カテゴリー

パソコン・インターネット

2022年5月19日 (木)

兵庫県防災アプリに関与 不正送金事件の北朝鮮技術者(19日)時事

中国在住の北朝鮮のIT技術者が知人名義でスマートフォンアプリの開発を請け負い、不正送金を受けたとされる事件で、兵庫県は19日、県の防災アプリのプログラム修正業務にこの技術者が関与していたと発表した。県は「不正なプログラムなどは仕掛けられていなかった」として、アプリの運用を継続。個人情報流出も確認されていないという。
 県災害対策課によると、アプリは緊急気象情報や避難情報などを県民に発信する「ひょうご防災ネット」。県から運用を委託された地元メディアが、大阪市のシステム会社に修正業務を再委託し、さらに別の会社などを経由して一部がIT技術者に発注されていた。
 IT技術者が請け負ったのはアプリ使用時の省電力化を図るプログラムで、2019年10、11月にそれぞれ報酬が支払われたとみられる。ひょうご防災ネットは19年5月に運用が開始され、これまでに約26万件ダウンロードされている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051901218&g=soc

ネットギャンブル依存症が急増 コロナ禍で若者が「はまる」理由は… オンラインカジノで大金使った男性も(19日)共同

新型コロナウイルス禍を機に、オンラインカジノなどネットギャンブルに熱中する依存症当事者が増えていることが、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京都)の調査で分かった。14~20日は「ギャンブル等依存症問題啓発週間」。同会の田中紀子代表は「ネットギャンブルの相談が急増している。スマホアプリで後払いもできるようになり、若者がはまってしまう」と危機感を訴えている。
 ネットギャンブルを巡っては、山口県阿武町からコロナ対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って振り込まれた男性(24)が、全額をネットカジノで使ったと主張していることが明らかになっている。
 アンケートは、同会主催の相談会を訪れた依存症当事者の家族を対象に実施。2019年は188人、20年は169人、21年は194人が回答した。依存症当事者の年代別では、20~40代の働き盛りや子育て世代が8割あまりを占めた。
 依存症当事者が「はまっているギャンブルの種類」を複数回答で聞いたところ、いずれの年も最多は「パチンコ・パチスロ」だったが、「オンラインカジノ」が19年の8人(3.4%)から21年は20人(7.1%)に急増。スマホアプリで投票できる「競艇」も10人(4.2%)から25人(8.9%)、「競輪」は5人(2.1%)から16人(5.7%)に増えていた。
 同会は、コロナ禍での外出自粛で在宅時間が長くなり、スマホで参加できるネットギャンブルの人気が高まったと分析。アプリ開発業者や業務提携する金融機関などの広告も活発化し、「はまる」若い世代が増えたとみる。
 アンケートでは大学以上に進学した依存症当事者313人のうち、約3割の92人が中退していたことも判明。田中代表は「ギャンブル依存症が若者の未来を奪っている。啓発も追いつかない状態」と指摘し、支援団体間の連携強化など対策が必要だとしている。ギャンブル依存に関する相談は同会=電03(3555)1725=へ。(中里宏)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178115

2022年5月18日 (水)

ネット上の誹謗中傷対策 侮辱罪を厳格化する刑法改正案 委員会で可決(18日)TBS

ネット上の誹謗中傷対策などを強化するため、侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が衆議院の法務委員会で採決され、賛成多数で可決しました。
侮辱罪をめぐっては、プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗中傷を受け、自ら命を絶ったことをきっかけに厳罰化が議論され、政府は「1年以下の懲役」などを盛り込んだ刑法の改正案を提出しています。
しかし、野党側が、表現の自由への懸念や政治家へのヤジで現行犯逮捕されるおそ れがあるのではないか、などと指摘したため、政府は先週、現行犯逮捕は「実際上は想定されない」とする新たな統一見解を示していました。
刑法改正案はさきほど、衆議院の法務委員会で与党や日本維新の会などの賛成多数により可決されましたが、「施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証する」などの附帯決議も行われました。19日の本会議を経て、参議院に送られる見通しです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/48195?display=1

北朝鮮技術者、日本のアプリ開発か 知人らを書類送検―神奈川県警(18日)時事

中国在住の北朝鮮のIT技術者が、日本に住む知人の名義を使って日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いがあることが18日、神奈川県警の調べで分かった。同県警などは同日、知人らを銀行法違反(無免許営業)容疑などで横浜地検に書類送検した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051800471&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2022年5月15日 (日)

“手術動画”無断で外部提供か 病院側「再発防止に努めたい」(15日)NHK

全国の総合病院などに勤務する眼科医5人が、白内障の手術の動画を患者や勤務先に無断で医療機器メーカーに繰り返し提供し、現金を受け取っていたことがNHKの取材で明らかになりました。
手術の動画は個人情報保護法に基づいて、病院が適切に管理することが求められていて、各病院は、医師を指導するなどしたうえで「管理が不適切だった。再発防止に努めたい」などとしています。
関係者への取材などによりますと、全国の眼科医5人は、アメリカの医療機器メーカーの日本法人、「スター・ジャパン」との間で、この会社が製造するレンズを使用した白内障手術の動画を作成する契約を結んだ上で、その動画を繰り返し提供し、去年までの3年間に現金40万円から105万円を受け取っていたということです。
手術の動画は、映像や音声などから患者の特定につながるおそれがあり、国の個人情報保護委員会によりますと、医療機関は漏えいなどを防ぐために個人情報保護法に基づいて、適切な管理や従業員の監督を行うよう求められています。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220514/k10013626811000.html

2022年5月12日 (木)

生徒の個人情報、「ユーチューブ」に誤掲載 宮城広瀬高(12日)共同

宮城県教委は11日、宮城広瀬高(仙台市青葉区)で生徒の氏名や顔が分かる写真などを含む動画を投稿サイト「ユーチューブ」で誤って一般にも公開していたと発表した。
 担任教諭が3月24日、1年間の活動の様子を写真や映像で振り返る動画を投稿する際、クラス限定の公開設定にしなかった。生徒が今月6日に動画を見つけて発覚。直後に削除したが、延べ144人が閲覧した。現時点で2次被害は確認されていない。
 同校は昨年5月にもホームページで生徒272人の氏名と進路先を誤って掲載するミスがあった。再発防止策として、インターネットに情報を掲載する前に、複数の職員で複数回チェックしていたが、徹底されていなかった。
 県教委は県立学校に個人情報の管理徹底を改めて指示する方針。
https://kahoku.news/articles/20220511khn000038.html

2022年5月 8日 (日)

SNS誹謗中傷にサイト「トマリギ」 女性クリエーターが目指す「被害者のよりどころ」(8日)産経

社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷について裁判例や体験などを共有するサイト「TOMARIGI(トマリギ)」を、群馬県出身のウェブサービスクリエーター、関口舞さんらが立ち上げた。公開から約3カ月、徐々にユーザーに浸透しはじめ、被害に悩む人たちへの支援の広がりに期待がかかる。

面白法人カヤックと制作

トマリギは、関口さんととIT企業「面白法人カヤック」(神奈川県鎌倉市)が共同制作。社会貢献活動として日本たばこ産業(JT)が協賛し、運営や資金面で支援している。
関口さんはこれまで写真共有アプリ、インスタグラムを使ったサービスを手掛けてきた。サイト立ち上げの動機は、関口さん自身へのSNS(会員制交流サイト)上での誹謗中傷だった。メディア露出をきっかけに容姿に対する悪口を繰り返し投稿された。関口さんは悩みながら、弁護士への相談など対応策を模索せざるを得なかった。
そのころ、SNSで誹謗中傷の被害に遭った女子プロレスラーの木村花さん=当時(22)=が亡くなった。同じように苦しみ、悩む人たちの助けになればと、サイトの構築を企画した。
続きを読む
https://www.sankei.com/article/20220508-TMS7EEEIEVIYZO6GHZYPJUYCVM/

2022年5月 6日 (金)

悩み、いじめ SNSで打ち明けて 鹿児島県教委が中高生向けに開設 匿名で利用可、通報は24時間受け付け(6日)共同

鹿児島県教育委員会は、県内在住の中高生向けに、会員制交流サイト(SNS)やインターネットで悩みやいじめ情報を打ち明けられる「かごしま子供SNS相談・通報窓口」を開設している。匿名で利用可。通報は24時間受け付け、学校側にも原則内容を知らせる。
 来年3月31日まで。県内の公立中学、高校、特別支援学校などに通う約7万6500人を基本的に対象とする。
 無料アプリ「LINE(ライン)」か、専用ウェブページから受け付ける。相談には専門の相談員がチャット形式で応じ、対応時間は午後5~9時半。窓口につながる2次元コードは県教委ホームページで確認できる。緊急時は、電話窓口「かごしま教育ホットライン24」=099(294)2200=でも対応する。
https://373news.com/_news/storyid/155741/

偽情報や差別あおるサイトにネット広告、自動表示避けるため「排除リスト」…まとめサイトも(6日)読売

国や自治体の施策を周知するためのネット広告が、偽情報を流したり外国人差別をあおったりするサイトに自動表示されてしまう。そんな意図しない事態を避けようと、行政機関で対策の動きが出始めた。不適切なサイトに広告を出すことが信頼を損ないかねないためだ。広告収入を得る目的で運営されているサイトも多く、公金が流れるのを防ぐ狙いもある。
信用失墜

「国税庁の信用失墜やブランド毀損きそんとなる場所への広告掲載は必ず避けること」
 国税庁は昨年度、「確定申告」や「税を考える週間」をPRするネット広告を委託した会社に対し、こんな条件を文書に追加した。
 わざわざ記載したのは、ネット広告は表示先を把握するのが難しい複雑な仕組みになっているためだ。サイト閲覧者の検索履歴などに応じて自動的にマッチングされる「運用型」が中心で、一つの広告の掲載候補は数万にも上る。
続きを読む
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0506/ym_220506_1470704956.html

2022年5月 5日 (木)

ネット上で電車爆破予告 JR大阪駅、利用客避難騒ぎ(5日)産経

JR大阪駅に到着する電車の爆破予告が4日夜、ネット上で発見され、大阪府警曽根崎署員が車内などを確認したが、爆発物は見つからなかった。同署は悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べている。
同署やJR西日本によると、倉敷-大阪駅間を運行していた電車に、爆弾を仕掛けたとする書き込みがツイッター上に投稿された。この電車は旅行会社が貸し切っていたという。同署は大阪駅に到着した午後7時半ごろから車内などを調べたが、不審物は発見されなかった。
車内を調べる間、ホームにいた一部の利用客が避難し、一時騒然となったが、運休などの影響はなかった。
https://www.sankei.com/article/20220505-AEI4YO7ZARJ4LJCBQJIF3JUSQU/

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

PRのページ  警視庁管内 体感治安度数 お知らせ その他事件・事故(行方不明など)及び自殺 ストーカー事件・DV スポーツ ネット犯罪 パソコン・インターネット ブロガー掲示板 マスコミ関係 一般ニュース(季節、話題、政治) 一般犯罪(暴行、傷害、監禁、特別法、公妨など犯罪全般) 不祥事案 交通事故・渋滞・取締・統計・規制 人物紹介 偽札・偽造・模造 公安・情報・警備(国内外テロ事件・情報 スパイ、北朝鮮関連など) 凶悪事件(強盗、強制性交等罪、放火、わいせつ) 国防関係 国際紛争 自衛隊 家族関係に起因する事件簿 少年事件(いじめなど被害も含)学校問題、その他未成年者関係 振り込め対策編 振り込め詐欺 新型コロナウイルス禍関連 暴力団関係等組織犯罪、 銃刀法違反 密輸入輸出 来日外国人犯罪 東京都関係ニュース 検察、地検特捜部 殺人事件・変死・傷害致死(死体遺棄 未遂含む) 海外ニュース(事件、政治、経済等) 災害(地震など)・火災・遭難・天災 生活関連事件(生安部の事件 風営法等) 皇室関係 窃盗事件 脅迫・恐喝・略取・誘拐 航空機・船(海難)・鉄道関連ニュース 薬物事犯(覚せい剤、大麻等) 街頭犯罪(ひったくり、恐喝、暴行等) 裁判 詐欺(特殊詐欺) 警察関係ニュース(行政も) 贈収賄事件・横領等知能犯

2022年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
フォト

留置所

無料ブログはココログ