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2018年9月21日 (金)

栃木のセブンイレブン店長が女性客にセクハラ言動(21日)産経

大手コンビニエンスストア、セブンイレブンの栃木県足利市内の店舗でオーナーの男性店長が女性客にセクハラ言動を繰り返している動画がインターネット上で広まり、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは加盟店契約の解除も視野に、近く対応を決める。
 動画は17日午前2時ごろ、女性客が撮影したとみられる。店長がレジで支払いをする女性客に下品な言動を続け、女性客が店から出た後もつきまとう姿が映されている。
 セブン&アイ・ホールディングスの広報センターによると、この店は直営店ではなくフランチャイズ店。事実関係を認め、「本部とオーナーは対等の関係で、処分はできないが、速やかに厳正に対処したい」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180921/afr1809210019-n1.html

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2018年9月20日 (木)

»上半期の仮想通貨不正アクセス事件、去年の3倍に(20日)TBS

今年上半期に起きた仮想通貨を狙った不正アクセス事件が、去年と比べ3倍に増えたことが警察庁のまとめで分かりました。被害額は交換業者からの大規模な流出事件の影響で、およそ605億円と大幅に増えています。
 警察庁によりますと、今年1月から6月までの上半期に利用者のアカウントを乗っ取り、仮想通貨を犯人の専用口座に送信するなどする不正アクセス事件は、全国で158件と、去年の同時期(51件)の3倍に増えたということです。今年1月には、交換業者コインチェックから仮想通貨NEMおよそ580億円相当が流出する事件が起きていて、上半期の被害額はおよそ605億円と、1億円あまりだった去年の同時期を大幅に上回りました。
 不正アクセス事件の多くで、利用者がメールなどと同じIDやパスワードを使っていたということで、警察庁は使い回しをしないよう注意を呼びかけています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3477337.html

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2018年9月15日 (土)

「忘れられる権利」どこまで 不起訴の男性ネットで逮捕記事拡散 削除要請後も中傷続く(15日)西日本

2年前の夏、福岡県久留米市の窃盗未遂事件で容疑者として逮捕された男性から、特命取材班に訴えが届いた。「インターネット上で逮捕記事が拡散し、誹謗(ひぼう)中傷を受けている」。男性は不起訴となり、罪に問われなかった。職場の処分もなく、そもそも事件の関与を否定し続けている。情報を完全に消し去ることの難しいネット社会で、「忘れられる権利」はどこまで認められるべきなのか-。
 訴えているのは久留米市に住む高校教諭、長沢武夫さん(59)。「自分の体験を多くの人に知ってほしい」として、あえて実名の掲載を希望した。
 当時の報道によると、事件は2016年8月、同市の民家で発生。何者かが倉庫に侵入して水着を盗もうとした。家族が倉庫から出てくる不審者を見つけて声を掛けたが、不審者はその場を立ち去ったという。事件発生から16日後、県警久留米署が建造物侵入、窃盗未遂の容疑で逮捕したのが長沢さんだった。
 「近くにいたのは間違いない。ただ、車を止め、スマートフォンのゲーム『ポケモンGO』をして、ポケモンを探していただけ。車外に出ておらず、民家のことは知らない」と長沢さん。警察の取り調べにも一貫して否認したという。
 逮捕、釈放を経て約1カ月半。久留米区検察庁は「起訴するに足る証拠がなかった」として長沢さんを不起訴処分とした。勤務先の学校は配置転換となったものの、県教育委員会の処分はなかった。久留米署は「令状を取り、手続きに沿って逮捕した。捜査に一点の曇りもない」としている。
      ■
 本紙を含め新聞やテレビが当時、一斉に事件を報道。一部は各社のサイトに掲載され、ネット掲示板「2ちゃんねる」やツイッターにも転載された。長沢さんは不起訴になって以降、各社に連絡し記事の削除を求めたが、管理者不明のまとめサイトにも広がり、全てを消せなかったという。
 特命取材班もネット検索してみた。確かに複数のサイトやツイッターで記事が閲覧できる状態で、「久留米市で水着泥棒」「教師のわいせつ行為後絶たず」などと記されている。長沢さんが掲示板の運営者宛てに書いた削除依頼の文面まで、なぜか拡散していた。
 長沢さんは言う。「記事を見た人に、水着を盗もうとした教員としてみられる。私は犯人じゃないのに、信頼を失ったままだ」
続くdownwardleft
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/449788/

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2018年9月14日 (金)

「ブロッキング」法制化に反対相次ぐ 引き続き議論へ(14日)NHK

インターネットの「海賊版サイト」への対策をめぐって、13日の有識者会議で悪質なサイトを閲覧できなくする「ブロッキング」の法制化も選択肢とする案が示されましたが反対意見が相次ぎ、引き続き議論することになりました。
続きを読む downwardleft

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2018年9月11日 (火)

北海道地震、SNSでデマ拡散 専門家「発信元確認を」 (11日)日経

北海道で震度7を観測した地震に関連して、根拠のない誤情報が交流サイト(SNS)や無料対話アプリを中心に拡散し、被災者に不安が広がっている。投稿は自衛隊などの情報として「数時間後に大地震が来る」などと記され、一見、信ぴょう性が高いものだった。過去の災害でもSNSでデマが出回ったことがあり、専門家は「情報を拡散する前に発信元が信頼できるか確かめて」と呼びかけている。つ
続くdownwardleft

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35227790R10C18A9CC1000/

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2018年9月10日 (月)

新たな“自殺ゲーム”世界中でじわり拡散 ネットユーザーを脅迫・洗脳、「モモチャレンジ」要警戒(10日)産経

インターネット上で「モモチャレンジ」と呼ばれる“自殺ゲーム”が流行しつつある。匿名の“犯人”から送られてくる「チャレンジ」をこなしていくうち、内容がエスカレートしていき、最終的に自殺に至ってしまうというものだ。既にモモチャレンジとの関連が疑われる自殺が世界各国で確認されている。インド国内でも相次いで若者が命を絶ち、政府が注意を呼びかける事態に発展した。(ニューデリー 森浩)
 ある日突然送られてくるメッセージ…ネットを通じた「洗脳」
 インターネットで自殺を促すゲームといえば、昨年流行した「ブルーホエール」(青い鯨)が有名だ。
 何者かがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて利用者に指示を出し、体に刃物でクジラの絵を刻んだりする「課題」を与える。指示は次第にエスカレートし、最終的には自殺を促されるという。ロシア発とされ、2013年以降、同国内だけで130人以上が自殺したとされる。
 今回、流行が確認されているモモチャレンジも、この青い鯨に酷似する。多くはスマートフォンの通信アプリなどSNSを通じて、匿名の“犯人”からメッセージが送られるところから始まる。共通しているのは、女性が目をむいたような不気味な人形のアイコンだ。
 犯人は、自傷行為などさまざまな「チャレンジ」を要求し、利用者を追い込んでいく。そのうち、だんだんと要求は過激化していき、最終的に自殺にまで追い込まれてしまう。
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2018年9月 4日 (火)

仮想通貨サイト 外部の攻撃で1500万円不正引き出し(4日)NHK

仮想通貨の保管などを手がけるインターネット上のサイトで、外部からの攻撃によって1500万円相当の仮想通貨が不正に引き出されたことがわかり、運営会社は7700人余りの利用者に補償することにしています。
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SNSで集団自殺…「つながり」を支援の糸にできないか 30自治体が相談事業(4日)産経

今年7月、東京都江戸川区の民家で死亡しているのが見つかった男女5人が、会員制交流サイト(SNS)で知り合い、会ってから数日のうちに命を絶ったとみられることが分かった。1人では不安を抱えきれず、最後につながりを求めたSNS。その「つながり」を支援の糸にすることはできないか-。夏休み明けの時期は若年層の悩み相談が増えるとされており、多くの自治体がSNSを活用した相談事業に乗り出している。
書き込みに反応
 7月11日、午後7時半。家路を急ぐサラリーマンや学生が行き交うJR新小岩駅(東京都葛飾区)。その雑踏の中に、5人はいた。
 《#自殺》
 江戸川区に住む男性(37)は、キーワード検索の記号「#(ハッシュタグ)」とともに、ホームセンターで購入した練炭の写真などをツイッターに投稿。書き込みに反応し、関東近郊から20代の女性2人を含む男女4人が集まった。
 5人は駅近くでワゴンタイプのタクシーに乗り込むと、4キロほど離れた住宅街で降車。付近の防犯カメラには、男性宅方向へ向かって路地を並んで歩く5人の様子が写っていた。
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サイト会員ID不正取得疑い書類送検 神奈川の男性ら、埼玉県警(4日)共同

 リクルート社の運営サイトで使える会員IDの不正取得事件で、埼玉県警は4日までに、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、神奈川県茅ケ崎市の男性会社員(47)と、東京都国分寺市の無職女性(36)をそれぞれ書類送検した。3日付。
 書類送検容疑は2014年1月~18年5月、偽名などを使って会員IDを不正取得した疑い。
 県警によると、2人は割引ポイントが付与されたIDをインターネットオークションに2千件近く出品。男性は計約550万円分、女性は計約150万円分が落札された。
https://this.kiji.is/409536048172336225?c=39546741839462401

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偽サイトへの誘導、過去最多 今年上半期のフィッシング(4日)西日本

クレジットカードなどの情報を盗むために、電子メールを送りつけて偽サイトを開かせる「フィッシング」詐欺の手口で偽サイトに誘導された人が、日本国内で今年上半期(1~6月)に過去最多の約290万人に上ることが分かった。情報セキュリティー大手トレンドマイクロが3日に調査結果を公表した。
 最近の傾向として、パソコンやスマートフォンでアップルやアマゾン、楽天、LINE(ライン)など有名企業のサービスを利用する際に使われるアカウントを盗もうとする攻撃が増えたという。
 トレンドマイクロによると、同社は製品利用者を対象に2014年、偽サイトを遮断した数の統計を取り始めた。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/446701/

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