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2022年5月29日 (日)

災害時トイレ「不足」39% 自治体の備えに限界(29日)共同

大規模災害時に使えるトイレについて、道府県庁所在地の市と政令指定都市計51市の39%にあたる20市が「不足する恐れがある」と考えていることが29日、各市への調査で分かった。避難者数が膨大で、自治体の備蓄分だけでは対応に限界がある現状が浮かんだ。「足りる見込みだ」という21市(41%)の中でも、家庭などで災害用トイレの備えを促す自治体は多い。
 過去の災害では、断水などで多くのトイレが使えなくなった。不衛生なトイレに行かないよう、水分を控えて体調を崩す人も後を絶たず、国が備えを呼びかけている。調査は4~5月に実施した。
https://nordot.app/903614655103205376?c=39546741839462401

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