福島・大熊、復興拠点の避難解除 原発立地自治体の帰還困難区域で初（３０日）共同

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県大熊町の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が３０日午前９時、解除された。居住を前提とした帰還困難区域の解除は第１原発が立地する自治体で初めて。
　午前９時、町内に避難解除を知らせる防災行政無線が響いた。復興拠点内のＪＲ常磐線大野駅前で地元消防団や警察による合同パトロールの出発式があり、車両１４台が巡回に向かった。
　吉田淳町長は報道陣の取材に「ようやくここまで来たが、ここからがまた大変だというのが率直な思い。前と全く同じにはできないが、小さくても特色ある町にしたい。帰れない、帰らない町民もたくさんいるが、これまでの町との絆をつなぎ、支援していきたい」と話した。
　国が除染を行い、放射線量が低減したとして解除された復興拠点は、町中心部だった下野上地区など約８６０ヘクタール。このうち２０２０年３月の常磐線富岡―浪江間の運行再開に伴い大野駅周辺（駅舎や線路を含め約２８ヘクタール）は先行解除されたが、居住はできなかった。
　復興拠点は町総面積（７９００ヘクタール）の約１割で、原発事故前は人口の半数超の約６０００人が暮らしていた。２７日時点の住民登録は２２３３世帯５８８８人。町は５年後の復興拠点の人口目標を２６００人とするが、昨年１２月に始まった準備宿泊の登録者は１８世帯４９人にとどまる。
　１９年４月には町役場が立つ大川原と中屋敷の両地区（３０００ヘクタール）の避難指示が解除され、現在の町居住者は推計約９００人。
　復興拠点から外れた帰還困難区域には６６３世帯１７５４人の住民登録があり、国は今夏にも帰還意向の聞き取りを始め、早ければ２４年度に除染を始める方針。
　居住に向けた復興拠点の避難解除は１２日の葛尾村に続き２例目。双葉町は国、県との協議で近く解除日程が決まる見込み。浪江、富岡両町と飯舘村は来春の解除を予定している。
https://kahoku.news/articles/20220630khn000023.html