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2022年5月 7日 (土)

運航会社の許可取り消しへ 国交省検討、複数の違反受け 社長の管理者要件に疑義 知床・観光船事故(7日)共同

【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で乗客乗員26人の観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」(19トン)が沈没した事故で、国土交通省が、カズワンを運航する「知床遊覧船」(同町)に対し、海上運送法に基づく事業許可を取り消す行政処分を検討していることが6日、同省関係者への取材で分かった。同社の桂田精一社長(58)が法律上の要件を満たさないまま、運航を統括する「運航管理者」に就いた可能性が高いことも明らかになった。
 事故発生から7日で2週間。同省は、実施中の特別監査の結果を月内にもまとめる方針。これまでの国の監査で、同社のずさんな運航管理体制を見抜けなかったとして、観光船事業者への法規制の見直しも急ぐ。
 事業許可取り消しは海上運送法上、最も重い処分となる。同省は、同社が国に提出した安全管理規程や運航基準の違反を重ねた点を重視。14人が死亡、12人が行方不明となった結果も踏まえて、処分を検討している。
 同省や同社などによると、事故当日の4月23日、荒天が予想される中、桂田氏は同社の運航基準に反してカズワンの出航を決定。また、同社の規程では、運航管理者を務める桂田氏は航行中、原則会社事務所にいる必要があったが、不在にした。管理者がいない時は補助者が事務所にいると定めていたが、事前に補助者も決めていなかった。
 一方、複数の同社関係者は、桂田氏が同社事務所を訪れるのは「月1回程度だった」といい、「実務経験はないに等しい」と証言。桂田氏は事故後、被害者家族に配った文書で「船舶の運航は社員に任せている部分が多かった」としていた。
 ただ、同社は昨年3月、北海道運輸局に桂田氏を運航管理者に選任したと届け出た。運航管理者の要件のうち「船舶の運航管理に関して3年以上の実務経験」があると申告していた。

残り:332文字 全文:1164文字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/677808/

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