「削除認めず」二審見直しか ツイッター逮捕歴、５月弁論―最高裁（６日）時事

逮捕歴に関するツイッター投稿の削除をめぐって争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は６日、弁論を５月２７日に開くことを決めた。弁論は結論変更に必要な手続きで、ツイッター社への削除を認めなかった二審東京高裁判決が見直される可能性がある。
　訴えたのは、２０１２年に建造物侵入容疑で逮捕された男性。罰金１０万円の略式命令を受けて納付した後も、氏名などが載った逮捕当時のインターネット記事がツイッター上に転載されて残っているとして、同社に投稿の削除を求めた。
　一審の東京地裁は１９年の判決で、罰金刑から７年以上が経過している上、国民の関心事となっておらず、社会的影響力のある地位に就いていないことなどを指摘。「逮捕の公表を続ける必要性は低下している」として、ツイッター社に削除を命じた。
　これに対し、東京高裁は「既に検索サイトでは逮捕について表示されることはなく、不利益を受ける可能性は低下している」などと判断。一審判決を取り消し、削除を求めた男性の請求を棄却した。
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