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2022年5月27日 (金)

2022年5月27日 (金)

刃物男、バス立てこもり想定で訓練 埼玉(27日)産経

埼玉県警浦和東暑は27日、運行中の路線バス内で刃物を持った男が立てこもったという想定の対処訓練を署の敷地内で行った。
訓練は、県内と東京都内を営業エリアとするバス会社、国際興業と合同で実施し、署員やバス運転手ら計約30人が参加した。
男が乗客に刃物を突きつけ県内から都内へ向かうよう要求したという設定で、非常事態が発生していることを知らせる警告灯を運転手が点灯させたり、110番通報を受けた後にパトカーを向かわせたりする手順を確認した。
吉野保浩署長は「平時から実践的な訓練を積み重ね、テロに対する対応能力を向上させていきたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20220527-4M6ZHB6MWZPBHLDEGPREOTPYB4/

現職と偽りJRパス悪用、グリーン券詐取か 山下・元国会議員を起訴(27日)朝日

現職の国会議員になりすまして「JRパス」を悪用し、新幹線の特急券やグリーン券をだまし取ったとして、名古屋地検は27日、元衆・参院議員の山下八洲夫容疑者(79)=岐阜県中津川市=を詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪で起訴した。
 起訴状によると、山下容疑者は4月27日、東京駅で駅員にJRパスを見せ、偽造した「国会議員指定席・寝台申込書」を提出。特急券・グリーン券計2枚(販売価格計1万7160円)の発行を受け、新幹線に乗車し、東京―名古屋間の乗車料金6380円の支払いを免れたとされる。
 JRパスは現職の国会議員に付与され、JR全線に無料で乗れる。有効期限が過ぎるなどすれば衆・参の議院事務局に返却しなければならない。 捜査関係者などによると、山…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ5W6H4PQ5WOIPE00P.html

無理心中か 59歳の男性と84歳の母親の遺体発見 静岡市清水区(静岡県)(27日)TBS

5月27日午後、静岡市清水区の住宅で、この家に住む親子2人の遺体が発見されました。

 遺体で見つかったのは、静岡市清水区石川本町の59歳の男性とその母親84歳です。警察によりますと、27日午後1時半過ぎ、親子の家族から「配達された新聞がたまっているので一緒に安否確認をしてほしい」という内容の110番通報がありました。警察が家の中に入ったところ、親子の遺体を発見したということです。玄関は施錠されていて、現場の状況などから警察は無理心中の疑いがあるとみて遺体の解 剖など捜査を進める方針です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/56498?display=1

不発弾処理で国道1号 交通規制実施へ 77年前の空襲で落とされた爆弾か 6月26日に実施 磐田市(静岡県)(27日)TBS

6月26日に予定されている静岡県磐田市の不発弾処理で国道1号がおよそ3.5kmにわたり、規制の対象となります。
 磐田市では4月13日、77年前の磐田空襲の際に落とされたとみられる不発弾が見つかりました。磐田市は6月26日に周辺を立ち入り禁止とし、処理を行います。国道1号でも交通規制が実施され、磐田市の森岡インターから浜松市東区の北島交差点までのおよそ3.5kmの区間が通れなくなります。
<磐田市 草地博昭市長>「安全を第一に考えた規制ですので、みなさまご協力をお願いしたいと思います」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/56500?display=1

【国内感染】新型コロナ 38人死亡 2万7549人感染(27日18:00)(27日)NHK

27日は、午後6時までに全国で2万7549人の感染が発表されています。
また、東京都で8人、神奈川県で6人、埼玉県で5人、大阪府で3人、岐阜県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、京都府で1人、山口県で1人、山形県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め877万3032人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて877万3744人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万505人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万518人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は153万1950人(2630)▽大阪府は96万7214人(2210)▽神奈川県は74万9089人(1574)▽埼玉県は54万7085人(1054)
▽愛知県は53万7364人(1754)▽千葉県は44万7283人(836)▽兵庫県は42万1413人(1199)▽福岡県は42万682人(1648)
▽北海道は35万4216人(1624)▽沖縄県は21万632人(1538)▽京都府は20万1712人(671)▽静岡県は16万8183人(661)
▽茨城県は15万7591人(451)
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646791000.html

【詳しく】防災担当者に “女性がゼロ” 全国6割の自治体で(27日)NHK

「避難所で突然生理が始まったが、生理用品が足りずにもらえなかった」
「避難所に仕切りがなく、みんながいる場所で授乳しなければならずストレスを感じた」
東日本大震災や熊本地震などの被災地では、こうした女性ならではの問題が相次ぎました。豪雨や地震などが相次ぐなか、女性の視点を取り入れた災害対策は喫緊の課題となっています。
しかし、27日公表された国の調査では、全国の6割余りの自治体で防災担当部署に女性職員が1人もいないことが明らかになりました。背景や、自治体の担当者の現状について詳しくお伝えします。

明らかになった「女性ゼロ」の実情は?

国はおととし(2020年)、男女によって異なるニーズを把握して避難生活や備蓄などの備えに役立ててもらおうとガイドラインを作成しています。
さらに災害時の対応力を強化するため、全国1741の自治体を対象に防災担当部署の女性職員の割合を初めて調査し、27日結果を公表しました。
その結果、全体の61.9%(1078自治体)で防災担当の部署に女性の職員が「ゼロ」。つまり、1人もいないという結果が明らかになりました。
防災担当部署に女性の職員がいない市町村の割合を都道府県別に見ると
▽長野県が87%、▽富山県が86.7%、▽岩手県が81.8%、▽長崎県が81%、▽宮崎県が80.8%でした。
一方、女性職員ゼロの自治体が少ない都道府県は
▽東京都が27.4%、▽静岡県が31.4%、▽大阪府が34.9%、▽福井県が41.2%、▽神奈川県が42.4%でした。
また、東京23区ではすべての区で防災担当の女性職員が配置されていました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645881000.html

ソーラーパネルで虚偽説明 販売3社に業務停止命令―消費者庁(27日)時事

「ソーラーパネルを購入すれば、売電収入から配当が受け取れる」などと虚偽の説明をしたとして、消費者庁は27日、特定商取引法違反(不実の告知など)で、訪問販売業者「サンパワージャパン」(大阪市)など3社に業務停止命令(9カ月)を出したと発表した。
 同庁によると、他に命令を受けたのは「M&i」(東京都千代田区)と「A・LIKE」(中央区)。両社はサンパワー社と販売代理店契約を結んでいた。
 3社は顧客に販売したソーラーパネルをリースし、電力会社から得た売電収入の一部をリース料として顧客に支払う預託商法を展開。しかし、2019年8月以降、売電収入を得ていなかった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052701076&g=soc

ウクライナ支援の募金箱盗まれる 区役所に設置、県警が捜査―千葉(27日)時事

日本赤十字社千葉市地区本部などは27日、同市若葉区役所に設置した「ウクライナ人道危機救援金」の募金箱が盗まれたと発表した。箱に入っていた金額は不明で、千葉県警千葉東署が窃盗事件として捜査している。

ふるさと納税でウクライナ支援 寄付金集め、避難民に

 同本部などによると、募金箱は3月から、1階玄関付近のテーブル上に設置。ワイヤで固定し南京錠で施錠していた。23日午後1時ごろ「募金をしたい」と男性から電話があり、市社会福祉協議会の職員が募金箱を見に行ったところ、なくなっているのに気付いた。最後に募金箱を確認したのは9日という。
 募金箱を設置した市社協が24日、同署に被害届を出した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052701061&g=soc

実習生「私に給付金ないの?」 山梨、問い合わせで誤支給発覚(27日)共同

山梨県南アルプス市は27日、新型コロナ対策の臨時特別給付金計140万円を、対象外の外国人技能実習生14人に給付するミスをしていたと発表した。14人以外の実習生から「友人がもらっているが自分にはないのか」と問い合わせがあり、発覚したという。
 住民税非課税世帯に国が10万円を支給する仕組み。14人は日本の住民税などは免除されており、給付の対象外だった。
 委託した事業者が対象リストに含め、市の担当課も十分確認せずに3~4月に振り込んでいた。14人に謝罪し、返還を求める方針だ。
 この給付金を巡っては、山口県阿武町で個人に4630万円を振り込むミスも発生している。
https://nordot.app/902891262983929856?c=39546741839462401

三幸製菓が遺族宅を訪問 6人死亡火災で謝罪、説明(27日)共同

新潟県村上市で2月に6人が死亡した米菓大手「三幸製菓」(新潟市北区)の工場火災で、同社社員が27日、遺族宅を訪問した。謝罪をした上で、4月の説明会で求められていた質問に対し「現時点で、当局や専門家より火災当日、避難経路の問題の指摘はない」などと回答した。
 遺族によると、亡くなったアルバイトの女性4人が手前で発見された防火シャッターの位置に問題はなかったのかという質問に、社員は「建築基準法上問題はなかった」と回答。火災時にシャッターが下りることを知っていた従業員の数を尋ねられると、「実際、知らないという社員もいた」と答えた。
https://nordot.app/902887866894614528?c=39546741839462401

😢警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(27、28日 単位・レベル)
特殊詐欺の被害額は減っているのだが…
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20220527205501 Img_20220502_142059  特殊詐欺の勢いは依然として衰えの気配さえみせない。
★「ロマンス詐欺」で男を国際手配 被害総額4億円か―大阪府警(18日)時事
★息子を名乗る男、警察官を名乗る男、北区役所職員を名乗る男…電話による詐欺事件相次ぐ 札幌市(27日)
★2000万円だまし取られる被害相次ぐ 「偽札確認する」警察官名乗る男女に現金渡す(26日)共同
★母親だまされ、気付いた息子が通報…駆け付けた警官、付近で詐欺犯の男逮捕 母親の現金所持していた19歳(22日)共同
★16歳少年を逮捕…不審な動きをするので、警官が声掛け詐欺発覚 受け子から被害品を回収しようとしていた(17日)共同
★「息子さんはがんの疑い」医師装う詐欺で70代女性 1千万円被害(17日)NHK
… … … … …
 警察庁によると令和3年の特殊詐欺の認知件数は1万4498件で、前年より948件の増加。ところが被害額は281億9946万2547円で同3億2389万7492円の減少。平成26年から7年連続で減少し続けている。
 中でも増加したのはオレオレ詐欺—認知件数は3085件で前年より813件の増加。被害額も22億6831万8729円の増加で90億6072万8729円の増となった。
 その他に増加したのは還付金詐欺で、認知件数は4004件で、前年より2200件の増と2倍近くも増えている。被害額は45億1842万7000円で、こちらも20億2691万3000円と大幅な増加。さらに架空料金請求詐欺は2117件で161件の増加。ところが、キャッシュカード詐欺盗は2602件で24件の減少。そのほかにも預貯金詐欺や交際あっせん詐欺、融資保証金詐欺などでは件数が減っている。
 一方、特殊詐欺の検挙件数は6600件で824件の減少。検挙人員も2374人で247人の減少だった。
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

【悪質商法はうそつき】(警察察庁標語)

(う)まい話しを信用しない
(そ)うだんする
(つ)られて返事しない
   すぐに契約しない
(き)っぱり、はっきり、断る

「60歳以上に医療費還付」市役所職員名乗る電話信じ振り込み 川口の74歳男性、140万円被害(28日)共同
https://nordot.app/903046045299654656?c=39546741839462401

「印鑑持ってきて」離れた隙に封筒すり替え 坂戸の86歳女性、預金通帳などだまし取られ50万円被害(28日)共同
https://nordot.app/903050952778563584?c=39546741839462401

札束をチラ見せ…15億円集めた詐欺男の「カバン芸」(27日)産経
https://www.sankei.com/article/20220527-N3CT7JGDUVOORAEMW5HJN5S4ZQ/

コロナ給付で家賃300万円詐取疑い 津地検、男を追起訴(26日)産経
架空料金請求詐欺で7000万円だまし取られる…愛知・豊橋市の80代女性が被害(26日)TBS
受け子か、大学生再逮捕 250万円詐取容疑、三重(25日)産経
特殊詐欺事件の受け子か 京都の男を逮捕(25日)TBS
特殊詐欺被害282億円 3年確定値、7年連続減(23日)産経
被害総額4000万円以上か コロナ給付金詐欺の疑いで東京の男逮捕(22日)TBS
狙われるコロナ禍の病院 「借金半分棒引き」の甘い罠(22日)産経
かすれた声で電話…ガールズバー店員ら 病気の息子になりすまし高齢女性から200万円だまし取った疑いで逮捕(19日)TBS

地下鉄駅など一時避難施設指定、ミサイル攻撃想定(27日)産経

東京都は27日、武力攻撃事態などに備える国民保護法に基づき、都営地下鉄や東京メトロの駅舎など計109の地下施設を緊急一時避難施設に指定した。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、都は地下施設の指定拡大に向け、事業者らとの調整を急ぐ。
今回、緊急一時避難施設に指定したのは、都営地下鉄新宿線や大江戸線などの55駅舎と東京メトロ銀座線や日比谷線などの50駅舎、都が管理する新宿区内の地下道など4施設。これまで小中学校の校舎や自治会館の建物など、地上のコンクリート構造物を指定してきたが、地下鉄の駅舎などを指定するのは初めて。
小池百合子知事は27日の記者会見で、「何をするかわからないという隣国があるならば、(危機管理の)想定を広げていくというリアルな判断だ」と指定の意義を説明した。国内ではすでに仙台市や大阪市、神戸市などが地下鉄の駅舎などを緊急一時避難施設に指定している。
https://www.sankei.com/article/20220527-CIPTJMT3S5LPNGDSPRAKYQW2HE/

「悪いことをしたので叱って、暴力をふるった」小学生の息子の頭を殴り、けがを…関係者が通報、2日後に20代の父親逮捕(27日)TBS

25日夜、北海道北広島市の住宅で、小学生の息子の頭を殴るなどし、けがをさせたとして、20代の父親が逮捕されました。

 傷害の疑いで逮捕されたのは、北広島市に住む20代の電気工事士の男です。
 この男は25日午後7時50分ごろ、自宅で10歳未満の小学生の息子の頭を殴るなどし、頭にけがをさせた疑いが持たれています。
 息子は頭の打撲ですが、今のところ軽傷とみられています。
 警察によりますと、26日に関係者が通報し、捜査の結果、事件発生から2日経った27日午前、男の逮捕に至りました。
 警察は、詳しい経緯などを明らかにしていませんが、男はしつけのためという趣旨の話をした上で「悪いことをしたので叱った。その時に暴力をふるってしまっ た」と、容疑を認めているということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/56148?display=1

東京都 新型コロナ 2630人感染確認 先週金曜日より約900人減(27日)NHK

東京都は27日、都内で新たに2630人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の金曜日よりおよそ900人減りました。
前の週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は2人で、26日より1人減りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646121000.html

知床沈没、観光船が網走港に到着 陸揚げへ、船内調査は28日以降(27日)共同

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1(カズワン)」が沈没した事故で、船体を載せた作業船「海進」が27日午後、網走港に到着した。第1管区海上保安本部(小樽)は強風のため、同日中の船内調査は見送った。28日以降に捜索する。陸揚げに向けた準備も進める。
 海上保安庁の委託を受けた専門業者「日本サルヴェージ」が沈没した海域でカズワンをつり上げ、えい航していたが、24日に182メートルの海底に船体が落下した。26日に再びつり上げ、27日未明、海進の船上に引き揚げた。
 事故では、これまでに乗客14人が死亡。なお乗客10人と乗員2人の行方が分かっていない。
https://nordot.app/902796661200977920?c=39546741839462401

救命いかだの搭載を義務化へ 通信設備、携帯は認めず(27日)共同

国土交通省は27日、水温が低い海域を航行する小型旅客船に、スライダー付きの改良型救命いかだなどの搭載を義務化する方針を示した。避難時に海中転落を防げる。通信設備として選択可能だった携帯電話は認めない。操縦免許だけで選任できる船長らについては運航経験などの登用基準を導入。事業者の安全性を評価し、マークで表示する制度も創設する。
 2時間以内で沿岸と往復する小型旅客船は救命胴衣に加え、救命いかだか、海上でつかまり救助を待つ「救命浮器」を積まなければならない。沈没した「KAZU 1」は胴衣と浮器が備えてあったが、知床沖は水温が低く役立たなかった。
https://nordot.app/902823705479364608?c=39546741839462401

ウクライナ人来日1047人 HPで入国者数を公開―入管庁(27日)時事

出入国在留管理庁は27日、ロシアの侵攻を逃れて来日したウクライナ避難民の入国者数などを同庁のホームページで公開した。同日午前の時点では、岸田文雄首相が避難民受け入れを表明した3月2日以降、今月24日までに1047人が来日したと記されている。

【地図で見るウクライナ情勢】近隣国に逃れた難民の数 ロシア軍侵攻

 公開した情報は、入国者数のほか、都道府県別の在留者数、一時滞在施設の入所者数、住宅支援に関する自治体や企業とのマッチング成立件数など。古川禎久法相は閣議後記者会見で「多くの自治体、企業から高い関心が寄せられており、公表することにした」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700492&g=soc

傷害容疑で山梨の町議逮捕 通行人押した疑い(27日)産経

山梨県警は26日夜、通行人の胸を押してけがをさせたなどとして、傷害の疑いで、自称、同県西桂町倉見、西桂町議の武藤英一容疑者(66)を現行犯逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は26日午後11時20分ごろ、富士吉田市下吉田の駐車場で、通りがかった20代男性の胸を両手で押し転倒させ、右ひざにけがを負わせたとしている。
県警によると、2人に面識はなかったとみられ、武藤容疑者は酒に酔った状態だった。男性が自ら110番通報した。県警は経緯などを調べる。
西桂町議会によると、武藤容疑者は令和2年に初当選し1期目。
https://www.sankei.com/article/20220527-I6HFBBLB3VODRBSBIX2IBYU2KM/

まんだらけ社長ら書類送検 わいせつビニ本販売疑い(27日)産経

1970~80年代にわいせつな写真の掲載で流行した「ビニ本」を販売したなどとして、警視庁保安課は27日、わいせつ図画頒布などの容疑で東京都中野区の古物商「まんだらけ」の男性社長(50)や同社社員ら計5人を書類送検した。
社長の書類送検容疑は社員と共謀して昨年と今年、東京都渋谷区や中野区、大阪市浪速区の店舗で、わいせつな写真が掲載されたビニ本6冊を計約7万4千円で販売するなどしたとしている。
同社を巡っては、店舗型風俗営業が禁止されている地域である中野区中野でアダルトショップを営んだとして、風営法違反の疑いで、法人としての同社と同社役員が昨年10月にも書類送検された。
https://www.sankei.com/article/20220527-JLNMWE4REBJGZCE3U7W7N2U3TY/

「経済的支援の抜本強化を」犯罪被害者支援に意欲 小泉進次郎元環境相(27日)産経

犯罪被害者への支援を拡大するための自民党「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」が緊急提言をまとめた。近く首相官邸に提出する。4月に発足した議連の会長代行を務める小泉進次郎元環境相に、議連の活動と今後の課題を聞いた。(大島悠亮)

◇--犯罪被害者支援に取り組むきっかけは
「4年前に『全国犯罪被害者の会(あすの会)』が解散する際、代表幹事だった岡村勲弁護士から、解散報告をしたいと連絡を受けた。『なぜ、私に?』と聞くと、『あなたのお父さんにお世話になったから』と。実は犯罪被害者基本法が制定されたのは、親父(純一郎氏)の首相在任中の平成16年だった。岡村さんや犯罪被害者の話を聞くと、被害者への経済的支援があまりにも弱い。加害者には優しく、被害者には冷たいままでいいのか-。そんな思いを抱いたことが活動の根底にある」

--支援が不十分と感じたのは
「衝撃を受けたのは、令和2年に長野県の民家で長女と次男を暴力団組員の男に拳銃で殺害された男性の話だった。男もその場で自殺した事件の後、血だらけとなった自宅を原状回復するための特別清掃に、公費として支給されたのは上限の13万円。当然足りるはずがなく、他は全部自己負担だった。住める状態になるまで公営住宅に移っても、借りられるのは3日間で、延長も2週間が限度。さらに公営住宅から別の公営住宅には移ることができない決まりだった」
「なぜ上限が13万円か不思議に思い、議連で調査すると、上限5万円の自治体もあった。全国でばらつきがひどく、ルールが未整備のところもあった。議連を動かす中で、警察庁が犯罪被害者の皆さんを前に『今後は対応を変え、改善していく』と明言したことは、一つの前進だと考えている」
続きを読む
https://www.sankei.com/article/20220527-KTTNBUKFDFL27GXG64MXNGDJ24/

札束をチラ見せ…15億円集めた詐欺男の「カバン芸」(27日)産経

ある人は老後のため、ある人は新規事業立ち上げのため…。それぞれが夢や生活のために蓄えていた資金を男は次々と引き出していった。兵庫県警が2月以降、詐欺や金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した大阪市の元会社役員、佐藤広行被告(56)=詐欺罪などで起訴。高配当や元本保証をうたって暗号資産(仮想通貨)などへの投資を募り、30都道府県の約千人から15億円以上を集めていたとされる。「一見地味そう」(出資者)とされる男がこれだけの金を集められた理由は、人の心に入り込む演出があったからだ。被害者たちがその手口を語った。
「毎月10%の配当がある。元本も保証する」「5億~6億円は軽く稼げます」
暗号資産についてのセミナー会場で、佐藤被告は参加者へこう語りかけた。持っていたかばんからは、さりげなく札束がはみ出していた。熱心にメモを取っていた参加者らの目は札束にくぎ付けとなった。
「暗号通貨投資アドバイザー」を自称していた佐藤被告。セミナー参加者の中から出資してくれそうな人を探し、海外のゲーム会社が開発した暗号資産「プレイコイン」や人工知能(AI)を活用する外国為替証拠金取引(FX)への投資を勧めていった。
兵庫県の男性(74)は平成27年ごろ、大阪市内で開かれたセミナーで佐藤被告と出会った。当時は退職から数年が経過したころ。老後のために1千万円ほどあった貯金を増やせないかと考えていた。
佐藤被告は高級なスーツを着ているわけでも、時計やアクセサリーを身に着けているわけでもなく、ポロシャツ姿のカジュアルな装いだったという。
続きを読む
https://www.sankei.com/article/20220527-N3CT7JGDUVOORAEMW5HJN5S4ZQ/

「医療費10割負担で、払いたくなかった」病院で他人の健康保険証を提示 暴力団員の男を逮捕 札幌市手稲区(27日)TBS

札幌市手稲区の病院で、他人の健康保険証を提示し、治療を受けようとしたとして、暴力団員の男が逮捕されました。
 詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは、札幌市手稲区に住む六代目山口組大石組の45歳の組員の男です。
 この男は17日、札幌市手稲区の病院で、知人の鉄筋工の男の名義の健康保険証を提示し、治療を受けようとした疑いが持たれています。
 警察によりますと、男は国民健康保険に加入しておらず、知人の男から健康保険証を借りたということです。
情報を得て捜査していた警察が、病院で男を見つけ、その場で逮捕しました。
 さらに警察は、保険証を貸した知人の鉄筋工の男も26日、書類送検しました。
 取り調べに対して45歳の暴力団員の男は「保険証がなく、医療費10割負担で払いたくなかった」などと話し、容疑を認めているということです。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/55561?display=1

「KAZUⅠ」船体の引き揚げ、作業船上に固定完了…船内の水が抜かれた後、網走港で陸揚げへ 北海道知床沖(27日)TBS

4月23日、知床半島沖で沈没した観光船の引き揚げ作業が夜を徹して行われました。
 観光船「KAZUⅠ(カズワン)」の引き揚げに向けた作業は、26日午後10時半に始まりました。
 そして、27日午前3時20分、作業船の上に船体を固定し、引き揚げ作業は完了しました。
 このあと作業船は、網走港に向けて移動します。
 沈没した観光船「KAZUⅠ」は24日、えい航中にベルトが切れて海底に落下し、26日、海底から吊り上げられました。
「KAZUⅠ」は、数日かけて船内の水が抜かれた後に陸揚げされ、海上保安庁などは船体の状態を確認、事故原因の究明にあたります。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/55562?display=1

郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能の方針(27日)NHK

総務省の有識者会議は、全国の郵便局が持っている顧客の名前や住所などの情報について、災害時に安否確認を行う場合や、税金の滞納者の転居先がわからない場合に、自治体などに提供できるとする方針を示しました。
郵便局がもつ顧客の名前や住所、転居先などの情報は、法律で守秘義務が定められています。
一方で自治体などからは限定的な活用を求める声が出ていて、総務省の有識者会議はどのようなケースであれば情報提供が可能か検討を重ねてきました。
26日にまとめられた報告書の骨子では、情報提供が可能となる具体的な事例が初めて示されました。
このうち、大規模な災害や事故の発生といった緊急時には、自治体などに顧客の情報を提供することで、正確で迅速な安否確認や救助が可能になるとしています。
また、税金を滞納している人が住民票を移さずに引っ越しをして所在がわからない場合は、転居先を国や自治体に知らせることで、滞納者に納税を促すことができ、納税義務の公平性も確保できるとしています。
ただ、情報の活用にあたっては、郵便局で情報が適正に扱われることが大前提だとしたうえで、日本郵政グループで個人情報の流用など不祥事が相次いでいることを踏まえ、再発防止策の実施のほか、顧客に関する書類の削減や電子化が必要だと指摘しています。
有識者会議では来月14日に情報活用の在り方について報告書をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645181000.html

マイナンバーカードで健康保険証が原則廃止に?今後どうなる?(27日)NHK

病院を受診する時に皆さんは健康保険証を見せていますか?
それともマイナンバーカードを見せていますか?
厚生労働省の審議会で示された「将来的に健康保険証の原則廃止」を目指す方針。
現場ではどう受け止められているのでしょうか?(大阪放送局 取材班)

“マイナ保険証” 医療機関に導入を原則義務づけへ

2021年10月からマイナンバーカードを保険証として本格的に利用できるようになりました。
利用を促すため、厚生労働省は25日、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードを保険証として利用するために必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。
再来年度中には、健康保険組合などが保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には保険証の原則廃止を目指すとしています。

マイナンバーカード 普及率は44%

国はマイナンバーカードを来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡らせる目標を立てていますが、ことし5月1日時点で44%にとどまっています。
また、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証としては使えません。
専用サイト「マイナポータル」からマイナンバーカードを保険証として登録する必要があります。

街の人の受け止めは…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644831000.html

女子高生に高金利で貸し付け容疑 わいせつ画像も要求、男逮捕―警視庁(27日)時事

高金利で女子高校生に金を貸し付けた上、返済に行き詰まるとわいせつな画像を送らせたなどとして、警視庁四谷署は26日までに、出資法違反(高金利)などの疑いで、長野県松本市波田、会社役員岩坂健容疑者(60)を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2020年9月25日~10月1日、当時17歳だった高校生を含む女性3人に対し、法外な利息で金を貸し付け、返済できなくなるとわいせつな画像をスマートフォンで送らせるなどした疑い。
 同署によると、岩坂容疑者は無登録で貸金業を営み、インターネット交流サイト(SNS)などに「お金を貸します」と書き込み、顧客を募集していた。
 20年10月に女性の1人から相談を受け、捜査を進めていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052601051&g=soc

秋田市でひき逃げ、教養大助教が衝突か 研究室で心肺停止、搬送(27日)共同

26日正午ごろ、秋田市仁井田蕗見町の国道13号で、右折のため停止していた軽ワゴン車に後ろから来た乗用車が衝突し、弾みで対向車線に進入した軽ワゴン車が軽乗用車に衝突する事故があった。軽乗用車を運転していた市内の女性(65)が右脚骨折の重傷、軽ワゴン車を運転していた市内の会社役員男性(41)が頭 部打撲の軽傷。乗用車を運転していた男は現場から立ち去っており、秋田中央署が道交法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査している。

https://www.sakigake.jp/news/article/20220527AK0001/

沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 沖縄知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談(27日)共同

沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。
知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。
 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。
 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。
ただ、取材が案内され、各社が録音、撮影する公の場での発言を封じようとした県の姿勢には疑問が残る。そもそも委員の発言は、県主催の会議で、知事の質問に答えた結果だ。
 専修大の山田健太教授(ジャーナリズム論、言論法)は一般論とした上で「公式な発言でないとしても、オープンな頭撮りの場での発言は、公的な場における発言ともいえる。都合が悪いとの理由で後から報道を止める行為には問題があるだろう」と指摘した。
会議は午前9~11時ごろまで開催され、冒頭部分だけ取材が許可された。(政経部・大野亨恭、大城大輔)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/965155

海自鹿屋基地に米軍無人機展開へ 防衛省が市議会に計画説明 「市民の不安に答えてない」と議員は批判(27日)共同

海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)への米空軍無人偵察機MQ9の一時展開計画について、防衛省は26日、同市議会全員協議会で説明した。これまでの公表内容と変わらず、議員からは「市民の不安に答えていない」との批判が相次いだ。
 説明には同省日米防衛協力課の中間秀彦課長ら3人が訪れた。複数の議員から米兵のトラブル対応策を問われ、「鹿屋に連絡窓口用の職員を置くことを検討している。(6月上旬の)住民説明会で一歩進んだ回答を示す」と述べた。住民説明会が基地周辺5カ所に限られているとの指摘には「市執行部と相談したい」とした。
 終了後、花牟礼薫議長は「市民の安心安全が最大の関心事だが、新たな情報は無かった。議会としては6月定例会での議論や市民の声を基に判断していくことになる。防衛省は地元の不安や要望を米側にきっちり伝えてほしい」と話した。
 同省は23日、7月ごろから1年間8機を配備する意向を表明。機体の操作や整備を担う米兵ら最大200人程度が駐留し、全員が市内のホテルに宿泊するとしている。
https://373news.com/_news/storyid/156757/

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