災害時トイレ「不足」39％ 自治体の備えに限界（２９日）共同
大規模災害時に使えるトイレについて、道府県庁所在地の市と政令指定都市計51市の39％にあたる20市が「不足する恐れがある」と考えていることが29日、各市への調査で分かった。避難者数が膨大で、自治体の備蓄分だけでは対応に限界がある現状が浮かんだ。「足りる見込みだ」という21市（41％）の中でも、家庭などで災害用トイレの備えを促す自治体は多い。
過去の災害では、断水などで多くのトイレが使えなくなった。不衛生なトイレに行かないよう、水分を控えて体調を崩す人も後を絶たず、国が備えを呼びかけている。調査は4～5月に実施した。
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