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2022年5月28日 (土)

Twitterは情報基盤か 投稿削除巡り6月判決、最高裁(28日)日経

ツイッターに残る過去の逮捕歴に関する投稿の削除が認められるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は27日、双方の意見を聞く上告審弁論を開き、結審した。判決は6月24日に言い渡される。
訴訟を起こしたのは、2012年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性。罰金納付後も氏名などが載った投稿がツイッターで見られる状態が続き、就職活動や交友関係に支障が出たとして、米ツイッター社に削除を求めている。
インターネット上の逮捕歴の削除を巡っては17年1月、最高裁が検索サイトのグーグルを巡る訴訟の決定で基準を示した。検索サイトを「情報流通の基盤」と位置づけたうえで、公表の利益に比べてプライバシーの保護が「明らかに優越する場合」に限って削除ができるとの高いハードルを明示し、削除を認めなかった。
今回の訴訟では、ツイッターにも同様の基準を適用することの是非が争われている。
27日の上告審弁論で原告側は「ツイッターがなくなったとしても情報流通が著しく阻害される事態は生じない」として、情報流通の基盤にはあたらないと主張。グーグルとは異なる基準を用いて削除を認めるよう訴えた。
ツイッター社側は、東日本大震災の際に投稿が救援活動に役立った経緯などを引き合いに「現代の情報化社会で重要な役割を果たしている。他のメディアでは代替できず、社会インフラとしての機能がある」と反論した。「一般ユーザーの表現の自由や知る権利も考慮すべきだ」とも述べた。
19年10月の一審・東京地裁判決は「ツイッターはウェブサイトのひとつにすぎない」と指摘し、グーグルよりも緩やかな基準で削除することが認められると判断。原告側の訴えを認め、削除を命じた。
一方、20年6月の二審・東京高裁判決は情報流通の基盤と認め、17年の最高裁決定を踏襲し、男性の請求を棄却した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE26ETS0W2A520C2000000/

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