就労資格のないスリランカ人たちを働かせていた疑いで大阪市西成区の老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社が書類送検された事件。飲食業界では近年、外国人の不法就労で摘発されるケースが相次いでいる。背景にあるのは、慢性的な人手不足と都市部を中心にした在留外国人の増加だ。
人手不足などを理由に外国人留学生らを長時間働かせたなどとして、大阪府警は入管難民法違反容疑で、平成29年に串カツチェーン「串かつだるま」、翌30年にラーメンチェーン「一蘭」の運営会社を書類送検。昨年も、在留資格のない外国人を働かせたとして、警視庁が食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の日本法人を書類送検した。
新型コロナウイルス禍以降も飲食業界では人手不足が続いている。帝国データバンクが今年1月に実施した調査では、アルバイトなどの非正社員が「不足」していると回答した飲食店は全体の76・6%に上った。
在留外国人はコロナ禍で一時減少しているものの、都市部を中心に増加傾向にある。昨年12月時点の大阪市の外国人住民数は13万8748人。このうち生野区が最多の2万6588人を占め、特にベトナムやネパールなどが増えている。
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