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2022年5月 6日 (金)

治安最前線・新任 (6)「サイバー犯罪減らしたい」民間企業でスキルアップ(6日)産経

3月末、一人の若手警察官が都内の施設で、サイバー犯罪対策についての研究成果を発表していた。
「マルウェア(悪意のあるソフト)の解析を通じ、アトリビューション(攻撃者の特定)につなげる方法を発表します」
発表者は、綾瀬署地域課の大村拓実巡査長(26)だ。この1年半、民間のサイバーセキュリティー会社へ派遣され、サイバー捜査に関する知識と技術を学んだ。
この日は派遣最終日。大量のスライドを切り替え、専門用語も巧みに操りながら、データ解析を犯行主体の特定へつなげる手法について堂々と発表すると、会場は大きな拍手に包まれた。

徐々に特徴つかみ

機械系の学部に通っていた大学時代、サスペンスドラマに登場したサイバー捜査官に憧れ、警視庁の就職説明会に足を運んだ大村さん。その際に、警視庁が民間のセキュリティー企業などへ研修生を派遣し、サイバー部門の人材育成を行っていることを知った。
「研修に参加して知識や技術を身に付け、サイバー分野で人を傷つける人を懲らしめたいと思った」
その決意を胸に平成30年に警視庁に入庁した。警察官として3年目の綾瀬署の交番勤務中に晴れて選考試験に合格し、約1年半の研修生活が始まった。
しかし、サイバーセキュリティー企業は交番勤務とは全くの別世界。サイバー関連の基礎知識もないため、飛び交う専門用語の意味が理解できず、しばらくは「会話にもついていけない」状態だった。帰宅後も休日も、関連書籍を読みあさる日々が続いた。
マルウェアのデータも、当初は意味不明な文字列にしか見えなかった。それでも毎日解析していると、少しずつ規則性があることが理解できるようになっていった。
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https://www.sankei.com/article/20220506-GW4N3ZD4VNNNVPDJVU6A7MSAWU/

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