これではAV出演強要を防げない…「未成年者取消権」使えず 政府・国会は一刻も早く法整備を（４日）共同

１８、１９歳の若者が、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演契約を取り消すことのできる「未成年者取消権」が、１日から使えなくなった。成人年齢が１８歳以上に下がったためだ。ＡＶ出演被害者の支援団体が求めてきた立法措置は間に合わなかった。早くから問題が指摘されながら、動かなかった政府や国会の不作為責任は大きい。（特別報道部・大杉はるか）

　「暗黒の春がやってきてしまった。相談に来られた時に、なんと答えればいいのか」。ＡＶ出演被害者の相談や、拡散された映像の削除要請などの活動をしているＮＰＯ法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は落胆する。

　成人・未成人問わず、だましや強要などの違法な手口で、本人が不本意なままＡＶに出演した場合、違法性を立証できれば、民法などに基づき、出演契約を取り消せる。だが、ＡＶ制作会社側は、合意の上の契約かのような「証拠」を残すため、実際に取り消すのは難しいという。

　ぱっぷす相談支援員の岡恵さんによると、制作会社側が作る契約書は、「制作者（など）から事実に反する説明をされたり、違約金請求などの脅迫を受けたことは一切ありません」など合法的契約であることを強調する内容が多い。

　しかし、スカウトや求人サイトでアルバイトに応じた若者が、言葉巧みにサインさせられ、断ると高額の人件費やスタジオ代を請求されるケースも多い。カメラの前で契約書を読まされ、ＳＮＳ上に「がんばります」などの前向きな言葉を残させられることもある。
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