海外ＩＴ７社、登記応じず 地裁に過料求める通知―法務省（２日）時事
法務省は１日、日本で事業を行う海外ＩＴ企業のうち、登記の申請要請に応じなかった７社について、会社法違反により過料を科すべきだとの通知を東京地裁に行ったと発表した。通知は６月３０日付。同省が未登記のＩＴ企業に対し、過料を求める通知を行ったのは初めて。
会社法は、日本で事業を行う外国企業に対し、日本国内の営業所の所在地か、国内における代表者の住所地について、登記をするよう義務付けている。
同省と総務省は３月、国内で事業を行う海外ＩＴ企業４８社に対し、日本での登記を要請。法務省によると、今回通知の対象となった７社は「登記の意思を示さなかった」という。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101246&g=soc
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