目指せ「電柱のない島」 台風被害防止へ、調査着手―東京都（３日）時事

東京都は伊豆諸島や小笠原諸島の島しょ部で、完全に電柱のない島を目指し、調査に着手する。近年激甚化している台風など自然災害による停電被害を防ぐ。２０２２年度内に、先行して課題を探るモデル島を選定。３０年代にも「電柱ゼロ」の実現を目指す。
　都は景観や防災の観点から電線の地中化を進めており、２３区内の都道の５２％（１９年度末）は無電柱化が進んでいる。ただ島しょ部は、道路の拡幅などと併せて整備されたケースを除くと、無電柱化は「ほとんど手つかず」（都担当者）状態。１１ある有人島のうち、都管理の電柱だけでも約３２００本あるといい、町村管理を含めるとその数はもっと増える。
　幅が狭い道路が多く、変圧器など地上機器を設置するスペースがない▽コンクリート舗装の道路が多く、アスファルトより施工に時間や費用がかかる▽資材を海上輸送する必要があり施工費が高くなる―点などがネックになっている。
　１９年の台風１５号では、伊豆諸島の大島（大島町）や新島（新島村）で強風により電柱が倒れるなどして停電や通信障害が発生。近年頻発、激甚化している台風に加え、南海トラフ地震による被害も想定され、小池百合子知事は「災害への備えは待ったなしの状況。島しょ地域の無電柱化は極めて重要だ」と力を込める。
　そこで都は町村と連携し、都道だけでなく町村道も含めて、完全に電柱のない島を目指す。まず、年度内にモデルとなる島を選び、道路の幅や勾配、ガスや水道管の埋設状況など島しょ部特有の実情を把握。コスト縮減策などを検討し、電柱ゼロへの道筋を探る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050300094&g=soc