死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会（日弁連）の宣言が会の目的を逸脱しているなどとして、京都弁護士会の南出喜久治（きくぢ）弁護士が日弁連などを相手取り、宣言の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。大島真一裁判長は、日弁連の宣言には法的な効果がなく、無効確認の対象ではないとした１審京都地裁判決を支持し、南出氏の控訴を棄却した。
日弁連は平成２８年の人権擁護大会で「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を採択。南出氏側は決議自体の違法性も主張していた。
判決は、日弁連が強制加入団体だということを踏まえても、現行の法律制度の改善に向けた意見表明は、一定の範囲で許容されると指摘。死刑制度の存廃は「弁護士活動そのものに関わる論点」で、宣言が所属する弁護士を拘束するわけでもないとして、決議が「違憲・違法なものとはいえない」と結論付けた。
https://www.sankei.com/article/20220513-VPNP3WUOYZMTVIYMV7RRNAJO4U/