荒川氾濫時は店舗を住人の緊急避難場所に 警視庁と信金が災害協定（１８日）TBS

荒川の氾濫など大規模水害に備え、警視庁と都内の信用金庫が、荒川下流域の店舗を一時的に近隣住人の緊急避難場所とする協定を締結しました。
警視庁と東京東信用金庫は、荒川の氾濫など大規模水害が発生した際、店舗の建物を一時的に近隣住人の緊急避難場所とする災害協定を締結しました。
この信用金庫は、特に氾濫が起こりやすいと想定されている荒川下流域の墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区にあわせて43の店舗があり、今回の協定により、災害時、職員が可能な範囲で近隣住人の避難誘導も行うということです。
警視庁は「災害発生時は地域に根ざした関係機関による支援が重要で、平素から連携していきたい」としています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/48936?display=1