２３年サミット、広島が有力 「核なき世界」発信へ見方強まる―ウクライナ危機受け（７日）時事

政府は大型連休明けから、日本が議長国となる来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地選定へ詰めの調整に入る。有力視されるのは岸田文雄首相の地元でもある被爆地・広島。ロシアがウクライナ侵攻で核兵器を使う懸念が広がる中、首相が「核なき世界」の発信を一段と重視しているためだ。
　「核兵器使用の脅威を、現実のものとして考えないといけない状況になってしまった」。首相はロンドン訪問中の５日の講演で、ウクライナ危機に関してこう指摘。幼い頃に広島で聞いた被爆体験が「私を平和を取り戻すための行動に駆り立てる」と語り、「核兵器のない世界」の発信に意欲をにじませた。
　ロシアのプーチン大統領は先に、米欧の介入次第で「相手が持たない手段」を用いると表明。核使用を示唆したと受け止められた。
　来年のサミット開催地には広島市のほか名古屋市、福岡市が立候補している。既に外務省が会場や宿泊施設の収容能力、交通アクセス、警備のしやすさなどの点数化を終え、首相に報告した。「どこに決まっても問題はない」（首相周辺）という。首相は６月下旬にドイツで開かれる今年のＧ７サミット前に発表する方針だ。
　国際会議の開催実績や利便性などを売りにする名古屋、福岡両市に対し、広島のアピールポイントは人類史上初めて原爆が落とされた地から発する平和のメッセージだ。
　首相はかねて各国の指導者に広島、長崎訪問を働き掛けてきた。３月にエマニュエル駐日米大使と広島を訪れた時は「ウクライナ情勢は核兵器のない世界への道のりの険しさを改めて突き付けている。広島出身の首相として、世界へ発信していかなければならない」と強調した。
　ただ、核軍縮への展望を欠いたまま広島をサミット開催地にして「核なき世界」を訴えることは、理想と現実の溝をかえって印象付ける恐れもある。
　広島開催の実現には、核を持つＧ７構成国である米英仏の理解がカギを握るとみられる。首相は５日にジョンソン英首相と会談。このうち２０分間は通訳のみの１対１で膝を突き合わせており、核なき世界への協力を訴えた可能性がある。
　外務省幹部の一人は「核でどう喝する国があるからこそ、核なき世界を訴える意味がある」と語り、各国の理解は得られるとの認識を示す。
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