パソコン・インターネット

2019年1月16日 (水)

»ネットカジノ店摘発 経営者ら逮捕、売り上げ10億円か(16日)TBS

24時間・年中無休で営業し、およそ10億円を売り上げていたとみられる都内のインターネットカジノ店が摘発され、経営者の男らが警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのはインターネットカジノ店「フォース」の経営者・柏木大典容疑者(39)ら5人で、今月13日、店内のパソコンで海外のカジノサイトに接続し、客と賭博をした疑いが持たれています。店は2015年5月から24時間・年中無休で営業していて、売り上げはあわせておよそ10億円に上るとみられています。
 取り調べに対し、柏木容疑者は容疑を認め、「毎月の純利益、1500万円を目標にしていた」と供述しているということです。警視庁は売り上げの一部が暴力団の資金源になっていたとみて調べています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575187.html

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»ネットの“侮辱”に初の刑事罰、匿名ブログに差別的書き込み(16日)TBS

インターネット上で侮辱する「ヘイトスピーチ」に初めて刑事罰です。在日韓国・朝鮮人への差別的な書き込みをして、15歳の少年を侮辱した罪に問われた男性に対し、裁判所は科料9000円の有罪判決を言い渡しました。
 インターネット上に公開された憎悪に満ちた言葉の数々。匿名のブログに綴られたものです。在日韓国・朝鮮人に向けた差別を煽る言葉=ヘイトスピーチが書かれ、15歳の少年の実名をあげ、激しく攻撃するものもありました。
 「(少年は)自分はどう思われてしまうのだろうと、これは一生消えないんじゃないかという、そういう苦痛を味わっています」(少年の代理人 師岡康子弁護士)
 弁護士によりますと、神奈川県内に住む少年は、去年、実名で取材に応じ、人種差別に反対する考えを述べました。しかし、それを逆手に、ブログに実名を晒されたのです。
 「ブログに書かれた酷いヘイトスピーチを見たときの恐怖やショックを忘れることはできません」(少年のコメント 当時15歳)
 少年はブログの運営会社に書き込みをした人物を明らかにするよう仮処分を申し立て、人物を特定。刑事告訴に踏み切ります。書き込んだのは、全く面識の無い大分市内に住む66歳の男性でした。
 「あのブログは日記のつもりだった」(書き込みをした男性 捜査に対して)
 関係者によりますと、男性は取り調べに自分の書き込みと認めた上で、「少年個人を狙ったものではない」などと、弁解したといいます。
 川崎簡易裁判所は、先月、書き込みは少年に対する“侮辱行為”にあたると認め、科料9000円の有罪判決を言い渡しました。
 私たちは男性に話を聞こうと自宅を訪ねました。男性はブログについて「関係ない」と述べて、取材を拒否。その後、サングラスとマスクで顔を覆い、口を開くことはありませんでした。
 「今でもインターネット上には酷いヘイトスピーチが野放しにされています。国がルールを作って安心してインターネットを利用できる環境が整うことを願います」(少年のコメント)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575337.html

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2019年1月 9日 (水)

中国語SNSに未承認薬広告=技能実習生逮捕-愛知県警(9日)時事

未承認薬の広告を中国語版インターネット交流サイト(SNS)に投稿したとして、愛知県警国際捜査課などは9日、医薬品医療機器法違反(未承認薬の広告)の疑いで岐阜市粟野西、中国籍の技能実習生、買艶容疑者(28)を逮捕した。容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は昨年6月17日、SNSに「緊急避妊薬売ってます」などと書き込み、日本では承認されていない経口避妊薬を販売する内容の広告をした疑い。
 国際捜査課によると、買容疑者は技能実習生として縫製関係の仕事に従事。広告した避妊薬は大量出血など副作用の恐れがあるとされるが、中国では処方箋なしで購入可能で、買容疑者は日本円で1箱約160円の商品に3500~4000円相当の値段を付けていたという。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010901012&g=soc

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2019年1月 8日 (火)

カード情報盗みスマホ不正購入 容疑で男2人逮捕(8日)産経

他人のクレジットカード情報を利用してスマートフォンを不正に購入したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は8日、私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで、三重県四日市市の飲食店店長、木下●(=隆の生の上に一)博容疑者(41)と元同僚で同市の自称無職、北田広直容疑者(25)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年6月18日、他の人物と共謀して、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を利用して、インターネットの通信販売サイトで「iPhone(アイフォーン)」1台(約8万9千円)を購入し、同19日に三重県内で受け取ったとしている。アイフォーンは同県桑名市の中古品買い取り店で売却していたとみられる。
同課は、両容疑者が組織的に犯行に及んでいた可能性が高いとみている。犯行グループは平成29年10月~30年6月、スマホやゲーム機など約20点を同様の手口で不正に購入していたとみて、裏付け捜査とグループの全容解明を進めている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190108/afr1901080045-n1.html

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虚偽の「著作権侵害」でSNS利用凍結 嫌がらせか (8日)日経

インターネット上の著作権侵害について削除や非表示を求める「DMCA申請」の悪用や乱用が問題となっている。目的は不明だが、虚偽の申請で交流サイト(SNS)のアカウントが凍結される例が続出。凍結解除まで数カ月かかることもある。本来は著作権を保護する仕組みだが、悪用によるネット上の言論への影響を危惧する声が上がっている。「DMCA著作権侵害ということで、アカウントを本日運用できない状態になりました」…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39733430X00C19A1CC1000/

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2018年12月27日 (木)

「警察が犬を虐待」ツイッターで拡散 新潟県警は否定(27日)朝日

新潟県警が保護した犬について、「えさも水も与えられずに衰弱した」という内容の投稿がツイッターで拡散し、県警に苦情の電話やメールが相次いでいる。県警は「えさも水も与え、適切に保護していた」と否定している。
 きっかけとなったとみられるのは、26日に投稿されたツイート。「行方不明になって警察に保護された祖父の犬が、引き取りに行くまで、えさも水も与えられずに衰弱した」という内容の書き込みだった。警察から「犬は落とし物で連絡をする必要も、えさや水をやる必要もない」と言われたとし、「警察署のひどい虐待には怒りを感じます」と対応を批判した。
 一連のツイートはそれぞれ4千回以上リツイートされ、27日昼の時点で県警本部とツイートで名指しされた警察署に計42件の苦情の電話やメールがあったという。
 県警によると、ツイッターで話題になっているとみられる犬は警察署が23日に保護し、1日3回ドッグフードを与え、水も与えていたという。犬は与えたドッグフードを食べていたと、県警は説明している。25日に飼い主の男性に犬を引き渡した際、「連絡する必要もえさや水をやる必要もない」と言ったことはなく、飼い主の男性からも苦情などはなかったという。
 県警の担当者は「どこで情報が曲がって伝わってしまったのか」と困惑している。
https://www.asahi.com/articles/ASLDW4J0LLDWUOHB00F.html

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2018年12月26日 (水)

「荷物届けに…」偽SMSに注意 記者のスマホにも来た(26日)朝日

宅配業者をかたったショートメッセージサービス(SMS)が、大量に出回っている。添付されたURLは業者を装ったウェブサイトにつながり、個人情報を抜き取られるといった被害も。クリスマスやお歳暮で贈り物の宅配も多いこの時期、注意が必要だ。
 「お客様宛(あて)にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」。10月末、記者のスマートフォンにSMSが届いた。「sagawa」の文字を含むURLが添付され、運送大手の佐川急便からかと思ったが、着信が深夜だったことなどから「怪しい」と感じ、アクセスはしなかった。
 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)や埼玉県警によると、佐川急便を装ったSMSは7月以降に増加。URLをタップすると、基本ソフトがアンドロイドスマホでは同社の偽サイトが開くと同時に、不正なアプリがスマホに送り込まれる。インストールしてしまうとスマホ内の情報を抜き取られ、スマホ決済で物を買われたり、自身のスマホから同じSMSが他のスマホに送られたりするという。
 iPhoneだと、アップルのIDやパスワードなどを入力させるフィッシングサイトに誘導される。これらの情報でスマホ決済を悪用され、埼玉県内では約9千円分の金券を購入された被害も出ているという。
 IPAには今月17日までに計676件の相談が寄せられた。「不在通知を装う手口を知ることが一番重要」と担当者。アプリを導入してしまった人には、機内モードに切り替えて通信を遮断し、SMSを送れない状態でアプリをアンインストールすることなどを推奨している。
 埼玉県警サイバー犯罪対策課によると、県警には同様の被害の相談が計264件(10日現在)寄せられた。7、8月は計85件の被害を確認。9月は減ったが、10月71件、11月82件とまた増えてきた。
 佐川急便は7月からホームページで注意喚起している。同社は不在配達や再配達の通知をメールで受け取れるサービスをしているが「SMSでは行っていない」と呼び掛けている。
 12月中旬からはヤマト運輸を装ったSMSも確認されている。同社も登録会員はメールやLINE(ライン)で不在配達の連絡を受け取れるが、SMSでの通知はしていないという。(高絢実)
https://www.asahi.com/articles/ASLDL54NFLDLUTNB00Z.html

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援助交際を指す外国語カキコミ「あふれている」(26日)読売

インターネット上での外国語による犯罪への協力呼びかけや不正な交渉などを監視するため、宮城県警は、民間通訳の8人に「サイバーパトロール・モニター」を委嘱した。県警によると、民間通訳への委嘱は全国初という。今後、外国人向けのインターネットサイトなどでの違法なやり取りの監視を強化する。
 県内での来日外国人による今年の犯罪検挙数は、11月末までに141件、60人で、前年からいずれも増加。捜査では、外国人が利用するコミュニティーサイトで犯罪への協力呼びかけや薬物使用を巡るやり取りなどが見つかったという。
 このため県警は、日頃から捜査に協力してもらっている民間通訳との連携を強化した。今回モニターを委嘱されたのは、中国語や英語など6言語を扱う計8人で、ネット上で違法な外国語の書き込みややり取りを見つけた際に県警に情報提供する。
 県警本部では20日、委嘱式が行われた。モニターを委嘱された仙台市青葉区で通訳や翻訳をしているネパール人男性(39)は「10年前と比べ、たくさんのネパール出身の学生が仙台に暮らしている。犯罪に走らせないよう、役に立ちたい」と意気込みを語った。
 また、県警では子供たちの夏休み期間中にもサイバーパトロール活動を強化しており、今月17日には、今夏ボランティアで参加した3団体と東北工業大生4人へ感謝状を贈った。7~9月でツイッターでの不適切な投稿884件を通報し、753件を削除したという。いずれも前年の倍以上だった。
 同大3年の学生(21)は「援助交際を指す言葉がこんなにあふれているとは思わなかった。今後もパトロールが必要になる」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181225-OYT1T50059.html

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2018年12月24日 (月)

闇ウェブで脅威情報入手、警察庁 サイバー攻撃に先手(24日)共同

重要インフラ事業者や最先端技術を保有する企業をサイバー攻撃から守るため、警察庁が、インターネット上の「ダーク(闇)ウェブ」で、企業への攻撃やシステムの脆弱性に関わる脅威情報(スレットインテリジェンス)を事前に入手し、対策に役立てる取り組みを進めている。
 今年2月に開催された平昌冬季五輪や2016年のリオデジャネイロ夏季五輪では、関係機関がサイバー攻撃を受けた。20年東京五輪・パラリンピックでも同様の事態が懸念されており、セキュリティー強化を図る。
 警察庁によると、今夏、東京都内の情報セキュリティー関連会社と業務契約を結び、脅威情報の収集を始めた。
https://this.kiji.is/449868559206614113?c=39546741839462401

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ハッカー大会、東大チームが優勝 国内最大「SECCON」(24日)共同

情報セキュリティーの知識や技術を競う国内最大のハッカー大会「SECCON(セクコン)」の決勝大会が22~23日、東京都内で開かれ、東京大のコンピューターサークルのチーム「TSG」が優勝した。
 セクコンは2014年度に国際大会になって以来、4年連続で韓国のチームが制覇しており、日本勢の優勝は初めて。今回は日本を含む世界6カ国の15チームが出場。4人一組で、運営側が準備した難しい問題に挑戦した。
 セクコンはNPO法人日本ネットワークセキュリティ協会が主催。10月にあったオンライン予選には、80カ国の約1400チームが出場した。
https://this.kiji.is/449495478237676641?c=39546741839462401

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