司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所に絡む贈賄事件で、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、現三菱パワー）の元取締役、内田聡被告（６７）の上告審弁論が１８日、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、結審した。
タイ当局者から賄賂を要求されたことについて被告が「仕方がないな」と発言したことが贈賄の了承に当たるかなどが争点。１審東京地裁は部下との共謀が成立すると認定し懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡したが、２審東京高裁は同罪の幇助（ほうじょ）を適用し罰金２５０万円とした。
検察側と弁護側の双方が上告。２審の結論が見直される可能性がある。判決期日は後日指定される。
この日の弁論で検察側は「被告は実質的な意思決定権限を持っており、部下との共謀が認められる」と指摘。弁護側は「現金供与に替わる手段を検討するよう指示しており、共謀や幇助は成立しない」として無罪を主張した。
１、２審判決によると、元執行役員ら２人＝いずれも有罪確定＝と共謀し平成２７年２月、港に資材を荷揚げする際、タイ運輸省港湾局の支局長から許可条件に違反すると指摘され、黙認してもらう見返りに当時のレートで約３９９０万円相当の現地通貨を支払った。
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