パソコン・インターネット

2017年10月19日 (木)

SNS契機の子どもの犯罪被害 上半期過去最多に(19日)NHK

SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの交流サイトの利用がきっかけで犯罪の被害にあった子どもは、ことしに入って半年間で全国で900人余りと、これまでで最も多くなったことがわかりました。
 警察庁によりますと、SNSなどの交流サイトの利用がきっかけで犯罪の被害にあった18歳未満の子どもは、ことしに入って6月までの半年間で全国で919人と、これまでで最も多かった去年の上半期よりも30人増え、統計を取り始めた平成20年以降、最も多くなりました。
 被害の罪名別では青少年保護育成条例違反が350人、児童ポルノが289人、児童買春が243人などとなっています。
 年齢別では15歳から17歳が全体のおよそ7割を占め、9歳の児童も1人いました。
 また、種類別ではツイッターが327人と全体の3分の1以上を占めました。
 一部のサイトへの接続を制限するフィルタリング機能を利用していたかどうか調べたところ、利用の有無が確認できた子どものおよそ9割がこの機能を使っていなかったということです。
 携帯電話の契約や機種変更などの際、利用者が18歳未満の場合には事業者や代理店にフィルタリング機能の設定を義務づける法律が改正されていて、警察庁は事業者と連携して対策を強化することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182631000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

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2017年10月18日 (水)

白い粉動画事件、正式裁判へ移行 被告が福井簡裁に申し立て(18日)共同

福井市内の交番前で覚醒剤に見せかけた白い粉の入った袋を落として逃走し、警察官に追跡させる動画が動画サイト「ユーチューブ」に投稿された事件で、偽計業務妨害の罪で罰金40万円の略式命令を受けた西坂大治被告(31)が、福井簡裁に正式裁判への移行を申し立て、受理されたことが16日、裁判所などへの取材で分かった。
 申し立ては10日付。福井区検が9月28日に略式起訴し、福井簡裁が略式命令を出していた。罰金は納付されていない。
 起訴内容によると、警察官ら28人が逃走現場への臨場や任意同行、取り調べなどに当たった。被告はユーチューブに11日公開した動画で「警察が正直そこまで動く必要があったのか疑問が残る」としていた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/250045

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2017年10月14日 (土)

「ネットに偽情報流れている」81%…読売調査(14日)読売

読売新聞社は、15日から始まる第70回新聞週間を前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。
 欧米諸国でインターネットなどを通じたフェイク(偽)ニュースの拡散が問題となる中で、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」との回答は81%に上った。
 インターネットなどを利用するとき、「自分と近い意見や考え方」に接する方が多いと答えた人は63%と半数を超えた。「自分と異なる意見や考え方」の方が多い人は26%だった。
 新聞やテレビ、ネットなどのメディアを利用するとき、正しい情報を見分ける方法を学校で「教えるべきだ」と思う人は80%に達した。ニュースを知るために主に利用するメディア(三つまで)は、「新聞」と「民放テレビ」が各62%で並んで最も多く、「NHKテレビ」55%が続いた。 調査は9月5日~10月12日に実施した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171013-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt

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2017年10月12日 (木)

選挙スタッフ?不適切投稿、兵庫 「投票用紙二重交付を誓います」(12日)西日本

22日投開票の衆院選の期日前投票を巡り、ツイッター上で兵庫県西宮市の「選挙スタッフ」を名乗り、「投票用紙を二重交付することを誓います」「有権者に手を出しても俺は罪に問われない」などとする不適切な内容の投稿があったことが12日、同市選挙管理委員会への取材で分かった。
 ツイッターには、期日前投票所のスタッフに配られたマニュアルの写真も掲載されており、投稿したのは、投票事務を委託した大阪市の人材派遣会社の関係者とみられる。10日に市民から指摘があり、選管は西宮署に相談した。
 西宮市では、同社から派遣されたスタッフ延べ約140人が期日前投票の事務に当たるという。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/365346

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2017年10月11日 (水)

医療機関予約システムに不正アクセス 最大60万人の情報流出か(11日)産経

医薬品、医療機器卸売りなどを手掛けるほくやく・竹山ホールディングス(北海道札幌市)は11日、子会社のアドウイックが運営する医療機関予約システムのサーバーに不正アクセスがあり、最大で約60万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
 アドウイックなどによると、昨年7月から今年10月10日までにインターネット予約システム「シマフクロウ・シリーズ」を利用した人の氏名、電話番号、メールアドレス、受診医療機関名、診察券番号などが流出した恐れがある。北海道を中心とした9道府県の約80の医療機関がシステムを導入。情報を悪用した被害は確認されていないという。
 システムは、ネットを通じて受診の申し込みをする。受診時間が近づくと携帯電話に通知が来るなどして、医療機関での待ち時間を短縮できる。
 ほくやく・竹山ホールディングスは、札幌・中央署に被害を届け、「セキュリティーを強化し、安全性の確保に努める」とした。
http://www.sankei.com/affairs/news/171011/afr1710110026-n1.html

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2017年10月 7日 (土)

警察庁、自画撮り被害で初調査へ 少女ら500人(7日)西日本

 女子中高生がスマートフォンなどで自分の裸を撮影し、男らに送信する「自画撮り」の被害実態をつかもうと、警察庁が初めて、被害に遭った経験がある少女ら約500人を対象とした調査に乗り出すことが7日、分かった。各都道府県警を通じ、年度内にも始める。
 自画撮り被害は、会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合った相手に送信する事案が多いとされる。調査では、画像を送った詳しい理由を明らかにするほか、危険性を認識していたかどうかを分析する。被害当時の生活実態や心理状態が、どのような影響を与えたかも調べる。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/364299

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2017年10月 5日 (木)

新型ウイルス、不正送金か 被害2億円超 窃盗容疑で男逮捕(5日)共同

 他人のインターネットバンキング口座から不正送金させた金を引き出したとして警視庁は五日、窃盗疑いで埼玉県川口市西川口二、無職武村維先(いせん)容疑者(31)を逮捕したと発表した。
 逮捕容疑では五月八日、コンピューターウイルスに感染した東京都内の三十代男性のパソコンから不正送金された金融機関の口座から、約八万六千円を引き出したとされる。サイバー犯罪対策課によると、引き出した金で電子マネーのプリペイドカードを購入し、カード番号を犯行グループの上役に伝えていたという。「ボスから指示されて金を受け取っただけ」と容疑を否認している。
 同課は昨年十一月~今年六月、全国二十四都府県で九十三件、計約二億四千五百万円の過去最大規模の不正送金被害を確認。被害の大半は「DreamBot(ドリームボット)」と呼ばれる新種のウイルスが使われていた。今年上半期の被害額は、全国の不正送金被害の半分近くを占めた。
 いずれも同一グループにより引き出されており、警視庁は六月、金の引き出し役の中国人の男二人を逮捕。送金先は、外国人留学生らから不正に買い取った口座だった。武村容疑者もメンバーの一人で、同課は今回の犯行もドリームボットによるものとみている。

◆ワンタイムパスワード標的

 ドリームボットは、不正防止に有効とされる「ワンタイムパスワード」を狙った新しいタイプのウイルスで、昨年末に初めて確認された。警視庁などは警戒を呼び掛けている。
 このウイルスは、メールの添付ファイルを開くことなどにより感染する。特定のネットバンキングに接続しようとすると、偽の画面が表示される。画面では「セキュリティー上の理由」などとして一分単位など短時間に変わる使い捨ての暗号「ワンタイムパスワード」の入力を求める。利用者が気付かないまま入力すると、一定の金額が犯人側の口座に自動的に不正送金される仕組みになっている。
 ネットセキュリティー大手「トレンドマイクロ」によると、国内でのドリームボットの検出件数は、今年一~六月で約二万五千件に上る。同社の広報担当者は「心当たりがないメールが届いたら、むやみにファイルを開かないように」と話している。 (神田要一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100502000292.html

 
 
 
 

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MXテレビに不正アクセス…37万人情報流出か(5日)読売

東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)は4日、ホームページのサーバーに外部から不正アクセスがあり、番組のコメント用投稿フォームを利用した視聴者延べ約37万人分のメールアドレスなどが流出した可能性があると発表した。                                

 

 同局によると、流出したのは、2010年4月12日~17年9月26日に投稿した視聴者の氏名やメールアドレス、ニックネーム。住所や電話番号、クレジットカード情報は含まれていない。既に投稿フォームの利用を停止しており、流出した恐れのある視聴者に対し、今後、メールで連絡するという。問い合わせは、同社視聴者対応窓口((電)0570・070・009)へ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171004-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt

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2017年10月 4日 (水)

米ヤフー、30億人情報流出 過去最大規模、不正侵入か(4日)共同

 【ニューヨーク共同】米検索大手ヤフーの全利用者が作成した30億人分のアカウントに関連する個人情報が流出していたことが3日、分かった。個人情報流出では過去最大規模とみられる。2013年8月にヤフーのネットワークに不正侵入した第三者によって盗まれたとみている。
 ヤフーの中核事業を今年6月に買収した米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの傘下企業が発表した。
 流出した情報には、利用者のパスワードやクレジットカード番号といった情報は含まれないという。https://this.kiji.is/288061495887234145?c=39546741839462401

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2017年10月 3日 (火)

SNSで「大漁」密漁自慢…海保が警戒、検挙も(3日)読売

福井県内の沿岸部で密漁した写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿するケースが相次いでいる。
 敦賀海上保安部は今年7月、密漁したアワビをフェイスブック(FB)に載せていた愛知県の30歳代の夫婦を、SNSを端緒に初めて検挙。こうした投稿の多くに「大漁だ」などと遊び感覚でつづったコメントがつけられており、同保安部は「犯罪を助長する」として警戒を強めている。
 海保によると、この夫婦は7月、南越前町の海岸でサザエやアワビを潜って取り、手袋などの道具とともに、FBに写真を投稿した。投稿を見た人から海保に電話で通報があり、職員が現場に急行。夫婦は当初、「(貝は)買ってきた」と言い逃れようとしたが、投稿したものと同じ手袋が現場にあるなどしたため、職員が追及すると密漁を認めたという。
 これまで密漁者の情報は、現場を目撃した地元の漁業者らから寄せられることが多かった。しかし、SNSが普及した近年は、FBの投稿などを見た県外からの通報も増加。今年に入ってからだけでも、少なくとも3件あった。サザエやアワビなどの写真とともに、福井県内の海岸にいると記載し、「大漁だ」「天気も気持ちよくて、貝がたくさん取れました」などのメッセージが添えられていた。
 ただ、通報で現場に駆け付けても、既に立ち去った後であれば、投稿の画像だけで密漁を立証するのは困難で、対応が難しいという。
 1~8月の県内沿岸部での密漁取り締まり結果まとめによると、SNS関連を含め、海保が検挙したのは51人87件で、昨年同期の38人72件を上回った。密漁者の7割にあたる38人が県外者。密漁されたサザエは計1408個(80キロ)、アワビは52個(5キロ)で、1人でサザエを100個以上取っていたケースもあるという。(蛭川真貴)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171003-OYT1T50004.html?from=ycont_top_txt

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