【詳しく】防災担当者に “女性がゼロ” 全国6割の自治体で（２７日）NHK

「避難所で突然生理が始まったが、生理用品が足りずにもらえなかった」
「避難所に仕切りがなく、みんながいる場所で授乳しなければならずストレスを感じた」
東日本大震災や熊本地震などの被災地では、こうした女性ならではの問題が相次ぎました。豪雨や地震などが相次ぐなか、女性の視点を取り入れた災害対策は喫緊の課題となっています。
しかし、27日公表された国の調査では、全国の6割余りの自治体で防災担当部署に女性職員が1人もいないことが明らかになりました。背景や、自治体の担当者の現状について詳しくお伝えします。

明らかになった「女性ゼロ」の実情は？

国はおととし（2020年）、男女によって異なるニーズを把握して避難生活や備蓄などの備えに役立ててもらおうとガイドラインを作成しています。
さらに災害時の対応力を強化するため、全国1741の自治体を対象に防災担当部署の女性職員の割合を初めて調査し、27日結果を公表しました。
その結果、全体の61.9％（1078自治体）で防災担当の部署に女性の職員が「ゼロ」。つまり、1人もいないという結果が明らかになりました。
防災担当部署に女性の職員がいない市町村の割合を都道府県別に見ると
▽長野県が87％、▽富山県が86.7％、▽岩手県が81.8％、▽長崎県が81％、▽宮崎県が80.8％でした。
一方、女性職員ゼロの自治体が少ない都道府県は
▽東京都が27.4％、▽静岡県が31.4％、▽大阪府が34.9％、▽福井県が41.2％、▽神奈川県が42.4％でした。
また、東京23区ではすべての区で防災担当の女性職員が配置されていました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645881000.html