振り込め対策編

2019年4月20日 (土)

»振り込め詐欺撲滅訴えパレード、東京・品川区(20日)TBS

東京・品川区の商店街で、振り込め詐欺の撲滅を訴えるパレードが行われました。 19日、品川区武蔵小山の商店街で、振り込め詐欺など特殊詐欺の被害に遭わないよう注意を呼びかけるパレードが行われました。パレードでは、警視庁荏原署の警察官や民間のボランティア団体などおよそ40人が参加し、地元住民にチラシを配りながら詐欺撲滅を訴えました。
 品川区では、区役所の職員を名乗り現金をだまし取ろうとする「還付金詐欺」が増えているということで、警視庁は注意喚起をはかっていきたいとしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3652927.html

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2019年4月15日 (月)

特殊詐欺防げ 標語入り袋2万枚作製、大阪府警松原署(15日)産経

高齢者らが特殊詐欺被害に遭うのを防ごうと、大阪府警松原署は防犯標語を記したビニール袋2万枚と、キャッシュカードや通帳を入れるケース650個を作製、今月から高齢者と接する機会が多い調剤薬局でビニール袋、ケアマネジャーにカードを配布してもらう取り組みを始めた。詐欺犯からキャッシュカードをだまし取られないよう注意喚起の文言が記されている。(藤崎真生)

 薬の袋やキャッシュカードのケースに標語を記し、高齢者らに配布することで、普段から防犯意識を高めてもらうのがねらい。大阪府松原市薬剤師会、市地域包括支援センターと連携し、実現した。
 協力した調剤薬局は松原市内の38店舗で、高齢者らに薬を渡す際、「キャッシュカード預かります!!」「風邪引いた(息子になりすます)」という電話は、「すべて詐欺」などと書かれたビニール袋に入れてもらう。
 また、ケアマネジャーは市内の高齢者宅を訪問する際、「キャッシュカードは 渡さない」「暗証番号は 教えない」と記されたケースを配ってもらう。
 調剤薬局でビニール袋を受け取った市内の主婦(78)は「身近にビニール袋があることで、被害を防ぐ意識も高まると思う」と話した。
 松原署によると、今年1~3月、管内では20件の特殊詐欺事件が発生し、約2400万円の被害が発生。被害者はいずれも65歳以上で、百貨店社員や警察官らを装い、「キャッシュカードが不正利用されている」などとカードをだまし取る「手交型」が13件と最多を占めた。3月初旬には、この手口で松原市内の70代女性がキャッシュカード3枚をだまし取られ、約200万円を引き出された。
 同署の担当者は「不審な電話があれば、まず警察や家族に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

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2019年4月13日 (土)

»特殊詐欺被害を減らせ、千葉県警が商店街組合などと警戒活動(13日)TBS

「振り込め詐欺」などの特殊詐欺を減らそうと、千葉県警とともに商店街組合と大学生らが警戒活動を始めました。 「犯人グループとの対決姿勢を強化していただいて、被害を1件でも少なくすることを念頭に、犯人の検挙に努めていただきたい」(千葉県警 延澤加壽雄 生活安全部長)
 この取り組みは、「振り込め詐欺」などの特殊詐欺の被害が大型連休前に集中することから、千葉県警が捜査を強化するほか、商店街組合と大学生が共に地域をパトロールするものです。
 千葉県警によりますと、県内での今年の特殊詐欺の件数は3月末までに282件、被害額およそ4億7000万円と、「依然、深刻な事態」だということです。今年は、金融関係者を名乗る人物から「改元に伴い、キャッシュカードが使えなくなる」などと電話があり、キャッシュカードを送らせようとする手口も報告されているということです。
 千葉県警は、「犯人は録音されることを嫌うため、留守番電話機を設置することが効果的」とコメントしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3646723.html

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2019年4月 7日 (日)

アポ電対策に、電話の自動録音機に注目 在庫切れ機種も(7日)朝日

東京都江東区で2月に女性が殺害された強盗致死事件以降、家庭などの固定電話に取りつける自動録音機の需要が高まっている。この事件で注目された、資産状況などを尋ねる「アポ電(アポイントメント電話)」や詐欺の対策として脚光を浴び、自治体にも問い合わせが増えている。
 「振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」。自動録音機を取り付けた電話機に電話をかけると、呼び出し音の前にこんな音声が流れる。通話中の音声は自動で録音され、通話後に再生することもできる。
 警視庁録音機を共同開発したレッツ・コーポレーション(本社・名古屋市)では今年、人気機種が在庫切れになった。2月末の江東区の事件で、犯行前に「お金ある?」と資産状況を尋ねるような電話があったことが報道された後、問い合わせが急増した。
 広報担当の福田伊佐央さん(42)は「自分の身を守る意識が高まっている」。3月に約2万台の増産を決めたが、5月中旬ごろまで納品待ちという。
 効果はあるのか。埼玉県警生活…

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2019年3月24日 (日)

不審電話の録音装置、需要が急増 「アポ電」事件で (24日)日経

オレオレ詐欺などの被害防止のため、不審電話の通話内容を自動録音する装置の需要が急増している。きっけかけとなったのは、東京都江東区の高齢女性が自宅に現金があるか尋ねる「アポ電」(アポイントメント電話)を受けた後に殺害された強盗事件。高齢世帯に無料で貸し出している自治体では、依頼急増により在庫が払底する状況となっている。
「入荷台数に達したため、予約受付を終了しました」。3月12日、世田谷区のホームページにこんな告知が出た。
同区は2015年から高齢世帯向けに自動通話録音装置を無料で貸し出しており、前日、新たに400台の予約受け付けを始めたばかりだった。これまでに約4千台を貸し出しているが、「1日で枠が埋まることなど過去にはなかった」(区の担当者)という。
自動通話録音装置は一般的にはがきほどの大きさで厚さ3~4センチ。電話線と電話機の間に取り付ける。複雑な操作なしで自宅にかかってきた電話の通話を録音でき、相手にも「会話を録音します」などと警告音声を流す機種が多い。
証拠の音声が残ることを嫌う詐欺グループなどを遠ざけ、被害を防ぐ効果があるとして警視庁も設置を推奨。実際に世田谷区では、導入した家庭が「オレオレ」などの特殊詐欺に遭ったケースはないという。
都内では15年ごろから高齢世帯に装置を無料で貸し出す自治体が増加。各自治体は定期的に在庫を補充しているが、江東区の強盗殺人事件が起きた2月28日以降、目黒区や西東京市でも問い合わせが殺到して在庫が払底する事態となっている。
市販されている装置も「品切れ状態が続いている。店頭で注文は受けているが、いつお渡しできるか分からない」(大手家電量販店の担当者)。自治体に多くの製品を納入しているレッツ・コーポレーション(名古屋市)では人気機種の在庫が底をつき、2万台を追加生産を決めた。営業担当者は「過去に例がない規模の生産量だ」と驚く。
江東区で起きた強盗殺人事件では、約2週間前に「お金はありますか」などと不審な電話が入っていた。1~2月に渋谷区で起きた強盗2件も事前に「アポ電」がかかってきていた。詐欺にとどまらず強盗にまで及ぶ者が出てきたことに警察当局は警戒を強めている。
強盗に入るような手荒なグループは録音にひるまない可能性もあり、立正大の小宮信夫教授(犯罪学)は「装置があるから安心と過信するのは禁物」と指摘。「とにかく相手のペースに乗らないことが大事。『忙しいから後でかけ直す』と切り返すなど、会話の主導権を握る話し方を普段から意識して」とアドバイスしている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42769240S9A320C1CC0000/

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2019年3月18日 (月)

詐欺や悪質商法、みんなで提訴 被害者仲間募るサイト開発(18日)共同

詐欺や悪質商法の被害者は、損失を取り戻す訴訟を起こしたくても、費用が高額で断念するケースが多い。そんな状況を改善するため、インターネット上で同じ被害に遭った人を募り、訴訟費用を分担することで提訴を実現するサイトを、弁護士の伊沢文平さん(31)が社長を務める「クラスアクション」(東京)が開発した。サイトで集まった人が提訴したケースは20件以上あるという。
 サイトは同社が運営する「enjin」。訴訟を起こしたい人は、自分の名前や住所などの個人情報を登録し、損害を与えた相手の名前や手口などを書き込み、仲間を募る。弁護士もサイトに登録し、担当したい事件を選ぶ。
https://this.kiji.is/480106303172871265?c=39546741839462401

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2019年3月 8日 (金)

今年もう2回目、詐欺防いだコンビニ店員 72万円阻止(8日)朝日

 客が特殊詐欺被害に遭うのを今年に入って2回防いだとして、セブンイレブン大分駅前店(大分市末広町1丁目)の店員、伊藤瑶子さん(37)が県警から「声かけ名人」に認定された。大分中央署の中津留三次署長は6日、認定証を贈るとともに、伊藤さんとオーナーの徳永貴志さん(39)の2人に感謝状を渡した。
 伊藤さんらは2月19日、同店で27万円分の電子マネーを購入しようとした50代男性を不審に思って声をかけた別の店員から協力を求められ、男性が「有料サイトの退会料金の支払いを指示された」と答えたため、詐欺を疑って警察に通報。被害を未然に食い止めた。伊藤さんは1月にも、未払い料金の名目で45万円を請求された女性が被害に遭うのを防いでいた。
 徳永さんは、未払い料金の支払いを求める詐欺メールを自ら受け取った経験があり、電子マネーを買いにきた客に注意を呼びかけるよう店員に促していたという。伊藤さんは「電子マネーの購入方法をわからずに買おうとする人は詐欺被害に遭っている可能性が高いと店員らと話している。被害が出ないように声かけをしていきたい」と話した。
 「声かけ名人」は特殊詐欺被害防止への協力を広げようと県警が2013年に始めた。1年以内に2回以上、水際で防いだ人に贈る。伊藤さんは6人目で、コンビニ店員としては初めて。県内では昨年、コンビニ店員や金融機関職員の声かけで61件、4150万円の詐欺被害を防いでいる。(小林圭)
https://www.asahi.com/articles/ASM363DRSM36TPJB001.html

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2019年3月 7日 (木)

»神奈川県警、19団体を「振り込め詐欺防止アドバイザー」に(7日)TBS

増加する振り込め詐欺被害を受けて、神奈川県警は19の防犯ボランティア団体を「振り込め詐欺防止アドバイザー」に指定しました。
 神奈川県警が「振り込め詐欺防止アドバイザー」に指定したのは、19団体およそ800人の構成員です。アドバイザーが詐欺の手口などを地域住民に注意喚起することで、増加する振り込め詐欺の被害を防止することが期待されています。
 昨年、神奈川県内ではおよそ2600件、57億9700万円の振り込め詐欺被害が確認されているということで、警察は「被害防止の機運をさらに高めていきたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3616662.html

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2019年3月 6日 (水)

オレオレ詐欺撲滅へ、杉良太郎さんらが啓発動画 (6日)読売

息子や孫などを装う「オレオレ詐欺」を撲滅するため、人気俳優や歌手らで結成した「ストップ・オレオレ詐欺47~家族の絆作戦~」(SOS47)が、警察庁と共同で広報啓発用の動画を制作した。警察庁のホームページで6日から公開されている。
 動画には、俳優の杉良太郎さん、タレントのコロッケさん、「EXILE」の元パフォーマーの松本利夫さん、人気アイドルグループ「乃木坂46」の梅沢美波さん、久保史緒里さんらが出演。日頃から家族間でコミュニケーションを取ることの大切さや、自動通話録音機や留守番電話の活用を4編構成で訴えている。
 杉さんは「被害を1件でも減らしたい。私はだまされないではなく、明日は我が身だと考えてほしい」と呼びかけている。

 動画が閲覧できる警察庁のサイトは(https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/bohankyoshitsu/2nd/index.html

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»オレオレ詐欺の防止へ、芸能人が注意呼びかける動画(6日)TBS

 年間200億円近い被害が出ているオレオレ詐欺の防止に向け、芸能人たちも名乗りを上げ、6日、注意を呼びかける動画が公開されました。
 去年一年間のオレオレ詐欺による被害はおよそ182億円、認知件数は9134件に及んでいて、依然として深刻な状態が続いています。芸能界を通じて注意を呼びかけようと、去年、俳優の杉良太郎さんを中心としたプロジェクトチームが発足し、6日、街中などで流す動画が公開されました。息子をかたったり、警察官をかたって、「キャッシュカードが不正利用されている」などのウソの電話をしたりするいわゆる“アポ電”対策として、固定電話への自動通話録音機の設置などを呼びかけています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3615966.html

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