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2022年5月 5日 (木)

治安最前線~新任 (5)特殊詐欺から暮らし守る 犯罪抑止対策担当の試み(5日)産経

「お金はいくらありますか?」-。都内だけで年間3万件以上にも上るという「アポ電(アポイントメント電話)」。親族や警察官、金融機関職員らを装い、事前に家族構成や資産状況などを探る不審な電話で、特殊詐欺や強盗などの犯罪に使われる手口だ。
警視庁亀有署生活安全課の防犯係犯罪抑止対策担当には、アポ電がかかってきたという通報が日々舞い込む。担当の捜査員は、すぐさま電話がかけられた地域に署員を急行させ、振り込みに誘導しやすい無人ATMを見回ったり、被害者と接触して注意喚起したり、迅速な対応で被害を水際で防ぐ。
犯罪抑止対策担当はその名の通り、巧妙化する犯罪の手口の把握や現場での水際対策、防犯指導や啓発活動などを主たる業務としている。今年2月に配属された高梨健司警部補(40)は「正直者がばかを見る犯罪をなくしたい」との思いを胸に、摘発と防犯の両面から犯罪被害の根絶を目指す。

広報の経験買われ

猛威を振るう特殊詐欺は、警視庁の治安対策上の最重要課題だ。東京都内の特殊詐欺被害の認知件数は非常に多く、昨年の被害額は約66億円。うち葛飾区内は約2億5千万円に上る。
その対策強化のため、同署は犯罪抑止対策担当の増員を決め、同署地域課員だった高梨さんに白羽の矢を立てた。
その理由は、以前勤務していた本部広報課で約1年半培った〝目利き力〟。地域住民への啓発活動は重要な任務の一つであり、広報課で各警察署での多くの啓発イベントに同行した経験などが買われた。亀有署の岡部誠幸署長は「どうすれば人の注目を集め、広報効果を上げるかを知っていると考え、適役だと背中を押した」と話す。
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https://www.sankei.com/article/20220505-3BX7GJYTNNPUFB5JFYWALOR6QU/

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