ブロガーコラム
犯罪の推移と社会変化
ＮＨＫによると、東京都内でここ数年減り続けていたひったくりが、今年に入って急増し、昨年より３５％増の４９１件に上っていることが警視庁のまとめで分かった。逮捕者も多く世田谷区の路上で７２歳の女性のバックをひったくった２７歳の男など３０人を逮捕している。さらにコンビニ強盗も急増しており、昨年の５倍以上の１６件発生している。経済と事件の関係を分析したものと言えば警察学論集６１巻第８号の鈴木論文がある。犯罪統計と各種社会統計との相関分析によると完全失業者数は、空き巣、自動車盗、ひったくりの増加と強い関係にある。それを裏付ける過去の例としては、失業は平成１１年から急増し１４年に最高に達しており、この間の平成１２年１３年には街頭犯罪や窃盗事件が急増した数字が残っている（東京法令出版・警察の進路）。ひったくり事件は、まさに街頭犯罪だ。そして今、未曾有の経済不況。警視庁の１日の１１０番数も４０００件５０００件で推移しており最も警戒を強める時期にあるようだ。
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【２７５９４３８９４９８（円）】この数字は、昨年１年間に全国で発生した振り込め詐欺の被害総額だ。平成１５年度の高知市の予算額と同額だった。普通の電卓でははじけないので手で計算すると１日当たりの被害額は７５６０万９２８円。これは被害届けのあった数字だが、このほか未然に防止された分もある。双方を合わせた数字の統計は警察庁にも存在しない。そこで、日本全国から集まる警視庁の相談業務でみてみよう。オレオレ詐欺や還付金詐欺、融資保証金詐欺などを総称した不正請求詐欺の昨年１年間に警視庁に寄せられた相談件数は１万６９３５件で前年より２８５９件の増加となった。うち、オレオレ詐欺は２１５４件で対前年比１４３６件増。還付金詐欺は１１３７件で４４６件の増。融資保証金が５５６８件で同７０２件。警視庁相談センターと各警察署の相談担当はこうした相談事案に対して、被害拡大防止の観点から犯人の動きを封じ込めるため９３６９の銀行口座を凍結した。さらに、犯人に電話で警告した件数は２８７０件にのぼる。中でも口座の凍結は年々増加しており、なんでこうまで不正口座が多いのかが問題だ。それと合わせて「なんで警視庁への相談が多いのか」の謎がある。振り込め詐欺に利用される武器のひとつに「０３」から始まる固定電話がある。市外局番が「０３」だから警視庁に相談が集中する。ところが、それらの０３の固定電話は転送電話で北海道から沖縄までどこにでも転送される。ということは、犯人達は日本全国どこにいても良いのである。それを裏付けるのは凍結した口座の名義人の住所を見れば分かるのだが、それは公表できないらしい。魑魅魍魎とした社会である。
平成２０年に警視庁に寄せられた生活安全相談件数は８２５８４件で、前年に比べて８５４５件の増加となった。平成１６年をピークに減少傾向にあったが１９年に増加に転じている。相談内容で最も多かったのは、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの不正請求で１６９３６件。次いで家庭・職場・近隣などの対人関係の１１０５３件、パトロール依頼など防犯関係９９４４件と続く。マネーローンダリングとしての口座凍結数は９３６９口座で前年より１４４１件増加した。警告件数も１０件増えて２８７０件となっている。
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ＡＴＭ前に「この場所で振り込め詐欺被害発生」の立て看板を
オレオレ詐欺、還付金詐欺、ネットのワンクリックなどの架空請求詐欺を総称して「振り込め詐欺」と呼ばれている。警察庁がまとめた今年上半期（１月から６月）の被害総額は１６６億８８１４万円で統計開始以来、最悪ペースの数字だという。１３日夜のＮＨＫニュースでは埼玉県内で２０００万円も振り込んだオレオレ詐欺が発生したという。例によって「携帯番号が変わった」という手口だった。こうした被害を防ぐため警察庁は１０月を「振り込め詐欺撲滅強化月間」に指定し、全国銀行協会と協力してＡＴＭ（現金自動出入機）に警察官を配置するよう全都道府県警察に指示した。一方警視庁では今年１月～７月の被害は２７４０件で被害額は４２億２４６０万円にのぼっている。前年同期と比較すると１０７８件、１３億６３００万円も増加した。やはり統計開始以来、最高ペースの数字だという。この被害総額４２億２４６０万円は、今年６月に発生した中国・四川大地震による保険金支払い額４２億１５００万円を上回る数字なのだ。そこで警視庁は、９月と１０月を取締の強化期間として、既に機動隊員を各署に配備、被害防止作戦を展開しているが、さらに１０月を「撲滅強化月間」に指定し、都内千数百カ所のＡＴＭ（現金自動出入機）に機動隊員らを配備して警戒にあたることになっている。
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〝河南マジック〟
河南さんが相談業務に専従するようになったのは、定年まで１０年以上を残した平成元年のことである。
当時は「家事相談」と言って近隣や家庭内トラブルなどを中心に、仕事の合間に受けていた程度だった。「署内の体制は義理にも良いと言えなかった」と河南さん。年間の相談件数は１００件から２００件程度。相談件数が増加しても「専従」の評価が上がるわけでもないし、署内では「お荷物」として厄介がられていたという。 ところが、この相談業務を担当したことで河南さんは「地域」に対する関心を高めるきっかけとなった。
当時の相談の多くは、近隣同士のトラブル問題だった。「どうせ聞いて貰えないだろうが、話しておかないとあいつが先に訴え出たらこっちが不利になる」など、思惑を持って署に相談にやって来るのだ。近隣同士のこうした問題は、戦前からの地域特有の人間関係に起因していることが多く事件に発展する危険性もあり、根が深いことから一度や二度話しを聞いても解決できる問題ではなかった。
「地域を理解することで地域住民と一体化すれば、必ず心を開いてくれる」
こう決心した河南さんは先ず、出入している地元、小金井新聞社の木内社長に「地域が分かる本はないだろうか」と相談した。社長は同社が出版した『小金井風土記』を薦めてくれた。地域の有名人から町会長、さらには有名でなくても燃料店からガソリンスタンドに変身したり、蕎麦屋が大儲けして大きなマンションを建てるなど、今になって羽振りの良い人の昔話しなどが事細かく記載されていた。当然、地域の人々の歴史を知るには最高の本となった。
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警察の相談員とは
今回は相談員について書いてみたい。全国の警察は「警察安全相談員」と呼称して多くは警務部に所属しているが、警視庁の場合は生活安全部に帰属して「生活安全相談員」と呼称されている。警視庁の相談員は本部センター以外に、１０２署の全署に配置されている。各署の相談職には警部または警部補の責任者はいるものの、実際に相談を受ける大部分は警察官ＯＢだ。多くは３０年以上も警察官としての職務を全うし、修羅場を経験したいわば人生の達人である。そんな中で私が新聞記者を卒業してから知り合った相談員がいる。定年後に警視庁小金井警察署で５年間、相談員をしていた男だ。現在は東京・八王子市で青少年対策の役員をしている。彼の名前は河南聰捷さん。
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警視庁の今年上半期相談件数４万件超える
警視庁が警察庁、東京都公安委員会に報告した今年上半期（１月～６月）の生活安全相談件数は４万１９２９件で前年同期を７千件も上回っていることが分かった。この中で最も多かった相談は還付金詐欺やオレオレ詐欺などの不正請求で前年同期を３３１７件も上回る８９３９件だった。内容的には、昨年から始まった還付金詐欺は新たな手口で前年より４６２件増の６０５件。オレオレ詐欺は同１８７件増の２６０件。インターネットのワンクリック詐欺が１１８７件増の４１３０件だった。
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悪質さが目立つ出会い系サイト
インターネットを検索していたら、こんな事例にぶち当たった。
「女性から下半身の写真を送ってほしいと言われ、局部をアップして送った。数日してサーバー管理者と名乗るところからメールが入った。『貴方は猥褻物に該当する写真を送信した。違法行為なのでサーバーから削除しなければならない。削除料金として３０万円払え』という内容だった。怖くなった。女性とのやりとりは、そんな内容の数通だけで止めてしまった」と書かれている。
このような悪質な出会い系サイト名をリストアップしたホームページがある。リストアップされたサイト数は、おそらく何百件になるだろう。これはびっくりですよ！
http://deaikeisaito.com/datebase/index.php?p=300
いかがでしたか？ こんなにもあるのです。ほとんど届けなんかないとちがいますか？
今年６月、「出会い系サイト規制法」が改正された。だが、その中心は児童の犯罪被害防止を図るのが主な狙いで、その改正のポイントは
１ 届け出制の導入（出会い系サイト事業者は事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届け出しなければならない）
２ 欠格事由・名義貸しの禁止（暴力団やその他一定の事由がある人は出会い系サイトの事業を行うことができない。届け出をした者は他人に事業を行わせてはならない）
３ 児童にかかる誘引情報の削除（児童が異性を誘う書き込み。大人が異性の児童を誘う書き込みを発見した時は、速やかにその情報を閲覧できないようにしなければならない）
４ 事業の停止及び廃止の措置（公安委員会は、事業者に対し必要な指示をすることができるとともに、違反した場合は事業の停止や廃止を命ずることができる）
５ 児童による利用を防止する活動の促進（ネツト上の違法情報、有害情報を収集して事業者に提供し、削除依頼をする業務を行う者を、国家公安委員会が登録し、情報提供の支援をします）
６ フィルタリングの普及促進（プロバイダや携帯電話会社は、児童が使用する通信端末機器にフィルタリングサービス等を提供するように努め、児童の保護者は、その利用に努めなければならない）
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警視庁の生活経済課が平成１５年に着手した山口組五菱会の金融事件を担当したひとりの刑事がいる。その刑事の手持ちの資料（チャート）の中に、Ａ４の紙を横に貼り付けた１㍍近い長さのリストがある。そのリストには、グループごとに分けられた金融業者名と所在地、代表者名、電話番号、利用されている携帯番号がびっしり書かれている。
「これが事前に作り上げた金融業者のリストだ」と刑事は自慢げに語った。良く見ると、まるで広域指定暴力団山口組系五菱会の組織図のように、単なる名簿ではなく、金の流れまでが詳細に書かれているのだ。
「これがあったからスムーズに解明できた」と刑事は付け加えた。
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ここに金融庁の資料がある。「貸金業法等の改正について」と題し、サブタイトルは「多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場を目指して」となっている。そのなかで、貸金業界の現状について全情連（信用情報機関）のデータをもとに次のような数字が紹介されている。
消費者金融の利用者数は約１４００万人で、国民の８．５人に１人は消費者金融を利用しているという。そして現在の貸付残高は約１４．２兆円というから大変な数字だ。参考数字として、ある金融業者から借りた債務者が完済できるのに７年かかり、しかも完済できたのは約４割の債務者に過ぎないという。
こうした消費者金融を利用する人達の実態では、当初は「収入の減少や物品購入」だが、段々、返済が困難になり、それを返済するために、さらに別の金融業者から借り入れることになる。多重債務者の誕生となる。
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「金をつくれ！腎臓ふたつもあるやろ！１個売れよ」「目んたま１個売れや！」「家を売ればいいんだよ。早う売って金つくれ！」こんな脅迫電話で全国の中小・零細企業経営者らを脅した商工ファンド事件。
平成１１年１０月には埼玉県大宮市（当時）の男性会社員（当時５４歳）が同県川島町の雑木林で自殺死体で発見された。新聞各紙によると男性は、知人が商工ローンの日栄（当時）から受けた融資の２０００万円の連帯保証人になっており、知人の返済が遅れたことから悩んでおり、厳しい取り立ての犠牲になったものだった。
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「ヤミ金からの借金は元本も返済不要」最高裁が今年６月に下した判決だ。つまり、民法７０８条１項の「不法原因給付」の趣旨を踏まえての判断だ。だが、心配なのは、幾多の悲劇を繰り返したヤミ金の歴史がある。「ヤミ金から借りたら返さなくても良い」を逆手にとった債務者がいたらどうなるのか？判決の日、「五菱会ヤミ金融被害対策弁護団」が記者会見して胸を張った。
「これからはヤミ金融から借りた金は返さなくて良いということ。夜逃げや自殺する人が後を絶たないが、もう悩む必要はない」
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６月１６日１７時４７分、警視庁からこんなメールが届いた。
◎ 警察官・銀行協会員を装ったカード情報聞き取り事件の発生！
都内を中心に、被害者宅に警視庁や他府県の警察官を装い、電話で「あなたのキャッシュカードを使った詐欺事件の犯人を検挙しました。内容を聞きたい方は１番を押してください・・・」等の内容のテープが流れ、応じると警察官を名乗る男から住所、氏名、キャッシュカード等の情報を言葉巧みに聞き出され、「口座凍結のため、これから銀行協会員が伺います。」等と伝えてくる不審な電話が連続発生しています。
警察では、この様な録音テープを使った電話をかけることはありませんので、絶対に暗証番号などの個人情報を相手に伝えることのないよう、注意してください。
【問い合わせ先】生活安全総務課 03-3581-4321（内線34913）
これは警視庁が管内で発生した『犯罪発生情報』や犯罪を防ぐために必要な『防犯情報』をメールで知らせているサービスでタイトルは【メールけいしちょう】
日本に存在した「安全神話」が音をたてて崩壊。そして「水と安全はただの時代」は終わった。国民一人一人が、自ら生命と財産を守らなければならない時代がくるかも知れない。そんな時代に向けて始まった日本最大の治安機関「警視庁」の情報提供サービスでは、一方的な情報の提供だけでなく 配信した事件や不審者情報に対して、登録者からの情報提供も受けるなど、「双方向性」もっている点が特徴だ。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/mail/mail_info.htm
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「振り込め詐欺を許すな」を合い言葉に、日本警察が立ち上がった…
おもしろい数字がある。平成１６年から１７年にかけて「架空請求ハガキ」が全国で爆発的にばらまかれた。当時、警視庁が発表した数字によると、警視庁の生活安全相談センターに寄せられた全国からの相談件数（１６年）は８万６４９５件。このうち４９．４％にあたる４万２７１３件がハガキによる架空請求・不当請求だ。このため警視庁は１６年９月に集中取締本部を設置。当時、各新聞・テレビが社会面を中心に大きく取り上げた。途端に、それまで増え続けていた相談件数が横ばい状態になった。
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読売新聞の６月３日朝刊に振り込め詐欺の特集が載っていました。というのも、警察庁のまとめによると「振り込め詐欺」事案が今年に入って増加の兆しを見せ今年１月から４月の被害額が１１２億円になり、過去最悪だった平成１６年（２００４）を上回る可能性が出てきたというのです。
そして紙面では振り込め詐欺には①オレオレ詐欺②還付金詐欺③架空請求詐欺④融資保証金詐欺の４種があるというのです。オレオレ詐欺は前回２回にわたり書きましたので、今回は架空請求について取り上げてみました。
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大阪は道頓堀で中年の女性が３人。「大阪はオレオレ詐欺の被害、メッチャ少ないんやで」「静岡の人も気ぃつけや」…こんなコマーシャルがテレビに登場したのが平成１６年１２月。静岡県が作成した「オレオレ詐欺撃墜」のテレビコマーシャルだ。ところがこのコマーシャルを巡って大阪府が静岡県に噛みついた。翌年の平成１７年２月１０日、大阪府の広報報道課長が静岡県の広報室を訪れて抗議したというのだ。「大阪人のイメージをダウンさせた」というものだったらしい。そしてコマーシャルは間もなく放送が打ち切られた。
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「７８億５６１５円」 この数字は今年に入って３月までに振り込まれた〝振り込め詐欺〟
の全国における被害金額である。この〝振り込め詐欺〟とは平成１６年に警察庁により命名されたもので、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、そして還付金詐欺などを総称した言葉だ。
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