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2022年5月27日 (金)

「経済的支援の抜本強化を」犯罪被害者支援に意欲 小泉進次郎元環境相(27日)産経

犯罪被害者への支援を拡大するための自民党「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」が緊急提言をまとめた。近く首相官邸に提出する。4月に発足した議連の会長代行を務める小泉進次郎元環境相に、議連の活動と今後の課題を聞いた。(大島悠亮)

◇--犯罪被害者支援に取り組むきっかけは
「4年前に『全国犯罪被害者の会(あすの会)』が解散する際、代表幹事だった岡村勲弁護士から、解散報告をしたいと連絡を受けた。『なぜ、私に?』と聞くと、『あなたのお父さんにお世話になったから』と。実は犯罪被害者基本法が制定されたのは、親父(純一郎氏)の首相在任中の平成16年だった。岡村さんや犯罪被害者の話を聞くと、被害者への経済的支援があまりにも弱い。加害者には優しく、被害者には冷たいままでいいのか-。そんな思いを抱いたことが活動の根底にある」

--支援が不十分と感じたのは
「衝撃を受けたのは、令和2年に長野県の民家で長女と次男を暴力団組員の男に拳銃で殺害された男性の話だった。男もその場で自殺した事件の後、血だらけとなった自宅を原状回復するための特別清掃に、公費として支給されたのは上限の13万円。当然足りるはずがなく、他は全部自己負担だった。住める状態になるまで公営住宅に移っても、借りられるのは3日間で、延長も2週間が限度。さらに公営住宅から別の公営住宅には移ることができない決まりだった」
「なぜ上限が13万円か不思議に思い、議連で調査すると、上限5万円の自治体もあった。全国でばらつきがひどく、ルールが未整備のところもあった。議連を動かす中で、警察庁が犯罪被害者の皆さんを前に『今後は対応を変え、改善していく』と明言したことは、一つの前進だと考えている」
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https://www.sankei.com/article/20220527-KTTNBUKFDFL27GXG64MXNGDJ24/

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