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2022年4月22日 (金)

憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」(22日)共同

 自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。(川田篤志、佐藤裕介、市川千晴)
【関連記事】「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に 幹部「気を使った」 自民党安保調査会が提言案

◆専守防衛を逸脱か

 「ミサイル防衛(MD)システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」
 安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。
 手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。
 能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。
続きを見る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/173133

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