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パソコン・インターネット

2020年3月31日 (火)

LINE 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 (31日)NHK

通信アプリ大手のLINEは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
調査は、LINEが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、4月1日までの回答を呼びかけます。
31日午前10時以降、LINEの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、
▽ふだんどおり▽37度5分以上の発熱▽せきがある、といった5つの選択肢の中から選ぶようになっています。
回答に応じて、
▽いつから症状があるかや▽2週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。
そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

2020年3月29日 (日)

債務不履行で「報復サイト」 個人情報、裸写真さらす―専門家「不当な告発」と警告(29日)時事

 インターネットを通じた個人間の金の貸し借りをめぐり、返済できなかった人の住所や勤務先、裸の写真などが投稿される掲示板サイトが問題となっている。個人情報の削除は困難で、被害者の精神的苦痛は大きく、専門家は「不当な告発だ」と警告している。
SNS「個人間融資」にご用心 気軽に貸し借り、トラブル―詐欺多発、小6も被害

 サイトは2016年、「匿名で不正を告発できる」とうたい開設された。返済を滞らせたとみられる200人以上の名前や勤務先が掲載され、債権者が「連絡がないと性行為の動画をばらす」と脅す投稿もある。
 自営業の70代男性は今冬、生活費に窮し、インターネット交流サイト(SNS)を通じて見知らぬ男から1万円の融資を受けた。借入時に運転免許証を提示し、緊急連絡先として友人や親族の個人情報も伝えた。
 10日で5割という法外な高金利。返済先延ばしを繰り返すうち借入総額は6万円となり、支払いを迫る電話が日に数十回に上ることもあった。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032800332&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2020年3月26日 (木)

類似ドメイン、五輪延期で急増 「Tokyo2021」、転売目的か―高額出品も(26日)時事

東京五輪・パラリンピックの延期が決まった24日当日、「Tokyo2021」などのドメイン(インターネット上の住所)が少なくとも59件取得されたことが26日、専門家への取材で分かった。多くは転売目的とみられ、オークションサイトに190万円で出品されたケースも。今後詐欺などに利用される恐れがあり、専門家が警戒を呼び掛けている。
「令和」ドメイン競売過熱=ネット上、「800万円」出品も

 類似ドメインを調査している森達哉・早稲田大教授の研究グループによると、「Tokyo」「2021」「Olympic」などの言葉を含むドメイン名はこれまで126件確認。2月下旬ごろから増え始め、24日に1年程度の大会延期が決まると急増したという。保有者はいずれも大会と無関係の人物や団体とみられる。
 大会公式サイトの数字部分だけを変えた「tokyo2021.org」は、英国勤務の男性医師を名乗る人物が保有。時事通信の取材に「感染拡大の数週間前に購入した。依頼があれば喜んで売却する」と説明し、「すでに複数の打診を受けているが、まだ誰に売るか決めていない。大会の延期決定を受け、最適な相手を選びたい」としている。
 ドメインのオークションサイトには24日、大会公式オンラインショップの数字部分だけを変えた「tokyo2021shop.jp」が190万円で出品された。ツイッターでも「Tokyo2021」を含むIDが今月相次いで取得され、英語で「確保済み」とメッセージが掲げられたものもあった。
 大会名称は延期後も「東京2020」とされる見通しで、公式ドメインも「2020」のまま利用される可能性が高い。ただ、今回取得された類似ドメインの中には公式チケットサイトを思わせるものもあり、森教授は「今後クレジットカード番号などを盗むフィッシングサイトに変化する可能性もある」と警鐘を鳴らしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600180&g=soc

2020年3月22日 (日)

テレワーク増でサイバー犯罪の危険性! 警視庁が注意呼びかけ (22日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて職場以外で働く「テレワーク」を急きょ導入する企業が増えていることから、警視庁は不正アクセスなどサイバー犯罪の危険性が高まっているとして注意を呼びかけています。
日本テレワーク協会によりますと新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを急きょ導入する企業が今月に入って増えていますが、安全対策が間に合っていない企業もあると指摘されています。
警視庁は当初、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に導入企業が増えると見込んで、その時期に合わせてサイバー犯罪への備えを呼びかける予定でしたが、予定を前倒ししてツイッターで注意の呼びかけを行っています。
警視庁のツイッターでは、自宅のパソコンで仕事をする場合は最新のウイルス対策ソフトを使わないと不正なプログラムに感染するおそれがあるほか、自宅の無線LANのIDとパスワードが初期設定のままだと不正アクセスを受けるおそれがあるとしています。
また喫茶店やワーキングスペースなどで無線LANを使う場合はセキュリティーのレベルを確認するとともに重要な情報を扱う場合は通信経路を暗号化するよう求めています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012344241000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013

2020年3月17日 (火)

少女の裸画像送らせた疑い 名古屋の男子大学生逮捕(17日)産経

札幌・東署は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)と北海道青少年健全育成条例違反の疑いで、名古屋市天白区原、大学4年、中村颯容疑者(22)を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年7月6日、会員制交流サイト(SNS)で知り合った札幌市東区の女子中学生(13)に裸画像を撮影させてLINE(ライン)で送信させたほか、今年1月11日、同市中央区のホテルでいかがわしい行為をしたとしている。
 署によると、1月中旬、女子中学生の母親から相談があり、発覚した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200316/afr2003160045-n1.html

 

2020年3月16日 (月)

SNSきっかけ犯罪被害の子ども2000人超で過去最多 (16日)NHK

SNSの利用がきっかけで犯罪の被害に遭った子どもは、去年1年間で2082人とこれまで最も多くなりました。中学生と高校生がおよそ9割を占めていて、警察などが対策を強化しています。
 警察庁によりますと、SNSがきっかけで犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは去年全国で2082人で、統計を取り始めた2008年以降最も多くなりました。
 このうち高校生が最も多く1044人で次いで、中学生が847人、小学生が72人となっています。
 また、被害に遭った子どもが利用していたのは「ツイッター」が最も多く807人、次いで「ひま部」が307人、「インスタグラム」が120人などとなっています。
 去年11月、大阪の小学6年生の女の子がツイッターで知り合った男に栃木県まで連れ去られるなど、誘拐などの重大な犯罪に巻き込まれるケースも相次いでいます。
 警察は未成年者を誘い出すような書き込みに対して警告するメッセージを送る取り組みを進めるとともに、SNSの運営会社にも協力を求めて対策を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200315/k10012333031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007

2020年3月14日 (土)

不審な電話にメール、送料1万円超でマスク販売も 「新型コロナ関連犯罪」に警戒感(14日)産経

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地でウイルスの除去やマスクの配布をかたる不審な電話やメールが相次いでいる。インターネットの通販サイトではマスクを安価に出品して法外な送料を請求する悪質な商取引なども確認されており、政府は15日からマスクの転売を罰則付きで禁止する政令改正を施行。小中高校の一斉休校に伴って子供を狙った犯罪なども想定され、警察当局などは警戒を強めている。(玉崎栄次、千葉元)

詐欺グループ暗躍か

 「コロナウイルスに関する大切な説明がある。詳しくは家に伺って話す」
 2月26日、仙台市の80代の女性宅に男の声で電話がかかってきた。男は警察官を名乗ったが、不審に思った女性は訪問を断り、宮城県警に相談したという。
 不審電話は各地で頻発している。長野県では保健所職員を名乗って家族構成を聞き出そうとするケースが発生。群馬県や大阪府では水道管や下水道に「コロナウイルスが付いている」と持ち掛け、除去費用を請求しようとする手口も確認。捜査関係者は「深刻な犯罪につながる可能性がある」と懸念する。
 こうした電話は特殊詐欺グループが事前にターゲットの情報を収集する「予兆電話(アポ電)」の疑いがあり、各警察が注意を呼び掛ける事態となった。
 サイバー犯罪者の便乗も危惧される。国民生活センターには、スマートフォンに「マスクの無料送付」をうたうショートメッセージサービス(SMS)が届いたとの相談が寄せられた。
 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、こうしたSMSは2月初旬から出回り始めた。記載されたURLにアクセスすると、偽サイトに誘導され、個人情報などが盗まれる「フィッシング詐欺」被害に遭う危険性がある。感染拡大で知事が外出自粛などを求める緊急事態宣言を出した北海道では、マスク代金を要求する架空請求メールも確認された。
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https://www.sankei.com/affairs/news/200314/afr2003140001-n1.html

ネットでマスク闇取引か あすからの転売禁止を前に (14日)NHK

品薄となっているマスクの転売が15日から禁止されますが、インターネット上では別の商品を装ってマスクを売る「闇取引」とみられる商品も出始めていて、サイトの運営会社は「禁止行為と確認されれば利用を制限する」と注意を呼びかけています。
 このうちフリマアプリ大手のメルカリのサイトでは13日、「ホッチキスの芯10個入り20ケース」と表示された商品が12000円で出品されていました。説明欄には「コロナの影響であまりました」などと書かれ、サイトの利用者から「女性用のSサイズはありますか?」という質問に対し、出品者は「女性用表記はありませんがSサイズはあります」と回答していました。商品はその後、削除されています。
 品薄状態が続くマスクは、15日から仕入れ価格よりも高値で転売する行為が禁止されることになっていて、これを前にインターネット上の通販サイトやフリマアプリの運営会社は、相次いでマスクの出品を禁止しています。
 メルカリでは手作りのマスクやほかの商品との抱き合わせも含め全面的に出品を禁止しているということで、「不適切な取り引きが疑われる場合は、入手経路を確かめ、商品を削除するなどの対応を取る。禁止行為が確認されれば利用を制限することもあるので絶対にやめてほしい」と注意を呼かけています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012330691000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

2020年3月12日 (木)

SNS被害、中学生急増 ツイッター、インスタも(12日)産経

昨年に会員制交流サイト(SNS)を使って性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは2082人(前年比271人増)で過去最多を更新し、うち中学生が847人(223人増)に上ったことが12日、警察庁の統計(確定値)で分かった。被害児童が最も多かったサイトはツイッターで、写真共有アプリ「インスタグラム」が3番目に入った。
 高校生が全体の半数に当たる1044人(53人増)で、小学生は72人(17人増)。被害別別ではツイッター807人で5年連続最多。インスタグラムは120人で初めて5位以内に入った。投稿した画像に「かわいい」などとコメントがあって連絡を取り合い被害に遭うケースがあるという。2位は「ひま部」で307人、4位は「ライン」81人、5位は「マリンチャット」で70人だった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200312/afr2003120012-n1.html

流出の暗号資産 数十億円相当交換か 逮捕の医師ら2人 (12日)NHK

いわゆる仮想通貨=暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から流出した巨額の暗号資産の一部を別の暗号資産と交換した疑いで医師ら2人が逮捕された事件で、2人は合わせて数十億円相当を交換していたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。
 おととし1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産およそ580億円相当が流出し、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で、通常より安い価格での交換が呼びかけられました。
 警視庁は交換に応じた人物の特定を進め、大阪・浪速区の会社役員、北本雅己容疑者(39)と北海道帯広市の医師、土井隆義容疑者(30)がそれぞれ数億円相当を交換していたとして11日、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。
 その後の調べで、2人が交換していた流出した「NEM」は合わせて数十億円相当に上るとみられることが、捜査関係者への取材で分かりました。
 2人は交換した「NEM」を国内外の取引所に持ち込んで、多額の利益を得ていたということです。
 警視庁によりますと、調べに対して北本容疑者は「金もうけのチャンスだと思った」と容疑を認め、土井容疑者は「お話しできない」と供述しているということです。
 警視庁は、ほかにも交換に応じた人物がいるとみて調べるとともに、流出そのものに関わった犯行グループの捜査を進めています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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