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パソコン・インターネット

2020年7月 2日 (木)

NTTコム 不正アクセスで新たに270社余の顧客情報流出の可能性 (2日)NHK

NTTコミュニケーションズは、外部からの不正なアクセスで270社余りの顧客の情報が流出した可能性があることを新たに明らかにしました。すでに公表しているものと合わせると、影響は延べ890社余りに広がったことになります。
NTTコミュニケーションズは、ことし5月、法人向けサービスの管理を行うシンガポールのサーバーに、不正なアクセスがあったことを検知し、621社の企業名や連絡先などが外部に流出した可能性があると明らかにしていました。
2日の発表によりますと、その後の会社の調査の結果、さらに83社の情報が流出した可能性があることが分かったとしています。
また調査の中で、NTTコミュニケーションズの社内システムにアクセスするために必要なアカウントとパスワードが不正に取得されたことが分かり、これらを利用して別のサーバーにあった188社の企業名や、営業活動に使用していた資料が閲覧された可能性があることも分かったということです。
これによって不正なアクセスの影響は、延べ892社に広がったことになります。
会社は、すべての社員のパスワードを変更するとともに、セキュリティー対策を強化し、さらなる調査と再発防止に努めていくとしています。NTTコミュニケーションズは「関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません」と陳謝しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012493121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013

ネット不正出品の対策開示、運営業者に責任 新法検討(2日)日経

政府は電子商取引(EC)の不正出品防止策に乗り出す。「売り場」を提供する運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生したときの責任を明示するよう求める。ネット通販の消費者を保護するための新法をつくって規定する。架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発しているため、悪質な出品者の排除を運営者に促す。
政府の未来投資会議が近くまとめる成長戦略に盛り込む。来年1月召集の通常国会に新…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023120R00C20A7MM8000/

 

2020年6月29日 (月)

“不審メールは絶対開かないで” ネットバンキングで被害急増 (29日)NHK

インターネットバンキングのIDやパスワードが盗み取られて預金を不正に引き出される被害が昨年度、急激に増えました。金融庁は心当たりのない不審なメールが届いた場合は絶対に開かないよう注意を呼びかけています。
金融庁が全国の金融機関を対象に実態調査を行ったところ、インターネットバンキングの利用者が、預金などを不正に引き出された被害は昨年度、1863件に上り、前の年度の4.7倍に急増しました。
ショートメッセージやメールを送りつけ、利用者が指示にしたがって操作すると偽の金融機関のインターネットサイトに誘導し、IDやパスワードを盗み取る手口が多発しています。
金融庁は、去年の秋以降、被害が急激に増えていることから、心当たりのないショートメッセージやメールは絶対に開かず、不審に思ったら金融機関に問い合わせるよう呼びかけています。
一方、キャッシュカードが奪われ預金が不正に引き出される被害も年々増加し、昨年度は1万4678件に上りました。警察官や金融庁の職員などを名乗って高齢者からカードをだまし取る手口が急増しています。
金融庁は警察官や金融庁の職員がカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にないとして注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487261000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

2020年6月28日 (日)

持続化給付金、不正横行か 満額受給うたい申請代行、高額手数料―新型コロナ(28日)時事

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」をめぐり、高額手数料を取って書類作成を請け負う業者がインターネット交流サイト(SNS)で顧客を集めている。多くは給付金支給後に手数料を受け取る「成功報酬」をうたい、満額が受給できるよう書類改ざんを示唆する業者もいる。
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず

 専門家は「迅速給付ありきで簡素化した申請手続きが、不正の温床になっている可能性がある」と指摘し、監視強化の必要性を訴えている。
 業者はツイッターで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などのハッシュタグ(検索用の目印)を付け、顧客を募る。給付金を「報酬」と呼ぶ宣伝文句も踊る。業者の一人は「1000人ほどの利用者がいるが全員審査は通っている。(個人事業主の受給上限額の)100万円をもらえるようにプロが設定する」と話す。ある2種類の数値で「差額を出す」と手口を明かし、書類改ざんによる確実な受給をにおわせる。「手数料は成功報酬で受給額の6割」と強気の姿勢だ。
 勧誘方法も手が込んでいる。ユーチューブで「申請サポート」を宣伝する業者は、申し込みはLINEで受け付け、その後の顧客とのやりとりは、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」を利用する。
 この業者は「手数料は受給額の4割」と説明した上で、副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言する。顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ、自分への追及を防ぐアリバイ工作にも余念がない。
 不正受給が判明した場合、延滞金を加えた金額に2割を加算した額の返還などが求められるが、元国税調査官の根本和彦氏は「提出書類だけでは不正か判別できない」と制度の不備を指摘。「国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりしなければ不正は後を絶たない」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062700329&g=soc

 

2020年6月27日 (土)

警察庁偽サイト、注意呼び掛け 口座番号の入力画面に誘導(27日)共同

警察庁は27日、同庁のホームページの偽サイトを確認したと発表した。金融機関の口座番号など個人情報を不正取得される可能性があり、アクセスしないよう注意を呼び掛けている。
 警察庁によると、確認は26日深夜。アクセスすると、「不正送金による犯罪被害が急増しています。不正防止措置の認証確認を行っています」と表示され、金融機関の口座情報やパスワードなどを入力する画面に誘導されるという。
 正規のアドレスは「https://www.npa.go.jp」だが、偽サイトのドメインは「.com」となっている。
https://www.47news.jp/national/4955419.html

2020年6月26日 (金)

群馬県、ネット中傷被害者支援の全国初の条例制定目指す(26日)TBS

群馬県の山本知事は、インターネット上で誹謗中傷を受けている被害者を支援する、全国初の条例の制定を目指す考えを明らかにしました。
 「県としてネット上の誹謗中傷対策に関する全国で初めての条例を、制定することを目指していきたいと思っています」(群馬県 山本一太 知事)
 群馬県の山本知事は25日の記者会見で、SNSなどのインターネット上で誹謗中傷を受けている被害者を支援する、全国で初めての条例制定を目指す考えを明らかにしました。条例では、誹謗中傷を行った人物を特定する調査や投稿の削除の手続きなどについて、被害者が無料で弁護士に相談できる窓口を設置することや、専門家による被害者の精神的なサポートなどを行えるようにしたいということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4013078.html

児童ポルノ、サイト運営者ら逮捕 海外サーバー使用で初摘発―愛知県警(26日)時事

児童ポルノ動画の販売サイトを海外サーバーを使って運営していたとして、愛知県警少年課などは25日までに、児童ポルノ禁止法違反容疑などで、アダルト動画の販売サイト「AVMarket」などの運営者で自称会社役員野田将広容疑者(43)=札幌市手稲区星置=ら3人を逮捕した。
子どものSNS被害、最多2082人 児童ポルノも過去最高

 同課によると、海外サーバーを使用した販売サイトの運営者が摘発されるのは全国初。「サイトは知っているが、運営に関与していない」などといずれも容疑を否認している。
 逮捕容疑は昨年6月21日、海外に設置したサーバーに記録・保存させた児童ポルノ画像データ1点を有料で不特定多数に提供した疑い。
 販売サイトには計約4万5000件のアダルト動画や画像が投稿され、サイトを通じた売上額は月約1億円に上るという。
 3人はいずれもシンガポールや香港など海外に居住していたが、新型コロナウイルスの世界的流行などから一時帰国していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501142&g=soc

2020年6月23日 (火)

ネット上の偽情報で対策 IT企業が連携 検討会を設置へ(23日)NHK

インターネット上での偽の情報、いわゆるフェイクニュースの拡散が世界的な問題になっているため、IT企業各社が検討会を設け、対策に乗り出すことになりました。 検討会はIT企業でつくる一般社団法人の「セーファーインターネット協会」が設立しヤフーや、グーグル、フェイスブック、ツイッターが参加しています。
22日、初めての会合をオンラインで開き、欧米でフェイクニュースの対策が進む中、国内でも対応を急ぐ必要があることを確認し、検討会として、フェイクニュースの実態を調査することを申し合わせました。
オブザーバーとして参加した総務省の担当者は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって国内で、真偽のわからない情報が拡散したことなどを指摘し、事業者側に対策を求めました。
フェイクニュースへの対策をめぐっては、表現の自由を侵害するおそれがあるという指摘もあることから検討会は今後、法律の専門家らも交えて月に1度のペースで会合を開き、今年度中に拡散の実態や対策などについて報告書にまとめる予定にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012480031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

2020年6月22日 (月)

偽SMSで個人情報詐取 巧妙な手口の「フィッシング詐欺」とは(22日)西日本

スマートフォンのショートメッセージサービス(SMS)を悪用し、携帯電話会社などを装った偽SMSを送って個人情報をだまし取る「フィッシング詐欺」が昨春から横行している。全国で偽SMSから不正サイトに誘導された件数は急増し、福岡県警には毎月100件前後の相談が寄せられる。本物そっくりの偽SMSにだまされ、身に覚えのない買い物代金を請求される被害も相次ぐ。キャッシュレス決済など利便性が増すスマホに潜むリスク。そのSMS、詐欺かも-。
 「お客様のアカウントに異常ログインの可能性があります」。昨年5月、県内の40代男性のスマホにこんなSMSが届いた。送り主は契約する「NTTドコモ」。表示されたアドレスから接続したサイトで、IDやパスワードを入力した。
後日、ドコモから送られてきた請求書に、購入した覚えのない商品の代金約5万円が含まれていた。SMSは偽物、接続先も不正サイトで、入力した個人情報を悪用して買い物されたとみられる。男性は「請求されるまで詐欺とは気付かなかった」と話す。
 県警は今年2月以降、他人名義のドコモの会員IDを使い電化製品を不正購入したとして、詐欺容疑で中国人5人を逮捕。本物同様「NTT DOCOMO」と記した偽SMSで不正サイトに誘導していた。被害は九州を中心に約480件、約3500万円に上る。
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/619043/

2020年6月16日 (火)

ネット上のひぼう中傷 審査する第三者機関新設を 立民など会派 (16日)NHK

インターネット上のひぼう中傷への対策として、立憲民主党などの会派は、投稿の内容がひぼう中傷にあたるかどうかを審査する第三者機関を新設し、速やかに削除できるよう法整備を図ることを盛り込んだ対応策を取りまとめることになりました。
シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していた女子プロレスラーがSNS上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、立憲民主党などの会派は、15日、総務・法務合同部会の会合を開きました。
この中で、議員からは「ひぼう中傷への対応は喫緊の課題であり、問題のある投稿を速やかに削除できるよう法整備を検討すべきだ」などという意見が相次ぎました。
そして、被害者からの申し出を受けて、投稿の内容がひぼう中傷に当たるかどうかを客観的に審査し、事業者に削除を要請する第三者機関を新設する必要があるとして、今後、会派として取りまとめる対応策に盛り込むことになりました。
会派では、第三者機関の構成や権限などについて、さらに検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471591000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

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