郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能の方針（２７日）NHK

総務省の有識者会議は、全国の郵便局が持っている顧客の名前や住所などの情報について、災害時に安否確認を行う場合や、税金の滞納者の転居先がわからない場合に、自治体などに提供できるとする方針を示しました。
郵便局がもつ顧客の名前や住所、転居先などの情報は、法律で守秘義務が定められています。
一方で自治体などからは限定的な活用を求める声が出ていて、総務省の有識者会議はどのようなケースであれば情報提供が可能か検討を重ねてきました。
26日にまとめられた報告書の骨子では、情報提供が可能となる具体的な事例が初めて示されました。
このうち、大規模な災害や事故の発生といった緊急時には、自治体などに顧客の情報を提供することで、正確で迅速な安否確認や救助が可能になるとしています。
また、税金を滞納している人が住民票を移さずに引っ越しをして所在がわからない場合は、転居先を国や自治体に知らせることで、滞納者に納税を促すことができ、納税義務の公平性も確保できるとしています。
ただ、情報の活用にあたっては、郵便局で情報が適正に扱われることが大前提だとしたうえで、日本郵政グループで個人情報の流用など不祥事が相次いでいることを踏まえ、再発防止策の実施のほか、顧客に関する書類の削減や電子化が必要だと指摘しています。
有識者会議では来月14日に情報活用の在り方について報告書をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645181000.html