経済・政治・国際

2008年10月12日 (日)

☆北のテロ支援国指定を解除=米、6カ国協議の膠着打開へ-日本、拉致で苦境に(12日)

Jij1 【ワシントン11日時事】米国務省は11日、北朝鮮の核活動に関する「多くの重要な検証手段」で同国と合意したと発表、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことを明らかにした。同国がテロ支援国のリストから外れるのは、1987年の大韓航空機爆破事件を機に翌年1月に指定されて以来20年ぶり。米朝関係改善に向けた重大な一歩となり、膠着(こうちゃく)している6カ国協議の非核化プロセスが再び動きだす可能性が出てきた。一方、拉致問題進展のてこを失った日本は今後、厳しい対応を迫られる。北朝鮮は、寧辺の核施設の無能力化を直ちに再開することに同意。米当局者は今月中にも検証計画の合意を文書化する6カ国協議の会合が開催されるとの見通しを明らかにした。マコーマック国務省報道官によると、監視・検証手順合意に含まれるすべての措置は、プルトニウム基盤の計画とあらゆるウラン濃縮計画、核拡散活動に適用される。検証作業には、日本など非核保有国を含む6カ国協議の全参加国の専門家が参加でき、国際原子力機関(IAEA)は支援的役割を担う。専門家はすべての申告施設に立ち入りでき、未申告施設には相互了解に基づき立ち入りできる。標本採取などを含む科学的手法の使用でも合意している。
 マコーマック報道官は、拉致問題をめぐる日本の懸念に遅滞なく対処していくよう北朝鮮に強く働き掛ける方針を強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000002-jij-int

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☆20枚の写真で金総書記重病説を払拭 北が一挙公開(12日)

Banner_logo_051 北朝鮮の国営メディアが11日、重病説が流れていた金正日総書記(66)の軍部隊視察を写真とともに報じた。20枚もの写真が一挙に公開されるのは異例のことで、視察の日時が不明であることなどから、過去の写真である可能性も否定できない。 「敬愛する最高司令官、金正日同志のために服務する!」と書かれたスローガンの前で、金総書記が軍幹部や女性兵士と記念撮影したもののほか、公開された写真には、後ろ手を組み兵士の話を聞いたり、女性兵士の訓練を見たりして熱心に視察する金総書記の姿が写し出されている。 いずれもこれまでに公開された軍視察の写真と似たようなもので、服装は例年秋ごろに着るジャンパー、同行した軍の側近も玄哲海大将、李明秀大将と、頻繁に随行するメンバーだ。視察日時は不明だが、人民軍最高司令官(金総書記)の軍関連活動を最高機密とする北朝鮮で、メディアが視察日時を明らかにすることは通常ほとんどない。 しかし、朝鮮労働党創建記念日(10日)の翌日とはいえ、1回の視察でこれほど多くの金総書記の写真が報じられるのは珍しい。さらに、集団での記念撮影や軍幹部との会話、訓練の見学など、幹部や取り巻きに囲まれた通常の軍視察の様子に加え、今回公開された写真には、金総書記が1人で拍手をしたり腕を組んだりした姿を左右両側から撮影したものも含まれている。

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2008年10月11日 (土)

☆三浦和義容疑者が自殺 ロス疑惑銃撃事件(11日)

San1  【ロサンゼルス=松尾理也】ロス疑惑銃撃事件で、米自治領サイパンで逮捕され、米ロサンゼルス市内に移送・拘置されていた元会社社長、三浦和義容疑者(61)=日本で無罪確定=が首をつって自殺を図り、死亡していたことが11日、米ロサンゼルス総領事館の話でわかった。

■写真で見る■「ロス疑惑」特集

 三浦容疑者は10日、ロス市内の拘置施設に収監され、14日午後(同15日午前)にロス郡地裁で起訴前の罪状認否に臨む予定だった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000535-san-soci

三浦容疑者が移送時にかぶっていた帽子の言葉、その意味は?

Tky2008101101541_2 【ロサンゼルス=松尾理也】「PEACE(ピース)、POT(ポット)、MICRODOT(マイクロドット)」。10日にサイパンからロスへ移送される際、三浦容疑者がかぶっていた帽子に大きくこう書かれていた。聞き慣れた言葉のようで、どこか謎めいた感じがする。どういう意味があるのだろうか。三浦容疑者はサイパンの拘置所を出てからロスに到着するまで航空機の機内でずっとこの帽子をかぶっていた。3つの単語はいずれも規制薬物を意味するスラング(俗語)で、「ピース」は幻覚剤の一種、「ポット」は大麻、「マイクロドット」はLSDを指す。 だが、この3つを重ねて別れの際のくだけたあいさつとして用いるのが、ドラッグと深い関係にあったヒッピー文化の流れをくむ用法なのだ。一般的に浸透しているわけではないが、インターネット上のチャット(雑談)で話を切り上げる際の文句に使われている。頭文字をとって「PPMD」と略す用法もある。 三浦容疑者の意図は不明だが、反体制的でサブカルチャー的なニュアンスの濃い言葉であり、三浦容疑者の思いやメッセージがにじんでいるようにもみえる。この帽子はロサンゼルスで三浦容疑者の移送を伝えようと集まった報道陣の間でも話題となり、10日のロス市警の捜査官の会見でも質問が出た。ただ、捜査官は「好きな言葉なのかもしれないが、関知しない」とそっけなかった。

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☆三浦元社長がロスで死亡

94186_c1601 Banner_logo_051_5 【ロサンゼルス支局】ロス疑惑銃撃事件で、米自治領サイパンで逮捕され、米ロサンゼルス市内に移送・拘置されていた元会社社長、三浦和義容疑者(61)=日本で無罪確定=が首をつって自殺を図り、死亡していたことが11日、わかった。外務省などが確認を急いでいる。三浦容疑者は10日、ロス市内の拘置施設に収監され、14日午後(同15日午前)にロス郡地裁で起訴前の罪状認否に臨む予定だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000535-san-soci

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☆金総書記が「軍視察」 北朝鮮メディア、写真も公開

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Logo3_3 【ソウル=稲田清英】朝鮮中央通信などは11日、健康悪化説が流れている北朝鮮の金正日(キム・ジョン・イル)総書記が朝鮮人民軍第821軍部隊管下の女性砲中隊を視察したと伝えた。視察時の写真も公開した。日時や場所は不明だが、金総書記の動静が写真とともに報じられたのは、8月14日の軍部隊への視察報道以来となる。 朝鮮中央通信によると、金総書記は砲中隊の火力服務訓練を視察し、女性軍人らの労をねぎらったほか、軍人と記念写真を撮影した、という。朝鮮人民軍の大将2人も同行した。10日付で11日未明に配信した。ラヂオプレスによると国内向けの朝鮮中央テレビも11日朝の臨時ニュースでカラー写真を流した。 金総書記は9月9日に行われた建国60周年の記念行事に姿を現さなかったことなどから健康悪化説が浮上。動静報道も8月14日以来途絶えていたが、今月4日にはサッカー試合の観戦が、日時に触れず写真や映像もなしで報じられた。朝鮮労働党創立63周年にあたる10日には、朝鮮中央放送が9月5日に金総書記が労働新聞などに寄せたとされる談話を報道。一連の報道には健康悪化説を打ち消す狙いがあるとみられる。 http://www.asahi.com/international/update/1011/TKY200810110060.html

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軍の女性中隊を視察中の金正日総書記として公表された写真(朝鮮中央テレビより)=韓国統一省提供 [記事へ]

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☆誘拐の女医「赤羽桂子さん」ソマリアで地元記者が無事確認(11日)

【ナイロビ=角谷志保美】国際医療支援団体「世界の医療団」(本部・パリ)の日本人女性医師らスタッフ2人がエチオピア東部から誘拐された事件で、AP通信は10日、隣国ソマリアの首都モガディシオで同日、地元記者が2人と面会し、無事を確認したと報じた。

同通信などによると、2人は日本人女性医師の

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赤羽桂子

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さん(32)とオランダ人男性看護師(27)。 同通信によると、犯行集団は10日、地元記者数人を目隠しをしてモガディシオ市内の民家に連れて行き、赤羽さんらと面会させた。赤羽さんはAFP通信の電話取材に対し、「水も食料も与えられており、無事だ。エチオピアで誘拐され、今はモガディシオにいる」と語った。同通信によると、犯行集団は2人の解放と引き換えに、エチオピアで拘束されているソマリア人囚人の釈放を要求した。(2008年10月11日02時00分  読売新聞)YOMIURI ONLINE トップへhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081011-OYT1T00165.htm?from=top

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☆【金融危機】世界恐慌の入り口か…岐路に立つ日本経済(11日)

Banner_logo_051_10 欧米の金融危機が国内にも波及した。国内金融機関では初めて大和生命保険が破綻(はたん)した。金融システム不安が日本でも表面化したことで、10日の株式市場は暴落した。企業業績の先行きへの懸念は拡大し、消費者の不安も高まる一方だ。バブル崩壊後の金融危機を乗り越えた日本経済だが、再び厳しい局面を迎えた。10日の日経平均株価の下落率(9.62%)は、昭和62年10月のブラックマンデー、28年3月のスターリン暴落に次ぐ、戦後3番目の大きさだ。米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した翌日の9月16日からの日経平均の下落幅は4000円近くに達し、平成15年4月28日に記録したバブル後最安値7607円も目前に迫っている。東証の斉藤惇社長は10日、投資家と市場参加者に向けて「冷静な投資行動を取るようお願いする」との異例のコメントを発表したが、株式市場の暴落は「世界が経済恐慌の入り口に立っている」(大手証券幹部)という警鐘だ。米国では3日に金融安定化法が成立、8日には欧米の主要中央銀行が異例の協調利下げに踏み切った。それでも金融危機の連鎖は止まらず、世界的に企業活動や消費の停滞が広がっている。米国では自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の株価が急落。銀行団がGMへの信用供与を絞り込むなど、資金調達難が大企業の屋台骨を揺るがす事態に発展している。 第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「世界中に信用リスクが蔓延(まんえん)し、金融システム不安が(製造業などの)実際の経済活動の停滞を招く負の連鎖に、個別の政策では対応し切れなくなっている」との見方を示す。日本はこれまで「日本の金融システムは頑強」(日銀幹部)と楽観的な見方に傾いていたが、足下をすくわれた感は否めない。大和生命も、9日にJリート(不動産投資信託)初の破綻に追い込まれたニューシティ・レジデンス投資法人も、世界同時株安で保有株の損失が膨らみ、資金繰りが行き詰まった結果だ。企業の業績に不透明感が強まるなか、銀行など金融機関も融資に慎重になっている。約10年前の日本の金融危機でも、金融システムに対する市場の不安が株価下落を招き、企業や金融機関が萎縮(いしゅく)して経済活動が停滞する悪循環に陥って、日本経済は長期低迷を余儀なくされた。さらに、今回は欧米経済の悪化に加えて、中国インドなど新興国の成長にも急ブレーキがかかるなど、日本経済の牽引(けんいん)役だった輸出が腰折れ寸前の状況にある。第一生命経済研の熊野氏は「政府は目先の景気対策だけでなく、内需の足腰を強くする産業支援などが求められている。株価対策も真剣に考えるべきだ」と指摘する。再び長期の大不況に突入するのか、それとも政府も民間も持てる力を総動員して踏みとどまるか。日本経済は岐路に立たされている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/185991

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2008年10月10日 (金)

☆DNAで男性犯罪者の「名字」判定も可能に=英研究 日本警察も注目しては?(10日)

ロイター[ロンドン 8日 ロイター] 英レスター大の研究者らは8日、父親から息子に受け継がれるY染色体のDNA分析に基づき、同じ名字の男性は遺伝子的なつながりを持つ可能性が高いことを証明したと発表した。これにより、警察がDNA情報のみから事件の容疑者や被害者の名字を割り出せるようになる可能性がある。
 2500人の男性を対象にした調査では、同じ名字を持つ2人が同じかほぼ同じY染色体タイプである確率は平均24%だったが、珍しい名字の人たちでは約50%、「アッテンボロー」や「スウィンドルハースト」といった名字では70%以上と高かった。
 研究者は、名字とY染色体のタイプをデータベース化すれば、DNAだけで名字を予想できるかもしれないため、犯罪科学の面で役立つ可能性があるとしている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000075-reu-int

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☆共産党の志位和夫委員長がニコニコ動画に公式チャンネル開設、コメントも可能(10日)

Banner_logo_051_7 日本共産党は9日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画(秋)」に志位和夫委員長の公式チャンネルを開設した。10月7日の衆院予算委員会で行った志位氏の質問の様子などが掲載されており、通常の「ニコ動」と同様、コメントをつけることも可能になっている。 ニコニコ動画は、再生される動画にテロップ形式でコメントを流すことができるインターネットサイトで、若者を中心に人気を集めている。政治家では小沢一郎民主党代表や自民党小池百合子氏らがチャンネルを開設している。この日、掲載された派遣労働に関する予算委員会の動画には、政治的な批判・賛同や「意外だわ」「共産党まで」という驚きの声に混じって「共産党は萌える」「志位ちゃん可愛い」と、ネットユーザーらしいコメントもみられた。同党では「(派遣労働などは)若い人の問題でもあり、国会論戦を通じて政治を動かしつつあることを見ていただきたい」(宣伝局)と話している。いわゆる“荒らし”の可能性についても「誹謗中傷(があることも)想定している」としており、今後も映像素材が用意でき次第、継続していく考えだという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/185561

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2008年10月 9日 (木)

☆解散時期、経済情勢を考慮 先送り含め近く首相判断(9日)

47newslogo1 麻生太郎首相は8日、2008年度補正予算案が16日にも成立する見通しとなったことを受け、衆院解散・総選挙日程を近く最終判断する。公明党を中心に与党内には11月中の衆院選実施を求める声も根強いが、首相は景気対策優先の立場から経済情勢を慎重に見極め、大幅先送りも含め検討するとみられる。早期解散を求める民主党は、インド洋での給油活動を来年1月以降も延長する新テロ対策特別措置法改正案の早期採決を容認する方針で、早ければ10月下旬にも参院否決-衆院再可決により改正案が成立する可能性がある。首相は補正予算成立後、19日からの週に内需拡大策を盛り込んだ追加景気対策をまとめる考え。公明党は骨格を示すだけで解散に打って出るべきだとしており、この場合、公示までの準備期間を考慮すると衆院選は11月16日、同23日が候補となる。自民党内には追加策に基づく第2次補正予算案を編成し、今国会で成立を目指すべきだとの意見もあり、この場合は12月末や来年1月の解散が有力となる。http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000563.html

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