パソコン・インターネット

2017年12月11日 (月)

新型ウイルス「ドリームボット」 ネットバンキングの被害急増(11日)日経

警察庁は11日、インターネットバンキングの預貯金などを狙う新型ウイルス「ドリームボット」に感染し、IDやパスワードが盗まれる被害が10月以降、急増していると発表した。同庁は電子メールの不審な添付ファイルなどに注意するよう呼びかけている。
 ドリームボットによる不正送金事件は1月に初確認された。IDなどが盗み取られる被害は7~9月に月間約20件だったが、10月以降は同70件と3倍以上に増えていた。警察庁は「把握していない分も含め、大幅に感染が広がっている恐れもある」(担当者)と警戒している。
 実在する銀行などを装った電子メールの添付ファイルや、本文のリンク先を開くことでパソコンが感染する恐れがあるという。
 警察庁は添付ファイルなどを不用意に開かないことや、ウイルス対策ソフトの更新を求めている。パソコンへの感染は日本サイバー犯罪対策センター(JC3)のホームページでチェックすることもできる。
 ドリームボットは利用者がネットバンキングに接続した際、一定の期間有効な「ワンタイムパスワード」を求める偽画面を表示。入力された内容を基に、自動で預貯金を不正送金してしまうケースもある。 警視庁も3月に注意を呼び掛けたほか、10月までにこのウイルスによる不正送金事件を初摘発していた。警察庁によると、1~6月の全国のネットバンキングの不正送金被害額は前年同期より約3億3000万円減ったものの、約5億6000万円に上っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24486190R11C17A2CC1000/

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2017年12月 6日 (水)

グーグル装い“不正取得” カード情報200人分(6日)テレビ朝日

他人のクレジットカード情報を得るために、大手検索サイト「グーグル」を装ったメールを送ってカード情報を入力させたとして、34歳の男が逮捕されました。
 山埜井福太郎容疑者(34)は先月、神奈川県の50代の女性など2人のクレジットカード情報を入手する目的でグーグルを装ったメールを送り、カード情報を入力させた疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、山埜井容疑者などのパソコンを解析したところ、約1年半の間にグーグルを装ったメールを50万件近く送信した履歴が見つかったということです。また、関係先からは約200人分のクレジットカード情報が見つかりました。山埜井容疑者は「100人分のクレジットカード情報を使用した」と容疑を認めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000116041.html

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2017年12月 4日 (月)

「自画撮り」要求に罰金 被害防止、兵庫で条例案(4日)日経

兵庫県は4日、18歳未満の子供が、会員制交流サイト(SNS)などを通じ、脅されたりだまされたりして、自らの裸の画像を送信させられる「自画撮り」の被害防止策として、不当な要求に罰則を科す県青少年愛護条例の改正案を県議会に提出した。今月の議会で可決し、来年4月からの施行となる見通し。
 兵庫県は、画像がインターネット上にいったん流出すると削除が困難なことや、児童買春・ポルノ禁止法にわいせつ画像を要求する行為の規制条項がないことから、条例改正での対策を図ることを決めた。
 自画撮りを巡っては、東京都も罰則を科す同様の条例改正案を今月の都議会に提出。来年2月の施行を目指している。
 兵庫県の条例案では、裸を撮影するなどした児童ポルノ画像の要求行為を禁止。詐欺や脅迫、金銭支払いなどの悪質な方法には、罰則として30万円以下の罰金か科料を定めている。
 警察庁によると、今年上半期に摘発された児童ポルノ事件で、人物が特定できた18歳未満の被害者594人のうち自画撮り被害は263人に上った。
 県の担当者は「スマートフォンの普及で見知らぬ人と出会う機会が増えており、犯罪に巻き込まれる水際で防ぎたい」と話している。
 兵庫県の条例案には、女子高生との親密な接触がサービス内容の「JKビジネス」への規制強化策も含まれ、店舗への従業員名簿の備え付け義務化などを盛り込んだ。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24213980U7A201C1AC1000/

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2017年12月 3日 (日)

ネット上の「ダフ屋」も規制…議員立法提出へ(3日)読売

コンサートチケットなどの高額転売を規制するため、自民党議員がまとめた新法の概要が2日、分かった。

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 取り締まりが困難だったインターネット上のダフ屋行為も規制対象とするのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。「2020年東京五輪・パラリンピックでも、チケットの高額転売が問題化しかねない」との指摘を踏まえ、法規制の強化に乗り出す。
 同党のライブ・エンタテインメント議連(石破茂会長)が、議員立法として提出する。
 規制対象となるのは〈1〉特定の日時や場所、座席を指定〈2〉主催者らが転売の禁止を明示〈3〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の3条件を満たすチケット。これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度(東京都では6か月以下の懲役、50万円以下の罰金)か、それ以上の罰則を検討している。
(ここまで403文字 / 残り610文字)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171202-OYT1T50101.html?from=ycont_top_txt

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2017年11月29日 (水)

「楽天銀行」装うメールに注意 警視庁など注意喚起(29日)産経

楽天銀行を装った不審なメールが出回っているとして、警視庁サイバーセキュリティ対策本部などが注意を呼び掛けている。誤って本文中のリンクをクリックした場合、ウイルスを含むファイルをダウンロードしてしまうという。
 同本部によると、件名は「【重要】不正送金・フィッシング対策ソフト『PhishWallプレミアム』提供開始について」。
 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)によると、メールには「尊敬するお客さまへ いつ楽天銀行をご利用いただき誠にありがとうございます」(原文ママ、以下同)、「楽天銀行では平成11月29日(水)より、不正送金・フィッシング対策ソフト『PhishWallプレミアム』の提供を開始しました」--などと書かれている。
 さらに本文に「もっと詳しくの情報はこちら」と書かれたリンクがあり、ウイルスを含むファイルをダウンロードするよう誘導するという。
 Twitter上では「自分にも届いた」「楽天カードなど、楽天を装ったメールが増えているが、なぜだろうか」--といった報告が相次いでいる。
 楽天銀行は「これらの不審なメールは、当行から送信したメールではございません」「URLは絶対にクリックせず、送られてきたメールそのものを削除して頂きますよう、よろしくお願いいたします」と注意を呼び掛けている。
http://www.sankei.com/affairs/news/171129/afr1711290036-n1.html

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2017年11月28日 (火)

小中高生の「自画撮り」、迅速な削除でタッグ(28日)読売

総務省とヤフーやLINEなど国内インターネット関連大手10社は、ネットに流出した小中高生のわいせつな写真の拡散を防ぎやすくする仕組みを12月1日から導入する。

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 既存の相談センターに寄せられた情報を共有し、ネット各社がすぐに削除できるようにする。ネットで知り合った相手に自らの裸の写真を送信させられるなどの「自画撮り」の被害が増えていることに対応する。
 取り組みに参加するのは、ホームページ開設やブログサービスなどを提供する国内ネット関連企業。今後、ツイッターなど海外の事業者にも協力を求める。
 削除対象になるのは、主に小中高生など18歳未満に関する情報だ。具体的には、本人の裸の写真のほか、いじめを受けている様子を撮影した動画、顔写真と名前や住所、電話番号が結び付いた個人情報などだ。LINEなどでやり取りした写真などが不特定多数の人が見られるネット上に拡散したケースを想定している。(ここまで393文字 / 残り339文字)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171127-OYT1T50050.html?from=ycont_top_txt

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2017年11月23日 (木)

「家出したい」とツイッター書き込んだ少女を誘い出す 誘拐容疑で男逮捕 北海道警(23日)産経

北海道警は23日、ツイッターで知り合った道内の10代前半の少女を自宅に連れ込んだとして、わいせつ目的誘拐の疑いで札幌市南区真駒内本町、会社員、佐々木隆光容疑者(34)を逮捕した。
 逮捕容疑は16日、ツイッターに「家出をしたい」と書き込んでいた少女をJR札幌駅周辺に誘い出し、自宅に連れて行ったとしている。道警によると、容疑を認めている。
 少女は16日に「ちょっと出てくる」と言い残し外出、夜になっても戻らないため家族が警察に届けた。少女は20日夕に自分で帰宅。16日以降の状況について家族から相談を受けた道警が捜査していた。
http://www.sankei.com/affairs/news/171123/afr1711230020-n1.html

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SNS あふれる「死にたい」 防止サイトへ 命の橋渡し(23日)共同

神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件で、被害者の多くは会員制交流サイト(SNS)に自殺願望や悩みを書き込んだのをきっかけに、白石隆浩容疑者(27)=殺人容疑で再逮捕=に誘い出されたとされる。事件発覚後もSNS上には「死にたい」「助けて」といった若者らの書き込みがあふれる。こうした若者が犯罪に巻き込まれる前に、支援の手を差し伸べる取り組みをしている団体がある。(原尚子)
 若者の悩み相談などを受けている認定NPO法人「3keys(スリーキーズ)」によると、ツイッターへの「死にたい」などのつぶやきは一日一万件以上。一方、インターネット検索サイト「グーグル」で「死にたい」が検索されたのは過去一年間、一カ月平均で約二十四万回に上る。
 3keysの森山誉恵(たかえ)代表は、事件を受けツイッター社が自殺や自傷行為の扇動などを禁じたことを評価した上で、「現状でSNSの利用を制限すれば、かえって孤立感が高まる可能性がある。まずは若者たちの声をそのまま受け止めることが大切だ」と語る。 
 3keysはツイッター社と協力し、昨年七月からツイッター上に「死にたい」などの言葉が書き込まれると、自動的に「Mex(ミークス)」と名付けた支援サイトの窓口が表示されるシステムを始めた。
 窓口を見て「Mex」にアクセスした人を、悩みの種類によって、自殺防止相談やいじめ通報サイトなど約百五十の支援サービスにつなげている。十月は約一万人が同サイトにアクセスし、うち半数がツイッターからだったという。
 一方、NPO法人「OVA(オーヴァ)」はグーグル社と協力。グーグルで「死にたい」と打ち込むと、「死にたくなったあなたへ―話をきかせてください」と呼びかける同団体のサイトの窓口が表示される仕組みを二〇一三年につくった。サイトにアクセスした人と相談員がメールでやりとりしながら、必要に応じて医療機関や行政相談窓口などにつないでいる。

◆書き込む若者 深い孤独感

 事件発覚後も、ツイッターで「#自殺」などの言葉を入力すると、数え切れない書き込みが画面に表示される。「死にたい」と書き込んでいた十六歳の女子高生に、記者が「話を聞かせてほしい」とDM(ダイレクトメッセージ)を送ると、返信があった。女子高生は友人関係などの悩みを誰にも相談できず、孤独な思いを抱えていた。
 女子高生にはすぐに共感を示す多くのメッセージが届き、気持ちが楽になったという。だが、安楽死を勧めるものもあり、「怖くなった」と打ち明けた。
 グーグルと協力して支援に取り組むOVAの伊藤次郎代表は「自殺願望のある若者は『死にたい』と『生きたい』の間で揺れ動いている。精神的に落ち込んでいると危険度を自己認識する機能が落ちる『事故傾性』の状態になり、普段なら会いに行かないような人に会ってしまうこともあり得る」と指摘。「そうなる前に支援につなげ、『助けて』という、宛先のない叫びを受け止められる社会であることが重要だ」と訴えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112202000232.html

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2017年11月20日 (月)

“ネット”カジノ店摘発 2億1600万円売り上げか(20日)テレビ朝日

東京・渋谷で客に賭博をさせたとして、インターネットカジノ店の従業員の男らが現行犯逮捕されました。
 渋谷区道玄坂のインターネットカジノ店「ウォーリー」の従業員・海野健容疑者(44)ら3人は今月、店内のパソコンを使ってイギリスにいるディーラーとつなぎ、客にインターネット上でバカラなどの賭博をさせた疑いが持たれています。店に捜査員が踏み込んだ際、店内にいた客の男7人も現行犯逮捕されました。警視庁によりますと、店は今年2月の開店以来、約1300人が利用したとみられ、9カ月間で約2億1600万円を売り上げていました。取り調べに対し、海野容疑者らは「間違いありません」と容疑を認めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000114918.html

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北朝鮮のサイバー攻撃 米軍対抗で接続インフラ、中露が支援(20日)産経

北朝鮮は、サイバー攻撃で外部とのインターネット接続を遮断しようとする米軍などの動きに対抗し、接続インフラの増強を続けている。近年、接続サービスの提供を依存してきた中国に加え、10月からは新たにロシアからのサービス提供も始まり、弱点強化で遮断が難しくなっただけでなく、サイバー攻撃の能力も向上したとの見方が出ている。
 トレンドマイクロや米メディアなどによると、北朝鮮が使用しているネット上の住所に当たるIPアドレスの数は1024個で、日本の約2億個、米国の約15億個と比べると非常に小規模だ。
 そのため、米国は大量のデータを送りつけて相手のシステムをまひさせる「DDoS(ディードス)攻撃」などが有効と判断。今春から9月末にかけて実際に攻撃を行い、北朝鮮におけるネット接続の封じ込めを図ったが、思うような成果は上がらなかった。攻撃の効果が限定的だった背景には、ほとんどが他国である中国の回線を経由していたという北朝鮮の複雑なネット事情があるという。
 さらに北朝鮮は10月からロシア国営の通信事業会社からも接続サービスを受け始め、ネットインフラで中露両国から支援を得る形となった。北朝鮮からすれば、ネットインフラの依存先を複数に分散させることで、リスク低減にもつながるとみられる。
 専門家の間では「これで遮断はより困難になった。接続回線が増えればサイバー攻撃の能力も向上する」との声が上がっている。
http://www.sankei.com/affairs/news/171120/afr1711200001-n1.html

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