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パソコン・インターネット

2020年10月19日 (月)

山梨不明女児の母を脅迫、男有罪 千葉地裁、SNSにメッセージ(19日)共同

昨年、山梨県道志村のキャンプ場で行方不明となった当時小学1年の小倉美咲さん(8)の母親=千葉県成田市=に、会員制交流サイト(SNS)で「殺すぞ」などとメッセージを送ったとして、脅迫罪に問われた静岡県函南町の才津勝二被告(31)に千葉地裁(金子大作裁判官)は19日、懲役6月、執行猶予3年(求刑懲役6月)の判決を言い渡した。
 判決によると、才津被告は昨年10月~今年2月、美咲さんの母とも子さん(37)のフェイスブックアカウントに「おまえが犯人だろ」「早く自首しろ殺すぞ」などと11回にわたってスマートフォンでメッセージを送信し、脅迫した。
https://www.47news.jp/national/5392303.html

2020年10月17日 (土)

子供の性的被害が最多、誘拐も…SNS介し犯罪「家庭でルールを」(17日)産経

会員制交流サイト(SNS)を巡り、犯罪被害に遭う子供が増えている。警察庁によると、性的な被害に遭うケースが最も多いが、略取誘拐事件などの被害者となることもあり、警察庁は「知らない人とはやりとりしないなど家庭でルール作りをしてほしい」と注意を呼び掛けている。
 警察庁によると昨年、SNSをきっかけに犯罪の被害に遭った18歳未満の子供は、過去最多の2082人。平成26年の1421人から46%も増えた。
 みだらな行為をするなどの青少年保護育成条例違反が844人、裸の写真を撮られるなどの児童ポルノ関連が671人、児童買春関連が428人と続く。誘拐や強制性交といった重要犯罪は111人で、うち略取誘拐は46人。26年までは数人で推移していたが、近年急激に増加した。
 令和2年も傾向は変わらず、上半期の刑法犯認知件数が前年同期から15・4%減少する中、略取誘拐事件は7・5%増の158件となった。うち18歳未満の被害は132件で、SNSが絡むケースも目立つという。
https://www.sankei.com/affairs/news/201017/afr2010170011-n1.html

京セラ従業員PCがウイルス感染、偽装メールを大量送信 個人情報流出の恐れ(17日)共同

 京セラ(京都市伏見区)は16日、コンピューターウイルスに感染した同社のパソコンから社内外の関係者に偽装メールが大量に送られたと発表した。名前や住所、メールアドレスなど個人情報が流出した可能性があるという。
 同社スマートエナジー事業本部の従業員のパソコンが、「マルウエア」と呼ばれる不正プログラムの一種「Emotet(エモテット)」に感染。この従業員を装った不審メールが社内外に約3万通送られたという。メールには暗号化されたマルウエアのファイルが添付されていた。
 同社は「不審メールを受信した場合は開かずに削除してほしい」と呼び掛けている。
https://www.47news.jp/localnews/5383141.html

2020年10月16日 (金)

万博の協会のメールアドレス不正利用か 偽メール6万件余り送信(16日)NHK

2025年に開かれる「大阪・関西万博」の実施主体となる公益社団法人のメールアドレスが何者かに不正に利用され、IDやパスワードをだまし取ろうとする偽のメールが6万件余り、送信されていたことがわかりました。法人は不正アクセスが行われたとして、注意を呼びかけています。
メールアドレスが不正に利用されたのは、「大阪・関西万博」の実施主体となる公益社団法人、「2025年日本国際博覧会協会」です。
協会によりますと、今月7日から8日にかけて何者かが協会のメールアドレスの1つを使って、およそ6万3000件のメールを送信していたということです。
メールは英語で書かれ、ほかのウェブサイトへのリンクが記されていて、IDやパスワードをだまし取ろうとする、いわゆる「フィッシングメール」だということです。
協会は不正アクセスが行われたとして、アカウントのパスワードを変更したところ、メールの送信は止まったということです。
協会は不正利用されたメールのアカウントから個人情報が流出したり、ほかのメールが盗み見られたりした形跡は確認できていないとしたうえで、注意を呼びかけています。
「2025年日本国際博覧会協会」は現在、原因の調査を進めているとしたうえで「関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけし、深くおわびします。今後もセキュリティの強化に務め、再発防止に取り組みます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665631000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

2020年10月15日 (木)

10万円給付金で偽サイト 2回目かたるメールに注意(15日)日経

総務省は15日、新型コロナウイルス対策で国民1人当たり10万円を配った特別定額給付金を巡り「2回目の給付が決定した」とのうその情報を伝える不審メールが不特定多数に送付されているとして、注意を呼び掛けた。
個人情報をだまし取ろうと偽サイトに誘導する内容で、加藤勝信官房長官は記者会見で「犯罪に用いられる可能性がある。決してリンクにアクセスしないようお願いしたい」と述べた。
総務省によると、不審メールは15日未明ごろから送られたとみられる。差出人を総務省と装い、給付金のオンライン申請手続きをかたる偽サイトを紹介し、氏名や生年月日のほか入金用のカード番号や有効期限、運転免許証の番号などの入力を求めている。
総務省には、不審メールを受け取った人から事実関係を確認する問い合わせが同日午前までに100件ほど寄せられた。送信元は特定できておらず、実際に被害に遭った人がいるかどうかは把握していないという。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65037820V11C20A0CR8000/

ヤフー、悪質投稿の監視強化 同じ携帯番号は書き込めず(15日)朝日

IT大手ヤフーは、ニュースサイト「Yahoo!ニュース」で中傷などの投稿を繰り返す利用者への監視を強める。14日から、悪質な利用者が別のアカウントを取得しても、携帯電話番号が同じなら投稿できないようにした。SNSなどで横行する他者への中傷に対する批判が高まっていることから、悪質な投稿の締め出しを強化する。
 ヤフーによると、他者への中傷などの投稿を繰り返す利用者には、2018年6月から投稿停止の措置をとっている。それでも、新たにヤフーのアカウントを取得して悪質投稿を続ける利用者もいるという。ヤフーは今年5月、アカウント取得の際に携帯電話番号の登録を必須化しており、投稿停止となった利用者が別のアカウントを取得しても携帯電話番号が同じなら投稿できないようにした。
 「Yahoo!ニュース」のコメント欄には1日平均で約34万件の投稿があり、専門チームによるチェックや人工知能を利用して1日約2万件の悪質な投稿を削除している。フジテレビの番組「テラスハウス」の出演者が亡くなったことをきっかけに、「投稿制限を強化する流れになった」(ヤフー広報)という。(久保智)
https://www.asahi.com/articles/ASNBH5H7HNBHULFA00R.html

2020年10月12日 (月)

五輪・パラ企業にサイバー研修 警視庁、テレワーク中の攻撃備え(12日)

警視庁は12日、東京五輪・パラリンピックの公式パートナー企業を対象に、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワーク環境下でのサイバー攻撃対策について、オンラインで研修会を開いた。計61社の担当者98人が巧妙化する攻撃に備えた。
 警視庁本部から参加した緒方禎己副総監は、コロナ禍でテレワーク導入など働き方が多様化した一方、ネットの脆弱性を突いた攻撃の危険性があると指摘。「五輪に向けサイバーセキュリティー向上の一助にしてほしい」と述べた。
 テレワーク中のパソコンが、盗んだ情報と引き換えに身代金を要求する「ランサムウエア」に感染した場合を想定した演習も実施した。
https://www.47news.jp/national/5365299.html

2020年10月 9日 (金)

ネットバンキングで90代男性の口座から1千万円以上不正送金か 男逮捕(9日)TBS

インターネットバンキングを使って90代の男性の口座から自分の口座にあてて、1000万円以上を不正に送金していたとみられる元不動産投資会社社員の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、埼玉県和光市の職業不詳、根本優介容疑者(35)です。
 根本容疑者は去年10月から11月にかけインターネットバンキングを使い、東京・東久留米市の90代の男性の銀行口座からあわせて5回、計120万円を自分の口座に不正に送金した疑いが持たれています。
 根本容疑者は数年前まで不動産投資会社に勤めていましたが、その際に男性と知り合い、退社した後も定期的に男性の自宅を訪れていたということです。
 取り調べに対し根本容疑者は「被害者から了解を得て行った行為です」と容疑を否認しています。
 男性の口座からは他にも1000万円以上が不正に根本容疑者の口座に送金され、根本容疑者が引き出していたということで、警視庁は余罪についても捜査しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4098048.html

 

2020年10月 8日 (木)

ペイペイ特典、不正に現金化 2千万円分、容疑で3人逮捕―警視庁(8日)時事

スマートフォン決済サービス「PayPay(ペイペイ)」の新規登録者向け特典の電子マネーを不正に現金化したとして、警視庁は8日までに、電子計算機使用詐欺容疑で、埼玉県草加市松原、会社役員小田富士男容疑者(49)ら3人を逮捕した。いずれも「間違いない」などと容疑を認めているという。
 同庁サイバー犯罪対策課によると、ペイペイは携帯電話番号一つにつき、登録できるアカウントを1個としている。小田容疑者らは携帯電話の通信に必要なSIMカードを約4万枚入手し、アカウント約4万個を新規登録。特典の電子マネー約2000万円分を得ていたという。
 逮捕容疑は2019年6~7月、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」に出品した商品を自ら落札する架空取引を計801回行い、ペイペイ特典の電子マネーで支払った上、商品代計約38万円をヤフオク側から自分の預金口座に送金させた疑い。
 ペイペイは当時、新規登録者にアカウント1個当たり500円分の電子マネーを贈るキャンペーンを実施していた。この電子マネーで買い物は可能だが出金はできないため、ヤフオクでの架空取引を介して現金化したとみられる。3人は不正に得た金で高級国産車を購入したという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100800758&g=soc

2020年10月 7日 (水)

ゆうちょ銀、ミヂカで新たな被害が発覚 カードを勝手に発行し、ネット通販で悪用(7日)産経

ゆうちょ銀行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」が悪用され、貯金が不正に引き出された問題で、同行は6日、3件で約16万円の新たな被害が発生した可能性があると発表した。貯金口座の持ち主が知らない間にカードが不正に作成され、インターネット通販での支払いに使われていた。新たな不正は9月に不正引き出しが公表された後に行われたという。
 田中隆幸常務執行役は「このような事態を招いたことを会員の方に深くおわび申し上げます」と陳謝した。
 ゆうちょ銀行によると、貯金口座の番号、持ち主の氏名、生年月日、4桁の暗証番号を不正に取得した第三者が勝手にミヂカに会員登録し、カードを作成。3件のうち2件では、発行されたカードが口座の持ち主に届くまでの約1週間の間に、ネット通販での決済があった。同行は口座の持ち主に連絡をとり、被害の確認を急いでいる。
 被害が起きたネット通販のサイトでは、デビットカードなどによる支払いを行う際、発行されたカードに示されている16桁のカード番号と、カードの有効期限が必要だった。このため実際にカードを受け取らない状態では、支払いを行うことは難しいはずだった。
 しかしミヂカの会員サイトでは、有効期限とカード番号の下4桁を確認することができるため、不正に会員登録した第三者がこれらの情報を入手することが可能だった。またカード番号の上8桁はすべて共通であるため、9桁目から12桁の4桁を総当たりすれば、カード番号がわかるようになっていた。
 ゆうちょ銀は9月、ミヂカの会員54人の貯金口座から計332万2千円が不正に引き出されたと発表。9月下旬以降に発行申込のあったカードを調査し、今回の被害が発覚した。1422人分の会員情報への不正アクセスを確認し、10月3日にミヂカのサイトを閉鎖するまで、カード発行の申し込みが可能だった。
https://www.sankei.com/affairs/news/201006/afr2010060031-n1.html

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