狙われるコロナ禍の病院 「借金半分棒引き」の甘い罠（２２日）産経

新型コロナウイルス禍で資金繰りに悩む医療機関に近づいて返済不要な公(おおやけ)の融資枠があると偽り、高額な手数料をだまし取る詐欺行為が、全国で横行している。独立行政法人「福祉医療機構」（東京）が２年前、経営難の医療機関などに対し、無利子・無担保での貸し付けを始めたところ、不審な勧誘に関する情報が相次ぎ、数百万円を詐取されたとみられるケースもあった。公的医療保険に支えられ、絶えず収入がある病院から資金をかすめ取る新たな手口とみられ、機構は注意を呼び掛けている。

偽の身分証明書でなりすまし

機構が手がける融資は、コロナ禍で収益が悪化した医療機関や福祉施設が対象の「新型コロナウイルス対応支援資金」。機構が減収割合や運営形態に応じて上限額を設定し、原則として２億円を限度に無利子・無担保で貸し付ける。令和２年２月に始まり、今年９月末まで申し込みを受け付けている。
「融資額の１割を手数料として払ってくれれば融資の半額が返済不要になる」
機構によると、制度開始以降、医療機関の医師や事務担当者に対し、訪問や電話、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、こうした持ちかけが相次いでいるという。
融資は、医療機関や福祉施設側からの申し出に基づき、機構が決定する。手数料は不要で、機構が自ら勧誘することはない。
「融資の半額が返済不要－」。いわゆる借金の棒引きをあらかじめ約束するなどは論外だ。
機構では、ホームページ上で、こうした勧誘への注意を呼びかけているが、制度開始以降、不審な勧誘や手数料の要求を受けたとの情報が約８０件寄せられた。
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https://www.sankei.com/article/20220522-O4L2GEQGXZN4XHR732FAFC6USE/