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2022年5月 6日 (金)

偽情報や差別あおるサイトにネット広告、自動表示避けるため「排除リスト」…まとめサイトも(6日)読売

国や自治体の施策を周知するためのネット広告が、偽情報を流したり外国人差別をあおったりするサイトに自動表示されてしまう。そんな意図しない事態を避けようと、行政機関で対策の動きが出始めた。不適切なサイトに広告を出すことが信頼を損ないかねないためだ。広告収入を得る目的で運営されているサイトも多く、公金が流れるのを防ぐ狙いもある。
信用失墜

「国税庁の信用失墜やブランド毀損きそんとなる場所への広告掲載は必ず避けること」
 国税庁は昨年度、「確定申告」や「税を考える週間」をPRするネット広告を委託した会社に対し、こんな条件を文書に追加した。
 わざわざ記載したのは、ネット広告は表示先を把握するのが難しい複雑な仕組みになっているためだ。サイト閲覧者の検索履歴などに応じて自動的にマッチングされる「運用型」が中心で、一つの広告の掲載候補は数万にも上る。
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https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0506/ym_220506_1470704956.html

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