パソコン・インターネット

2019年3月25日 (月)

製図設計ソフトをネットオークションに無断出品 アルバイトの男逮捕(25日)産経

製図設計ソフトの複製品をインターネットオークションに無断で出品したとして、大阪府警サイバー犯罪対策課は25日、著作権法違反と不正競争防止法違反の疑いで、大阪府八尾市老原のアルバイト、三好伸一容疑者(41)を逮捕した。 逮捕容疑は昨年10月、製図設計ソフト「オートキャド2019」と「オートキャドLT2019」の複製品を、正規認証を受けずにソフトを利用できるようにする「クラックツール」と呼ばれるプログラムとともに、無許可で出品したとしている。同課によると、容疑を認め「お金を稼ぎたいと思った」と供述している。
 同課によると、三好容疑者は今回の製品を含めた数種類の複製ソフトを定価の50分の1以下(3千~4千円)で出品。平成29年11月~30年11月に約104万円の収益を得ていた。ソフトの販売元の損害は10億5千万円にのぼるという。
 府警は同日、音楽作成ソフトの複製品を同様に出品したとして、同容疑などで兵庫県西宮市の大学3回生の男(22)も書類送検した。

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2019年3月22日 (金)

フェイスブック “パスワード数億人分 社内の誰でも見られた”(22日)NHK

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、数億人規模の利用者のパスワードが、社内の人間であれば誰でも見ることができる状態にあったことを明らかにし、ずさんな管理体制に対する批判が高まりそうです。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

アメリカのフェイスブックは21日、ことし1月に行った調査で、一部の利用者のパスワードが社内の人間であれば、誰でも見られる状態だったと…

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2019年3月18日 (月)

仮登録悪用、アマゾンで50件超買い物容疑…男逮捕 (18日)読売

クレジットカードの仮登録サービスを悪用し、ネット通販大手「アマゾン」で不正に買い物をする権利を得たとして、埼玉県警は18日、同県久喜市の飲食店従業員の男(20)(事件当時19歳)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。「ギャンブルにはまり、金に困ってやった」と供述しているという。
 発表では、男は昨年6月、インターネットで「アマゾンマスターカードクラシック」の契約を申し込む際、架空の氏名や生年月日などを入力し、カードが正式発行されるまでの仮登録期間中に3万円分の商品を購入できる権利を得た疑い。
 県警幹部によると、男は昨年5月~今年1月、同様の手口で150回以上の仮登録を行い、アマゾンで50件超(総額約100万円分)の買い物をしていたという。県警は転売目的だったとみている。アマゾンと提携してカードを発行する三井住友カードは「事件を受け、対策を強化した」という。https://www.yomiuri.co.jp/national/20190318-OYT1T50203/

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2019年3月17日 (日)

“SNSきっかけで性被害”の子ども 4割が「ツイッター」(17日)NHK

SNSの利用がきっかけで性犯罪の被害に遭った子どもは、去年1年間で1800人余りに上り、このうち、「ツイッター」が使われたケースが、全体のおよそ4割を占めたことが警察庁のまとめで分かりました。
  警察庁によりますと、去年1年間にSNSの利用がきっかけで、性犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは全国で1811人と、これまでで最も多かったおととしより2人減りましたが、依然として深刻な状況が続いています。
 被害に遭った子どもが利用したサイト別で見ますと、「ツイッター」が718人と最も多く、全体のおよそ4割を占めました。
 続いて、「ひま部」が214人、「LINE」が80人、「マリンチャット」が78人などとなっています。
 一方、被害に遭った子どもたちに、SNSを利用する際の注意点について学校で指導を受けていたか尋ねたところ、半数以上が「指導を受けていた」と回答し、教育現場で取り組みが広がる一方で、十分な成果につながっているとは言い切れない現状も見えています。
 警察庁は引き続き、学校やSNSの運営会社とも連携を強化して、子どもの被害の防止に取り組んでいくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190317/k10011851131000.html

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2019年3月16日 (土)

»約160人の女子高校生らの下着動画販売か、男逮捕(16日)TBS

およそ160人の女子高校生らの下着が見える動画などを撮影し、売っていたとみられる動画販売業の男が逮捕されました。
 逮捕されたのは、横浜市栄区に住む動画販売業の須田豊明容疑者(39)です。須田容疑者はおととし、綾瀬市に住む当時高校2年の女子生徒の下着が見える動画を撮影するなどした疑いが持たれています。
 須田容疑者は、おととし2月からのおよそ2年間で、160人の女子中学生や高校生の動画などを撮影し、画像販売サイトに売っていたとみられ、およそ800万円の売り上げがあったということです。取り調べに対し、須田容疑者は「16歳ではなく18歳以上の人だと思った」「撮影したパンツも下着ではなく水着です」と容疑を否認しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3623691.html

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2019年3月15日 (金)

若者のサイバー犯罪、目立つ未熟さ「裏技見つけたかも」(15日)朝日

相次ぐ仮想通貨の流出事件。不正に流出させた疑いで初めて立件されたのは、18歳の少年だった。「ゲーム感覚」と語っているとされ、安易にサイバー犯罪に手を染める10代の姿が垣間見える。事件からは仮想通貨をめぐるルール整備の遅れも浮かぶ。

 捜査関係者によると、仮想通貨「モナコイン」を詐取したとして警視庁に書類送検された少年(18)は、幼少期にパソコンを父親に買ってもらい、サイバー空間に興味を持ったという。昨年8月、東京・秋葉原へ。イベントでモナコインを贈る「ギフトコード」をもらい、通常なら1回しか使えないコードを複数回使えないか考え始めた。

 その中で処理の遅さにいら立ち…

残り:1550文字/全文:1821文字

https://www.asahi.com/articles/ASM3G4TR0M3GUTIL027.html

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2019年3月14日 (木)

»女子高校生とのみだらな行為を撮影し投稿、男を逮捕(14日)TBS

 10代の女子高校生とみだらな行為をする様子を撮影し、動画サイトに投稿するなどして、合わせておよそ4000万円を売り上げたとみられる男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは無職の丸山敬道容疑者(39)で、2017年、高校1年の女子生徒(当時16)が18歳未満と知りながら60万円を支払ってみだらな行為をしたうえ、その様子を撮影して動画サイトに投稿した疑いが持たれています。
 丸山容疑者は同様の動画の投稿を繰り返し、視聴料などでこれまでにおよそ4000万円を売り上げていて、取り調べに対し容疑を一部否認しています。
 警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は3097件にのぼり、過去最多となっています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3622094.html

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2019年3月13日 (水)

SNS広告権 マルチ商法…容疑4人逮捕 2万人181億円集金 (13日)読売

「Mface(エムフェイス)」と称するSNSに広告を掲載する権利の購入を虚偽の説明で勧誘したなどとして、警視庁は13日、男女4人を特定商取引法違反(不実の告知、不備書面交付)の容疑で逮捕したと発表した。「連鎖販売取引」(マルチ商法)で全国の高齢者ら約2万3000人から計約181億円を集めていたが、出資金の多くは返金されず、警視庁が金の流れを調べている。
 逮捕されたのは、東京都多摩市永山、会社役員吉野美穂子(66)、調布市西つつじヶ丘、無職笹崎幸雄(67)、渋谷区神宮前、職業不詳田原正明(38)、世田谷区船橋、同磯貝孝子(54)の4容疑者。逮捕は11日。
 発表によると、吉野容疑者は2016年7月30日、新宿区の公共施設で、佐賀県の男性に対し、エムフェイスの広告権を購入すれば、換金可能なポイントが付与されるとうたい、「誰でも絶対に損しない。必ずお金が増える」とウソを言って勧誘した疑い。
 4人は同4~5月、広告権の購入者に対し、販売者の連絡先など特商法で義務づけられた記載がない書類を交付した疑い。契約の際、「クーリングオフはできない」とする書面に署名させていた。警視庁は昨年5~6月、4人の関係先を同容疑で捜索していた。
 調べに対し、吉野容疑者は「勧誘したことは間違いはないが、どのような説明をしたか詳しく覚えていない」と供述している。
 4人は12年頃から、都内などで投資セミナーを開催。マレーシアの法人が手がけるとしているSNS「エムフェイス」が、「第2のフェイスブックを目指している」などと宣伝。「確実にもうかる」などと勧誘していた。
 続く

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190313-OYT1T50272/

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2019年3月11日 (月)

偽ニュース中高生26%「信用」…6割超が拡散 (11日)読売

スマートフォンなどでフェイク(偽)ニュースを見たことのある中高生のうち、その内容を信じてしまった人が26%いることが、調査会社MMDLabo(東京)の調査でわかった。そのうち6割以上は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で拡散したり、周囲に話したりして、フェイクニュースを広めていた。
 調査は2月、スマホを所有する12~18歳の計1248人に実施した。
 全体の43%が、ツイッターなどでフェイクニュースを目にしたことがあると回答。だまされたうちの27%はツイッターをリツイート(転載)したり、「いいね!」ボタンを押したりした。34%はSNSで広めていないものの、友人や家族に話していた。
 今後、フェイクニュースを見破れる自信のない人は全体の53%だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190311-OYT1T50191/

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2019年3月 7日 (木)

そのメール、大丈夫? 心理の隙突く標的型攻撃 (7日)日経

公的機関や企業を狙った「標的型メール」が増え続けている。受信者がウイルスを仕込んだ添付ファイルをうっかり開いてしまうよう、メールの題名や内容は年々巧妙化。事前にやり取りを重ねて相手を油断させるなど、周到なケースもある。インターネットの闇に潜む攻撃者は、あの手この手で人間の心理の隙を突こうとしている。
「先着順50名まで。お早めにお申し込みください」。2018年7月、国内の複数のメディア関連企業や…

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