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2021年1月22日 (金)

コインチェック暗号資産流出事件 数十人検挙 200億円分交換か(22日)NHK

3年前、いわゆる仮想通貨=暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁がこのうちおよそ200億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、数十人を検挙していたことが捜査関係者への取材で分かりました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。
3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より安い価格での交換が呼びかけられました。
犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング=資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁が不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など数十人を組織犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕または書類送検していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
合わせておよそ200億円分に上るということで、数十人は交換した「NEM」をそれぞれ国内外の取引所に持ち込み、換金するなどして多額の利益を得た疑いがあるということです。
一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということで、警視庁は引き続き、電子計算機使用詐欺などの疑いで捜査することにしています。

事件の経緯は

 東京 渋谷区にある大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産が流出したのは、3年前の2018年1月26日。
警視庁などによりますと、午前0時すぎからのわずか20分ほどの間に、当時、流通していたNEMの5%余りに当たるおよそ580億円相当が流出しました。
流出の3日前から2日前にかけて外部から不正なアクセスがあったことが確認されているということです。
さらに流出の10日余り後には匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で「NEMを格安で別の暗号資産と交換する」という呼びかけが行われ、交換に応じる動きが相次ぎました。
これを封じ込めようと、シンガポールに本部がある推進団体の「NEM財団」は特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を行うとともに、世界各国の大手取引所に対し、流出した暗号資産を犯人に換金させないよう呼びかけました。
しかし、流出したNEMが別の口座に複雑に分散されるなどして歯止めはかからず、NEM財団はおよそ2か月後に追跡を停止。
その後、全額が別の暗号資産に交換されたり、換金されたりしたとみられています。
警視庁は「コインチェック」からサーバーの通信記録の提供を受けて捜査を進めていますが、外部からの不正なアクセスは通信経路をたどれない特殊なソフトが使われたりするケースも多く、3年がたつ今も流出そのものに関わった人物の特定には至っていません。
一方、事件を受けて「コインチェック」は対策を強化し、暗号資産をすべて外部のネットワークから遮断した状態で管理するようにしたほか、セキュリティー対策の専門部署を設け、サイバー攻撃に備えた訓練を定期的に行っているとしています。
また、金融庁もおととし、資金決済法など関連する法律を改正し、外部のネットワークとつながった状態で暗号資産を管理している交換会社については、流出に備えて一定以上の暗号資産を安全に確保しておくよう義務づけるなど利用者保護の強化を図っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827331000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

2021年1月18日 (月)

LINE使った性的少数者の悩み相談 2年で500件超(18日)朝日

札幌市のNPO法人が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のメッセージを使い、セクシュアルマイノリティー(性的少数者)からの悩み相談を行っている。電話での相談も行っていたが、ラインを活用したところ件数は約2年間で500件を超え、特にそれまで少なかった若い人からの相談が増えたという。
 相談を手がけているのは、札幌市のNPO法人「北海道レインボー・リソースセンターL-Port」だ。2018年11月から、月に1回相談日を指定し、午後7時から10時までラインのメッセージを通じて、セクシュアルマイノリティーや自分の性に疑問を持つ人からの相談を受けてきた。
 相談回数はこれまでに27回を数え、合計522件の相談があり、そのうち9割が10~20代からだったという。相談内容は「心身の性が一致しない」「同性を好きになった」など、性自認や恋愛に関するものが多かった。
 NPO法人の代表は「電話相談では40~50代が圧倒的だったが、ラインだと若者にとって相談するハードルがぐっと下がる。他人に聞かれず、どこにいても相談できるのも利点だ」と分析する。
 相談を希望する場合は、NPO法人のホームページ(https://www.l-port.org/別ウインドウで開きます)にアクセスする。QRコードを読み取って「にじいろtalk-talk」のラインアカウントを友達追加すると、相談することができる。
 一方、相談者からは「対応時間を延ばしてほしい」という声があり、今後は相談日を月2日に拡大していきたいという。ただ、現状では相談員が足りないため、一定の研修を受けて新たに相談員になってくれる人を募集中だ。募集の詳細もホームページに掲載している。(川村さくら)
https://www.asahi.com/articles/ASP1K73F1P1KIIPE00R.html

2021年1月17日 (日)

新型コロナ体験 匿名でSNS発信 「誰かの役に」(17日)日経

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、インターネット上で感染の体験を語る人が増えている。症状や療養の記録を発信するのは「つらい経験が誰かの役に立てば」との思いからだ。感染後のストレスや不安を吐き出せる場は乏しく、心のケアにもなっている。
#コロナ陽性、#コロナ体験記、#コロナ備忘録――。ツイッター上には新型コロナに感染した人による投稿が相次ぐ。体験を克明に書き込むために作ったアカウントも増え続け...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG15DJI0V10C21A1000000

2021年1月13日 (水)

5Gの基地局情報を持ち出しか 逮捕のソフトバンク元社員(13日)共同

高速大容量規格「5G」の営業秘密持ち出し事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された楽天モバイル社員合場邦章容疑者(45)=横浜市鶴見区=がソフトバンクから持ち出したファイルに、4Gや5Gの基地局の詳細な設置場所が含まれていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、基地局を効率的に設置するために重要な情報で、警視庁は楽天モバイルで使われていないかどうか慎重に調べている。
 捜査関係者によると、合場容疑者はソフトバンク退社日の2019年12月31日、同社のサーバーに接続し、技術情報ファイルを持ち出したとして逮捕された。
https://this.kiji.is/722028389863292928?c=39546741839462401

2021年1月11日 (月)

増えるSNS「現金配布」に注意 有名人と信じ被害も―「成り済まし対策急務」(11日)時事

インターネット交流サイト(SNS)上で有名人などを名乗り、「現金を配布する」とうたう投稿が増えている。これを信用し、電子マネーをだまし取られるトラブルも発生。専門家は「SNS上の成り済ましを取り締まる法律はない」として、早急な対策の必要性を訴えている。
 実業家の前沢友作氏は2019年1月、ツイッターで「100人に100万円を配る」と企画し話題になった。「現金配布」の投稿はこれを機に増加した。投稿者のフォロワー(読者)になることや、投稿のリツイート(拡散)が配布の条件。投稿者の正体を明かさずに札束の画像を載せ、射幸心をあおるものもある。
 「数十万のフォロワーがいて大丈夫と思った」。実業家三崎優太氏をかたるアカウントを信用し、20年11月に電子マネー5000円分をだまし取られた石川県の30代女性は自身の行動を悔やむ。
 偽アカウントは、19年9月に現金配布を企画した三崎氏の画像をプロフィルに使用。女性は「電子マネー5000円分を送ってくれた人に100万円を贈る」との投稿を三崎氏本人と信じ込み、電子マネーを送付した。その後、音沙汰がなく、被害に気付いたという。
 なぜ、偽アカウントを信用してしまうのか。立正大の西田公昭教授(社会心理学)は「多くのフォロワー数と、運営側が著名人などを本人と認めた際に付与する認証バッジが信用を示す要素となっている」と指摘する。
 ネット上には取引サイトが存在し、認証バッジや数十万人のフォロワーを持つアカウントが数万円以上で売られている。これらを入手して、有名人のプロフィルと画像を無断転載すれば成り済ましは可能。一部の商品説明欄には「認証バッジ付きは疑われる心配が少なく、事を有利に進めやすい」との記述すらある。
 認証バッジ付きの偽アカウントが出回った前沢氏や三崎氏は、ツイッターで「たくさんの人がだまされている」などと注意喚起。ツイッター社も21年から認証バッジの審査を見直すなど対策に乗り出している。
 元埼玉県警捜査1課デジタル捜査班の佐々木成三氏は「売買されるアカウントは架空の情報で登録されており、捜査の手も届きにくい」と指摘。「成り済ましや売買を違法にする法整備が必要だ」と訴えている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011000194&g=soc

2021年1月 9日 (土)

【SNSの罠】ネット被害、裁判迅速化へ 地方の負担軽減は不透明(9日)産経

ネット上で他人を中傷した投稿者を特定する手続きが、年内にも改善されそうだ。現状では特定するだけでも少なくとも東京での2度にわたる裁判手続きが必要で、被害者が賠償を受けるまで、1年以上を要する例も少なくない。国は年内の通常国会に関係法の改正案を提出し、情報開示の迅速化を図る方針。だが、地方在住の被害者の負担軽減策が盛り込まれるかどうかは不透明だ。(桑村朋)
選挙控えSNS悪用
 《過去に女子中学生を強姦し、被害者を自殺に追いやりました》《大阪市の皆さん、こんなゴロツキに投票してはいけません!》
 大阪府知事と大阪市長を決めるダブル選の投開票日を間近に控えた平成31年4月。市長選に立候補した地域政党「大阪維新の会」代表、松井一郎氏(現・大阪市長)を誹謗(ひぼう)する内容がツイッターにアップされた。
 選挙には勝った。それでも代理人の坂井良和弁護士は「事実無根の投稿内容が広まれば選挙結果に響いた恐れもあった」とし、投稿者に損害賠償を求める裁判の準備に着手。だが、その手間は予想以上だった。
投稿者特定に1年超
 提訴には、投稿者の特定が不可欠だ。
続きを読む
https://www.sankei.com/affairs/news/210109/afr2101090010-n1.html

【SNSの罠】ネット中傷、止まらぬ被害 事業者規制も決め手なく(9日)産経

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー、木村花さん=当時(22)=が昨年5月、会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷された後に亡くなった問題は、社会に大きな波紋を広げた。匿名性が高いSNSは投稿内容が過激になりやすく、トラブルを招くことも少なくない。花さんの死をきっかけに、SNS事業者が自主規制の強化に乗り出すなど、悪質な投稿を抑止するための取り組みが進むが、実効性は不明瞭だ。(桑波田仰太、小松大騎、北野裕子)
 《生きている価値あるのか》《いつ死ぬの》
 花さんは「テラスハウス」の出演をきっかけに、ツイッター上などで1200件以上の暴言を浴び、亡くなった。自殺とみられる。
 SNS上の誹謗中傷による被害は、後を絶たない。インターネット接続事業者(プロバイダー)のビッグローブが昨年8月に全国の男女千人を対象に実施したアンケートでは、SNS利用者のうち約18%が誹謗中傷の被害を受けた経験があると回答している。
 花さんの死を受け、SNS事業者で構成する一般社団法人「ソーシャルメディア利用環境整備機構」は「名誉毀損(きそん)や侮辱を意図した投稿を禁止し、違反者のサービスの利用停止を徹底する」と緊急表明した。ツイッターは昨年8月、投稿に返信できる人の範囲を自分で制限できる機能を追加。ネット掲示板を運営するヤフーが不適切な投稿を人工知能(AI)で検知し削除する取り組みを進めるなど、事業者は対応を模索している。
 ただ、総務省によると、誹謗中傷の投稿の削除が年間数十件程度の事業者もあるといい、同省担当者は「各社の対策の実効性はまだ不透明な部分も多い」と指摘する。続きを読む
https://www.sankei.com/affairs/news/210108/afr2101080030-n1.html

2021年1月 5日 (火)

医療機関のセキュリティー強化 厚労省が指針改定へ(5日)日経

医療機関に対するサイバー攻撃への備えを強化するため、厚生労働省は近く情報セキュリティーのガイドラインを改定する。海外では医療機関がランサムウエア(身代金要求型ウイルス)の被害に遭うケースも相次ぐ。国内でも医療機関のセキュリティー意識を高め、情報を集約して対策に生かす。
厚労省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を2005年に策定してから改定を重ねており、17年5月の改正個人情報保護...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG083CU0Y0A201C2000000

「あいちトリエンナーレ」不正アクセスで個人情報流失の可能性(5日)NHK

おととし開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」に関する情報をメールで配信するシステムに不正アクセスがあったことが分かり、システムを管理する実行委員会の事務局は、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるとして注意を呼びかけています。
芸術祭の実行委員会事務局によりますと、おととし開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」の公式サイトが攻撃を受けて個人情報が流出したなどとする不審なメールが、4日未明、事務局の職員に届いたということです。
事務局が調べたところ、「あいちトリエンナーレ」に関するイベントの情報などを配信していたメールニュースの配信システムに不正アクセスがあり、登録している人たちに実行委員会を装ったなりすましのメールが送られていたということです。
事務局によりますと、この配信システムにはおよそ3500件の登録があり、氏名などの登録名とメールアドレスが流出した可能性があるということです。
不正アクセスの経路は分かっていないということで、事務局は、配信システムを一時的に停止する方針です。
事務局は「なりすましのメールを受け取っても間違えないように気をつけてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797001000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

2020年12月28日 (月)

川崎重工のサーバーに不正アクセス 情報流出の可能性も(28日)朝日

川崎重工業は28日、顧客情報を管理するサーバーが不正なアクセスを受け、情報が外部に流出した懸念があると発表した。情報が実際に漏れたかどうかは特定できておらず、専門機関と調査を進める。川重は潜水艦などの防衛機器も手がけている。
 不正アクセスは昨年9月から繰り返されていた。国内外にある自社のサーバーが、タイ、インドネシアフィリピン、米国に置かれたサーバーから不正なアクセスを受け、データを外部に送られた可能性があるという。
 今年6月の定期的な社内調査で発覚し、経済産業省防衛省に報告していた。国内と海外の通信をいったん制限し、サーバーの安全性を確認したうえで今回の発表に至った、と説明している。(小出大貴)
https://www.asahi.com/articles/ASNDX6F5VNDXULFA01X.html

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