パソコン・インターネット

2018年11月17日 (土)

転送しないと不幸に?恐怖のメール(平成のアルバム) (17日)日経

携帯電話の主流が「ガラケー」だった2000年代、「このメールを10人に転送しないと不幸が訪れる」などと拡散を促すチェーンメールが横行した。日本データ通信協会が05年7月に設けた転送用のメールアドレスには9カ月間で8万6000件のメールが寄せられた。
 協会によると、メールには類型がある。転送すると幸福や不幸が訪れる「幸福・不幸系」、特定の人物や団体を中傷する「嫌がらせ系」、コンビニで特定の商品を買い占めるよう呼びかけたりする「募集系」――。特に拡散したのが07年ごろに確認された「オムライスメール」。「卵を買いに行った亭主がガソリンをかけられ燃やされた。私がオムライスなんて食べたいって言うから――。メールを止めた人は組員が襲いに行きます」が脅し文句だった。
 深刻な問題に発展したケースもある。11年の東日本大震災では「製油所が爆発し有害物質が発生」とのデマが広まり、総務省がホームページで転送しないよう呼びかけた。03年には「〇〇銀行がつぶれる」とのメールが拡散。銀行が記者会見を開いて否定する事態に発展した。
 「明らかに怪しい文面でも、メールを目の前にすると恐怖で転送してしまう。情報を周知しようという善意の人もいた」と協会担当者。「当初は愉快犯が大半だったが、善意の内容も登場するようになり、何が目的かわからなくなった」と話す。
 原型は昭和に登場した「不幸の手紙」。携帯電話の普及で一斉送信や転送が楽なメールに姿を変えた。11年ごろから減り始め、昨年度に協会に送られたメールは約1000件にとどまった。だが、交流サイト(SNS)上では現在も流通が確認されているという。
続くdownwardleft
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37685410T11C18A1000000/

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2018年11月14日 (水)

ネットゲームでズル横行 「チート行為」若者の摘発相次ぐ (14日)日経

オンラインゲームを有利に進めるため、データやプログラムを不正に改変する「チート行為」に手を染める若者が後を絶たない。警察の摘発やゲーム会社の対策にもかかわらず、作成技術の向上で「いたちごっこ」が続く。スマートフォン(スマホ)で気軽に遊ぶ若い世代が犯罪者になるのを防ごうと、警察などは「違法行為と認識してほしい」と啓発に力を入れる。
「勉強などで時間がなく、効率よくゲームを有利に進めたかった」。愛媛…

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2018年11月 9日 (金)

サイバー法案成立なるか 逃せば五輪対策に影響(9日)産経

今臨時国会で、サイバー攻撃への対策を強化するための「サイバーセキュリティ基本法改正案」の行方が注目されている。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、官民で情報を共有する協議会の設置が柱で、政府は来年4月の発足を目指す。ただ、12月10日に会期末を迎える今国会の審議日程は窮屈だ。成立を逃せば五輪対策に支障が出る恐れがあるだけに、“隠れた重要法案”となっている。
 協議会は、政府関係機関や地方公共団体、ガスや電力などの重要インフラ事業者、サイバー関連事業者などで構成し、事務局を政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)に置く。
 サイバー攻撃は同じ時期に広い範囲で発生することが多く、被害拡大を防ぐには迅速な情報共有が不可欠だ。しかし、民間企業は信頼や経済活動への影響を恐れて情報公開をためらったり、社内だけで処理したりするケースもあり、匿名性を確保しながら通報、対応する仕組みが求められる。
https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090033-n1.html

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津波警報装う偽メール、気象庁名乗りリンク誘導(9日)読売

気象庁は8日、同庁からの津波警報発表を装い、偽情報を記載したメールが不特定のアドレスに送信されていると発表した。メールを開くとリンク先へ誘導する内容になっており、同庁は「絶対にクリックせず、速やかに破棄してほしい」と呼びかけている。
 同庁によると、メールの発信元は「気象庁」と表記され、「避難が必要な地域は、以下のURLから確認してください」と書かれている。8日に一般市民と東北地方の市役所から同庁に連絡が入った。実害は確認されていないという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181108-OYT1T50136.html?from=ycont_top_txt

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2018年11月 8日 (木)

スマホに突然わいせつ画像 「エアドロップ痴漢」被害相次ぐ 専門家「設定変更で防止を」(8日)西日本

iPhone(アイフォーン)に突然見覚えのないわいせつな画像が届く-。近くにいる人と画像などを無線通信で共有する機能「AirDrop(エアドロップ)」を悪用した迷惑行為で「エアドロップ痴漢」と呼ばれ、全国で被害が相次ぐ。兵庫県では7月に男が逮捕され、福岡県警には被害相談が数件寄せられているという。専門家は「スマートフォンの設定変更で簡単に予防できる。実践して被害防止を」と呼び掛けている。

 10月末、福岡市内。20代の女性会社員は、混雑した電車内でアイフォーンを操作していると、見知らぬ男の下半身の写真が突如表示された。周囲を見ても、誰が送ったのか不明。写真の下に《辞退》《受け入れる》とあり、辞退をして画面は消えたが、不快感と恐怖心は残った。「気持ち悪い。送信者を特定してほしい」と県警に相談した。

 エアドロップは、アイフォーンやiPad(アイパッド)など米アップル製端末に標準搭載されている。半径9メートル以内の通信可能な所有者の名前が画面に一覧で表示され、名前を選ぶと、その場ですぐに写真や動画を送受信できる。

 電話番号やメールアドレスを交換していなくてもさまざまなデータをやりとりできる手軽さから、利用者は少なくない。だが、昨年ごろからエアドロップ痴漢が増え、会員制交流サイト(SNS)には「男性器の画像が送られ吐き気がした」「辞退しても連打で(画像を)送られた」などと被害の声が目立つようになった。男性も被害に遭っている。
 IT関連の法律に詳しい福本洋一弁護士(大阪市)によると、こうした迷惑行為は、刑法のわいせつ物頒布罪に問われる可能性があるという。たとえわいせつ画像でなくても嫌がらせ目的で画像を送りつけると、都道府県の迷惑防止条例違反罪に当たる場合もある。
 実際、兵庫県内では、電車内で20代女性に男性の局部画像を送ったとして、県迷惑防止条例違反容疑で会社員の男(31)が逮捕された。大阪では、40代の男性会社員が8月に府迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。
 福本弁護士は「所有者の名前で女性と判断され、被害に遭うケースが多い」と設定変更を呼び掛ける。
 アイフォーンの場合、《設定》→《一般》→《AirDrop》で受信先を「すべての人」ではなく、「受信しない」か「連絡先のみ」に限定すると、見知らぬ人からの送信を防げる。所有者名は《設定》→《一般》→《情報》→《名前》で変更できる。
 福岡県警子ども・女性安全対策課の中牟田雅次席は「悪質な嫌がらせ行為から自衛するため、まずは設定変更を」と強調している。=2018/11/08付 西日本新聞夕刊=
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/463957/

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2018年11月 4日 (日)

巧妙なフィッシングが横行するクレジット情報不正利用(4日)産経

被害が多発するクレジットカード情報の不正利用。嘘のメールを送って偽の画面を表示させて情報を抜き取ったり、インターネットショッピングサイトを攻撃して利用者情報を抜き取る巧妙な手口が横行しており、専門家は警鐘を鳴らす。
  「偽造」から移行
 日本クレジット協会のまとめでは、平成12年ごろから約10年間は、カードの磁気を読み取り別のカードに転写する「スキミング」で作成した偽造カードが不正利用全体の約半数を占めていた。その後は徐々に減少、今年1~6月は6.4%だった。スキミングができないICチップ入りのカードが導入されたことなどが大きな要因とみられる。
代わって台頭してきたのが、カード情報そのものを盗み取る手口だ。カードを不正利用するためには、カード番号と暗証番号が必要になり、犯人グループは双方を盗み取るためにさまざまな手口を使ってくる。
 個人に対しては企業を装ってメールを送信して偽サイトにアクセスさせ、そこに記入させた情報を盗み取る「フィッシング」という手法が使われる。
 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調査では、国内から偽サイトに誘導された利用者の数は今年1~6月で約290万件と、昨年の同じ時期の約74万件から4倍近くに急増した。

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2018年10月31日 (水)

メルカリのアカウント、不正作成容疑で2人逮捕 (31日)日経

北海道警は30日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」などのアカウントを不正に作成して売ったとして、三重県菰野町菰野の自営業、位田謙一容疑者(49)と同町田口新田のアルバイト従業員、石橋真奈容疑者(26)を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕した。少なくともアカウント6万個を不正作成したとみて調べている。
逮捕容疑は2月6~7日、メルカリなどの規約に違反し、アカウント17個を不正に取得しようとして携帯電話番号などの情報をサーバーに記録させた疑い。道警によると、1個当たり千円から1500円で販売しており、2017年1月~18年3月に約8500万円を売り上げたとみて裏付けを進める。アカウントは偽ブランド品の出品などに悪用されていた。
 位田容疑者は、携帯電話の通信に必要なSIMカードを大量に購入。石橋容疑者ら複数のアルバイトが偽の名前や住所を使い、SIMカード1枚で数種類のアプリのアカウントを作成していた。道警は、位田容疑者の会社からSIMカード約8千枚を押収した。
 道警のサイバーパトロールで、偽ブランド品がアプリで売られているのを発見。出品者のアカウントを調べる過程で容疑が浮上した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37128790Q8A031C1000000/

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自殺勧誘のネット書き込み 通報1300件余り 840件削除(31日)NHK

インターネット上の違法・有害情報の通報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた自殺に誘うなどの書き込みの通報は、ことし上半期で1300件余りに上り、このうちのおよそ840件が削除されたことがわかりました。
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2018年10月30日 (火)

アカウント不正作成疑いで逮捕 メルカリ、道警が男ら2人(30日)共同

 北海道警は30日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」などのアカウントを不正に作成して売ったとして、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで三重県菰野町菰野、自営業位田謙一容疑者(49)と同町田口新田、アルバイト従業員石橋真奈容疑者(26)を逮捕した。少なくともアカウント6万個を不正作成したとみて調べている。
 逮捕容疑は2月6~7日、メルカリなどの規約に違反し、アカウント17個を不正に取得しようとして携帯電話番号などの情報をサーバーに記録させた疑い。昨年1月から今年3月までに約8500万円を売り上げたとみて裏付けを進める。
https://this.kiji.is/429954467056698465?c=39546741839462401

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2018年10月26日 (金)

ADK元執行役員がインサイダー関与か 強制調査 (26日)日経

広告大手のアサツーディ・ケイ(ADK)の元執行役員がインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで関係先を強制調査していたことが26日、分かった。
 関係者によると、元執行役員は2017年10月に公表された米投資ファンドのベインキャピタルによるADKへのTOB(株式公開買い付け)に関する情報を知人に伝え、知人がADK株を取引した疑いが持たれている。
 金商法は他人に利益を得させたり、損失を回避させたりするために未公表の重要事実を伝達することを禁じている。
 TOBの買い付け価格は3660円で、公表前の6カ月間の終値の平均値に対して2割強高く設定されていた。TOBは17年12月に成立し、ADKは非上場化された。ADKはこのTOBで筆頭株主だった英広告大手WPPとの資本提携を解消した。
 ADKのコーポレート・コミュニケーション室は「調査が行われていることは事実。全面的に協力する」と公表した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36952670W8A021C1CC0000/

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