生活保護訴訟、減額取り消し 東京地裁、国側敗訴は3例目(24日)共同
国が生活保護費を引き下げたのは生存権を保障する憲法に違反するとして、東京都内の受給者ら約30人が都内12区6市に対する減額処分の取り消しと国への慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁(清水知恵子裁判長)は24日、処分を取り消した。同種訴訟は29都道府県で起こされ11件目の判決。取り消しは大阪地裁、熊本地裁に続き3例目になった。
訴状によると、厚生労働省は2013年8月からの3年間で基準額を平均6.5%引き下げ、計約670億円を削減した。(1)生活保護基準額の水準と消費実態の乖離の解消(ゆがみ調整)(2)物価動向を踏まえた減額(デフレ調整)―に基づいていた。
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