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2022年7月 1日 (金)

免許更新制、1日に廃止 教員が自主的研修―ICTや障害、課題に対応(1日)時事

教員免許の有効期限を10年と定めた更新制が1日に廃止され、自主的な研修により教員の質を担保する新制度が導入される。更新時の受講を義務付けた30時間の講習は、国の教育政策や法改正の動向など総論的な内容が多く、ICT学習や障害児対応といった現場が直面する課題に十分対応していなかった。廃止に伴い、来年4月から教員が地域の実情や自身の関心を踏まえて研修を受ける仕組みに変更。新制度が指導力向上につながるかが問われる。
 更新制は2009年度に導入。教員は大学などに出向いて自費で講習を受ける必要があった。文部科学省が定めたカリキュラムは、最新の政策や法改正、学習指導要領、学校危機管理といったテーマが目立ち、全国連合小学校長会の大字弘一郎会長は「教員が望む講習と受けられる講習にずれがあった」と話す。夏休みをつぶして受講する場合も多く、働き方改革に逆行していた。
 新制度では、校内や自治体・国の研修、大学や企業のオンライン研修などから、教員が必要と考えるものを受ける。多くの教員はこれまでも勤務時間内に校内や自治体の研修に参加しており、大字氏は「負担が大きく増えるとは思わない」と話す。
 文科省は、▽発達障害を抱える子どもへの対応▽外国人児童生徒への対応▽いじめや不登校▽対話重視の学習―といった実践的なテーマの中から、地域の実情に応じた研修を充実させるよう、教育委員会に呼び掛けている。
 新制度の下で教員の指導力を向上させるには、学校によるきめ細かいフォローアップが欠かせない。校長は各教員の研修履歴を把握し、今後どんなものを受けたらいいかアドバイスする役割を担う。研修を受けない教員や受けても指導力が不足する教員には、職務命令で研修を受けさせることもできる。末松信介文科相は6月の記者会見で「教師は常に自己を磨いてほしい」と求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000723&g=soc

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