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首都東京体感治安(8、9日 単位レベル)
略取誘拐の増が続く
【治安うんちく】
治まらないですね。略取誘拐人身売買事犯―3月現在で前年同期より37件増加していたが、4月になると50件近くに増えているのです。
…… …… …… ……
警察庁によると、令和6年4月現在の略取誘拐人身売買の認知件数は207件で、前年同期より46件の増加。検挙件数も174件で26件の増加。検挙人員も150人で33人の増加で、いずれも過去5年間で最も多くなっている。
ところが検挙率は1.6ポイントもダウンして84.1㌫なのである。
認知件数のランキングは東京の27件、大阪の20件、兵庫の15件、埼玉の14件、千葉の13件と続く。
発生が無かったのは秋田、山梨、長野、富山、滋賀、山口、愛媛、長崎、宮崎の9県。
検挙率のランキングは鳥取の150㌫、新潟の133.3㌫、岡山の125㌫、茨城の120㌫、神奈川の118.2㌫などと続く。
低かったのは発生があっても0㌫が山形と石川。そして京都の20㌫、香川の33.3㌫と続き、50㌫が岩手、栃木、群馬、佐賀の4県。なお大阪は80㌫、東京は70.4㌫だった。
思うのですが、この事件でこんなことがありました。
岩手県内の10代の男性が、なんとSNSで知り合った栃木県内の大学生(22)に都内や栃木県内を連れまわされていたというのだ。強制的ではないのだろうか? 被害者がついて行ってしまった理由はなんなのか?
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
【ひとこと】
鹿児島県警の生活安全部長が、警察官のストーカー事犯などを第3者に漏らしたとして逮捕された事件。生安部長は「本部長の隠ぺいが許せない」と騙っているという。
なのに処分されてしまった。平成11年の9月8日に発覚した神奈川県警の一連の不祥事は、ほとんどが内部告発だ。しかも、職員から報道各社への電話による情報提供なのである。
アメリカのウォーターゲート事件でさえ、FBIからニューヨークタイムズへの情報提供は地下1階の駐車場だったという。隠ぺいなど組織の引き締めが固くなればなるほど、組織にとって不利な事実は隠されてしまう。必要になってくるのは内部告発。組織内の不祥事を防ぐには必要なことだ。そのためのひとつとして「公益通報者保護制度」までできている。
日本警察のあの一連の不祥事から警察組織を救ったのは故・小渕恵三元首相や元警察官僚の後藤田正晴氏のご努力だ。オンブズマン制度やノンキャリアや民間人による県警本部長制度など様々な意見が出された。
しかし、それらの改革には問題があり実例もあるのでここでは書けない。実施すれば日本の治安の危機に繋がるのだ。こうしたことから公安委員会の権限の強化だけでなく、隅々まで目が届くよう警察署単位で警察署協議会まで設置している。聞くところによると警察署協議会は単なる当局の報告の場になりつつあるというではないか。内容を小出しにしないで、真実を一気に明らかにすることだ。
あの組織運命をかけた改革は何処に消えてしまったのだ?体たらくにはあきれてしまう。日本警察よ。もう一度原点に帰れ!
【悪質商法はうそつき】(警察庁標語)
(う)まい話しを信用しない
(そ)うだんする
(つ)られて返事しない
(き)っぱり、断る
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