ネットカフェ、本人確認義務化へ条例案 ２月都議会に（２６日）

インターネットカフェ利用者への本人確認の義務づけを柱とした条例案について、警視庁は２５日、意見公募の結果を発表した。「おおむね賛同を得られた」（同庁幹部）として、２月の東京都議会定例会に条例案を提出する方針。

　１１月２８日～今月１１日、同庁ホームページで条例の骨子案を公表し、２５６人が計３６２件の意見を寄せた。本人確認義務について１８１件の意見があり、約４割が必要だ（７１件）と答え、個人情報の保護の徹底を求めるもの（４９件）やネットカフェに寝泊まりする人たちが利用しにくくなることを懸念するもの（４０件）が続いた。 http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200912260008.html

非出会い系サイトでも児童・生徒の犯罪被害急増（２５日）

■子供に警戒心持たせ親子で使用ルールを  　ゲームやプロフ（自己紹介サイト）などインターネットの一般サイト、いわゆる非出会い系サイトで児童や生徒が巻き込まれる犯罪が急増している。ゲームを楽しんでいると親が安心していたら子供は見知らぬ相手と対戦後におしゃべりし、誘い出されて被害に遭ったケースも。親子で携帯電話を持つルールを見直してみたい。（牛田久美）

　◆女友達と思ったら  　小学生女児の裸の画像などをネットに掲載したとして横浜市内の専門学校の少年（１９）が今年２月、児童ポルノ禁止法違反容疑で山梨県警に逮捕された。県警によると、県内に住む女児の画像二十数枚を掲載し、不特定多数が見られるようにしたとされる。少年はゲームサイトを通じて女児と知り合い、携帯電話のメールアドレスを交換。顔写真も送らせ、「言うことを聞かないと出会い系サイトに画像を載せるぞ」と脅し、裸の画像を送らせていたという。

　このほか、別の事件では少女が「女の子の友達ができた」と喜んで駅で待ち合わせると、現れたのは男。男はネット上で女になりすましていた。少女は「知らない人にはついていかない」と幼少のころから親と約束していたが、メールで悩み相談に乗ってもらった親近感から意気投合した。しかし、性被害に遭った。ここ数年、こうした一般サイトを悪用した犯罪が急増している。警察庁などの統計によると、出会い系サイトがきっかけの被害児童（１８歳未満）数を上回っている。

　◆フィルタすり抜け  　犯罪の内訳はゲームサイトが最多。プロフ、ブログ（日記風サイト）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などが続く（平成２１年上半期、北海道警調べ）。ゲームサイトは、そのおもしろさから利用者が急増。ある大手サイトでは無料会員が１５００万人で、全国で数千万人がゲームを楽しんでいる。こうしたゲームサイトはチャット（おしゃべり）コーナーがあり、“出会いの場”ともなっている。これを悪用するケースが増え、ゲームサイトの人気に比例するかのように、「犯罪被害が相当発生している」（捜査関係者）という。

　趣味の交流やアイドル募集などのサイトも事件に巻き込まれるケースがある。有害サイトを遮断するフィルタリング機能があるが、こうしたサイトはフィルタリングをすり抜ける。出会い系サイトに『小学６年です。２万円で』『日曜に３万円で会って』などと書き込む少女たちと異なり、犯罪の意識がまったくない少女もいつの間にか被害に遭ってしまう。

　ネット犯罪に詳しい田中博之・早稲田大学大学院教授は「犯罪のメカニズムは想像を超えるスピードで変化し、親や先生が把握して防ぐのは難しい。犯罪に巻き込まれないために、子供たちに携帯電話は便利だが危険が伴うことを教えるのが一番。警戒心を持つこと、規範の強化といった安全教育が最良の犯罪防止策」と話し、家庭で実践したいルール７カ条を提案している。

【携帯電話利用　家庭のルール７か条】

１　時間を決める（１日計１時間まで）

２　料金の支払い限度を決める

３　携帯電話を親に見せられる状態にある（監視しなくてもいいが、親が「見せて」と言ったとき通話記録やメールの内容を見せるよう話しておく）

４　学校のルールに従う

５　誰の心も傷つけない書き方を心がけ、相手や自分の命を守る

６　困ったらすぐ大人に相談する

７　約束を守れなかったら親が預かる

（田中博之著『ケータイ社会と子どもの未来』より）

　■被害数　出会い系を上回る  警察庁によると、インターネットの一般サイトに関係した犯罪の被害児童（１８歳未満）数は統計を取り始めた平成２０年以降、出会い系サイトの被害児童数を上回っている。今年上半期の統計では、一般サイトでの被害児数は５４５人で出会い系（２６５人）の２倍。殺人事件は２０年、２１年上半期とも出会い系はなく、一般サイトがそれぞれ２人、１人だった。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/339658/

障害年金：「攻略本」ネット販売、うつ病患者「２級」狙い（１９日）

うつ病患者を対象に障害年金２級を受給することを目指したマニュアルが複数のウェブサイトで販売されている。２級に認定されやすくなるような診断書を主治医に書いてもらうための方法が書かれているが、不正請求を誘発する恐れもあり、関係者からは「攻略本のようで好ましくない」と問題視する声が上がっている。【奥山智己】

　障害年金は、厚生年金が１～３級、国民年金が１、２級に分かれている。厚生年金の場合、平均標準報酬月額と加入月数によるが、平均支給額は月額で１級約１６万円▽２級約１２万円▽３級約７万円。国民年金の場合、年額で１級約９９万円▽２級約７９万円で、さらに子どもがいれば人数に応じて加算される。申請には医師の診断書が必要だ。

　ウェブサイト上で販売されているマニュアルは少なくとも６種類ある。数十～１００ページで販売価格はほとんどが１万円前後だ。

　あるマニュアルでは、１級は寝たきり状態でなければ認定されにくいとして、２級を目指すことを提案。認定されやすい診断書を書いてもらうポイントを紹介している。

　例えば、診断書には食事を自分で取れるかや、お金を管理できるかなど日常生活能力を尋ねる六つの設問があり、「自発的（適切）にできる」「自発的に（おおむね）できるが援助が必要」「自発的にはできないが援助があればできる」「できない」という内容の四つの選択肢がある。マニュアルは、６問のうち３～４問で「自発的にはできないが援助があればできる」との選択肢にマルをつけてもらうことが望ましいとしている。

　さらに、こうした診断書を書いてもらうため、医師に過去の受診歴や症状などを書いた書類を提出することが重要と指摘。作成の際には「もちろんウソは書けません」と断りながら、２級の基準を満たすような表現になるよう「多少オーバーに」「医師を誘導する感じに」書けばよいとしている。

　別のマニュアルを作製・販売している４０代の男性は「年金の受給経験があったので、うつ病患者のため、他のマニュアルを参考にしながら作った。悪用は想定していない」と説明している。

　元東京都精神保健福祉課長で「まいんずたわーメンタルクリニック」（渋谷区）の仮屋暢聡（のぶとし）院長は「マニュアルは違和感を感じる。年金制度を詳しく知らない医師もおり、不正を招きかねない」と指摘する。社会保険庁年金保険課は「マニュアルによる不正請求の例は聞いたことがないが、攻略本のようで好ましくない」と話している。 http://mainichi.jp/select/today/news/20091219k0000e040053000c.html

「紅白の入場整理券譲ります」ネットで詐欺（１７日）

大みそか恒例のＮＨＫ紅白歌合戦の入場整理券を譲ると大手インターネットオークションサイトにうその書き込みをし、現金をだまし取ったとして、北海道警釧路署は１７日、釧路市

大楽毛４、無職三浦宏昭容疑者（２７）を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

　発表によると、三浦容疑者は今月、携帯電話のインターネットオークションサイトに、「ＮＨＫ第６０回紅白歌合戦入場整理券あります」などと書き込み、応募した東京都の女性（２８）に、整理券１枚の代金として約１２万円を振り込ませた疑い。三浦容疑者は実際には整理券を持っていなかった。

　三浦容疑者と連絡が取れなくなり、女性が警視庁に被害届を提出。三浦容疑者は「ほかにも数件やった」と供述しているという。ＮＨＫは、紅白歌合戦の入場整理券を転売しないように入手者に求めているが、実際には多くのオークションサイトに出品され、高額で取引されている例もある。（2009年12月17日12時30分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T00545.htm?from=main7

自殺サイトで２０代女性と心中 同じ車内の男を幇助容疑逮捕 山梨（１４日）

インターネットの自殺サイトで知り合った女性の自殺を手助けしたとして、山梨県警富士吉田署は１４日、自殺幇助の疑いで、自称、神奈川県秦野市渋沢、会社員、斎藤大輔容疑者（２８）を逮捕した。

　同署は１３日、山梨県山中湖村の無料駐車場の車内で死亡している２０代の女性会社員＝東京都＝を発見。斎藤容疑者は同じ車内にいたという。

　逮捕容疑は１３日昼ごろから夜まで、山梨県富士吉田市内などで、睡眠薬を一緒に服用して自殺を手助けした疑い。

　同署によると、発見された際、斎藤容疑者はぐったりしていて救急車で運ばれたが、命に別条はなかった。「アルコールと睡眠薬を一緒に飲んだ」と供述している。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/335555/

小学生ポルノサイト摘発、開設・投稿の５人逮捕（８日）

小学生専門の児童ポルノサイトを開設したとして、神奈川県警少年捜査課は７日、島根県大田市波根町、会社員田中勇己容疑者（２７）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの容疑で逮捕した。

　このサイトに画像を投稿したとして、大阪市平野区背戸口、生野区職員佐藤祥二容疑者（３１）を同日、同じ容疑で逮捕した。同課は画像を投稿したとして、すでに３人を逮捕しており、さらに約２０人に対して強制捜査に乗り出す方針。

　捜査関係者によると、田中容疑者は１月３０日頃、インターネット上に小学生専門の掲示板を開設し、３月１０日までに１０歳前後の女児の裸の画像２枚を掲載し、不特定多数に見せた疑い。佐藤容疑者は３月１０～１２日に女児の裸の画像１枚を掲載した疑い。

　田中容疑者は掲示板に「ダウンロードするだけの（画像の）くれくれはだめですよ。たくさん添付してお友達になりましょう」などと書き込み、投稿者を募っていた。調べに対し、「画像が欲しかった。投稿して自慢したかった」と供述しているという。

　また、佐藤容疑者の携帯電話からは約１０００枚の児童ポルノ画像が見つかっているという。

　小学生専門の児童ポルノサイトは少なく、閉鎖までの１か月余りに約６６万件のアクセスがあり、投稿画像は数万枚に上るという。（2009年12月8日03時05分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091208-OYT1T00062.htm?from=main4

ネット購入、代金集めず背任容疑 佐川急便元社員ら逮捕（７日）

代金引換サービスで注文した高級腕時計を配達する際に代金を取らなかったとして、警視庁は７日、佐川急便関東支社城西店の元社員佐藤元気（２４）＝千葉県浦安市富士見３丁目、今年２月に懲戒解雇＝、住所不定、無職小林誠市（３９）の両容疑者を背任容疑で逮捕し、発表した。小林容疑者が転売目的で注文し、佐藤容疑者は謝礼を受け取っていたという。

　捜査２課によると、佐藤容疑者は昨年９～１０月、小林容疑者がインターネットを通じて代金引換サービスで注文した中古の高級腕時計１６個を配達する際、代金を受け取らずに商品を渡し、業者に弁済した佐川急便に約１０３０万円の損害を与えた疑いがある。

　小林容疑者は以前から、中古の腕時計をネットで購入して質屋などに転売していた。これらの商品配達で知り合った佐藤容疑者に当初、支払いを待つよう依頼。その後不正を繰り返し、小林容疑者は佐藤容疑者に現金など計数十万円相当を渡していた。両容疑者は同じ手口で逮捕容疑を含め、昨年８～１０月に計約９０個、計約７千数百万円の損害を同社に与えていたという。 佐藤容疑者は時計を渡した後、空き箱に靴や雑誌などを入れて持ち帰り、未配達を装っていたという。  http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200912070249.html

脅迫容疑：中学教諭逮捕、女子高生に「ネットに画像流す」（６日）

わいせつな画像をインターネットに流出させると女子高校生（１６）を脅したとして、兵庫県警明石署は５日、岡山県津山市西吉田、市立津山東中学教諭、山本健司容疑者（４８）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めている。同署は児童ポルノ禁止法違反容疑でも立件する方針。

　逮捕容疑は、１１月２１日、インターネットで知り合った兵庫県明石市の高校生に携帯メールで「名前と学校を書いて画像をネットに載せるよ。学校にも送っておくね」などと脅したとしている。同署によると、２人は同１７日にインターネットのオンラインゲームで知り合い、山本容疑者が高校生に裸の写真を３、４枚送らせていたという。【川口裕之】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091206k0000m040090000c.html

迷惑メール大量配信中止命じる 国、出会い系会社に（６日）

大量の迷惑メールを送っていたとして、消費者庁と総務省は、特定電子メール法に基づき、東京都内の出会い系サイト運営会社「エレクトリックオペレーション」（深津紘二朗代表）に対しそうした行為をやめるよう命じた。

　同庁によると、同社は「ショコラ」や「セレブガーデン」など、自社が運営する七つのサイトを宣伝する迷惑メールを、今年６月２２日～先月２３日に少なくとも１１３５人に計約４万４千通送っていたという。 http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200912050298.html

出会い系解約時「有料サイト登録を」 成功報酬目的か（５日）

出会い系サイトの登録を解除する条件として、別の複数の有料サイトの契約を結ばされた――。こんな相談が関西各地の消費生活センターに寄せられ、被害は少なくとも３府県で計１６件に上っている。出会い系業者は他の有料サイトの登録に誘導することで成功報酬を得ているとみられ、消費生活センターは注意を呼びかけている。

　兵庫県尼崎市内に住む２０代の男性は２月、携帯電話で懸賞サイトに登録した。ところが登録した覚えはないのに、出会い系サイトから１日に約３００通のメールが届くようになった。男性が出会い系サイトの管理者にメールで解除を要請すると、解除の条件として、音楽や占いなどの情報をダウンロードできる携帯有料サイト計１５カ所（各月額約２千円）に登録するよう求められた。

　男性は、出会い系サイトからの大量のメールを止めたい気持ちから、業者からのメールに添付されていた１５の有料サイトのアドレスをクリックし、暗証番号を入力して登録した。後日、１５サイトの登録は解除できたが、１カ月分の利用料として計約３万円を請求された。

　これら１５の有料サイトの利用料の回収は携帯電話会社が代行している。男性は尼崎市立消費生活センターを通じて携帯会社に掛け合ったが、会社側は「自分の意思で暗証番号を入力し登録しており、誘導された事実も確認できない」として、請求は取り下げてもらえなかった。

　この携帯電話会社や同センターでは、有料サイトの登録に誘導することで、出会い系サイト側が成功報酬を得ているとみている。同センターの担当者は「有料サイトの料金は携帯会社が一緒に回収するため、出会い系サイト側からすれば、誘導できれば確実に成功報酬が得られる仕組み」と説明する。

同様の相談は今年に入ってから少なくとも兵庫県で５件、大阪府で９件、滋賀県で１件あった。兵庫県立生活科学総合センターによると、１人で２６カ所のサイトに誘導され、１カ月分の利用料として計約５万４千円の請求をされた人もいた。自分で暗証番号を入力した負い目などから泣き寝入りしている人も多いとみられ、被害は拡大している可能性が高いという。

　こうした誘導で成功報酬を得る仕組みは、ネット上で増えている「アフィリエイト広告」と呼ばれる手法に似ている。サイト管理者が商品の広告を掲載し、閲覧者がクリックして商品を購入などすれば広告主側から管理者に報酬が支払われる。

　携帯最大手のＮＴＴドコモの広報担当者は「アフィリエイト広告の仕組みを原因とするトラブルがあるのは認識している。しかし、私たちはサイト利用料の回収を代行しているだけなので、料金については直接、有料サイトの運営会社とやりとりしてもらうのが原則だ」としている。

　一方で、半ば強制的に別の有料サイトへの登録を誘導する手口が横行しているとして、携帯各社は連名で、有料サイトの運営会社などに対し、アフィリエイト広告を出す媒体を選ぶ際の基準を厳格化するよう文書で求めている。（山崎聡）http://www.asahi.com/national/update/1205/OSK200912050078_01.html