パソコン・インターネット

2017年5月27日 (土)

通学路を車で暴走、19歳少年ら殺人未遂容疑で逮捕(27日)TBS

大阪府門真市の通学路を車で暴走する動画がネットに投稿された問題で、車を運転していた19歳の少年ら2人が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
 住宅街を勢いよく走る車の中から撮影された動画。
 「どけ。こら、お前ら」
 暴走する車から逃げ惑う小中学生の様子が映っています。この動画を巡って門真市の19歳の建設作業員の少年と会社員の東克斗志容疑者(20)が警察に出頭し、27日未明、殺人未遂の疑いで逮捕されました。
 警察によりますと、少年は今月19日の午後4時ごろ、自分が所有する乗用車を運転し、東容疑者は助手席から、その様子を撮影していたということです。
 取り調べに対し、2人は「小中学生が歩いていて、邪魔になるので、思い知らせるために動画を撮ろうとした」などと動機について話す一方、殺意については「殺そうとはしていない」と否認しているということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3064094.html

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2017年5月26日 (金)

無線LAN「ただ乗り」の恐怖 衝撃の「無罪判決」、犯罪に利用され被害者が捜査対象になる恐れ(26日)産経

インターネットの利用をめぐる訴訟が注目を集めている。他人の家の無線LANを勝手に使う、いわゆる「ただ乗り」が電波法違反罪に問えるかが争われた刑事裁判で、東京地裁は被告の男を無罪とする判決が確定した。専門家は、ただ乗りによって無用なトラブルに巻き込まれかねないと警告している。(夕刊フジ)

 判決によると、男は近隣住人の無線LAN電波を盗用してインターネットに接続。銀行の偽サイトに誘導するメールを不特定多数に送信し、取得したIDやパスワードを使って別口座に計約500万円を不正送金した。被告は不正アクセス禁止法などの罪では有罪だったが、ただ乗りについては電波法が無断使用を禁じる「電線通信の秘密」にはあたらないとする判決が確定した。
 電波を管轄する総務省は、「暗号を割り出すために他人の無線LAN機器に繰り返し情報を送受信するなどの行為は、電波法違反に該当する」との認識を示した。
 ケーブルを使わずインターネットに接続できる無線LANは、その利便性から急速に普及し、オフィスや家庭だけでなく、街中で使える環境整備が進んでいる。半面、パスワードの規格が古いと簡単にただ乗りされる恐れがあり、問題が指摘されていた。続きを読む

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2017年5月24日 (水)

ボンネットに乗り走行 警察が捜査(24日)フジテレビ

スピードを出して走る車のボンネットに乗る、男性のネット映像。警察が捜査を始めている。
男性は映像の中で、「マジで危ない、本当に! 本当にもう早い! もう早い!」と話している。
この映像は、ツイッターに投稿されたもので、神奈川・横浜市旭区の国道16号線沿いを走っている様子が映し出されている。
警察は、道路交通法違反の疑いがあるとみて、防犯カメラなどから、車のナンバーや運転手、ボンネットに乗っている男性の特定を進めている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00359177.html

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2017年5月18日 (木)

10歳も参加、政府のサイバー対策プログラム 6月始動(18日)朝日

政府は、サイバー攻撃への防御技術を開発できる人材の育成プログラムを6月に始める。受講者は47人のうち17人が未成年者で、10歳の小学生や14歳の中学生もいる。海外製品に多くを依存するセキュリティー技術の開発を日本で独自に担えるよう、人材を育てるのが狙いだ。
 プログラムは、総務省が所管する情報通信研究機構に4月に設けられた「ナショナルサイバートレーニングセンター」が実施。来年3月まで、受講者どうしで対策ソフトを共同開発したり、先端技術の見学や研究者との交流をしたりする。
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「若い人材を育成するという大きな目標がある。あえて、初めての試みとして(若年層の選抜を)行った」と述べた。プログラムの受講者は25歳以下で国内在住といった条件で募り、359人の応募があったという。(久永隆一)
http://www.asahi.com/articles/ASK5K5TJWK5KUTFK011.html

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2017年5月14日 (日)

「週明け、日本でもメールに注意」…専門家指摘(14日)読売

今回、攻撃に使われて世界各地で被害が出ているのは、「WannaCry」(泣きたくなる)と呼ばれる新種のランサムウェア。
 情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、4月以降、メール本文などに書かれたアドレスをクリックすると感染する手口で全世界に拡散した。欧米のほか日本や台湾、インドなどでも攻撃の痕跡を検出しているという。
 マイクロソフトの基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズ」で、複数のパソコンや機器の間でファイルを共有する機能に弱点があり、そこを突かれたとみられる。デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所の岩井博樹主任研究員は「日本で大きな被害が確認されていないのは、週末に入っていたことも一因では」とした上で、「週明け、メールなどの取り扱いには、十分に気を付ける必要がある」と指摘する。

(ここまで354文字 / 残り294文字)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170513-OYT1T50129.html?from=ycont_top_txt

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2017年5月10日 (水)

SNSトラブル相談が最多 スマホ不慣れ、中高年急増(10日)共同

LINE(ライン)やフェイスブックなど会員制交流サイト(SNS)に関し、出会い系サイトに誤って登録するといったトラブル相談が2016年、全国の消費生活センターなどに過去最多の約1万1500件寄せられたことが9日、関係者への取材で分かった。
 16年までの過去5年で50~60代の相談件数が約5倍、70歳以上が約7倍に急増した。スマートフォンの操作に不慣れな中高年者がトラブルに巻き込まれたとみられる。
 一方、16年の消費者被害の推計総額は約4兆8千億円で、消費者庁が公表を始めた13年以降で最低となった。分析結果は6月にまとめる17年版消費者白書に盛り込む。
https://this.kiji.is/234724289985676797?c=39546741839462401

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2017年5月 9日 (火)

新制度便乗か 「仮想通貨の市場がオープン」虚偽説明が横行 仮想通貨700種、実態把握難しく(9日)産経

 仮想通貨の購入をめぐるトラブルでは、「まもなく取引市場がオープンする」と事実と異なる説明で購入を迫られている例が多数発覚している。ネット上には約700種類の仮想通貨があるとされるが、実態を確認するのは難しく、購入後に業者と連絡が取れなくなって売却できなくなるケースが多い。
 東海地方の60代男性は昨年7月、知人から「市場がオープンする前に仮想通貨を購入すると、後で高値で売却できる」と誘われ、3万円を手渡した。しかしその後、市場がオープンしたという連絡は届かなかった。男性は購入した仮想通貨の名称や取引した業者名、連絡先すら明かされず、契約書や領収書も交付されていないという。
 仮想通貨に詳しいニッセイ基礎研究所上席研究員、小林雅史氏は「仮想通貨の市場はすでにあり、新たにオープンするというのは嘘。4月に改正資金決済法が施行され、新制度が始まることに便乗した“セールストーク”ではないか」と話す。
 仮想通貨の勧誘が横行する背景にあるのはビットコインの高騰だ。ビットコインは平成23年2月に市場価格が初めて1ドルを上回ったが、現在は1200ドルを上回る。小林氏は「流通量がしっかりしている仮想通貨は5種類しかなく、ビットコインが7割を占めるのが現状であることを知っておく必要がある。購入前には、金融庁のホームページに随時公表される登録業者を確認することが大切」と注意を呼びかける。(篠原那美)
http://www.sankei.com/affairs/news/170509/afr1705090004-n1.html

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2017年5月 5日 (金)

メールで「死ね」と送りつける、中江有里さん脅迫容疑で男逮捕(5日)TBS

女優の中江有里さんに脅迫するメールを送りつけたとして、自称・新聞販売店の従業員の男が警視庁に逮捕されたことがわかりました。
 脅迫の疑いで逮捕されたのは、島根県出雲市の自称・新聞販売店従業員の男(42)です。男は去年12月と今年1月、女優の中江有里さん(43)のメールアドレスに「死ね」などと中江さんを脅迫する内容のメールを送りつけた疑いがもたれています。中江さんは男と面識がなく、今年1月警視庁に相談していました。
 警視庁によりますと、男は、中江さんにメールを送ったことは認めたものの、「脅迫にあたるとは思わなかった」という趣旨の話をしているということです。
 逮捕を受け、中江さんはツイッターで、「大変不安な日々を過ごし、残念な思いをしていました。ひとまず安心しています」とコメントしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3045879.html

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2017年5月 3日 (水)

旅行サイトのトラブル急増 てるみ破綻で16年度7割増(3日)共同

インターネットの旅行サイトを通じた予約でトラブルが急増している。2016年度に国民生活センターに寄せられた相談件数は現在集計中だが、前年度に比べ約7割増の2834件に上っている。ネット予約の普及に加え、格安旅行会社てるみくらぶ(東京)の経営破綻が件数を押し上げた。ネット予約は手軽で便利だがリスクもあり、注意が必要だ。
 てるみくらぶは3月27日に破産手続きの開始を決定した。旅行代金を支払い済みの顧客は8万~9万人に上り、3月末になって同センターには「旅行代金は戻ってくるのか」「海外で追加料金を求められた」などの相談が殺到した。
https://this.kiji.is/232387520489897992?c=39546741839462401

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2017年4月28日 (金)

警視庁HP 4時間余にわたって閲覧障害 サイバー攻撃か(28日)NHK

28日午後、警視庁のホームページのサーバーに大量のデータが送りつけられ、ホームページが閲覧できなくなる障害が4時間余りにわたって起きました。警視庁はサイバー攻撃を受けたとみて調べています。
警視庁によりますと、28日午後1時すぎ、警視庁のホームページのサーバーに大量のデータが送りつけられ、ホームページが閲覧できなくなる障害が起きました。
午後5時45分に復旧し、これまでにホームページの改ざんや情報流出などの被害は確認されていないということです。
警視庁は、複数のパソコンからサーバーの容量を超える大量のデータを送りつけて閲覧できなくする「DDos」と呼ばれるサイバー攻撃を受けたとみて詳しい経緯を調べています。
警視庁によりますと、ホームページが閲覧できなくなるほどのサイバー攻撃を受けたのは、初めてだということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965431000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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