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2022年6月26日 (日)

宮城・登米バイオガス発電 「本当のこと言えば詐欺に」コンサル幹部が発言(26日)共同

 宮城県登米市東和町に建設予定のバイオガス発電所計画を実質的に取り仕切るコンサルタント会社「都市開発研究所」(東京)の社長とされる人物が、食品廃棄物を燃料とする発電計画について「本当のことを言ったら詐欺になってしまう」と発言していたことが25日、河北新報社が入手した音声データで分かった。
計画は、経済産業省の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)で認可された後も、設定した予定出力1999キロワットに必要な食品廃棄物を確保できるめどが立っていなかったとみられる。音声データは、計画の実現が困難なことを認める内容になっている。
 入手したのは、社長とされる人物が昨年10月21日、間借りしていた東京都中央区の事務所で、従業員らに事業状況を説明した音声データ。
 同社は当時、登米市東和町の他にも同市迫町と角田市で、同様の発電所計画を進めていた。音声の人物は発電所1カ所だけでも1日108トンの食品廃棄物が必要だと指摘。「宮城県で排出される廃棄物を全て入手しても1カ所の必要量も賄えない。3カ所で進めてはいけなかった」と述べた。
 3カ所のバイオガス発電所計画は既に事業者となる投資会社に売却していた。「いまさら発電燃料が足りないと言えない。本当のことを言ったら詐欺になってしまう」と語っている。
 予定出力1999キロワットに必要な食品廃棄物量に関しては「発電燃料は山ほどある想定だったが、そこが間違っていた。(廃棄物量は)1日2トンでも大変なのに100トンを集めようとすることが間違い」と述べた。
 都市開発研究所の元従業員は「会社は思いつきで事業を展開し、対応もいいかげんだった」と指摘する。
 登米市東和町のバイオガス発電所計画を巡っては、事業者の千葉市の合同会社が経産省に提出したFIT申請書のうち、食品廃棄物の供給内容の覚書が偽造されていたことが判明している。必要な大量の廃棄物を、宮城県外の大手食品メーカー2社から調達できるとする虚偽の内容だった。https://kahoku.news/articles/20220625khn000036.html

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