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2022年5月24日 (火)

少年法厳罰化に懸念 加害男性の元付添人―神戸連続児童殺傷25年(24日)時事

神戸市の連続児童殺傷事件では、当時、刑事処分対象外の14歳だった加害男性が逮捕され、少年法改正の議論を呼んだ。刑事罰対象はその後、16歳以上から14歳以上に引き下げられた。今年4月には18、19歳が「特定少年」と位置付けられ、検察官送致(逆送)を原則とする対象事件が拡大、実名報道も一部解禁された。
 同事件に加害男性の付添人として関わった野口善国弁護士(76)は、「非行少年は情緒の発達が遅れた子が多い。(成人年齢を18歳とした)民法に合わせて少年法を変える必要があるのか」と厳罰化を懸念する。
 事件当時の面会で、加害男性は「ネコやナメクジを殺しても罰せられないのに、なんで人を殺したら罰せられるのか」と話した。野口弁護士によると、精神鑑定では虐待の可能性も指摘されたという。「人から愛される感覚を持っていない子は自分の命の大切さが分からず、他人の命の大切さも分からない」と話す。
 野口弁護士は「世の中が複雑になり、子どもが社会的な意味で成熟するのはむしろ難しくなっている」と指摘し、「更生を妨げるだけで、誰の利益にもならない」と厳罰化に反対した。
 一方、犯罪被害者を支援する米田龍玄弁護士(41)は今回の改正を評価。「名前が公表されることも一つの責任の取り方。無責任社会になってはいけない」と強調する。「重みのある犯罪の場合には原則逆送になり、よく考えられている」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400080&g=soc

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