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2022年7月 7日 (木)

女性議員養成、どう進める 地方議会や学者が率先【22参院選】(7日)時事

今回の参院選では立候補者に占める女性の割合が3割を超え、過去最高となった。しかし参議院の女性議員比率は23.0%、衆議院は9.9%で、議会の国際的組織「列国議会同盟」のまとめでは185カ国中163位にとどまる。こうした中、地方議会や学者による女性議員を養成するための取り組みが少しずつ成果を挙げ始めている。
【図解】各党の立候補者数に占める女性の割合
 兵庫県小野市は1999年の男女共同参画社会基本法制定後、女性による模擬議会や、女性リーダー養成講座を次々と開催した。2007年にゼロだった女性議員は、11年に3人、15年に4人と徐々に増え、19年には定数16人のうち7人が女性になった。15年に初当選した平田真実市議(36)は「(立候補時には)既に3人の女性議員がいたので、『自分もできるのでは』と思えた」と振り返る。
 同市議会事務局によると、女性議員が増えたことで、妊娠・出産や在宅医療、学校給食の献立といった質問が増加した。男性議員からもこうした質問が出るようになったという。
 11年に初当選し、20年から同市議会で女性初の議長を務めた小林千津子市議(80)は、「市議も初めからできるわけではない。実績を積み、勉強して頑張ってもらいたい」と、国政に挑戦する女性候補者らにエールを送る。
 上智大の三浦まり教授(政治学)らが18年に設立した一般社団法人「パリテ・アカデミー」(東京都港区)では、政治家を志す女性らを対象に、2泊3日の「トレーニング合宿」を開催している。スピーチの仕方や選挙戦略の練り方を学ぶほか、特定の地域から立候補すると仮定したグループワークも行う。これまでに約150人が参加し、21年までに8人の地方議員を輩出した。今回の参院選には5人が挑戦中だ。
 西川有理子事務局長によると、男性は立候補しない理由に資金や支援の不足を挙げることが多いが、女性からは「家事や育児の負担がある」「自分に自信がない」などの声が多く聞かれるという。西川事務局長は「男性と女性では障壁が異なるため、アプローチ方法も違う。女性が自信を持って挑戦できるようにするのも私たちのミッション(使命)だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600647&g=soc

 

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