パソコン・インターネット

2018年7月18日 (水)

SNSログイン状態でサイト閲覧 アカウント特定されるおそれ(18日)NHK

SNSにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、NTTの研究でわかりました。こうした危険性は多くのSNSに共通していて、NTTはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。
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2018年7月12日 (木)

サイトID不正取得疑い ネットで販売か、埼玉 (12日)日経

 埼玉県警は12日、美容室予約の「ホットぺッパービューティー」や旅行予約の「じゃらんnet」など、リクルート社の運営サイトで使える会員IDを不正に取得したとして、同県越谷市東町5、無職、広瀬恵一容疑者(38)を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕した。
 県警によると、キャンペーンで割引ポイントが付与されたIDをインターネットオークションで販売していたとみられる。「6万個のIDを取得し2千万円を売り上げた」と供述しており、県警は裏付けを進めている。
 逮捕容疑は2016年6~9月、偽名などを使って4つの会員IDを不正取得した疑い。IDは付いているポイントに応じて、ネットオークションで980~240円で落札された。
 リクルート社は複数のIDを取得することを規約で禁じているが、実際は別の名前やメールアドレスを登録すれば取得できる。広瀬容疑者は、大量のメールアドレスを自動生成するソフトを利用していたとみられる。
 県警が2017年12月、オークションサイトで会員IDが出品されているのを見つけ、捜査していた。〔共同〕https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32924020S8A710C1CC1000/

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2018年7月10日 (火)

元交際女性の口座に不正アクセス 35歳無職男を逮捕(10日)産経

元交際女性のインターネット口座に不正アクセスするなどしたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は10日、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都足立区六月の無職、佐藤善行容疑者(35)を逮捕した。
 逮捕容疑は平成29年6~9月、現金を盗む目的で千葉県内の元交際相手の30代女性のインターネット口座に7回にわたり不正アクセスし、自らが管理する口座に3万9千円を不正送金したとしている。
 同課によると、佐藤容疑者は調べに対し「女性がどんな生活をしているか気になった」などと話しているという。同課は余罪を調べる方針。
http://www.sankei.com/affairs/news/180710/afr1807100030-n1.html

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2018年7月 9日 (月)

「窃盗グループが被災地に」デマ情報急速に拡散(9日)読売

西日本の豪雨で、ツイッターでは「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」などの情報が急速に拡散している。しかし、警察は「そのような事実は把握していない」としており、不確かな情報に惑わされないよう注意を呼びかけている。
 ツイートは複数の人物が聞いたうわさが元になっているとみられ、被害の大きかった広島、岡山、愛媛の各県の地名を挙げ、「自衛隊を名乗っている」「消防団の服装をしている」などという内容もある。
 「窃盗犯は大阪ナンバーの車を使用」「崩れた家に入って窃盗している。たぶん中国人」などという記載もあり、投稿を見た多数の人にリツイート(転載)されている情報もある。避難所などでも話が広がり、広島県呉市もホームページで「窃盗団に注意して」などと掲載した。
 東日本大震災の際は、住人が避難中に空き巣被害が起きたが、広島県警は、ツイッターで多数の情報が流れていることについて「発信元を確認し、不確定な情報を拡散させないで」と呼びかけ、岡山、愛媛両県警も被災者らに冷静な行動を求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180709-OYT1T50046.html

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2018年7月 6日 (金)

ネットで資金集める国内最大手 不適切な資金利用で勧告へ(6日)NHK

「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスの国内最大手の会社が、投資家から集めた資金の一部が事前の説明とは違う不適切な形で使われていたとして、証券取引等監視委員会が、近くこの会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
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2018年7月 2日 (月)

»警視庁とLINE、中学生にネットの使い方教室を開催(2日)TBS

中学生にインターネットの正しい使い方を学んでもらおうと、警視庁は、無料通信アプリを提供する「LINE」と協力して特別教室を開きました。
 2日午後、八王子市の中学校で、警視庁と無料通信アプリなどを提供する「LINE」が協力してインターネットの正しい使い方を学ぶ特別教室が開かれ、中学1年から3年の生徒およそ550人が参加しました。
 この教室では、LINEの担当者がSNSなどに写真や個人情報を投稿する際の注意点を説明し、少年・少女に裸の画像を撮影させ、SNSなどで送るよう求める「自画撮り」の被害について警察官が注意を呼びかけました。
 警視庁は「インターネットは便利な反面、危険な部分もある。正しい利用方法を学んで安全に使ってほしい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3411643.htm

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仮想通貨狙った「フィッシング」日本語版“上陸” 「ビットフライヤー」の偽メールも 巧妙手口が続々(2日)産経

偽メールなどを通じて個人情報を不正に入手する「フィッシング」の手口を使って、仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化していることが1日、分かった。日本語の偽メールによるフィッシングは、昨秋から少なくとも1500件程度確認された。6月下旬に金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットフライヤー」をかたるなど、巧妙な内容のものが相次いで発覚しており、攻撃者たちが日本を標的に定めた恐れがある。
 フィッシング対策協議会(東京)と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(同)によると、仮想通貨を狙った日本語の偽メールが初めて確認されたのは昨年11月。今年5月には、これまでで最多の約300件がばらまかれているのが確認された。
 いずれも実在の仮想通貨交換業者を名乗っており、これまで同協議会と同社が確認しただけでも計1500件近くに上る。ただ、これらは「氷山の一角」(同協議会)とみられている。
 今年5月下旬ごろに確認された、ビットフライヤーをかたったメールでは、「お使いのアカウントで不審なアクティビティが検出されました。安全のため、また強制に凍結されないように、登録してアカウントをチャックして(閉じて)ください」と偽サイトに誘導。メールアドレスやパスワードなどの入力を求めてくる。入力すると情報は攻撃者に盗み取られ、利用者が取引用に開設した仮想通貨の口座「ウォレット」や、交換所自体への不正アクセスなどに悪用される恐れがある。
 このほか、利用者にパスワードのリセットを勧め、新旧パスワードの入力を求めてくる手口も確認された。利用者は数パターンの同じパスワードを金融機関などで使い回していることがあるため、2種類のパスワードを入手することで、他のサイトでの不正ログインの可能性を高めるためとみられる。
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2018年7月 1日 (日)

大学に偽メール、同一犯か 転送先アドレスが共通(1日)共同

大学関係者に対し、偽サイトに誘導する「フィッシング」メールが送られ、ID、パスワードを盗まれる被害が相次いでいる。これまでに横浜市立大など六つの大学で、約1万2千件の個人情報が流出したが、被害を受けた大学のうち少なくとも4大学で、犯人が情報の転送に使ったメールアドレスの一部が共通していたことが1日、大学などへの取材で分かった。
 3大学では偽メールに書かれた英語の文面がまったく同じだったことも判明し、同一犯の可能性が高い。サイバーセキュリティーの専門家は盗まれた個人情報が新たなサイバー攻撃に悪用される恐れがあると警告している。
https://this.kiji.is/386087790149944417?c=39546741839462401

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2018年6月29日 (金)

口座開設ネットで完結、郵便不要に 警察庁、規則改正へ(29日)朝日

 警察庁は28日、口座開設時の本人確認をインターネットだけで完結できるようにすることを決めた。7月2日から31日まで市民から意見を募ったうえで、金融機関に本人確認を義務づける犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、年内の施行を目指す。
 現在のネットを使った口座開設は、顧客が運転免許証や健康保険証など身分を証明できる書類の画像を金融機関に送信し、金融機関がキャッシュカードや通帳を本人確認のために転送不要郵便で顧客に送っていた。
 施行規則の改正案では、顧客が金融機関のアプリで顔写真と身分を証明する書類の画像を送信し、金融機関が照合する仕組みを認める。顧客が動画で身分証を示す方法も可能で、郵便を送らなくて済むようになる。すでに口座を持つ顧客が別の金融機関に口座を開く場合は、開設済みの口座に対し、口座開設を予定する金融機関が少額を振り込み、その入金記録の画像を送信して確認することもできる。
 政府は昨年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」で、効率的な本人確認方法の検討を掲げた。顧客の利便性向上と金融機関の負担軽減のため、ネットで本人確認できるよう調整していた。(小林太一)
https://www.asahi.com/articles/ASL6X3CSFL6XUTIL004.html

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2018年6月28日 (木)

6国公私大、フィッシング被害 情報流出1万件超、文科省(28日)共同

 文部科学省は28日までに、弘前大(青森県弘前市)など六つの国公私立大が、今年4月から6月にかけて、偽サイトに誘導してID、パスワードを盗む「フィッシング」メールの被害に遭い、結果として大量の個人情報流出につながったとして、全国の大学に対して対策を強化するよう注意喚起した。
 サイバー犯罪者は盗んだID、パスワードで不正ログインし、学生らのメールを勝手に外部転送するよう設定していたとみられる。文科省によると、6大学では、合計約1万2千人分の個人情報が漏えいしていた。
 弘前大のほか被害が判明したのは、横浜市立大、富山県立大、立命館大、島根大、沖縄県立看護大。
https://this.kiji.is/385035736119952481?c=39546741839462401

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