確認の調査はこれまでもしている。それは犯罪を未然に防止するためだ。しかし、それは捜査とは違う。そのような情報でいちいち捜査していては、警察官の人数がたりないしできるはずがない。
 だから適用対象としてテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団などとしており、一般人は対象にしていない。
 埼玉県警の場合を例にすると、同県の人口は714万人。警察官数は1万1000人。なんと警察官1人当たりの負担人口は637人にもなる。ひとりで637人の県民を対象としているのだ。
 同県の刑法犯認知件数は10万件を超え、交通事故も3万5000件を処理。110番だけでも55万件に対応し、さらに11万件の相談にも応じ、パトロールや防犯活動など仕事量は制限がない。
 こんな中で、噂や情報があるからと言って、テロ集団など犯罪組織に関係ない者まで捜査できる訳がない。そんな暇がある訳がない。
 心配する必要があるのはテロから国民の生命を如何にして守るかだ。あのオーム真理教による地下鉄サリン事件を忘れてはならない。
 「テロは情報戦」と言われており、海外からの情報が得られないなら危険性は増すのだ。これまでも情報は得られるが内容的には相当違うという。
 政府は国民の懸念を払拭するため説明を十分にすることだ。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月19日 (金)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(19、20日 単位・レベル) 
捜査は6号目か…
【治安うんちく】

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 福岡市で、現金3億8000万円余りが奪われた事件で、逃走に使われた白いワゴン車が福岡県内で発見されていた。
 事件は福岡市中央区の銀行近くの駐車場で、貴金属を売買する東京の会社の男性社員が襲われて現金を強奪されたもので、現場から逃走したため警察が行方を追っていた。ナンバープレートも盗難品だった。
 強奪事件―といえば昭和61年11月25日、東京・有楽町の三菱銀行支店前で現金輸送車が3人組みの男に襲われ、3億3300万円などが強奪された有楽町3億円強盗事件を思い出す。この時も白いワゴン車が使われた。
 事件の2日後に強奪された現金の一部が発見され、さらに白のワゴン車も見つかった。発見された現金の一部に指紋が残っており「指の太さから外国人」と見られていた。
 そして車内に残された毛布がリース品とわかり、借りていた外国人を割り出し、事件から1年後の昭和62年10月にフランス人ら4人を逮捕した。
 福岡の事件は貴金属店員が金塊買い付けのために銀行から引き出した直後に襲われている。東京・銀座でやはり金などを売却した男性が現金4000万円を奪われ、東京都台東区でも金塊を狙った強盗事件が起きているのは偶然の一致だろうか…
 今回押収された白いワゴン車。報道では車内は証拠隠滅の形跡が見られると言うが遺留品などの詳細は出ていない。未発表なのだろう。
 有楽町3億円事件の時は、車内にたばこの吸い殻など幾つかの資料があり立件に役にたった。今や車内の靴に付着した土砂や座席の粉塵も捜査資料になる科学捜査の時代。スプリング8の分析など時間をかければ絞り込みは可能。おおいに期待できる。
 あれは平成8年ごろだった。日本の暴力団がロシアマフィアに協力した広域自動車窃盗事件があった。平成11年には来日外国人による事件の摘発件数も3万4000件を超え、暴力団とマフィアが組んだ広域事件も相次いで摘発されている。
 近年も国境を越える犯罪が多くなっている。福岡の事件の白いワゴン車は神奈川県内から高速道路に入り福岡に向かっていたという。なんとなく犯罪組織による犯行と思えてならない。
 【進展】20日朝の報道によると、福岡県警が事件に関与したとみられる人物を数人特定したという。犯行グループが関東周辺に拠点を構えている可能性もあるとみられるとしている。
 さぁ~マネーロンダリング面からの捜査の行方から目を離せない。捜査は6合目か…
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月18日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(18、19日 単位・レベル) 
激減しているのだが…
【治安うんちく】

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高校3年の男子生徒が同じ3年の女子生徒を殺害して放火するという残忍な事件が起きてしまった。
 今月4日に東京都台東区のマンションで火災があり、住人の都立高校3年の女子生徒(17)が遺体で発見されたもので、犯人は交際相手の高校3年の少年(18)。なんとスマートフォンには事件の数日前、「油での火の付け方」などと検索した履歴が残っていたという。
 さらに、17日夜には、名古屋市で、16歳の女子高校生が赤ちゃんの遺体をかばんに入れて警察署を訪れ、死体遺棄の疑いで逮捕された。自宅で出産した赤ちゃんの遺体だった。少女も少女だが、産ませた男がいるはずだ。これを罰することが法律だ。
 どうしてこうも「命」を粗末にする子供達がいるのか…
 警察庁によると少年犯罪は検挙人員が全体的には減少しているが増加している罪種もあるという。
 今年4月までに検挙された少年は8748人で前年に比べて1807人の減少。平成25年の検挙者は1万7986人だったので5年間で半減したことになる。
 殺人、強盗などの凶悪犯は126人で前年に比べて81人の減。暴行、傷害などの粗暴犯が1144人で同272人の減。中でも傷害が167人も減った。
 窃盗犯が5168人で同1070人の減。ほとんどが減少しているなかでひったくりが13人も増えている。
 知能犯は257人で24人の増加。詐欺が38人も増えたことなどが要因。振り込め詐欺の出し子などの増加によるものなのか…さらにわいせつなどの風俗犯が182人でこちらも27人の増。
 なかでも凶悪犯のうち強盗が64人も減ったが、女子生徒放火殺人のように考えられない行動に走る少年もおり、18歳という年齢からして大人なみの償いが必要だ。
 単純に計算してひとつきに2187人も検挙されており、限りなく0に近づけるのは大きな課題だろうし、いかに再犯を防止するか、そこは大人の責任である。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月17日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(17、18日 単位・レベル) 
捜査環境の変容
【治安うんちく】

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 警察庁によると今年4月現在の検挙率は35.9%で前年より1.8ポイントアップした。
 最も高かったのは殺人や強盗、放火などの凶悪犯で84.3%。次いで暴行、傷害などの粗暴犯で82.2%、賭博、わいせつなどの風俗犯の76.2%と続き、認知件数が増加した知能犯は44.5%だった。
 さらに、刑法犯全体の中で7割を占める窃盗犯は31.7%と低い。その要因が乗り物盗で9.3%と一桁台なのだ。中でも自転車盗は6.3%のありさま。全罪種で最も高かったのは背任が104.5%だった。
 都道府県のランキングで高かったのは秋田の80.6%、山形の77.2%、島根の65.3%、青森の64.0%、岩手の63.9%など、東北管区管内が目立った。
 これに対して低かったのは大阪の21.7%、東京の31.2%、兵庫の31.3%、福島の31.4%、岐阜の34.1%の順。
 刑法犯の検挙率の推移を見ると昭和の時代は50~60%台で推移していた。特に昭和60年には64.2%を記録したが平成に入ると40%台に落ち、同13年には遂に最低の19.8%になったのはご存じの通り。そして今、30%台に回復しているが、捜査環境が変容しているなどで大きく落ち込んでいる。
 特に単身独居の世帯が増加して地域社会の人間関係の希薄さから聞き込み捜査が困難になっていることなどが挙げられる。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月16日 (火)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(16、17日 単位・レベル) 
さらに抑止は続く
【治安うんちく】

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 全国警察の犯罪抑止は依然として続いている。ところが、知能犯の詐欺が増加しているというから、今年の今後の課題となるだろう。
 警察庁によると今年4月現在の刑法犯認知件数は28万3013件で前年に比べて2万9198件の減少。年間認知件数100万件を割り戦後最も少なかった昨年同期よりさらに3万件近くも減らしている。
 内訳は殺人、強盗などの凶悪犯が1476件で同258件の減少。強盗は212件も減らして577件になったが、放火事犯が322件でわずかだが4件の増加。
 粗暴犯は1万8911件で同301件の減少。
 刑法犯全件数の7割を占める窃盗犯の認知件数は20万0998件で前年より2万6500件も減らすことができた。大きな要因は乗り物盗が1万3981件も減らしたことだろう。
 問題は知能犯。認知件数は1万5710件で1367件増えた。最も多いのは詐欺の1万4154件で実に1300件も増加、全刑法犯の罪種で最も多かった。
 都道府県ランキングでは東京の3万8749件、大阪の3万3511件、愛知の2万0695件、埼玉の1万9514件、神奈川の1万7210件の順。
 全体的に3万件近くも減少したが、最も減らしたのは大阪で-4721件。以下、東京の-4107件、埼玉の-2397件、千葉の-1564件、愛知の-1536件と続いた。
 増加したのは署内で多額窃盗事件のあった広島。数字的には+31件で数字的には大きくないが全国の警察が減らしているだけに目立っている。
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月15日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(15、16日 単位・レベル) 
イモビライザーはどうした
【治安うんちく】

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 三重県警は今月11日、関東から関西の10都府県で高級乗用車の窃盗を繰り返していた、窃盗グループを摘発した。グループは指定暴力団山口組系組幹部らで構成されており、ランドクルーザーやレクサスなど約400台を盗み被害総額は15億円以上に上るという。久しぶりに聞く自動車大窃盗団の摘発だ。
 平成8年に福岡県警摘発の事件から始まり、大分、奈良、滋賀、大阪、京都など1都2府16県にまたがり、ロシア輸出を目的とした高級自動車広域窃盗事件もやはり暴力団が絡んでいた。これが警察庁登録組織窃盗第2号事件だ。そして今回は…
 警察庁によると今年3月までの全国における自動車盗事件の認知件数は2658件で前年に比べて632件の減。
 ランキングでは大阪の356件、茨城の335件、愛知の319件、千葉の312件、神奈川の211件の順。
 埼玉は180件で6位だが前年より110件も減らしている。ランキング4位の千葉は92件も減らしている。また、東京は45件も減らした認知件数は49件で全国12位だった。
 これに対して検挙率は45.9%で前年より7.9ポイントアップした。ランキングでは石川の250%をトップに鳥取の125%、静岡の119.5%、茨城の115.8%、大分、鳥取の100%など。
 低かったのは岐阜の9.4%、長野の10.2%、福島の10.8%、大阪の16.0%、兵庫の17.3%と続いたが、発生があっても検挙が0は秋田、山梨、福井、高知と4県もあつた。
 外国人犯罪組織に繋がりはないのか。国外に流れている可能性はないのか?
 それにしても平成12年に普及が始まった盗難防止のための電子装置であるイモビライザーは役にたたなかったのかが問題だ。もちろん平成17年10月には装置があってもだめだった事件もある。その後の改善は?
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月14日 (日)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(14、15日 単位・レベル) 
警官の情操教育が必要だ
【治安うんちく】

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警察官ハ人民ノ為ニハ勇強ノ保護人ナレバ威信ナクンバアル可ラズ
 これは警察産みの親と言われる川路利良大警視が警察官のあるべき姿を説いた警察手眼の第21項に書かれた条文だ。
 そして「威信ナクンバ」の威信とは「威厳があっていかめしい」ことだ。警察官は凛としていなければならいない。
 どんな事があっても国民を犯罪から「護る」ことを業としている組織であり、つまり犯罪を未然に防止することを本業としており、国民の模範とならなければならない。
 なのに、これはどうした。広島中央署で証拠品の現金8572万円が忽然と消えてしまう事件が発生した。広島県警は保管場所の会計課の金庫には鍵がかけられており、周辺には関係者以外の指紋や足跡はないことなどから内部関係者による犯行とみている。
 仮に警察官による犯行なら「犯罪の未然防止」どころか、もうひとつ絶対的は使命である「声無きに聴き形無きに見る」はどうなっているんだ。
 「予防=抑止」と言っても事件は起きてしまう。警察官はその起きた事件の犯人を割り出すことも使命としており、警察事象は「予防」「検挙」と二重の使命を果たさなければならないのだ。これなのに犯罪を起こす気になれるか?
 それなのに、広島県警の警察官は「自分だけは捕まらない」とでも思っているのか?
 警察庁によると平成28年に懲戒処分を受けた警察官は226人。処分理由で最も多いのは異性関係の94人。次いで窃盗及び詐欺等が61人にものぼる。
 これは警察官としての根本的な問題だ。子供の時から人間としての情操教育を受け、社会人になってからも人間社会の礼儀、礼節を学ぶ。人間は生涯勉強するものだが警察官はさらに、特殊な「警察官としての情操教育」が必要だ。
 警察組織はひとつしかない。しかもその組織は何人も指揮することはできない。全てはトップの警察庁長官にかかっている。首相でも一部、防災活動を除いては指揮することはできないのだ。だからこそ、25万警察官ひとりひとりに威信がなくてはならない。
 あの平成11年から12年にかけて信頼を失墜した苦い経験はどうした。あれから10数年、血の出る思いで再生を果たしている途中ではないか。警察官は25万人のうち一人でも犯罪を起こせば組織そのものが評価される。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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2017年5月13日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(13、14日 単位・レベル) 
保護責任者遺棄だよ
【治安うんちく】

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 こんな屑は1日も早く処刑しろ! 
 昨年1月、当時3歳の女児が顔などにやけどを負って死亡した事件。26歳の男と内縁の妻は、女児の手をネクタイで縛ることを「手」、口に布巾を詰めてテープでふさぐことを「口」、首を鎖につなぐことを「首」と称し、LINE上でやり取りしていたという実態が裁判で明らかになった。

 市中引き回しの上打ち首獄門に処す

 児童虐待時代の到来―こんな感じのする昨今である。平成28年に虐待を受けた1歳未満の児童数は93人で過去10年間で最悪の数字となっている。
 警察庁によると平成28年の児童虐待検挙人員で最も多いのは身体的虐待で884人。次が性的虐待で163人、心理的虐待が36人など。
 うち身体的虐待の加害者で最多は実父で403人。次が実母の265人と合わせると実に75%が腹を痛めて産んだ「産みの親」なのだ。
 そんな最中、10年前に導入された熊本市の赤ちゃんポスト。9年間で預けられた人数は125人という。預ける理由は「生活困窮」「未婚の出産」「世間体を気にして」などがあり、悩み苦しんだ挙げ句の預けとなるのだろうが、もしポストが無かったら殺害されていたかも知れないと思うとゾッとする。
 自民党の「2020年以降の経済財政構想」の小委員会で小泉進次郎議員が「こどもの保険」を提案した理由で「子供は社会全体で支える国づくりをしよう」と呼びかけた。つまり「子供は国の財産」なのだという。
 その子供の命が親の勝手な理由で奪われる事犯が多いが、赤ちゃんポストへ預けるのも所詮は「養育を放棄する」のだから保護責任者遺棄という犯罪と言われてもしかたあるまい。それを政治的に支援しているのにすぎず、もっと根本的に児童を犯罪から守る必要がある。国民全体で考えよう。 
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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